メディア・エンターテインメント
事業領域
放送局、番組制作
業界の特色
業界の特色を読み込んでいます…
集計は 単体決算 ・社会保険被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
753社
31社 (4.1%)
112社
東京都
286社 (38.0%)
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業界の主要指標を読み込んでいます…
詳細・分布を読み込んでいます…
※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
上場ROE中央値
2.2%
上場企業実績
上場平均年収中央値
1,233万円
上場企業実績
Disclosure Analysis
上場7社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
国内地上波広告市場はスポット収入の軟調が続き、各社が放送外収益(コンテンツIP・配信・BtoB)への構造転換を加速している。テレビ東京HDはアニメIPの海外売上比率が84.1%(10,451百万円)に達し、IPグローバル展開が放送事業を超える成長エンジンとして機能し始めた。フジ・メディアHDは人権・コンプライアンス事案により4Qに放送・メディアセグメントが営業損失に転落、2,500億円規模の成長投資と1,000億円超の自己株取得という業界最大規模の資本改革を打ち出した。WOWOWは有料衛星放送モデルの構造的な会員純減が続き、事業収入(BtoB)比率を2021年度の16.8%から2025年度の28.8%まで引き上げながら穴を埋めようとしている。テレビ朝日HDは東京地区スポットシェアを前年比+4.1ポイント拡大しつつ新中計でTDP・IP・ABEMA・CVC・AIの5戦略を掲げ、2029年度売上4,000億円を目指す。地方局のBSNメディアHDは新潟県の人口減少(2050年153万人予測)を構造リスクとして明示し、放送・IT・不動産を融合したBPaaSモデルへの転換を急ぐ。業界全体でコンテンツ制作費の上昇と配信プラットフォームとの競合が同時進行し、収益構造の転換速度が各社間で鮮明に分岐している。
国内地上波スポット広告は景気不透明感から減収基調が続き、中部日本放送は2027年3月期の営業利益を前期比▲12.3%(17.9億円)と保守的に見込む。一方でAVOD(TVerなど広告付き無料配信)とSVOD(FOD・WOWOWなど)の双方でコンテンツ収益化機会が拡大しており、フジ・メディアHDの配信広告+FODは2Q累計で134億円・前期比+45.9%と高成長を示す。テレビ東京HDのアニメ・配信セグメントは営業利益が4.3倍に拡大し、IPと配信の組み合わせが既存放送事業を凌ぐ成長エンジンとして機能し始めている。WOWOWは会員収入が54,947百万円(前年差▲3,593百万円)と純減が続く一方、事業収入は22,177百万円(+3,961百万円)と拡大し、売上構成は会員収入71%・事業収入29%へと転換が進む。地方局のBSNメディアHDは、新潟県の2050年人口153万人予測という不可逆な市場縮小に直面し、放送外(IT・BPaaS・不動産)のグループシナジーで対抗する構図にある。生成AIの社会実装が「AX(AI Transformation)」フェーズに移行しつつあり、コンテンツ制作コスト・視聴行動・業務プロセスの各面で業界構造を変える潜在的な分水嶺として各社が認識し始めている。各社の施策は「放送広告の防衛」から「放送外収益の拡大」へと軸が移っており、コンテンツIP・配信・BtoBの三方向への進出が業界共通の方向性となっている。
テレビ東京HDはアニメIPの国際展開を主軸に据え、「NARUTO」「BORUTO」「SPY×FAMILY」のSNSゲーム・配信・劇場配給など多面的なライツ収益を積み上げる戦略をとる。海外売上比率84.1%(10,451百万円)・前年同期比33.7%増という構造が競合との差別化軸になっている。テレビ朝日HDは新中計「START UP テレ朝!! 経営計画 2026-2029」でTDP・IP・ABEMA・CVC・AIの5戦略を明示し、スポット市場シェア拡大(東京+4.1ポイント)と配信・IP収益の並走でROE7%台を目指す多軸路線をとる。フジ・メディアHDは事案を契機に「放送枠起点からコンテンツ起点へ」と投資方針を明確化し、都市開発・観光事業への外部資本導入(完全売却を含むオフバランス検討)でメディア・コンテンツへの経営資源集中を図る点が他社と異なる。朝日放送グループは3カ年で約200億円の重点投資を計画し、コンテンツ領域80億円・アニメ領域80億円を配分、北米商品化・中国現地法人・M&A・VCまで視野に入れた攻勢型のアニメ展開を描く。WOWOWはNTTドコモとのコンテンツ提携・CINRA完全子会社化・楽天との「ALIUSプロジェクト」など外部連携によるBtoB拡張と新デジタルプラットフォーム構築に軸足を移す。BSNメディアHDは「地域創生×BPaaS×賑わい創出」の3戦略を掲げ、放送・IT・不動産のグループ資産を融合させてコンサルティング型の事業モデルへ転換する独自路線をとる。
フジ・メディアHDはフジテレビの人権・コンプライアンス事案により2025年1月以降に会長・社長を含む役員が相次ぎ辞任し、第三者委員会の設置・リスクポリシー委員会(独立社外取締役の澤田貴司氏が委員長)の新設でガバナンス体制を抜本刷新した。4Qだけで放送・メディアセグメントが大幅減収・営業損失に転落し、広告差し替え・キャンセル分を無償対応した影響で通期業績を大幅下方修正している。同社は「不透明な役員選任プロセスを背景に、人権・コンプライアンス意識の希薄な者が経営を担い、異議を唱えにくい組織風土が醸成されていた」と自己分析しており、広告主との信頼回復が中期的な事業課題として残る。テレビ東京HDはアニメの新規作品増加と制作コスト上昇により、売上高が過去最高を更新しながらライツ事業利益が7.6%減少するという成長と費用膨張の二律背反に直面し、通期営業利益予想を90億円から70億円へ一時下方修正した。WOWOWは競争激化による会員数純減が継続し、PBRが1倍を割り込む状態で、中計において資本コストを上回るROEを達成できていないと自ら開示している。地方局全般では人口減少による地域市場の不可逆的な縮小が進行し、BSNメディアHDが新潟県の2050年153万人予測を明示するように、従来型の広告収益モデルが中長期で持続しない構造問題が顕在化している。コンテンツ制作費の全体的な上昇は業界共通のリスクであり、アニメ・ドラマの制作コスト増が各社のライツ事業利益率を圧迫している。
フジ・メディアHDは自己株式取得2,490億円を実施して期末自己資本を5,467億円に圧縮し、ROEを2025年度の1%から2030年度5〜6%・2033年度8%へ段階的に引き上げる計画を明示する。5年間2,500億円規模の成長投資(うち過半をメディア・コンテンツ)、自己株取得5年間1,000億円超、政策保有株式3年内1,000億円超売却・純資産比15%未満という資本最適化の全体方針を数値込みで公表しており、業界内で最も詳細な資本政策の提示となっている。テレビ朝日HDは2029年度に売上高4,000億円・営業利益330億円・ROE7%台(2030年代早期に8%)を定量目標に据え、スポット市場シェア拡大と配信・IP収益の並走で達成を図る。テレビ東京HDは連結営業利益110億円(過去最高更新)・年間配当100円を予想し、アニメ・配信事業が連結売上164,000百万円の32%(52,141百万円)を占める構成が特徴的である。朝日放送グループは通期業績を上方修正し、3カ年200億円の重点投資(コンテンツ80億円・アニメ80億円)を攻勢的に配分してコンテンツ事業収入の10.3%増(前年同期比804百万円増)を実現している。WOWOWは中計でPBR1倍回復・資本コスト超えROEを目標に掲げるが、達成の具体的な道筋は示されておらず、新デジタルプラットフォームの収益貢献が問われる。BSNメディアHDは2028年度に連結売上260億円・営業利益20億円・利益率7.7%を目指し、現在の6.1%から改善をIT・BPaaS拡大で実現する計画を中計に明示している。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Industry Metrics
テレビ・ラジオに関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
テレビメディア広告費(地上波+衛星)
年次+1.5%前年
電通推定。地上波テレビ+衛星メディア関連の合計(テレビメディア広告費)。媒体費ベースの推定値で全国規模の年間広告費。2018年以降を同一区分で掲載。日付は暦年末で表現(推計値)
出典: 電通「日本の広告費」マスコミ四媒体広告費調査会社
地上波テレビ広告費
年次+1.6%前年
電通推定。地上波テレビのみ(衛星メディア関連を除く)の年間広告費。2018年以降を同一区分で掲載。日付は暦年末で表現(推計値)
出典: 電通「日本の広告費」マスコミ四媒体広告費調査会社
衛星メディア関連広告費
年次+0.2%前年
電通推定。BS/CS等の衛星メディア関連の年間広告費。テレビメディア広告費の内訳。2018年以降を同一区分で掲載。日付は暦年末で表現(推計値)
出典: 電通「日本の広告費」マスコミ四媒体広告費調査会社
ラジオ広告費
年次+2.0%前年
電通推定。地上波ラジオ放送の年間広告費(radiko等のデジタルオーディオは別計上)。2018年以降を同一区分で掲載。日付は暦年末で表現(推計値)
出典: 電通「日本の広告費」マスコミ四媒体広告費調査会社
地上系民間基幹放送事業者 売上高総計
年次各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
令和5年度(2022年度)の地上系民間基幹放送事業者(民放テレビ・ラジオ)の売上高総計。総務省「放送事業の収支状況」集計ベース。日付は年度末(3月31日)
出典: 総務省 令和6年版 情報通信白書 放送市場の規模官公庁
衛星系民間放送事業者 売上高総計
年次令和5年度(2022年度)の衛星系民間放送事業者の売上高総計。総務省集計ベース。日付は年度末(3月31日)
出典: 総務省 令和6年版 情報通信白書 放送市場の規模官公庁
NHK 経常事業収入
年次令和5年度(2022年度)のNHKの経常事業収入。総務省 情報通信白書記載値。日付は年度末(3月31日)
出典: 総務省 令和6年版 情報通信白書 放送市場の規模官公庁
Major Companies
会社名・本社・上場区分・社会保険被保険者数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 社会保険被保険者数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本放送協会 | 東京都 | 非上場 | 11,028人 | — |
| 2 | 株式会社NHKテクノロジーズ | 東京都 | 非上場 | 2,109人 | 548億円 |
| 3 | 株式会社TBSテレビ | 東京都 | 非上場 | 1,420人 | 2,310億円 |
| 4 |
| 株式会社テレビ朝日 |
| 東京都 |
| 上場 |
| 1,392人 |
| — |
| 5 | 日本テレビ放送網株式会社 | 東京都 | 上場 | 1,372人 | 3,138億円 |
| 6 | 株式会社フジテレビジョン | 東京都 | 非上場 | 1,315人 | — |
| 7 | 株式会社テレビ東京 | 東京都 | 非上場 | 970人 | — |
| 8 | 株式会社MBS | 大阪府 | 非上場 | 695人 | — |
| 9 | 朝日放送テレビ株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 691人 | — |
| 10 | 株式会社放送技術社 | 東京都 | 非上場 | 662人 | — |
| 11 | 読売テレビ放送株式会社 | 大阪府 | 上場 | 622人 | — |
| 12 | 関西テレビ放送株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 614人 | — |
| 13 | 株式会社フレックス | 東京都 | 非上場 | 512人 | — |
| 14 | 株式会社UNITED PRODUCTIONS | 東京都 | 非上場 | 507人 | — |
| 15 | 株式会社NHKグローバルメディアサービス | 東京都 | 非上場 | 386人 | — |
| 16 | 株式会社WOWOW | 東京都 | 上場 | 355人 | 632億円 |
| 17 | 東海テレビ放送株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 339人 | — |
| 18 | 株式会社クロステレビ | 東京都 | 非上場 | 326人 | — |
| 19 | 株式会社CBCテレビ | 愛知県 | 非上場 | 301人 | — |
| 20 | 中京テレビ放送株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 280人 | 362億円 |
| 21 | 株式会社白川プロ | 東京都 | 非上場 | 269人 | — |
| 22 | 名古屋テレビ放送株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 265人 | — |
| 23 | 札幌テレビ放送株式会社 | 北海道 | 上場 | 251人 | 153億円 |
| 24 | 株式会社テクノマックス | 東京都 | 非上場 | 235人 | — |
| 25 | RKB毎日放送株式会社 | 福岡県 | 非上場 | 229人 | — |
| 26 | 株式会社テレビ東京メディアワークス | 東京都 | 非上場 | 220人 | — |
| 27 | 九州朝日放送株式会社 | 福岡県 | 非上場 | 216人 | — |
| 28 | テレビ朝日映像株式会社 | 東京都 | 非上場 | 214人 | — |
| 29 | 株式会社日本テレビアート | 東京都 | 非上場 | 211人 | — |
| 30 | 株式会社テレビ朝日サービス | 東京都 | 非上場 | 211人 | — |
社会保険被保険者数は単体の値です。
テレビ・ラジオはメディア・エンターテインメントの中分類で、業界分類済の750,551社中753社 (0.10%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは113位)。東京都を中心に38%が集まり、上場31社を含む厚みのある層を持ちます。単体総資産は中央値40億円、最大1.3兆円と階層の深い分布です (直近3年175社)。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大30% / 縮小38%) で推移しています。売上判明75社で上位5社シェアは63%です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
2.2%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
9.1%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.36回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
1,233万円
有報の平均年間給与
社会保険被保険者数(中央値)
113名
上場企業の社会保険被保険者数の中央値
上場28社の実績中央値(平均年収は有報開示8社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
Listed Companies
テレビ・ラジオで上場している 25社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 社会保険被保険者数 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と社会保険被保険者数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
40億円中央値
中央 50% が 7.9億円 〜 124億円 の規模 ・ 最大 1.3兆円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
Market Concentration
上位5社で売上の 62.8%
テレビ・ラジオで売上判明 75 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
日本テレビ放送網株式会社
上場売上 3,138億円(2026/03)
日本テレビ放送網株式会社は、放送法に基づく基幹放送事業および一般放送事業を中核とし、メディア事業、その他放送に関連する多岐にわたる事業を展開しています。同社は、地上波テレビ放送を通じて、ニュース、情報、教育、教養、娯楽といった多様なジャンルの番組を制作・編成し、全国の視聴者に提供しています。特に、NNNを通じて全国30社、NNSを通じて29社のネットワーク各局と連携し、迅速かつ正確な報道と質の高い番組供給を実現しています。 同社の事業は、テレビ放送に留まらず、デジタルメディア領域にも積極的に進出しています。TVerやHuluといった動画配信サービスでのコンテンツ提供、自社運営の「日テレ無料」での見逃し配信、Hybridcastやデータ放送を活用したインタラクティブなサービスを展開し、視聴者の多様な視聴スタイルに対応しています。また、関連事業として、イベントの企画・開催、映画の製作・配給、通販事業「日テレポシュレ」、キャラクターグッズ販売「日テレPLAZA」、ライフマーケティング事業、アナウンサースクール運営など、コンテンツを軸とした多角的なビジネスモデルを構築しています。 強みとしては、長年にわたる放送事業で培われたコンテンツ制作力と、全国規模の強固なネットワークが挙げられます。「24時間テレビ」や「箱根駅伝完全生中継」といった国民的番組の実績に加え、近年ではVTuber事業や地上波番組のリアルタイム配信など、新たなテクノロジーや視聴者ニーズを取り入れた挑戦を続けています。これにより、幅広い年齢層の視聴者、広告主、コンテンツパートナーを顧客とし、感動と信頼を提供するNo.1企業を目指しています。同社は、公正・透明な企業活動と高い倫理観に基づき、社会貢献にも積極的に取り組んでおり、放送を通じて文化の発展と公共の福祉に寄与しています。
株式会社TBSテレビ
売上 2,310億円(2025/03)
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
株式会社TBSホールディングス
上場総資産 1.3兆円(2026/03)
株式会社TBSホールディングスは、放送・メディア事業を中核とするTBSグループの認定放送持株会社であり、グループ会社の経営管理を主軸に置く。同社は東京都港区赤坂を拠点に、TBSテレビ、TBSラジオ、BS-TBSなどを傘下に持ち、テレビジョン放送、AMラジオ放送、BSデジタル放送を中心としたメディア事業の経営基盤を統括する。関東広域圏の視聴者、ラジオ聴取者、広告主、番組スポンサー、映像・音声コンテンツの流通先などを対象に、放送枠、番組、広告、関連コンテンツを組み合わせた事業構成を持つ。 放送事業では、地上波テレビ、ラジオ、BS放送を担う主要子会社を通じ、ニュース、情報、娯楽、スポーツ、ドラマなどの番組制作・編成・放送を支えるグループ運営を行う。広告収入、コンテンツ利用、メディア関連収益を基礎とする放送・メディアのビジネスモデルに加え、赤坂を中心とする保有不動産を活用した不動産事業も展開する点に特徴がある。1951年に株式会社ラジオ東京として設立され、2009年に認定放送持株会社へ移行し、2020年に現商号へ変更した上場企業として、放送局グループの経営管理と不動産活用を組み合わせた収益基盤を形成している。
日本テレビ放送網株式会社
上場総資産 9,105億円(2026/03)
日本テレビ放送網株式会社は、放送法に基づく基幹放送事業および一般放送事業を中核とし、メディア事業、その他放送に関連する多岐にわたる事業を展開しています。同社は、地上波テレビ放送を通じて、ニュース、情報、教育、教養、娯楽といった多様なジャンルの番組を制作・編成し、全国の視聴者に提供しています。特に、NNNを通じて全国30社、NNSを通じて29社のネットワーク各局と連携し、迅速かつ正確な報道と質の高い番組供給を実現しています。 同社の事業は、テレビ放送に留まらず、デジタルメディア領域にも積極的に進出しています。TVerやHuluといった動画配信サービスでのコンテンツ提供、自社運営の「日テレ無料」での見逃し配信、Hybridcastやデータ放送を活用したインタラクティブなサービスを展開し、視聴者の多様な視聴スタイルに対応しています。また、関連事業として、イベントの企画・開催、映画の製作・配給、通販事業「日テレポシュレ」、キャラクターグッズ販売「日テレPLAZA」、ライフマーケティング事業、アナウンサースクール運営など、コンテンツを軸とした多角的なビジネスモデルを構築しています。 強みとしては、長年にわたる放送事業で培われたコンテンツ制作力と、全国規模の強固なネットワークが挙げられます。「24時間テレビ」や「箱根駅伝完全生中継」といった国民的番組の実績に加え、近年ではVTuber事業や地上波番組のリアルタイム配信など、新たなテクノロジーや視聴者ニーズを取り入れた挑戦を続けています。これにより、幅広い年齢層の視聴者、広告主、コンテンツパートナーを顧客とし、感動と信頼を提供するNo.1企業を目指しています。同社は、公正・透明な企業活動と高い倫理観に基づき、社会貢献にも積極的に取り組んでおり、放送を通じて文化の発展と公共の福祉に寄与しています。
By Prefecture
テレビ・ラジオ業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within メディア・エンターテインメント
メディア・エンターテインメント全体 (20,448社) に占める テレビ・ラジオ の割合と、同大分類の他業界
業界別に企業を探す
全 149 業界 / 約 750,551 社の中から、業界別に絞って探せます。
業界一覧を見る1 年前と現在の社会保険被保険者数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 -0.1%)
雇用拡大 30%・縮小 38%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Recent Activity
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読売中京FSホールディングス株式会社
2026/09読売中京FSホールディングス、SVリーグのオールスターゲームズと提携
読売中京FSホールディングスの直近の動向として、2026年8月19日にSVリーグ オールスターゲームズのメディアパートナー協定締結を公表しています。
KBN株式会社
2026/09KBN、秋祭りの無料ライブ配信を告知
KBN株式会社は2026年9月、坂出八幡神社と宇多津・宇夫階神社の秋祭りをアプリで無料ライブ配信すると告知しました。
株式会社エフエム高知
2026/09エフエム高知、FM FESTIVAL 2025 放送決定と高知大学との YouTube 企画を発表
株式会社エフエム高知は 2025 年 10 月に FM FESTIVAL 2025 の放送決定と高知大学との YouTube 企画を発表しました。
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有限会社オフィスぼくらは、2026年8月に「踊る!さんま御殿!!」や「サンド&キスマイの気になるマン」の放送告知を複数行い、制作番組の情報を発信しています。
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2026/08株式会社FMよみたん、リスナーからのメッセージ紹介を発信
株式会社FMよみたんは2026年8月、リスナーからのメッセージ紹介を発信し、地域コミュニティとの交流を深めています。
株式会社TBSテレビは、地上波テレビ放送を核とし、多岐にわたるエンターテインメントコンテンツの企画、制作、放送、および配信を手掛ける総合メディア企業です。同社は、ドラマ、バラエティ、音楽、報道、情報、ドキュメンタリー、アニメ、スポーツなど、幅広いジャンルの番組を制作し、地上波のほか、CS有料放送「TBSチャンネル1」「TBSチャンネル2」を通じて最新作から名作まで毎月約400タイトルを提供しています。また、24時間ニュース専門チャンネル「CS TBS NEWS」を運営し、国内外の最新情報を迅速に伝達。これらのコンテンツは、スカパー!、J:COM、ひかりTVなどのプラットフォームや、無料見逃し配信サービス「TBS FREE」、TVer、U-NEXTといったデジタル配信サービスでも視聴可能です。 同社の強みは、コンテンツ制作力と、それを多角的に展開するビジネスモデルにあります。特に「赤坂エンタテインメント・シティ計画」では、赤坂エリアを「あらゆる世界を揺さぶる、エンタテインメントの街」と位置づけ、TBS赤坂ACTシアターでの舞台『ハリー・ポッターと呪いの子』のロングラン公演や、ハリー・ポッターの世界観を再現した街づくりなど、リアルエンターテインメント事業を推進しています。さらに、三菱地所との再開発計画により、劇場・ホールやクリエイターが集う拠点を整備し、2028年竣工を目指しています。これにより、コンテンツと都市開発を融合させ、新たな価値創造とブランド価値の最大化を図っています。番組グッズ販売を行う「TBSショッピング」「TBSストア」「アニまるっ!」や、TBS GAMES、TBSチケットなどの関連事業も展開し、多様な顧客層に「ときめくとき」を届けています。法人向けには、CS放送の施設視聴サービスも提供しています。
青森放送株式会社
上場売上 50億円(2026/03)
青森放送株式会社は、1953年に「株式会社ラジオ青森」として開局し、青森県内で最初の民間放送局としてラジオ放送を開始しました。1959年にはテレビ放送も開始し、1961年に現在の社名に改称して以来、「県民とともに 県民のために」を社是に掲げ、地域に根差した情報発信とコンテンツ制作を続けています。同社の主要事業は、テレビ放送とラジオ放送を核とし、ニュース、情報、エンターテインメント番組を青森県民に提供しています。テレビでは日本テレビ系列のマストバイ局として、県内の最新ニュースを「RABニュースレーダー」などで速報し、地域に密着したドキュメンタリーやバラエティー番組「RAB(ラブ)ドキュ」などを制作しています。ラジオでは、自社制作のワイド番組や地域に特化した情報番組を多数放送し、パソコンやスマートフォンでの同時配信も行い、多様なリスナー層に対応しています。 また、同社はデジタルメディアを活用した事業展開も積極的に推進しており、「RAB ON-DEMANSE」を通じてテレビ番組の見逃し配信やラジオスペシャル動画、アーカイブ映像「あの瞬この時」などを提供しています。特に、Huluとの連携により、自社制作の人気コンテンツ「あおねご」を含む10万本以上の映画・ドラマ・アニメが見放題となるサービスも展開しています。さらに、県内河川のライブカメラ映像をウェブサイトで提供し、防災・減災に貢献するなど、公共性の高い情報発信にも力を入れています。イベント事業も重要な柱であり、「RABまつり」をはじめ、「24時間テレビ」の運営、美術展、グルメイベント、地域スポーツ・伝統文化を応援する催事などを企画・運営し、地域活性化に貢献しています。これらの事業は、広告収入、イベント収益、コンテンツ販売など多角的なビジネスモデルによって支えられています。同社は長年にわたり「県民から信頼されるニュースづくり」「県民を幸せにする番組作り」「世界に通用するコンテンツ開発」に注力し、テレビ視聴率28年連続三冠という実績を誇り、民間放送連盟賞やギャラクシー大賞など数々の賞を受賞しています。地域に密着した質の高いコンテンツと、災害時における命を守る放送の拠点としての役割を通じて、青森県民の生活に深く貢献し続けています。
山口放送株式会社
上場売上 49億円(2026/03)
山口放送株式会社は、山口県を中心にテレビ・ラジオ放送を行う地域放送事業者で、略称はKRYである。同社は、県内ニュース、天気予報、防災・自治体情報を発信するとともに、報道、スポーツ、生活情報、バラエティー、音楽、アニメなどの番組を編成・制作する。テレビでは「KRYさわやかモーニング」「kry news every.」など、ラジオでは「KRY Morning Up」「お昼はZETTAIラジTIME」「KRYニュースジャンクション」などを放送し、地域住民を主な視聴者・聴取者とする。野球や県内サッカー大会の実況中継、災害時のライブ配信、警報・注意報や避難情報の即時発信にも対応する。 放送以外では、KRYアプリ、ウェブサイト、SNS、radikoを活用し、ニュース、地域別天気、番組情報、投稿機能などを展開する。自治体広報、防災啓発、詐欺被害防止、メディアリテラシー教育にも取り組み、金融機関などの依頼に基づくセミナーの集客・参加者管理、コンサート、展覧会、スポーツ大会、視聴者参加企画の運営も手掛ける。オリジナルアニメや映画、書籍、キャラクター商品などのコンテンツ事業を組み合わせ、放送番組、デジタル配信、イベントを接点として地域住民・自治体・学校・企業を結ぶ事業構成に特徴がある。1975年から環境美化キャンペーンを続け、財団による清掃活動団体への助成や環境問題の継続取材など、地域メディアとして蓄積した取材網と情報発信力を強みとする。
株式会社テレビ信州
売上 47億円(2024/03)
株式会社テレビ信州は、長野県を主要な放送エリアとする日本テレビネットワーク系列の民間放送局です。同社は、地域に密着した多岐にわたる情報提供と文化振興活動を展開しており、テレビ放送事業を核に、報道・制作、編成、営業、事業、技術、総務の各部門が連携し、地域社会への貢献を目指しています。報道・制作部門では、事件・事故、裁判、県議会といった地域に根ざしたニュース取材から、グルメリポートや話題のスポット紹介まで幅広いジャンルを手掛け、「ゆうがたGet!every.」をはじめ、24時間テレビ、バラエティー、ドキュメンタリーなど多様な番組を制作し、視聴者に対して正確かつ迅速な情報提供と質の高いエンターテイメントを提供しています。編成部門は、視聴率データ分析に基づき最適な番組編成計画を立案し、コマーシャルの販売枠管理や売上管理、企画立案を行うほか、eスポーツやYouTube配信といった放送以外の新たなビジネス領域にも積極的に挑戦し、デジタル時代に対応したメディア展開を図っています。営業部門では、スポンサーや広告代理店へのコマーシャルセールスを通じて収益を確保するとともに、自治体と連携した地域振興イベントの企画・立案も手掛けています。事業部門は、クラシックコンサート、相撲、野球などのスポーツイベントの企画・運営に加え、TSB児童画展やキッズRUN、24時間テレビといった社会貢献活動を長年にわたり実施し、地域文化の発展と青少年の健全育成に寄与しています。技術部門は、長野県内全域に安定した放送を届けるため、送信所やデジタル中継局を含む放送設備の設計、維持管理を担い、DX推進として社内の情報システム構築も手掛けています。同社は、放送番組基準に基づき、人権尊重、公正な報道、教育・教養・娯楽の調和を重視した番組編成を徹底し、特に青少年向け番組として「スポーツ ジェネレーション」「それいけ!アンパンマン」「KICK OFF!SHINSHU」「伝えよう!山ものがたり」などを放送し、子供たちの情操教育にも力を入れています。また、メディアリテラシー教育にも積極的に取り組み、信州大学での講義開講、職場体験、出前授業、講演、高校放送新人コンテストの運営支援などを通じて、メディアを読み解く能力の向上に貢献しています。これらの事業活動を通じて、株式会社テレビ信州は長野県の地域社会に深く根差し、情報発信、文化振興、社会貢献の多角的な役割を果たしています。
熊本朝日放送株式会社
売上 46億円(2026/03)
熊本朝日放送株式会社は、熊本県を主要な放送エリアとする民間テレビジョン放送局である。地上波テレビ放送を主軸に、地域に密着したニュース、情報、バラエティ、ドキュメンタリー番組などを自社制作し、県民の生活に深く根差した情報発信を行う。特に「くまもとLive touch」や「くまパワ+」といったレギュラー番組に加え、熊本地震からの復興を追うドキュメンタリーや、社会問題に焦点を当てた「いのち つないで」「告白 〜僕は『ゆりかご』に預けられた〜」など、地域課題を深く掘り下げる番組制作に注力し、高い評価を得ている。 同社は、テレビ放送に留まらず、デジタルメディアを活用した多角的な事業展開を推進する。ウェブサイト「熊本ニュース KAB ONLINE」やSNS(YouTube、Instagram、X、TikTok、Facebook、LINE@)を通じて最新の地域ニュースを発信するほか、自社制作番組の見逃し配信をTVerや有料動画配信サービス(U-NEXT、FANYチャンネル)でも提供する。また、地域活性化に貢献するため、スポーツイベント(KABジュニアゴルフ選手権)、文化イベント(童謡こどもの歌コンクール、コンサート)、地域フェスティバル(KAB駅前フェスタ、サクラマチクマモトオクトーバーフェスト)などの企画・運営も手掛ける。これらの事業を通じて、広告枠の販売やイベント協賛のセールス、クライアントの課題解決に向けた提案も行い、地域社会の発展に貢献する総合的なメディア企業としての役割を果たす。
株式会社テレビ大分
売上 45億円(2025/03)
株式会社テレビ大分は、大分県を放送対象地域とする民間テレビ放送局であり、同社は日本テレビ系列とフジテレビ系列のクロスネット局として、両系列のニュース、情報、ドラマ、スポーツ、娯楽番組などを編成・放送する。地域報道に加え、平日夕方の帯番組「ゆ~わくワイド」、週末の「ゆ~わくサタデー」、県政情報を扱う「O!TAめじろオシ」、子どもの活動を紹介する「次世代☆スピリット!」などを自社制作し、大分県内の人物、店舗、観光、温泉、食、文化、スポーツ、行政情報を視聴者へ伝える。番組やCMの放送、ウェブサイト、SNS、デジタルサイネージを組み合わせた情報発信を事業の中心に置く。 放送以外では、展覧会、ミュージカル、コンサート、舞台、スポーツ大会、体験型催事などの企画・告知やチケット販売を手掛け、大分県内のイベント情報も継続的に掲載する。「はじめてばこ」では子育て世帯と協賛企業を結び、商品の同梱やキャンペーン接点を設けている。主な顧客は大分県内の視聴者、番組スポンサー、広告出稿企業、自治体、イベント主催者、子育て世帯で、広告放送、デジタル広告、協賛企画、イベント関連収入を組み合わせる事業構成である。1970年の開局以来、地域密着型の制作・取材体制を築き、「ゆ~わくワイド」は放送3,000回に到達した実績を持つほか、チャリティー、災害募金、森林保全活動にも地域メディアとして取り組む。
富山テレビ放送株式会社
売上 45億円(2026/03)
富山テレビ放送株式会社は、同社がフジネットワーク系列の民間放送局として、富山県の視聴者にニュース、生活情報、報道特集、ドキュメンタリー、バラエティ、音楽などのテレビ番組を届ける会社である。県内の災害、事件・事故、政治、地域の話題を取材し、「ライブBBT」などで速報や現場中継、解説を放送するほか、「フェイバリット!」「BBTスペシャル」「サ・キ・ド・リ!」「bbt music selection」などの自社制作番組を編成する。制作現場では企画立案、取材、ロケ、台本作成、映像編集、生放送の運行を担い、親局と9局の中継局による地上デジタル放送の送出・送信設備を運用している。 主な顧客は富山県内の視聴者、広告出稿企業、番組スポンサー、国・自治体、イベント来場者である。放送広告を中心に、スポンサー向けの番組企画、テレビCM、Web動画制作、イベント企画・運営を組み合わせた事業構成を持つ。コンサート、演劇、スポーツ大会、企業交流リレーマラソンなどを手掛け、放送以外でも地域住民との接点を形成する。SNS、YouTube、自社アプリ、番組配信を活用したデジタル発信にも取り組み、放送で培った取材力と映像制作力を基盤として、中央省庁、富山県、市町村、企業、地域住民が連携する地域課題対応プロジェクトも企画する。「ビーちゃんの黄色い手帳運動」や「水みらいプロジェクト」では、協賛企業、教育機関、警察、水族館などと協働し、交通安全や環境学習を番組・地域活動へ展開している点に特徴がある。
中部日本放送株式会社
上場売上 43億円(2026/03)
中部日本放送株式会社は、1950年12月15日に設立された日本初の民間放送局であり、1951年9月1日にラジオ放送を、1956年12月1日にテレビ放送を開始した歴史を持つ認定放送持株会社です。同社は「地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループとして地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける」ことを普遍的な経営方針とし、グループ会社の経営管理、不動産賃貸等を主要事業としています。傘下には、東海地方を放送エリアとする株式会社CBCテレビと株式会社CBCラジオがあり、それぞれテレビ放送事業、ラジオ放送事業を展開しています。同社グループは、放送事業を通じてニュース、天気、スポーツ(特にドラゴンズ情報)、エンターテインメント番組など多岐にわたるコンテンツを制作・提供し、地域住民の生活に密着した情報発信を担っています。また、放送番組の企画制作を行うCBCクリエイション、広告代理業のCBCコミュニケーションズ、放送番組や動画コンテンツの制作・販売を手掛けるケイマックス、放送技術関連業務やメディア技術開発を担うCBC Dテックなど、多様な事業会社を擁しています。さらに、不動産の所有・賃貸・管理を行う千代田会館やCBCビップス、ゴルフ場経営の南山カントリークラブといった事業も展開し、多角的な経営を行っています。イベント・映画の企画運営、CBC MAGAZINEやCBC dougaを通じたデジタルコンテンツの提供、CBCショッピングやCBC STOREでのオンライン販売など、メディアと連携した幅広いサービスを提供しています。特に、情報への信頼性を重視し、伊勢湾台風時の「防災報道のさきがけ」として知られるなど、災害報道においても重要な役割を果たしてきました。地域に根差した活動として、チャリティ募金や「CBC5チャン春祭り」などのイベントを通じて、地域社会との繋がりを深めています。
株式会社秋田放送
上場売上 40億円(2026/03)
株式会社秋田放送は、秋田県秋田市中通を所在地に、1953年10月設立の県内初の民間ラジオ放送局「ラジオ東北」として創立し、テレビ放送を開始して以来、ラジオ・テレビ兼営局として秋田県民に情報とエンターテインメントを提供する放送事業者で、代表は栁沼秀光氏。中軸事業はテレビ放送とラジオ放送で、地域に根差した情報発信を通じて、秋田県の発展と文化の醸成、豊かな社会の実現を目指す事業構成を取る。テレビ放送では日本テレビをキー局とするネットワークに属し、全国的なニュース、スポーツ中継、教養娯楽番組などを県民に届けるとともに、「ABS news every.」「えび☆ステ」といった地域密着型のニュース・情報番組を制作する。「雄物川ゴミゼロ作戦」「ペットボトルキャップ運動」などCSR活動も担う。
株式会社テレビ金沢
売上 40億円(2026/03)
株式会社テレビ金沢は、石川県を放送対象地域とする日本テレビ系列のテレビジョン放送局です。同社の主要事業はテレビ放送とそれに伴う多岐にわたる事業活動であり、地域社会への貢献を使命としています。テレビ放送事業では、UHF17チャンネルを通じて、ニュース、情報番組、ドラマ、バラエティ、アニメ、スポーツ、ドキュメンタリーなど、幅広いジャンルの番組を制作・放送しています。特に、地域に密着した情報番組「となりのテレ金ちゃん」や、石川県の美しい風景や文化を紹介する「新金沢小景」「いしかわ大百科」「能登のきらめき」といった自社制作番組に力を入れ、県民の生活に役立つ情報や文化、エンターテイメントを提供しています。また、能登半島地震関連ニュースなど、地域の緊急時における正確かつ迅速な報道にも注力し、国民保護業務計画に基づき警報や避難指示などの緊急通報を速やかに放送する役割も担っています。テレビ放送に付随する事業としては、イベントの企画・運営・後援を積極的に展開しており、コンサート、展示会、公開収録、地域イベントなどを通じて文化振興や地域活性化に貢献しています。具体的には、「銀シャリ単独ライブ」や「光で彩る金魚のアクアリウム」、「中村佑介展」などのイベントを主催・後援し、地域住民に多様な体験機会を提供しています。さらに、テレビCM枠の販売やイベントの企画提案を行う営業活動、YouTubeチャンネル「テレ金ちゃんねる」「テレビ金沢NEWS」での動画配信、SNSを活用した情報発信など、デジタル領域での事業も強化しています。これにより、視聴者との接点を多角化し、広告主やイベント主催者といった顧客層に対して、効果的なプロモーション機会を提供しています。同社は、放送と関連事業を通じて、石川県の公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを目指しています。
大分朝日放送株式会社
売上 40億円(2026/03)
大分朝日放送株式会社は、1992年5月25日に設立され、1993年10月1日に開局した大分県を放送対象地域とするテレビジョン放送事業者です。同社は、テレビ放送事業を主軸に、報道、情報、教育、教養、娯楽といった多岐にわたるジャンルの番組を制作・放送しています。特に、地域に密着したニュース番組「じもっと!OITA」や情報番組「れじゃぐる」「もっと!」などを通じて、大分県内の出来事を迅速かつ正確に伝え、地域住民の生活に役立つ情報を提供しています。また、企業や自治体などの広告主に対し、テレビCM枠(タイム・スポット)の販売や、番組と連動したプロモーション企画を提案し、広告事業を展開しています。放送設備の構築・管理、社内ネットワークの運用、中継サポートなど、放送技術の維持・向上にも注力しています。 同社は、テレビの枠にとらわれず、イベントやデジタル分野を含む多様なコンテンツを通じて大分の魅力を発信することを目指しています。部署横断的な「プロジェクトチーム」を組織し、新規事業の創出を推進しており、その一環として「地熱TVプロジェクト」では、本社本館の電力に地熱由来の再生可能エネルギーを導入し、脱炭素社会への貢献と啓発活動を行っています。具体的には、地熱発電に関するミニ番組制作、シンポジウム開催、子ども向け出前授業、事業者向けバスツアーなどを実施しています。さらに、「子ども食堂応援キャンペーン」では、地域社会の課題解決を目指し、子ども食堂の現状を伝える番組制作や、フードバンクと連携した食料配送支援、イベントでのフードドライブ実施など、SDGsへの取り組みを積極的に展開しています。これらの活動を通じて、地域活性化と公共の福祉増進に貢献しています。 また、地域活性化や青少年育成、スポーツ・文化醸成に資する公共性の高い催事への名義後援も行い、有料広告枠の提供やOAB賞提供品の販売も手掛けています。東京、大阪、福岡に支社を構え、全国規模での営業活動を展開し、多様な顧客層に対してサービスを提供することで、地域に根ざしながらも広範なビジネスを展開するメディア企業としての地位を確立しています。
北陸放送株式会社
上場売上 39億円(2026/03)
北陸放送株式会社は、石川県を拠点にテレビおよびラジオによる放送事業を展開する、日本海側で最も歴史のある民間放送局の一つです。同社は、JNN(TBS系列)のテレビネットワークと、JRN(TBS系列)およびNRN(文化放送、ニッポン放送系列)のラジオネットワークに加盟し、石川県内の視聴者・聴取者に対し、ニュース、天気予報、地域情報、そして多様な娯楽番組を提供しています。特に、2024年能登半島地震の際には、発災直後から連日、地震関連の情報をニュースや特別番組で発信し、地域住民の生命と財産を守るという放送局の社会的使命を果たすことに注力しました。また、武力攻撃事態等における国民保護業務計画に基づき、警報や避難指示、緊急通報を速やかに放送する役割も担っています。 放送事業の中核として、テレビでは「Atta」「絶好調W」、ラジオでは「あさ☀ダッシュ」「ノコトラジオ」といった自社制作番組を多数手掛け、地域に根ざしたコンテンツを提供しています。これらの番組は、石川県の文化や経済、生活に密着した情報発信を通じて、地域社会の活性化に貢献しています。さらに、放送事業に付随して、MRO旅フェスタ、白山一野音楽祭、WRO Japan 石川予選会などのイベントを企画・主催し、地域住民に文化的な機会や交流の場を提供しています。ウェブサイトでは「いしかわビジネスNAVI」を通じて地域企業の紹介を行うほか、MROライブカメラによるリアルタイム情報提供、公式SNSを通じた多角的な情報発信も行っています。 同社は、1952年の開局以来培ってきた「信頼性」と「報道の精神」、そして「取材力」を強みとしています。フェイク情報が氾濫する現代において、正確な情報発信を堅持し、健全な娯楽を提供することで、地域社会に笑顔と感動を届けることを企業理念としています。放送技術面では地上デジタル放送やAMラジオ放送のインフラを整備し、石川県内全域に加え、富山県西部や福井県嶺北地区の一部でも視聴・聴取可能なエリアを構築しています。関連会社である株式会社北陸アイティエスとの連携も図りながら、多岐にわたる事業活動を展開しています。
株式会社テレビユー福島
売上 39億円(2026/03)
株式会社テレビユー福島は、福島県を放送対象地域とするJNN系列の地上波テレビ放送局です。同社は、ニュース、情報、ドキュメンタリー、ドラマ、バラエティ、アニメ、スポーツなど、多岐にわたるジャンルの番組を企画、制作、放送しています。特に、福島県内の59市町村の魅力をフィーチャーする地域情報バラエティ番組「ふくしまSHOW」や、日々の県内ニュースを伝える報道番組「ステップ」など、地域に密着したコンテンツ制作に注力しており、県民の生活に深く根ざした情報提供を行っています。これらの番組は、地上波放送に加え、TVerでの配信や、スマートフォンアプリ「たぷり」を通じたオンデマンドコンテンツとしても提供され、多様な視聴環境に対応しています。 テレビ放送事業に加え、同社はイベント事業も積極的に展開しています。コンサート、演劇、展示会といった文化・エンターテイメントイベントの主催、共催、後援を通じて、地域住民に文化的な機会を提供しています。また、「ふくしまSHOWカレーまつり」のような番組と連動した大規模イベントを企画・実施し、地域経済の活性化にも貢献しています。さらに、視聴者参加型の取り組みとして、災害や地域の心温まる光景などの動画・写真投稿を募集し、これを番組制作に活用することで、視聴者との双方向コミュニケーションを重視しています。 メディア関連事業としては、公式Facebook、X(旧Twitter)、LINE、Instagram、YouTube、TikTokといった各種SNSアカウントを運用し、番組情報や地域情報を多角的に発信しています。特に「TUFアナウンサーチャンネル」では、アナウンサーが企画・出演する動画コンテンツを配信し、視聴者との距離を縮める努力をしています。また、住宅関連事業として「TUF マイホームステージふくしま総合展示場」を運営し、複数のハウスメーカーのモデルハウス展示、見学予約受付、住宅に関する無料相談会を提供することで、福島県内の住まい探しをサポートしています。これらの多角的な事業展開を通じて、同社は福島県民の生活に寄り添い、情報、エンターテイメント、文化、住まいといった幅広いニーズに応える地域密着型メディア企業としての役割を果たしています。
株式会社アイビーシー岩手放送
上場売上 37億円(2026/03)
株式会社アイビーシー岩手放送は、同社が岩手県を主な放送対象地域としてテレビ・ラジオ放送を行う民間放送事業者である。県内ニュース、気象・防災情報、生活情報、スポーツ、文化、娯楽を扱い、「ニュースエコー」「じゃじゃじゃTV」「わが町バンザイ」などのテレビ番組と、「朝からRADIO」「ワイドステーション」「すっぴん土曜日」などのラジオ番組を自社制作する。報道番組やドキュメンタリーでは、東日本大震災の記録と復興、地域医療、伝統文化、自然環境、地域産業といった岩手固有の題材を継続的に取り上げ、テレビ・ラジオの受賞番組を多数制作してきた。 放送に加え、ウェブサイトやIBCアプリによるニュース、番組情報、気象情報、プレゼント企画などのデジタル配信、有料音声コンテンツの展開にも取り組む。法人・自治体・地域団体向けにはテレビCM、ラジオCM、番組協賛、キャンペーン告知などの広告媒体を扱い、放送とウェブを組み合わせて商品、サービス、地域施策を県内の視聴者・聴取者へ届ける。さらに、音楽公演、スポーツ大会、物産企画、IBCまつり、住宅展示場関連企画などを主催・協賛し、参加料、入場券、広告・協賛を収益につなげる事業構成を持つ。復興支援だより、震災募金、防災情報、交通安全キャンペーンなどの地域活動も担い、長年蓄積した取材網、番組制作力、テレビとラジオ双方の到達力を強みとする。
株式会社テレビ埼玉
売上 37億円(2026/03)
株式会社テレビ埼玉は、埼玉県を放送対象地域とする独立系の地上波テレビ放送事業者で、通称『テレ玉』として地上デジタル3チャンネルで放送を行っている。本社はさいたま市浦和区常盤に所在し、1978年4月の設立、翌1979年4月の放送開始以来、埼玉県内の自治体・地元有力企業・在京キー局系列の新聞社などを株主とする県域ローカル局として運営されている。ニュース番組『ニュース530』、平日朝の情報番組『マチコミ』、経済情報『埼玉ビジネスウオッチ』に加え、プロ野球(西武ライオンズ戦中継)、サッカー、ラグビーなどスポーツ中継、県内63市町村を巡る『ご当地中継63』、SDGsキャンペーンなど、地域密着の番組編成を特徴とする。地上波放送に加え、公式アプリやYouTube公式チャンネルでのコンテンツ配信、自治体・行政広報、地場企業向けスポット広告、番組制作受託など放送事業に付随する周辺事業も展開し、首都圏の独立U局として埼玉県の情報発信機能を担っている。
北陸朝日放送株式会社
売上 36億円(2026/03)
北陸朝日放送株式会社は、石川県全域を放送エリアとするテレビ朝日系列の民間放送局であり、テレビジョン放送事業を主軸に多角的なメディア事業を展開しています。報道制作部門では、石川県内の出来事を県民に迅速に伝え、また「HABスーパーJチャンネル」や「ギュッ!と石川 ゆうどきLive」といった自社制作の報道情報番組を通じて地域に密着したニュースや生活情報を提供しています。さらに、全国ネット番組「テレメンタリー」では石川県の話題を深く掘り下げ、全国に向けて発信する役割も担っています。番組編成部門は、視聴者層の分析に基づき広告効果も考慮した番組構成を行い、営業部門はCM放送による広告収入獲得のため、企業スポンサーの広告ニーズに応じた効果的なテレビ活用を提案しています。放送技術部門は、高画質な映像提供のためスタジオ機器や多種多様な放送設備の維持管理に努め、石川県全域へのクリアな電波送信を実現しています。
松竹ブロードキャスティング株式会社
売上 35億円(2026/02)
松竹ブロードキャスティング株式会社は、同社が運営する「衛星劇場」「衛星劇場オンデマンド」「ホームドラマチャンネル」を中核に、有料放送事業を展開する衛星基幹放送事業者である。映画、舞台、韓国ドラマ、時代劇、国内ドラマなどを編成し、全国のケーブルテレビ局、スカパー!、IPTV事業者へ番組を供給する。番組調達では権利元との契約交渉や調整を担い、編成企画、番組・番宣制作、プラットフォームへの採用提案、加入促進、販促キャンペーンまで手掛ける。衛星放送とオンデマンド配信を組み合わせ、放送事業者からの番組供給収入と視聴者向け有料配信を事業基盤とする。 映像関連事業では、“作家主義”と“俳優発掘”を掲げるオリジナル映画製作プロジェクトを実施し、新人俳優を起用した作品を継続的に製作してきた。「恋人たち」「鈴木家の嘘」などは映画賞を受賞しており、作品開発と人材発掘を結び付けた企画力に特徴がある。映画制作者や俳優を対象とする「松竹 大人の映画塾」では、映像講座、監督・プロデューサーによるワークショップ、映画制作現場の体験企画を扱う。このほか、ゲームを主体とした映像制作・動画配信、ゲーム大会などのイベント事業、友人づくりを支援するコミュニティサイト「ナビトモ」を運営する。介護福祉施設向けにはゲームを活用した脳トレeスポーツ「ぷよぷよトレーナー」も開発しており、放送・映画製作で培ったコンテンツ編成力を教育、交流、福祉分野へ展開している。
KBCグループホールディングス株式会社
上場売上 35億円(2026/03)
KBCグループホールディングス株式会社は、九州・山口地域を基盤とする総合メディア企業グループです。同社は、中核事業会社である九州朝日放送株式会社を通じて、テレビ朝日系列の基幹局としてテレビ放送を、NRN系列の一角としてラジオ放送を展開しています。テレビでは自社制作率約20%で報道ドキュメンタリー、紀行バラエティ、スポーツ中継などを九州・山口・沖縄へブロックネットし、全国ネット番組も制作。ラジオでは自社制作率70%で地域に密着した番組を多数提供し、radikoを通じたインターネット配信や防災情報発信にも注力しています。また、株式会社KBC UNIEは、イベントの総合プロデュース、広告代理業、映画館運営、人材派遣などを手掛け、福岡を「ワクワクと魅力にあふれた街」にするためのプロモーション事業を展開。株式会社KBC MoooVは、テレビ・ラジオ番組、CM、PRビデオの企画制作、ドローン撮影、デジタルアーカイブ、多言語音声ガイドサービス、人材派遣、そして高度な技術サービス(可搬型中継システム、HD中継車など)を提供し、コンテンツ制作のプロフェッショナル集団としてグループの映像・技術力を支えています。ケイビーシー開発株式会社は、不動産管理、損害・生命保険代理業務、そして社会貢献活動としてKBC点字教室の運営を行い、地域社会の発展に貢献しています。同グループは、放送事業を核に、イベント、広告、コンテンツ制作、不動産、保険、教育といった多角的な事業を通じて、地域に密着した情報発信、文化振興、社会貢献を推進し、人々の暮らしを豊かにするソリューションを提供しています。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
上場売上 33億円(2026/03)
株式会社テレビ朝日ホールディングスは、テレビ朝日グループを統括する持株会社として、多岐にわたるメディア・エンターテインメント事業を展開しています。同社の事業は主に「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」「その他事業」の4つのセグメントに区分されます。中核であるテレビ放送事業では、地上波放送を通じて、ニュース、ドラマ、バラエティ、スポーツなど多様なコンテンツを視聴者に提供しており、年間および年度の個人全体視聴率で開局以来初の三冠を達成するなど、高い視聴者支持と業界内での強固な地位を確立しています。BS朝日も同様に視聴率三冠を獲得し、グループ全体の放送事業の強みを示しています。この事業は、番組提供スポンサーからの「タイム収入」、番組間のCM枠販売による「スポット収入」、国内外の放送局への番組販売による「番組販売収入」、BS・CS放送事業からの「BS・CS収入」、そして連結子会社の外部売上や受託制作、商品化権料などを含む「その他収入」で構成されています。 インターネット事業においては、KDDIとの協業による有料動画配信サービス「TELASA」が200万人以上の会員数を誇るほか、無料見逃し配信サービス「TVer」や「テレ朝キャッチアップ」を通じて、広告付き動画配信市場でも存在感を発揮しています。さらに、サイバーエージェントとの共同事業であるインターネットテレビ局「ABEMA」や、動画広告配信プラットフォーム「UltraImpression」の運用など、デジタル領域での収益拡大に注力しています。これらのサービスは、多様な視聴者ニーズに応え、インターネット広告の台頭という厳しい経営環境下でも堅調な業績を維持しています。 ショッピング事業では、テレビ通販番組、Eコマース、店舗事業を展開し、連結子会社であるロッピングライフやイッティが中心となって商品の販売を手掛けています。テレビ朝日が番組編成や考査を担うことで、信頼性の高いショッピング体験を提供しています。その他事業としては、音楽出版、イベント企画・運営、DVD制作、劇場用映画への出資・制作、貸室賃貸、放送機器リースなど、コンテンツと関連する幅広い分野で事業を展開し、グループ全体の収益基盤を多様化しています。 同社は、コンテンツを価値の源泉と捉え、あらゆるメディアに360°展開する戦略を推進しています。その一環として、湾岸エリアの有明にエンターテインメントとテクノロジーが融合する新たな情報発信基地「東京ドリームパーク」の建設を進めており、2026年春の開業を目指し、新しいエンターテインメントビジネスの構築に挑戦しています。また、AI、VR、メタバースといった最新テクノロジーを活用したコンテンツ制作や、DX推進による業務効率化にも積極的に取り組んでいます。公共的使命を持つメディア企業として、サステナビリティ、人権尊重、情報セキュリティ、コーポレートガバナンスの強化にも力を入れ、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は多様な顧客層に対し、高品質なコンテンツとサービスを提供し続けることで、メディア業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしています。
株式会社岩手めんこいテレビ
売上 29億円(2026/03)
株式会社岩手めんこいテレビは、同社がフジテレビ系列局として、岩手県を中心に地上デジタルテレビ放送を行う民間放送事業者である。報道、教育、教養、娯楽、通信販売などの番組を編成し、地域ニュースや災害情報、生活情報、スポーツ、音楽、地域文化を扱うコンテンツを視聴者へ届ける。「山・海・漬」「サタデーファンキーズ」「ビートニクス」「いわて!わんこ広報室」などの地域番組を展開するほか、放送したニュースの一部をプライムオンラインでインターネット配信する。番組放送とCM枠を基盤に、地域の視聴者へ情報や娯楽を届けるとともに、企業・自治体・団体の広告、広報、情報発信需要に対応するビジネスモデルを持つ。 放送以外では、イベント情報、映画情報、試写会、チケット企画、クーポンなどを扱い、地域の催事や消費活動とテレビ・ウェブを結び付けている。学校単位の児童・生徒などを対象とした社内見学では、テレビ局の仕事、スタジオ、放送設備、昼のニュース放送を紹介し、アナウンサー体験も実施する。インターネット接続テレビから番組の視聴データを収集し、番組制作、編成、広報、広告配信、マーケティングの分析に活用する点も特徴で、データはFNS系列局と共同利用される。親局・盛岡送信所と県内中継局、ケーブルテレビ網を組み合わせ、岩手県内に加えて青森県八戸市、田子町、三沢市の一部にも放送を届ける。緊急時には警報、避難指示、緊急通報を速報テロップや特別番組で伝達する体制を備え、地域密着の取材網と放送・デジタル配信の連携を強みとする。
株式会社ジャパンエフエムネットワーク
売上 28億円(2024/04)
株式会社ジャパンエフエムネットワークは、TOKYO FMをキーステーションとする全国38社の県域FM放送局が加盟する国内最大のFMラジオネットワークであるJFN系列に対し、番組供給を行う中核企業です。同社は、JFN加盟各社の合理的な運営と地域性の確保に寄与することを目的として設立された番組供給会社であり、その主要事業は多岐にわたります。中核事業は「放送番組等の企画、制作および販売」であり、月間100以上のFMラジオ番組を制作し、全国39局で放送しています。これには「有吉弘行のSUNDAY NIGHT DREAMER」などの人気番組のほか、ラジオドラマ、ドキュメンタリー、配信オリジナル番組も含まれます。音声プラットフォームサービス「AuDee(オーディー)」では、JFN系列のラジオ番組のスピンオフコンテンツや人気アーティストのトーク、オリジナル番組を配信し、いつでもどこでも聴取可能なサービスを提供しています。次に、「各種イベントの企画、制作ならびに販売」も重要な事業の一つです。アーティストやタレントが出演するラジオ番組の公開収録イベントを企画・実施し、企業のプロモーションや集客、話題作りに貢献しています。全国のJFN系列38局の放送エリアでイベント実施が可能であり、様々なテーマでのプロモーションに対応しています。さらに、「出版、録音、音盤、録画等の業務及び販売」も手掛けており、番組制作で培ったコンテンツを多角的に展開しています。「放送に関する技術指導、コンサルタント」業務も提供し、JFN加盟各局の運営をサポートしています。「広告代理業務」も重要な柱であり、全国ラジオの強みを活かした放送・広告展開、番組コンテンツを軸としたデジタル施策、タレント事務所・音楽レーベルとのコネクションを強みとし、企業プロモーションを統合的に支援しています。Web以外の新しいチャネルを求める企業や、低コストでスキップされにくい媒体で多くの人にリーチしたい企業、ブランド価値を高めたい企業、コンテンツマーケティングに力を入れたい企業に対し、ラジオ広告、音声広告、オリジナルオーディオコンテンツの企画・制作・配信までを一貫して提供しています。特に、中国・台湾向けプロモーションとして、百度-Baidu-広告、中国・台湾人インフルエンサーによる取材・プロモーション投稿、中国語WEBサイト制作なども手掛けており、訪日外国人市場へのアプローチも強化しています。その他、スポーツ選手をはじめとするスペシャリストのマネジメント業務も業務委託にて行っています。また、「JFNラジオCMコンテスト」を主催し、学生の自由な発想と表現力を育む場を提供しています。同社は、ラジオ制作をコア事業としつつ、広告代理店業、イベント制作事業、タレントマネジメント業、デジタルコンテンツ事業など、多角的なビジネスモデルを展開するソリューションカンパニーとして、音と声を通じて企業とリスナー、そして社会をつなぐ役割を担っています。
高知さんさんテレビ株式会社
売上 25億円(2026/03)
高知さんさんテレビ株式会社は、高知県をサービスエリアとするフジテレビ系列の民間放送テレビ局です。同社は、フジテレビ系列の多様な番組を高知県民に提供するとともに、地域に根ざした独自のローカル番組の制作・放送を主要事業としています。ローカル番組では、高知県内の最新ニュースを速報性高く伝える「高知のニュース」をはじめ、地域文化に深く寄り添った「土佐弁ニュース」など、多角的な視点から高知県の情報を発信しています。これにより、県民の「知る権利」に応え、地域社会の活性化に貢献しています。 同社のビジネスモデルは、テレビ放送を通じた広告収入が柱であり、CM枠の販売や、自社主催イベントへの協賛セールスを積極的に展開しています。クライアントである地元企業や自治体に対し、放送時間帯やターゲット層を考慮した効果的なテレビ広告の提案、さらには番組やイベントと連動した販売促進企画の立案も行い、顧客のマーケティング活動を支援しています。また、技術部門は番組制作技術(カメラ、音声、VEなど)や情報システム全般、番組配信を担い、安定した放送サービスを支えています。インターネット接続テレビ受信機から視聴データを収集・分析し、放送サービスの向上、より良い番組制作、番組広報・宣伝、広告配信、マーケティング活動に活用することで、視聴者のニーズに応える努力を続けています。 さらに、同社は指定地方公共機関として、武力攻撃事態等における警報や避難指示、緊急通報を速やかに放送する公共的使命を担っています。報道機関としての公正な立場を堅持し、市民の基本的人権と知る権利を守りながら、自由で自律的な取材・報道活動を貫くことを通じて、高知県の発展に寄与しています。地域に密着した情報発信力と、FNS系列としての広範なネットワークを強みとし、高知県民の生活に不可欠な情報インフラとしての役割を果たしています。
株式会社さくらんぼテレビジョン
売上 23億円(2026/03)
株式会社さくらんぼテレビジョンは、山形県を主要なサービス提供地域とするテレビジョン放送事業者です。フジテレビ系列の一員として、地域に密着したニュース、情報、エンターテインメント番組を制作・放送しています。主要な自社制作番組には、山形県内の最新ニュースをいち早く、分かりやすく伝える「newsイット!やまがた」、視聴者と共に山形の魅力を発見する情報番組「昼ドキ!TV やまがたチョイす」があり、グルメ情報やイベント、地域のおすすめスポットなどを紹介しています。また、モンテディオ山形の公式応援番組「ブルイズ!モンテディオ」を通じて、地元スポーツチームを熱心に応援し、選手の素顔やクラブの取り組みを深掘りしています。健康促進を目的とした「毎日ぽかぽかストレッチ」や「めざチャレ!ピラティス」といった生活情報番組も提供し、県民の豊かな生活をサポートしています。 同社は放送事業に加え、演劇、音楽コンサート、ミュージカルなど多岐にわたるイベントの企画・主催・後援も手掛けており、地域文化の振興にも貢献しています。これらのイベントは、やまぎん県民ホールや山形テルサなどの県内主要施設で開催され、幅広い層の顧客にエンターテインメントを提供しています。さらに、地域貢献活動として、中学生向けの職場体験の受け入れ、県内各市町村の情報や防災、子育て、学校情報を掲載したムック本の出版、FNSチャリティキャンペーンへの参加、山形リトルリーグの支援、SDGsへの取り組み、社内見学の実施など、多角的に地域社会との連携を深めています。これらの事業を通じて、山形県民の生活に密着した情報と感動を届け、地域活性化の一翼を担うことを目指しています。
横浜エフエム放送株式会社
売上 22億円(2026/03)
横浜エフエム放送株式会社は、同社が「FMヨコハマ」の名称で、周波数84.7MHzを中心とするFMラジオ放送事業を行う企業である。音楽、地域情報、生活情報、スポーツ、娯楽などを扱う番組を編成し、神奈川県と東京都・千葉県の全域、埼玉県・茨城県・静岡県・栃木県・群馬県・山梨県の一部へ放送する。大山送信所に加え、小田原中継局と磯子中継局を配置し、地上波放送のほか、radikoによるインターネット聴取、Podcast、番組ブログ、LINE公式アカウントを使った番組・イベント情報の発信にも取り組む。 番組制作・放送に加え、企業の冠番組や提供コーナー、商品紹介、プレゼント企画などを企画し、広告主や協賛企業とリスナーを結ぶ広告・プロモーション媒体として機能する。公開生放送、公開収録、音楽ライブ、地域の祭典、マルシェなども手掛け、ライブチケットの先行予約やオフィシャルグッズ販売、ラジオショッピング、応援ショップ加盟制度を展開する。神奈川県内の自治体、商業施設、食品・自動車・物流・金融などの企業と連携した企画が中心で、放送、デジタル配信、イベントを組み合わせて地域情報と音楽文化を届ける点に特徴がある。1985年12月の放送開始以来、横浜・神奈川に根差した番組編成と広域の放送網を基盤に、リスナー向けコンテンツと企業向け広告機会の双方を形成している。
佐賀シティビジョン株式会社
売上 20億円(2026/02)
佐賀シティビジョン株式会社は、「ぶんぶんテレビ」の名称で、有線テレビジョン放送を中心に、インターネット接続、固定電話、格安スマートフォン、電力取次などの生活インフラ事業を行う第三セクター企業である。同社は、地上波・BS・BS4K・CATV専門チャンネルをアンテナ不要で配信し、4K対応受信機、録画機能、動画配信対応端末も用意する。自主制作のコミュニティチャンネルでは、地域ニュース、学校行事、スポーツ大会、祭り、防災情報、河川・道路カメラ映像などを放送する。佐賀市全域、神埼市全域、小城市と吉野ヶ町の一部などを主なサービス区域とし、地域住民との継続的な月額契約を事業基盤に置く。 通信分野では、個人・法人向けのケーブルインターネットに加え、メッシュWi-Fi、セキュリティ、有害サイトフィルタ、Webメール、固定グローバルIP、独自ドメイン・サーバー関連の機能を扱う。集合住宅のデベロッパー、管理組合、家主には、地上デジタル放送設備や全戸Wi-Fiを導入し、入居者がテレビ・通信・電話を個別契約できる環境を構築する。企業、学校、公民館向けには専用インターネットコースを設定している。法人広告事業では、視聴可能な5万世帯以上を対象に地域限定テレビCMを放送するほか、佐賀県内11ケーブルテレビ局との連携により、総視聴世帯17万世帯以上への広告展開にも対応する。地域通信網、自主放送番組、現地サポート体制を組み合わせ、加入料・月額利用料・機器利用料・広告料を収益源とする点に特徴がある。
株式会社テレビ和歌山
売上 19億円(2026/03)
株式会社テレビ和歌山は、和歌山県を放送対象地域とする県内唯一の民間テレビ放送局として、地域社会の発展と文化の向上に貢献することを企業理念に掲げ、多岐にわたる放送事業を展開しています。地上波デジタルテレビ放送(チャンネルID 5ch)を通じて、県民の生活に密着した情報提供を主軸とし、ニュース番組「WTV NEWS6」や地域情報番組「わかラ部」「きのくに21」など、自社制作番組の充実に注力しています。また、「わかやま医療ナビ」のような専門情報番組や、和歌山市広報番組、若手アスリートを応援する「Yell!!」など、地域に根ざした多様なコンテンツを制作・放送し、県民の「知る権利」に応えるとともに、地域活性化に寄与しています。
株式会社とちぎテレビ
売上 19億円(2026/03)
株式会社とちぎテレビは、栃木県を主な放送対象地域とする独立UHF局として、地域に根ざしたテレビ放送事業を展開しています。同社は、県民の生活に密着した多岐にわたる番組を提供しており、その内容は報道・情報番組、スポーツ中継、アニメ、地域情報、バラエティ、ドラマ、音楽番組など広範囲にわたります。特に「とちテレNEWS」や「イブ6プラス」といった報道・情報番組では、県内の最新ニュースや社会問題、地域経済の動向、行政の取り組みなどを深く掘り下げて伝えています。例えば、ギャンブル依存症問題に関する報道特集や、宇都宮ブレックスのスポーツニュース、地域消防本部の合同訓練、地元企業のCM発表会、自治体と連携した保護犬・保護猫支援など、地域社会の多様な側面を網羅しています。 また、同社は「カミナリのチャリ旅!」「U字工事の旅!発見」「まるわかり!とちぎ」といった地域密着型のバラエティ・情報番組を通じて、栃木県の魅力を発信し、地域活性化にも寄与しています。番組制作・放送事業に加えて、企業向けのCM枠販売も主要な収益源の一つであり、地域企業のプロモーション活動を支援しています。さらに、「HERO夏の高校野球栃木大会キャッチコピー募集」や「真・ゴルフの王様カップ」といった視聴者参加型イベントや、番組ガイドの発行、放送番組審議会の公表など、放送事業に関連する様々な広報・イベント企画・運営も手掛けています。デジタル分野では、YouTube上に「とちテレ公式アーカイブチャンネル」や「とちテレ公式チャンネル」を開設し、番組コンテンツのオンライン配信を行うことで、視聴者との接点を拡大しています。これらの活動を通じて、とちぎテレビは地域住民への情報提供、文化振興、そして地域経済の発展に貢献する役割を担っています。
株式会社RKB毎日ホールディングス
上場売上 18億円(2026/03)
株式会社RKB毎日ホールディングスは、放送法に基づく認定放送持株会社であり、RKB毎日放送株式会社を中核とするRKBグループ全体の戦略を統括しています。同グループは1951年に九州初の民間放送局として開局したRKB毎日放送を基盤とし、70年以上にわたりテレビ・ラジオ放送事業を通じて地域社会の情報インフラとしての役割を担ってきました。主要事業である放送・コンテンツ事業では、地域に根ざしたニュース番組「タダイマ!」やドキュメンタリー、エンターテイメント番組「ハカタの王様」などを制作・放送し、地域の文化や人々の営みを丁寧に伝え、国内外に福岡の価値を発信しています。また、スポーツイベント中継(別府大分毎日マラソン、女子プロゴルフ、ブレイキンなど)や、地域活性化に貢献する「博多どんたく港まつり」、音楽フェスティバル「音恵」、体験型イベント「カラフルフェス」といったイベント事業も展開しています。 近年では、放送事業の枠を超えた「新しい事業への挑戦」を積極的に推進しており、グループシナジーを創出しています。具体的には、1966年創業のシステム開発企業である株式会社BCCを通じてIT分野での実績を積み、グループ全体のデジタル戦略を加速。さらに、社会的な関心の高まりに応える形で2022年にはサーモン陸上養殖事業へ参入し、持続可能な食の提供に取り組んでいます。2024年12月にはネット通販分野の実力派企業をグループに迎え、「放送局✕コマース」という新たなビジネスモデルの展開も進めています。その他、メタバース、フェムテック、スリープテック、地域プロデュースといった多岐にわたる分野で、エンターテイメントとテクノロジーを融合させた新たな体験や、地域の課題解決に貢献するソーシャルビジネスの創出を目指しています。同社は九州で唯一の上場放送局として、信頼性の高い情報を多角的に発信し、地域共創と新たな価値創造を通じて人々に「わくわく」を提供し続けています。
株式会社ベイエフエム
売上 18億円(2026/03)
株式会社ベイエフエムは、千葉県を主な放送エリアとするFMラジオ局「BAYFM78」を運営しています。周波数78.0MHzを中心に、銚子、勝浦、白浜、館山に中継局を設け、広範囲にわたるリスナーへ情報とエンターテインメントを提供しています。同社の事業は、多岐にわたるジャンルのラジオ番組制作・放送を核としており、最新のJ-POPや洋楽ヒット曲をヘビーローテーションで紹介する音楽番組から、DJやタレント、アーティスト、声優、お笑い芸人など多彩なパーソナリティによるトーク番組まで、幅広いコンテンツを展開しています。特に、地域に密着した情報提供にも力を入れ、「HEARTLUCK」のような復興支援や環境問題、地域活性化、防災に関する番組、千葉県内のグルメやスポーツ情報、ドライブスポット紹介など、リスナーの生活に役立つ情報も発信しています。また、京成電鉄やトヨタ勝又グループ、京葉銀行といった地元企業や大手企業が提供する冠番組も多数放送し、広告事業も重要な柱となっています。さらに、公開録音イベント、フリーマーケットでのステージ開催、コンサート主催、マネーセミナーや地域のお祭りへの参加など、リスナー参加型のイベントや地域貢献活動を積極的に展開し、放送と連動した多角的なメディア事業を推進しています。radikoプレミアム会員向けにはエリア外からの聴取やオンデマンド再生も提供し、デジタル時代にも対応したサービスを展開しています。
株式会社スカパー・ブロードキャスティング
売上 11億円(2024/03)
株式会社スカパー・ブロードキャスティングは、コンテンツ制作事業と番組供給事業を主軸としていました。具体的には、多岐にわたるジャンルの映像コンテンツの企画、制作、編集を手掛け、視聴者に魅力的な番組を提供するための基盤を構築していました。また、制作したコンテンツや外部から調達した番組を、衛星放送やその他のプラットフォームを通じて、有料放送契約者をはじめとする視聴者へ供給する役割を担っていました。これにより、多様なニーズに応える番組ラインナップの拡充に貢献していました。しかしながら、有料放送契約者数の減少傾向といった市場環境の変化に直面し、事業転換を模索してまいりました。その結果、業績の回復および将来的な成長が見込めないとの判断に至り、2025年6月27日の臨時株主総会にて会社の解散および清算を決議いたしました。同社は、スカパーJSATホールディングスの100%子会社として、日本の有料放送市場においてコンテンツ提供の一翼を担ってきましたが、この決定によりその事業活動を終えることとなります。
RSKホールディングス株式会社
上場売上 9.5億円(2026/03)
RSKホールディングス株式会社は、認定放送持株会社として、主に傘下のRSK山陽放送株式会社を通じて、岡山県と香川県を主要なサービス提供地域とするテレビおよびラジオの放送事業を展開しています。同社グループは、地域に密着した情報提供を核とし、ニュース、天気予報、スポーツ、ドラマ、教養番組など多岐にわたるコンテンツを制作・放送しています。テレビ放送では、地上デジタル放送を通じて、地域に特化したニュースやイベント情報、番組情報、プロ野球情報などをデータ放送サービスで提供し、視聴者の生活に役立つ情報発信に注力しています。ラジオ放送では、AMおよびFM補完中継局を通じて、広範囲にわたる聴取者へ情報とエンターテイメントを届けています。 また、同社は公共的使命を果たすため、国民保護業務計画に基づき、武力攻撃事態等における警報、避難指示、緊急通報を迅速に放送する体制を確立しています。青少年の健全な育成にも貢献するため、「放送と青少年に関する委員会」への取り組みを通じて、推奨番組の選定や情報提供を行っています。地域社会への貢献活動として、公益財団法人山陽放送学術文化・スポーツ振興財団を運営し、学術研究助成やスポーツ振興助成、郷土の歴史や文化に関するシンポジウム開催およびその成果をまとめた書籍の出版を通じて、地域の学術文化の発展と継承に寄与しています。出版事業では、テレビ番組「夢 紡いで」の書籍化や、「輝ける讃岐人」「近代岡山 殖産に挑んだ人々」といった郷土の偉人に関する歴史書の刊行も手掛けています。 さらに、SDGsへの取り組みやハンセン病療養所の世界遺産登録推進活動への支援など、社会課題解決にも積極的に関与しています。デジタル分野では、RSKアプリを通じた情報提供やプレゼント企画、地方放送局と連携した動画配信サイト「のぞいてニッポン」への参画により、地域の魅力を全国に発信する新たなビジネスモデルも展開しています。これらの多角的な事業を通じて、同社は地域住民の生活に深く根差し、情報インフラとしての役割を果たすとともに、文化・教育・社会貢献活動にも力を入れています。
株式会社エフエム福島
売上 6.2億円(2025/03)
株式会社エフエム福島は、福島県を放送対象地域とするFMラジオ放送局です。同社は、地域に根ざした情報発信を核とし、多岐にわたる番組制作・放送を通じて、リスナーの生活に密着したエンターテインメントと情報を提供しています。主要な事業として、音楽番組、情報番組、トーク番組など、多様なジャンルのラジオ番組を企画・制作し、24時間体制で放送しています。特に「ミッドナイト・ダイバーシティー」のような多様な話題を取り上げる番組や、地域に特化した「はいうぇいナビふくしま」などを通じて、地域住民のニーズに応えています。また、同社はラジオ放送に留まらず、デジタルメディアを活用した事業展開も積極的に行っています。インターネットラジオ「radiko」でのサイマル配信や、ポッドキャストプラットフォーム「AuDee」でのオリジナルコンテンツ配信、さらには動画チャンネル「ふくしまFM ロコなび」の開設により、リスナーが時間や場所を選ばずにコンテンツを楽しめる環境を提供しています。さらに、地域活性化に貢献するため、史跡音声ガイド「音旅 ONTABI」の企画・制作・提供も行っています。これは、福島県内の各市町村の歴史や文化を音声で紹介するもので、観光客や地域住民が地域の魅力を深く理解するためのツールとして機能しています。ビジネス面では、企業や商品のプロモーションを支援するCM広告事業を展開しており、「あなたの会社の魅力をCMで広げませんか?」といった提案を通じて、地元企業のマーケティング活動をサポートしています。アナウンサーの声を活用したナレーション制作なども手掛け、幅広いニーズに対応しています。イベント事業も積極的に展開し、「ふくしまFM 献血感謝デー」のような社会貢献活動や、地域と連携した特別番組の放送、各種イベントの企画・運営を通じて、地域コミュニティとの接点を強化しています。これらの事業を通じて、株式会社エフエム福島は、福島県における情報インフラとしての役割を果たすとともに、地域文化の振興と経済活動の活性化に貢献しています。
福井エフエム放送株式会社
売上 3.7億円(2025/03)
福井エフエム放送株式会社は、福井県を放送対象地域とするFMラジオ放送局「FM福井 76.1MHz JOLU-FM」を運営しています。同社は、足羽山を送信所とし、大野、敦賀、美浜、小浜、高浜、三国に中継局を配置することで、福井県内広範囲にわたる安定した放送サービスを提供しています。主要な事業は、地域に密着した多様なラジオ番組の企画・制作・放送です。具体的には、「Morning Tune」や「Update Evening!」、「Weekend Shower」、「HIGHLIGHT FRIDAY」といったローカルプログラムを通じて、福井県内のニュース、天気予報、道路交通情報、イベント情報などを提供し、リスナーの日常生活に役立つ情報源となっています。また、「おしゃべり居酒屋ぼんた」や「しあわせ物語-Lagom-」、「FUKUI SDGs compass」、「ケアモア」など、地域文化、社会課題、福祉、SDGsといった多岐にわたるテーマを取り上げた番組も制作し、地域社会の活性化や啓発にも貢献しています。同社は、音楽番組の提供にも力を入れており、国内外の最新楽曲を紹介する「Heavy Rotation」や、アーティストを招く「Guest Room」などを通じて、リスナーに音楽の楽しみを届けています。さらに、2009年6月1日からは緊急地震速報の放送運用を開始し、災害時の迅速な情報伝達という公共の役割も担っています。リスナーとのエンゲージメントを高めるため、映画試写会、プレゼント企画、ライブチケット先行予約情報などを提供する携帯サイト「モバイル恋音」のメンバー募集を行うほか、各種イベントの後援・協賛活動も積極的に行っています。これにより、福井県内のリスナーや地域企業・団体、イベント主催者に対して、情報発信のプラットフォームとプロモーション機会を提供し、地域経済や文化活動の振興に寄与しています。広告主からの番組スポンサーやCM出稿、イベント協賛などが主な収益源となるビジネスモデルを展開し、福井県民の生活に深く根差したメディアとしての役割を果たしています。
株式会社BSNメディアホールディングス
上場売上 3.1億円(2026/03)
株式会社BSNメディアホールディングスは、放送法に基づく認定放送持株会社であり、同社は傘下子会社およびBSNグループの経営管理を主要事業とする。グループの事業構成は、テレビ・ラジオの基幹放送および一般放送を担う放送事業、情報システムの開発・運用やITコンサルティングを扱うシステム関連事業、建物・施設の管理を行う建物サービスその他事業が中心である。放送分野では番組の企画・制作・販売に加え、美術、音楽、スポーツ、映画、演劇、芸能、科学などの催事や出版物も取り扱い、新潟県の視聴者・聴取者と広告主を主な顧客層とする。 放送事業子会社のBSN新潟放送は、弥彦山送信所と52のテレビ中継局、県内各地のAM・FM設備を用いて新潟県域へ情報を届けるほか、ニュース配信サービス「BSN NEWS DIG Powered by JNN」や地域向けのBSNアプリなど、放送とデジタル媒体を組み合わせた情報発信を行う。システム関連会社は企業・医療機関などに向け、IT基盤、Webシステム、ネットワーク、情報セキュリティ、システム運用管理を扱い、防災・減災関連商品の展示や実演にもグループで取り組む。放送コンテンツと広告、催事、ITサービス、施設管理を事業基盤とし、地域の生活者、スポンサー企業、行政・教育機関などとの接点を持つ点が特徴である。認定放送持株会社として資本・業務提携や新規事業開発も担い、メディアとデジタルの経営資源をグループ横断で活用できる体制を強みとする。
株式会社エフエム石川
売上 2.7億円(2026/03)
株式会社エフエム石川は、石川県を放送対象地域とするFMラジオ放送事業者です。1990年の開局以来、JOHV-FM 80.5MHzを親局とし、羽咋、七尾、輪島、珠洲など県内各地に中継局を設置し、広範囲にわたる放送サービスを提供しています。同社の主要事業は、地域住民の生活に密着した多様なラジオ番組の制作・放送であり、音楽、エンターテイメント、ニュース、地域情報、生活情報、教育・教養番組など、幅広いジャンルのコンテンツを提供しています。また、地域社会への貢献を重視し、公共の福祉、地域文化の向上、産業・経済の繁栄に寄与することを使命としています。具体的には、防犯キャンペーンや能登エールアートプロジェクトといった地域活動への参加・主催、緊急地震速報や国民保護業務計画に基づく警報・避難指示・緊急通報の迅速な伝達など、災害時における重要な情報インフラとしての役割も担っています。ビジネスモデルとしては、番組内での広告放送(タイムCM、スポットCM)やイベント協賛などを通じた収益を基盤としています。広告主に対しては、真実を伝え、聴取者に利益をもたらす広告の提供を重視し、放送基準を厳守しています。さらに、パソコンやスマートフォンでの聴取を可能にするオンラインストリーミングサービスも提供しており、リスナーは場所を選ばずに番組を楽しむことができます。同社は、地域に根差した情報発信とエンターテイメント提供を通じて、石川県民の豊かな生活を支えるとともに、緊急時には命を守る重要な役割を果たす、地域に不可欠なメディアとしての地位を確立しています。
株式会社テレビ熊本
総資産 177億円(2026/03)
株式会社テレビ熊本は、1969年4月1日に熊本県内2局目の民放として開局したフジテレビジョン系列のテレビジョン放送事業者です。同社は、テレビジョン放送事業を核に、放送番組の制作、放送時間の販売、スポーツ・文化事業を主要な事業内容としています。地域に根差した情報発信を重視し、「英太郎のかたらんね」や「若っ人ランド」といった自社制作のローカル番組を強化するほか、熊本の最新ニュースを伝える「ライブニュース」の充実にも取り組んでいます。また、郷土の偉人を発掘・顕彰する大型ドキュメンタリードラマの制作も長年にわたり手掛けており、地域文化の向上に貢献しています。放送事業に加えて、コンサートやスポーツイベントの主催事業も積極的に展開しており、県内の放送局の中でも群を抜く実績を持っています。「TKU高校OBゴルフ大会」や「春のこどもスケッチ大会」、「奥球磨女子駅伝競走大会」など、多岐にわたるイベントを通じて地域活性化に寄与しています。地域貢献活動としては、熊本の豊かな水資源を守る「水の国くまもと応援プロジェクト」を推進し、水保全活動に取り組むほか、子育て支援イベント「子育てすくすくこども博」の開催、児童・青少年に見てもらいたい番組の提供、SDGs推進宣言を行うなど、社会的な責任も果たしています。デジタル分野では、公式ウェブサイトでニュース、天気予報、番組情報を提供し、YouTube、LINE、X(旧Twitter)、FacebookといったSNS公式アカウントを通じて、番組やイベントの最新情報を多角的に発信しています。これらの活動を通じて、同社は県民に親しまれるテレビ局として、地域社会の発展に貢献し続けています。
株式会社静岡朝日テレビ
総資産 175億円(2026/03)
株式会社静岡朝日テレビは、テレビ朝日系列の放送事業者として、静岡県を主要なサービス提供地域とする総合メディア企業です。同社の事業は、基幹である放送事業を中心に多角的に展開されており、地域に密着した情報発信とエンターテイメントの提供を通じて、地域社会への貢献と企業価値向上を目指しています。 放送事業においては、ニュース、情報、スポーツ、バラエティ、ドキュメンタリーなど幅広いジャンルの番組を自社制作しています。特に、夕方情報ワイド番組「とびっきり!しずおか」は長寿番組として地域に深く根差し、県内の最新ニュースや生活に役立つ情報を毎日発信しています。また、「スポーツパラダイス」などのスポーツ番組や、「霜降り明星のあてみなげ」といったバラエティ番組、さらには全国高校野球選手権やゴルフ中継などのスポーツ中継も手掛け、視聴者に多様なコンテンツを提供しています。同社は、2022年度から3年連続で個人全体・世帯ともに視聴率3冠を獲得しており、これはテレビ朝日系列初の快挙として、その番組制作力と地域からの信頼の厚さを示しています。 広告事業では、番組枠やCM枠のセールスを通じて、スポンサーや広告代理店のニーズに応じたプロモーション活動を展開しています。番組とのコラボレーションCMやPRイベントの企画立案も行い、クライアントの販売促進を強力にサポートしています。 放送外事業としては、イベントプロデュース、ショッピング、デジタルコンテンツ、新規事業開発に注力しています。イベント事業では、「静岡マラソン」の開催準備・運営や、大型ロックフェス「マグロック・フジソニック」の企画・実施など、地域活性化に貢献する大規模イベントを手掛けています。ショッピング事業では、自社通販番組「買いドキ!マーケット」を運営し、商品選定から番組制作、ECサイト運営、配送、代金回収までを一貫して行い、テレビ局ならではの視点で選んだ商品を静岡県の視聴者に提供しています。デジタルコンテンツ分野では、インターネットテレビ局「SunSetTV」やニュース&ブログサイト「LOOK」を開設し、自社プラットフォームやSNSを活用した情報発信、新たなデジタルコンテンツの企画・マネタイズにも積極的に取り組んでいます。 技術面では、中継、放送送出、情報システムの運用・管理、DX推進など、安定した放送環境の維持と最新技術の導入に努めています。これらの多岐にわたる事業活動を通じて、同社は地域に「信頼され、選ばれるテレビ局」を目指し、常に新しい挑戦を続けています。
株式会社BS-TBS
総資産 171億円(2026/03)
株式会社BS-TBSは、TBSグループの中核を担う衛星放送事業社として、放送法に基づく放送事業を主軸に、多岐にわたるコンテンツの企画、製作、販売、および情報サービスの提供を行っています。同社は、全国民を対象とした高品質で多様な衛星デジタル放送サービスを通じて、文化の普及と国民生活の向上、健全な民主主義の発達に貢献することを使命としています。具体的には、報道、教養、教育、娯楽、スポーツといった幅広いジャンルの番組を編成し、視聴者の知的好奇心や感動を刺激するオリジナルコンテンツを制作。例えば、「報道1930」のような生放送の大型報道番組から、「美しい日本に出会う旅」のような紀行番組、「町中華で飲ろうぜ」のようなグルメ番組、さらには「渡る世間は鬼ばかり」のような長寿ドラマシリーズまで、多様なニーズに応える番組を提供しています。 同社の強みは、単なる放送局に留まらず、オリジナリティあふれるエンタテインメント番組を制作する「コンテンツメーカー」としての顔も持つ点です。時代の変化に対応し、配信プラットフォームへのコンテンツ提供やオリジナルIPの開発にも積極的に挑戦。また、フルハイビジョンの約4倍の画素数を持つ超高精細映像、滑らかな動き、リアルな明暗対比、豊かな色彩を実現する「BS-TBS 4K」チャンネルを展開し、最新の放送技術を駆使した臨場感あふれる視聴体験を提供しています。 ビジネスモデルとしては、放送事業による広告収入を基盤としつつ、各種放送番組や映像・音声・文字ソフトの企画・製作・複製・販売、およびこれらのソフトを活用した情報サービス提供、さらにはイベントの後援など、多角的な事業展開を図っています。対象顧客は、幅広い年齢層の一般視聴者であり、特に「オトナが趣味を極める番組」や「人生の楽しみ方を提案するコンテンツ」を重視し、視聴者の「アクション」を後押しすることを目指しています。著作権管理も徹底し、番組やウェブサイトコンテンツの不正利用防止にも努めています。
株式会社BSNメディアホールディングス
上場総資産 171億円(2026/03)
株式会社BSNメディアホールディングスは、放送法に基づく認定放送持株会社であり、同社は傘下子会社およびBSNグループの経営管理を主要事業とする。グループの事業構成は、テレビ・ラジオの基幹放送および一般放送を担う放送事業、情報システムの開発・運用やITコンサルティングを扱うシステム関連事業、建物・施設の管理を行う建物サービスその他事業が中心である。放送分野では番組の企画・制作・販売に加え、美術、音楽、スポーツ、映画、演劇、芸能、科学などの催事や出版物も取り扱い、新潟県の視聴者・聴取者と広告主を主な顧客層とする。 放送事業子会社のBSN新潟放送は、弥彦山送信所と52のテレビ中継局、県内各地のAM・FM設備を用いて新潟県域へ情報を届けるほか、ニュース配信サービス「BSN NEWS DIG Powered by JNN」や地域向けのBSNアプリなど、放送とデジタル媒体を組み合わせた情報発信を行う。システム関連会社は企業・医療機関などに向け、IT基盤、Webシステム、ネットワーク、情報セキュリティ、システム運用管理を扱い、防災・減災関連商品の展示や実演にもグループで取り組む。放送コンテンツと広告、催事、ITサービス、施設管理を事業基盤とし、地域の生活者、スポンサー企業、行政・教育機関などとの接点を持つ点が特徴である。認定放送持株会社として資本・業務提携や新規事業開発も担い、メディアとデジタルの経営資源をグループ横断で活用できる体制を強みとする。
東北放送株式会社
上場総資産 161億円(2026/03)
東北放送株式会社は、宮城県を拠点とする基幹放送事業者として、テレビおよびラジオの二つの主要メディアを通じて地域社会に貢献しています。テレビ放送では、地域に密着したニュース・情報番組「ウォッチン!みやぎ」「ひるまでウォッチン!」「Nスタみやぎ」を提供し、視聴者の生活に役立つ情報やエンターテインメントを届けます。また、「サンドのぼんやり~ぬTV」のような人気バラエティ番組や、東日本大震災の記憶と教訓を伝える特別番組「わせねでや」など、地域に根差した多様なコンテンツを制作・放送しています。ラジオ放送では、AM1260kHz(仙台)、FM93.5MHz(ワイドFM)などを通じて、ニュース、天気予報、音楽、トーク番組「GoGoはみみこい ラジオな気分」「佐藤朱の月YOH!あかり」「MUSIC BAR MIRAI亭」などを提供し、radikoでの配信も行い、いつでもどこでも聴取可能な環境を整備しています。同社は放送事業に加え、イベント事業も積極的に展開しており、コンサート、演劇、展覧会、スポーツ大会(tbc杯争奪 宮城県ママさんバレーボール選手権大会など)の主催、共催、後援を通じて、地域の文化・スポーツ振興に寄与しています。特に「第70回全東北ピアノコンクール」や「世界遺産縄文」展のような大規模イベントも手掛けています。さらに、2002年からは気象予報業務も開始し、地域住民の安全・安心に資する詳細な天気情報を提供。地域密着型のビジネスモデルを強みとし、放送、イベント、気象情報サービスを組み合わせることで、多角的な収益源を確保しつつ、宮城県および東北地方の視聴者・リスナーのニーズに応え、地域活性化に貢献しています。キャラクターグッズの企画・販売(モリーノLINEスタンプなど)も行い、ファンとの接点を広げています。
福井放送株式会社
総資産 160億円(2026/03)
福井放送株式会社は、福井県を拠点に多角的なメディア事業を展開する総合放送局です。同社の主要事業は、テレビ放送とラジオ放送であり、地域に密着した情報発信を通じて県民の生活に深く貢献しています。テレビ放送では、自社制作のニュース番組「おじゃまっテレ ワイド&ニュース」をはじめ、地域情報番組、青少年向け番組などを通じて、福井県の最新情報や文化、教育に関するコンテンツを提供しています。ラジオ放送においては、AM放送からFM放送への移行を進めつつ、ワイドFMやIPサイマルラジオ「radiko」を活用し、地域に根ざした生ワイド番組や音楽番組、災害情報などを提供し、聴取者との双方向コミュニケーションを重視しています。 また、同社はニュースアプリを通じた情報配信、詳細な天気予報、災害警報、ライブカメラ映像の提供など、デジタルプラットフォームを活用した情報サービスも強化しており、県民の安全・安心な暮らしを多方面からサポートしています。イベント事業では、「FUKUIサムホール美術展」やコンサート、地域フェスなどを企画・開催し、文化振興や地域活性化に寄与しています。デジタルコンテンツ分野では、FBCアプリを通じて番組連動企画や限定コンテンツを提供し、YouTubeやSNSでの積極的な情報発信、さらには福井県ご当地VTuber「歩音ティナ」の活用など、多様なチャネルで視聴者・聴取者との接点を拡大しています。 さらに、同社は地域社会の課題解決にも積極的に取り組み、「FBC DRONE PROJECT」としてドローンによる農薬散布サービスを提供し、農業における労働力不足や後継者問題の解消に貢献しています。このサービスは、農家の方々の重労働を軽減し、作業効率を大幅に向上させることを目的としています。2024年4月には、イベントスペース「TRETAS(トレタス)」をオープンし、地域コミュニティの新たな交流拠点を提供しています。長年にわたり数々の番組コンクールで受賞歴を持つ同社は、地域に密着した質の高いコンテンツ制作力と、多様なメディアを組み合わせた情報発信力を強みとして、福井県の発展に貢献し続けています。
株式会社テレビ静岡
総資産 158億円(2026/03)
株式会社テレビ静岡は、静岡県を放送対象地域とするフジテレビ系列の地上波デジタルテレビジョン放送局です。同社は、地域に密着したニュース報道、情報番組、バラエティ、スポーツ、教養番組など多岐にわたる自社制作番組を企画・制作・放送しています。特に、夕方の情報番組「ただいま!テレビ」やグルメバラエティ「くさデカ」、長寿教養番組「テレビ寺子屋」など、地域住民の生活に根ざしたコンテンツを提供し、高い視聴率と信頼を得ています。また、FNN(フジニュースネットワーク)の一員として、全国および世界のニュースも迅速かつ正確に伝達する役割を担っています。 放送事業に加え、同社はイベント事業も積極的に展開しており、音楽ライブ、展示会、演劇、スポーツイベントなどの企画、主催、共催、後援を通じて、地域文化の振興と活性化に貢献しています。さらに、FNSチャリティキャンペーンを通じてユニセフと連携し、世界の子どもたちへの支援活動を行うほか、「黄色い手帳運動」として県内の交通安全啓発活動にも力を入れるなど、社会貢献活動にも注力しています。 ビジネスモデルとしては、テレビCMによる広告収入を主軸としつつ、イベント事業やコンテンツ販売など多角的な収益源を確立しています。近年では、インターネットに接続されたテレビ受信機から視聴データを収集・分析し、放送サービスの向上、番組制作の最適化、広告配信、マーケティング活動への活用を進めることで、デジタル時代における新たな価値創造にも挑戦しています。2025年には、ドキュメンタリー番組『58年 無罪の先に-袴田事件と再審法-』が第28回中部テレビ大賞を受賞するなど、報道・制作能力の高さも評価されています。地域に根ざした情報発信と多様な事業展開を通じて、静岡県の発展に寄与し続けています。
日本映画放送株式会社
総資産 152億円(2026/03)
日本映画放送株式会社は、日本映画と時代劇に特化した専門チャンネルの運営を主軸とする放送事業者です。同社は「日本映画専門チャンネル」と「時代劇専門チャンネル」という二つの有料放送チャンネルを展開し、衛星放送、ケーブルテレビ、IPTV、そしてAmazon Prime Videoチャンネルなどの多様なプラットフォームを通じて、幅広い世代の視聴者に高品質な映像コンテンツを提供しています。事業の核となるのは、往年の名作から最新の話題作までを網羅する日本映画やドラマの放送、そして「鬼平犯科帳」「剣客商売」といった人気シリーズを含む傑作時代劇の365日放送です。特に時代劇専門チャンネルでは、毎年名だたる原作をもとにしたオリジナル本格時代劇を多数制作し、多くの時代劇ファンを魅了しています。これらのオリジナル作品は、単なる放送に留まらず、劇場公開や海外配信も積極的に行われ、日本の伝統文化である時代劇の魅力を国内外に発信する役割も担っています。同社のビジネスモデルは、コンテンツの「調達」「編成」「販売」に加えて、「製作出資」や「オリジナル作品の企画・制作」を積極的に行うことで、独自の価値を創出しています。多くの劇場映画やテレビドラマに製作幹事・参加として携わり、「仕掛人・藤枝梅安」シリーズや「おいハンサム!!」シリーズなど、数々のヒット作を生み出してきました。また、2018年には「日本映画+時代劇 4K」を開局し、選りすぐりの名作を最高画質で提供するなど、技術革新にも対応しています。さらに、同社は国内市場に留まらず、海外向け配信サービス「24/7 SAMURAI-SHINOBI」(旧SAMURAI VS NINJA)を通じて、日本の時代劇コンテンツを世界に発信しています。これは、日本の文化を海外に紹介する重要な役割を果たすとともに、新たな収益源の確保にも繋がっています。編成制作局、営業局、技術局、経営管理局の4局体制で、コンテンツの企画・制作から権利処理、国内外への販売、放送インフラの管理、そして経営管理までを一貫して行い、少数精鋭ながらも高い専門性と連携力で事業を推進しています。視聴者への「感動の恩返し」を経営理念に掲げ、名作へのリスペクトを大切にしつつ、常に新しいファン層の開拓にも注力している点が強みです。
株式会社テレビ新潟放送網
総資産 143億円(2026/03)
株式会社テレビ新潟放送網は、同社が保有する放送局「TeNYテレビ新潟」において、放送法に基づくテレビジョン放送その他の一般放送事業を営む。報道、教育、教養、児童・青少年、娯楽、広告を組み合わせた総合編成を行い、新潟県の視聴者へニュース、生活情報、地域密着型番組、ドキュメンタリーなどを届ける。放送時間を広告主や広告会社へ販売する広告放送が主要な収益源であり、番組・CMの企画制作、録音・録画物や映画の製作、輸出入、販売にも対応する。県内各地に設けた送信所網と地上デジタル放送設備を基盤に、災害・緊急時には警報、避難指示、緊急通報を迅速に伝達する役割も担う。 放送以外では、音楽コンサート、美術品展示、スポーツ、演劇、映像、パーティーなどのイベントについて、企画、制作、運営、興行、斡旋を手掛けるほか、出版物の刊行・販売を行う。WEBメディア「025ゼロニィゴ」と情報アプリ「TeNYにいがたナビ」を運営し、テレビに加えてウェブやアプリでも地域情報を発信する。「025ゼロニィゴ」は2026年に月間250万PVを記録した。インターネット接続テレビから取得する非特定視聴履歴を分析し、番組改善、研究開発、番組PR、広告商品の販売施策にも活用する。制作面では、地域の社会課題や災害、農業、福祉を扱う報道・ドキュメンタリーに特徴があり、「コメクライシス 翻弄される日本の主食」のギャラクシー賞月間賞など複数の受賞実績を持つ。
株式会社広島ホームテレビ
総資産 139億円(2026/03)
株式会社広島ホームテレビは、テレビ朝日系列の放送局として、広島県を主なサービスエリアとする地上波テレビ放送事業を展開しています。同社は、ニュース、天気予報、情報番組、スポーツ中継、ドキュメンタリー、バラエティなど、多岐にわたるジャンルの番組を企画、制作、放送しており、地域に密着した情報発信を強みとしています。特に、自社制作番組として「ピタニュー」「KICK OFF! HIROSHIMA」「ドキュメント広島」「カープ道」などを手掛け、地域の話題や文化、スポーツを深く掘り下げて伝えています。 放送事業に加え、同社は地域社会への貢献を重視し、SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けた多様なキャンペーン活動を展開しています。「地球派宣言」を通じて環境保全を推進し、「勝ちグセ」ではプロ・アマチュア問わず全てのアスリートを応援、また「未来会議@Hiroshima」では地元企業と学生をつなぐリクルート支援を行うなど、環境、健康福祉、教育、経済活性化といった幅広い課題に取り組んでいます。さらに、イベントの企画・運営、オンラインコンテンツの配信、ECサイト「ぽるぽるSHOP」での地域関連グッズやキャラクター商品の販売、広告代理業、映像コンテンツ制作なども手掛けており、多角的なメディア事業を展開しています。国民保護法に基づく指定地方公共機関として、災害時には警報や避難指示などの緊急情報を迅速に伝達する公共的役割も担っています。
山口放送株式会社
上場総資産 135億円(2026/03)
山口放送株式会社は、山口県を中心にテレビ・ラジオ放送を行う地域放送事業者で、略称はKRYである。同社は、県内ニュース、天気予報、防災・自治体情報を発信するとともに、報道、スポーツ、生活情報、バラエティー、音楽、アニメなどの番組を編成・制作する。テレビでは「KRYさわやかモーニング」「kry news every.」など、ラジオでは「KRY Morning Up」「お昼はZETTAIラジTIME」「KRYニュースジャンクション」などを放送し、地域住民を主な視聴者・聴取者とする。野球や県内サッカー大会の実況中継、災害時のライブ配信、警報・注意報や避難情報の即時発信にも対応する。 放送以外では、KRYアプリ、ウェブサイト、SNS、radikoを活用し、ニュース、地域別天気、番組情報、投稿機能などを展開する。自治体広報、防災啓発、詐欺被害防止、メディアリテラシー教育にも取り組み、金融機関などの依頼に基づくセミナーの集客・参加者管理、コンサート、展覧会、スポーツ大会、視聴者参加企画の運営も手掛ける。オリジナルアニメや映画、書籍、キャラクター商品などのコンテンツ事業を組み合わせ、放送番組、デジタル配信、イベントを接点として地域住民・自治体・学校・企業を結ぶ事業構成に特徴がある。1975年から環境美化キャンペーンを続け、財団による清掃活動団体への助成や環境問題の継続取材など、地域メディアとして蓄積した取材網と情報発信力を強みとする。
株式会社東日本放送
総資産 135億円(2026/03)
株式会社東日本放送は、宮城県を拠点にテレビジョン放送事業を展開する地域密着型の放送局です。同社は「広く社会に貢献し、地域で最も信頼されるテレビ局」を目指し、公正な放送を通じて震災復興や東北再生に寄与することを企業使命としています。主要事業であるテレビジョン放送では、宮城県内の最新ニュースや全国の動向を伝える「宮城のニュース」「ANN全国ニュース」を毎日放送し、指定地方公共機関として武力攻撃事態等における警報や避難指示、緊急通報を速やかに伝達する重要な公共的役割を担っています。 自社制作番組も豊富で、平日午前の情報番組「突撃!ナマイキTV」や夕方のニュース・情報番組「チャージ!」、日曜夕方の「サンデーチャージ!&スポーツ」など、地域住民の生活に密着したコンテンツを提供しています。また、高校生の部活動に焦点を当てたドキュメンタリー「めざせ!頂点」、東北・宮城のグルメを紹介する「topoぐるめ」、若者向けのバラエティ「いぎなり放送中!」など、多様なジャンルの番組を企画・制作しています。 スポーツ振興にも注力し、「khbスポーツ応援宣言」として、ベガルタ仙台、東北楽天ゴールデンイーグルス、仙台89ERS、マイナビ仙台レディースといったプロスポーツチームや県内のアマチュアスポーツを積極的に応援し、関連番組を放送しています。地域活性化への貢献として、仙台ラーメンフェスタ、杜の都大茶会、各種展示会、ライブイベントなどの企画・主催・後援も行い、地域コミュニティとの連携を深めています。ウェブサイト、SNS、YouTubeチャンネルを通じたデジタルコンテンツの配信も強化し、視聴者との多角的な接点を創出。社会貢献活動としては、「khbぐりり募金」を随時実施し、能登半島地震や東日本大震災の被災地支援、子どもたちの健全な育成を目的とした活動に寄与しています。さらに、小学5年生を対象とした会社見学を通じて、次世代へのメディア教育にも取り組むなど、宮城県の地域社会に不可欠な情報インフラとしての役割を果たし、文化・経済の発展に貢献しています。
株式会社テレビ大分
総資産 126億円(2025/03)
株式会社テレビ大分は、大分県を放送対象地域とする民間テレビ放送局であり、同社は日本テレビ系列とフジテレビ系列のクロスネット局として、両系列のニュース、情報、ドラマ、スポーツ、娯楽番組などを編成・放送する。地域報道に加え、平日夕方の帯番組「ゆ~わくワイド」、週末の「ゆ~わくサタデー」、県政情報を扱う「O!TAめじろオシ」、子どもの活動を紹介する「次世代☆スピリット!」などを自社制作し、大分県内の人物、店舗、観光、温泉、食、文化、スポーツ、行政情報を視聴者へ伝える。番組やCMの放送、ウェブサイト、SNS、デジタルサイネージを組み合わせた情報発信を事業の中心に置く。 放送以外では、展覧会、ミュージカル、コンサート、舞台、スポーツ大会、体験型催事などの企画・告知やチケット販売を手掛け、大分県内のイベント情報も継続的に掲載する。「はじめてばこ」では子育て世帯と協賛企業を結び、商品の同梱やキャンペーン接点を設けている。主な顧客は大分県内の視聴者、番組スポンサー、広告出稿企業、自治体、イベント主催者、子育て世帯で、広告放送、デジタル広告、協賛企画、イベント関連収入を組み合わせる事業構成である。1970年の開局以来、地域密着型の制作・取材体制を築き、「ゆ~わくワイド」は放送3,000回に到達した実績を持つほか、チャリティー、災害募金、森林保全活動にも地域メディアとして取り組む。
株式会社宝塚クリエイティブアーツ
総資産 125億円(2026/03)
株式会社宝塚クリエイティブアーツは、同社が運営する宝塚歌劇専門の有料衛星放送チャンネル「タカラヅカ・スカイ・ステージ」を主軸に、舞台映像や関連番組を編成・放送する。宝塚大劇場と東京宝塚劇場の公演をはじめ、全国ツアー、梅田芸術劇場、宝塚バウホール、新人公演、ディナーショー、宝塚歌劇団OGのミュージカルやコンサートまでを扱い、過去作品から最新公演、東京宝塚劇場公演の千秋楽や退団挨拶などを視聴者へ届ける。劇場公演のオリジナル収録と、宝塚歌劇に特化した映像資産を組み合わせた番組編成に特徴がある。 放送事業では、スターへのインタビュー、旅や歴史を題材にしたバラエティー、公演出演者によるトーク、稽古場・舞台のダイジェスト、音楽番組、OG情報番組などを自社企画番組として制作する。日々の話題、初日・千秋楽の映像、終演直後のインタビューを扱う「タカラヅカニュース」も毎日編成し、番組検索、番組表、出演者別の放送情報、見逃し配信によって継続視聴を支える。 主な顧客は宝塚歌劇の観劇者やファン、ならびにチャンネルを導入するホテル・店舗である。有料放送の契約を収益基盤としながら、月刊・週刊メールマガジン、X、LINEで番組・キャンペーン情報を配信し、視聴者から投稿や再放送リクエストも受け付ける。契約者向けには観劇チケットのプレゼント、番組公開収録や記念イベントへの招待、貸切公演などを組み合わせ、放送、デジタル配信、イベントを連動させて宝塚歌劇との継続的な接点を形成している。
株式会社J-WAVE
総資産 124億円(2026/03)
株式会社J-WAVEは、同社が編成・制作する音楽、報道、映画、芸能、文化、生活情報などの番組を、81.3MHzのFM放送およびradikoで届ける基幹放送・一般放送事業者である。放送番組の制作・販売、放送時間の広告販売を中核とし、番組提供、スポットCM、期間限定企画、番組連動企画、エリア展開企画を法人向けに扱う。RADIO CM DIRECTでは、20秒CMの企画・制作から放送、放送確認書の発行までをオンラインで受け付ける。番組をコミュニティFMへ販売するほか、緊急時には警報、避難指示、緊急通報を放送する公共的役割も担う。 音声コンテンツではJ-WAVE Podcastや企業独自のブランデッドPodcastを制作し、地上波番組との連動にも対応する。J-WAVE NEWSでは音楽、エンターテインメント、カルチャー、生活、社会に関する記事やインタビューを配信し、ウェブ広告やメールマガジンを組み合わせたプロモーションも展開する。さらに、ライブ、都市型フェス、公開収録などの文化・スポーツ事業の企画・制作・興行、出版物・音源・映像・衣料品・雑貨等の企画販売、著作権・著作隣接権・商標等の取得と使用許諾、放送関連ソフトウェア・電子機器・通信機器の開発販売、設備賃貸を手掛ける。広告主からの放送枠・制作費・協賛収入を軸とするビジネスモデルで、週約300万人への到達力、29万人超のJ-me会員、ラジオ・Podcast・ウェブ・イベントを連動できる媒体構成に強みがある。
株式会社NHKグローバルメディアサービス
総資産 124億円(2026/03)
株式会社NHKグローバルメディアサービスは、公共放送NHKの報道、ユニバーサルサービス、デジタル展開を支えるプロフェッショナル集団として、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、日本放送協会からの委託を受け、ニュース、スポーツ、情報番組などの開発、企画、制作、購入、頒布を主軸としています。具体的には、テレビやインターネット向けのニュース制作、映像取材・編集業務、そして「おはよう日本」「NHKスペシャル」「魔改造の夜」といった多様なジャンルの番組制作を手がけ、地上波、衛星波、国際放送に提供しています。また、プロ野球、Jリーグ、大相撲、オリンピックなどの国内外のスポーツ中継とその関連番組、デジタルコンテンツの制作も幅広く担っています。 ユニバーサルサービスの一環として、放送番組を補完する字幕やデータ、手話ニュース、多言語放送の制作を通じて、障害のある方や高齢者、海外にルーツを持つ方々にも情報をわかりやすく届けることに注力しています。国際的な業務としては、NHKの国際ニュースや海外スポーツの映像入手、外国メディアへの映像提供を行う国際映像コーディネーション、さらには約100言語に対応する通訳・翻訳サービスを提供し、世界の情報を迅速かつ正確に伝達しています。 NHKの放送業務で培った豊富な経験とノウハウを活かし、法人顧客向けにも事業を展開しています。オフィスビルや公共施設向けのデジタルサイネージへのニュース・情報番組の提供、株主総会や音楽ライブに対応するリアルタイム字幕サービス「LIVETEXT」、官公庁・自治体・事業者向けのイベント企画制作・配信、および動画コンテンツ制作を行っています。さらに、スポーツコンテンツの制作、放送権の取得・管理、スポーツ雑誌の編集、国内スポーツの国際映像提供など、多角的なスポーツ事業も展開。通訳・翻訳サービスに加え、国際会議やビジネスで活躍するプロの通訳・翻訳者養成講座も提供し、人材育成にも貢献しています。同社は、確かな情報と豊かなコンテンツを「あまねく」すべての人に届けることを使命とし、変化する時代のニーズに応え、新たなメディアの姿とビジネスの可能性を追求しています。
株式会社山陰放送
総資産 109億円(2025/03)
株式会社山陰放送は、鳥取県米子市に本社を置く、山陰地方を主要なサービス提供地域とする民間放送局です。1953年12月24日に「株式会社ラジオ山陰」として設立され、1954年3月1日にラジオ放送を開始しました。その後、1959年12月にはテレビ放送を開始し、1961年6月1日には社名を現在の「山陰放送」に改称し、山陰地方で唯一のラジオ・テレビ兼営放送局として地域に根差した情報発信を続けています。同社は、JNN系列(TBSキー局)のテレビ放送と、AMラジオ放送を主軸に、地域に密着したニュース、生活情報、天気予報、交通情報などを提供する生ワイド番組の制作に強みを持っています。特にラジオでは、長寿番組「音楽の風車」を継続放送し、高い自社制作比率を維持しています。テレビにおいても、1977年からローカルワイドニュース「テレポート山陰」を放送するなど、一貫して地域情報の発信に注力しています。 近年では、デジタルメディアを活用した事業展開も積極的に推進しています。公式スマートフォンアプリ「BSSアプリ」を通じて、山陰地方のニュース速報、津波・地震・警報などの防災情報、天気予報、生活情報をプッシュ通知で配信し、利用者の利便性向上を図っています。また、YouTubeチャンネル「ラッテチャンネル」や「ちゃんねるテレポート山陰」を運営し、番組コンテンツや地域ニュースの動画配信を行うほか、X(旧Twitter)やLINEなどのSNS公式アカウント、メールマガジンを通じた情報発信も行っています。さらに、プロ野球ファーム公式戦、アーティストのライブツアー、マネーセミナー、音楽フェスティバルなど、多岐にわたるイベントの主催や共催、後援を通じて、地域の文化振興や活性化にも貢献しています。これらの事業活動を通じて、同社は地域住民の生活に不可欠な情報インフラとしての役割を担い、地域社会の発展に寄与することを目指しています。
北陸放送株式会社
上場総資産 107億円(2026/03)
北陸放送株式会社は、石川県を拠点にテレビおよびラジオによる放送事業を展開する、日本海側で最も歴史のある民間放送局の一つです。同社は、JNN(TBS系列)のテレビネットワークと、JRN(TBS系列)およびNRN(文化放送、ニッポン放送系列)のラジオネットワークに加盟し、石川県内の視聴者・聴取者に対し、ニュース、天気予報、地域情報、そして多様な娯楽番組を提供しています。特に、2024年能登半島地震の際には、発災直後から連日、地震関連の情報をニュースや特別番組で発信し、地域住民の生命と財産を守るという放送局の社会的使命を果たすことに注力しました。また、武力攻撃事態等における国民保護業務計画に基づき、警報や避難指示、緊急通報を速やかに放送する役割も担っています。 放送事業の中核として、テレビでは「Atta」「絶好調W」、ラジオでは「あさ☀ダッシュ」「ノコトラジオ」といった自社制作番組を多数手掛け、地域に根ざしたコンテンツを提供しています。これらの番組は、石川県の文化や経済、生活に密着した情報発信を通じて、地域社会の活性化に貢献しています。さらに、放送事業に付随して、MRO旅フェスタ、白山一野音楽祭、WRO Japan 石川予選会などのイベントを企画・主催し、地域住民に文化的な機会や交流の場を提供しています。ウェブサイトでは「いしかわビジネスNAVI」を通じて地域企業の紹介を行うほか、MROライブカメラによるリアルタイム情報提供、公式SNSを通じた多角的な情報発信も行っています。 同社は、1952年の開局以来培ってきた「信頼性」と「報道の精神」、そして「取材力」を強みとしています。フェイク情報が氾濫する現代において、正確な情報発信を堅持し、健全な娯楽を提供することで、地域社会に笑顔と感動を届けることを企業理念としています。放送技術面では地上デジタル放送やAMラジオ放送のインフラを整備し、石川県内全域に加え、富山県西部や福井県嶺北地区の一部でも視聴・聴取可能なエリアを構築しています。関連会社である株式会社北陸アイティエスとの連携も図りながら、多岐にわたる事業活動を展開しています。
株式会社熊本県民テレビ
総資産 103億円(2025/03)
株式会社熊本県民テレビは、熊本県を放送対象地域とするテレビジョン放送事業者であり、日本テレビ系列の番組を基幹としつつ、地域に根差した多様な自社制作番組を提供しています。同社の主要事業は、ニュース・情報番組、バラエティ、スポーツ、ドキュメンタリーなど、幅広いジャンルのテレビ番組の企画、制作、放送です。具体的には、「ZIP!くまもと」や「news every.くまもと」といった地域密着型の報道番組を通じて、県内の最新情報や生活に役立つ情報を毎日発信しています。また、「くりぃむしちゅーの熊本どぎゃん!?」のようなエンターテイメント番組や、「KICK OFF!KUMAMOTO」といったスポーツ番組を通じて、視聴者に楽しみと感動を提供しています。 テレビ放送事業に加えて、同社はイベント事業も積極的に展開しています。「KKT杯バンテリンレディスオープン」のような大規模なスポーツイベントを主催・共催することで、地域の活性化に貢献し、県内外からの注目を集めています。さらに、「有田ラーメンフェス オンラインショップ」のように、イベントと連動した物販やEC事業も手掛け、新たな収益源を確保しています。地域貢献活動にも力を入れており、「KKTアナウンサー読み聞かせ おとどけえほん」を通じて子供たちの教育支援を行ったり、「ケイティのみんなでSDGs」企画で持続可能な開発目標への意識向上を促したりしています。 同社のビジネスモデルは、テレビCM枠の販売や番組提供による広告収入が主軸であり、熊本県内の企業や団体に対して効果的なプロモーション機会を提供しています。また、「ケイティランド」や「ケイティグッズ」といったオリジナルキャラクターを活用したビジネスも展開し、広報活動と収益化を両立させています。熊本地震の記憶を伝える企画や、戦争の記憶を伝える報道など、社会的な役割も重視し、地域社会の課題に向き合い、情報発信を通じて貢献しています。対象顧客は熊本県内の幅広い視聴者層と、広告出稿を検討する企業・団体です。長年にわたる地域密着型の放送実績と、多様な自社制作番組による地域への深い浸透度が同社の強みであり、熊本県民の生活に不可欠なメディアとしての地位を確立しています。
福井テレビジョン放送株式会社
総資産 98億円(2026/03)
福井テレビジョン放送株式会社は、福井県を放送対象地域とするフジテレビ系列の地上波テレビジョン放送事業者です。同社は、電波が地域住民の共有財産であるという創業の精神に基づき、地域住民の福祉向上とその意思を反映した内容豊かな番組を提供し、地域の政治・経済・産業・社会・教育・文化の発展に寄与することを使命としています。報道、教育、教養、娯楽といった多岐にわたるジャンルの番組を編成し、特に「福井テレビLive News イット!」などの地域に密着したニュース番組を通じて、県民の「知る権利」に応えています。また、「日本全国 福むすび」や「なんだー?ワンダー!」といった自社制作番組により、福井の魅力を全国に発信し、地域活性化にも貢献しています。同社は、地上デジタルテレビ放送を核としつつ、インターネットを活用したサービスも積極的に展開しています。情報カメラの24時間ライブ配信や、福井テレビアプリを通じた地域情報の共有機能「ふくリポ」、動画ニュースの配信(ホームページ、FNNプライムオンライン)など、多様なプラットフォームで情報を提供しています。さらに、イベントの企画・後援事業も手掛け、「ユニフォームネクスト杯 福井県ちびっこサッカー大会」や「ふくい桜マラソン」の実況生中継など、地域コミュニティの活性化にも貢献しています。国際交流にも力を入れ、韓国・春川文化放送、中国・杭州文化広播電視集団との間で番組の共同制作や社員の相互訪問を行うなど、国際的な視点での文化交流も推進しています。災害時には国民保護業務計画に基づき、警報や避難指示などの緊急情報を迅速かつ的確に放送する公共的役割も担っており、地域社会の安全・安心にも深く貢献しています。
青森放送株式会社
上場総資産 93億円(2026/03)
青森放送株式会社は、1953年に「株式会社ラジオ青森」として開局し、青森県内で最初の民間放送局としてラジオ放送を開始しました。1959年にはテレビ放送も開始し、1961年に現在の社名に改称して以来、「県民とともに 県民のために」を社是に掲げ、地域に根差した情報発信とコンテンツ制作を続けています。同社の主要事業は、テレビ放送とラジオ放送を核とし、ニュース、情報、エンターテインメント番組を青森県民に提供しています。テレビでは日本テレビ系列のマストバイ局として、県内の最新ニュースを「RABニュースレーダー」などで速報し、地域に密着したドキュメンタリーやバラエティー番組「RAB(ラブ)ドキュ」などを制作しています。ラジオでは、自社制作のワイド番組や地域に特化した情報番組を多数放送し、パソコンやスマートフォンでの同時配信も行い、多様なリスナー層に対応しています。 また、同社はデジタルメディアを活用した事業展開も積極的に推進しており、「RAB ON-DEMANSE」を通じてテレビ番組の見逃し配信やラジオスペシャル動画、アーカイブ映像「あの瞬この時」などを提供しています。特に、Huluとの連携により、自社制作の人気コンテンツ「あおねご」を含む10万本以上の映画・ドラマ・アニメが見放題となるサービスも展開しています。さらに、県内河川のライブカメラ映像をウェブサイトで提供し、防災・減災に貢献するなど、公共性の高い情報発信にも力を入れています。イベント事業も重要な柱であり、「RABまつり」をはじめ、「24時間テレビ」の運営、美術展、グルメイベント、地域スポーツ・伝統文化を応援する催事などを企画・運営し、地域活性化に貢献しています。これらの事業は、広告収入、イベント収益、コンテンツ販売など多角的なビジネスモデルによって支えられています。同社は長年にわたり「県民から信頼されるニュースづくり」「県民を幸せにする番組作り」「世界に通用するコンテンツ開発」に注力し、テレビ視聴率28年連続三冠という実績を誇り、民間放送連盟賞やギャラクシー大賞など数々の賞を受賞しています。地域に密着した質の高いコンテンツと、災害時における命を守る放送の拠点としての役割を通じて、青森県民の生活に深く貢献し続けています。
大分朝日放送株式会社
総資産 90億円(2026/03)
大分朝日放送株式会社は、1992年5月25日に設立され、1993年10月1日に開局した大分県を放送対象地域とするテレビジョン放送事業者です。同社は、テレビ放送事業を主軸に、報道、情報、教育、教養、娯楽といった多岐にわたるジャンルの番組を制作・放送しています。特に、地域に密着したニュース番組「じもっと!OITA」や情報番組「れじゃぐる」「もっと!」などを通じて、大分県内の出来事を迅速かつ正確に伝え、地域住民の生活に役立つ情報を提供しています。また、企業や自治体などの広告主に対し、テレビCM枠(タイム・スポット)の販売や、番組と連動したプロモーション企画を提案し、広告事業を展開しています。放送設備の構築・管理、社内ネットワークの運用、中継サポートなど、放送技術の維持・向上にも注力しています。 同社は、テレビの枠にとらわれず、イベントやデジタル分野を含む多様なコンテンツを通じて大分の魅力を発信することを目指しています。部署横断的な「プロジェクトチーム」を組織し、新規事業の創出を推進しており、その一環として「地熱TVプロジェクト」では、本社本館の電力に地熱由来の再生可能エネルギーを導入し、脱炭素社会への貢献と啓発活動を行っています。具体的には、地熱発電に関するミニ番組制作、シンポジウム開催、子ども向け出前授業、事業者向けバスツアーなどを実施しています。さらに、「子ども食堂応援キャンペーン」では、地域社会の課題解決を目指し、子ども食堂の現状を伝える番組制作や、フードバンクと連携した食料配送支援、イベントでのフードドライブ実施など、SDGsへの取り組みを積極的に展開しています。これらの活動を通じて、地域活性化と公共の福祉増進に貢献しています。 また、地域活性化や青少年育成、スポーツ・文化醸成に資する公共性の高い催事への名義後援も行い、有料広告枠の提供やOAB賞提供品の販売も手掛けています。東京、大阪、福岡に支社を構え、全国規模での営業活動を展開し、多様な顧客層に対してサービスを提供することで、地域に根ざしながらも広範なビジネスを展開するメディア企業としての地位を確立しています。
富山テレビ放送株式会社
総資産 87億円(2026/03)
富山テレビ放送株式会社は、同社がフジネットワーク系列の民間放送局として、富山県の視聴者にニュース、生活情報、報道特集、ドキュメンタリー、バラエティ、音楽などのテレビ番組を届ける会社である。県内の災害、事件・事故、政治、地域の話題を取材し、「ライブBBT」などで速報や現場中継、解説を放送するほか、「フェイバリット!」「BBTスペシャル」「サ・キ・ド・リ!」「bbt music selection」などの自社制作番組を編成する。制作現場では企画立案、取材、ロケ、台本作成、映像編集、生放送の運行を担い、親局と9局の中継局による地上デジタル放送の送出・送信設備を運用している。 主な顧客は富山県内の視聴者、広告出稿企業、番組スポンサー、国・自治体、イベント来場者である。放送広告を中心に、スポンサー向けの番組企画、テレビCM、Web動画制作、イベント企画・運営を組み合わせた事業構成を持つ。コンサート、演劇、スポーツ大会、企業交流リレーマラソンなどを手掛け、放送以外でも地域住民との接点を形成する。SNS、YouTube、自社アプリ、番組配信を活用したデジタル発信にも取り組み、放送で培った取材力と映像制作力を基盤として、中央省庁、富山県、市町村、企業、地域住民が連携する地域課題対応プロジェクトも企画する。「ビーちゃんの黄色い手帳運動」や「水みらいプロジェクト」では、協賛企業、教育機関、警察、水族館などと協働し、交通安全や環境学習を番組・地域活動へ展開している点に特徴がある。
株式会社アイキャスト
総資産 86億円(2026/03)
株式会社アイキャストは「一般登録放送事業者」として、主にFTTH(光ファイバー)回線を通じて、家庭向けに多様な映像配信サービスを提供しています。具体的には、地上デジタル放送のIP再放送、映画・音楽・ニュース・ドキュメンタリー・スポーツなど80チャンネル以上を網羅する多チャンネル放送、そしてVOD(ビデオオンデマンド)サービスを展開しています。これらのサービスは「ひかりTV」ブランドを通じて提供されており、特に「ひかりTV for docomo」といったNTTドコモとの連携サービスも手掛けています。同社の放送視聴契約約款は、一般家庭向けと法人向けの両方に対応しており、幅広い顧客層にサービスを提供していることが伺えます。また、同社は広告事業も展開しており、広告主の多様なニーズに応えるべく、様々な形態の広告商品を取り扱っています。国内最大級のメディアネットワークであるドコモ広告や、NTTドコモが提供する映像配信メディア「Lemino」への広告出稿を可能にし、効果の高いプロモーションの場を提供しています。ドコモ広告では、NTTドコモが保有する豊富かつ精緻なデータと安心・安全なメディアを活用した広告配信が可能であり、dポイントDMやdocomo Ad Network(運用型)を通じて、高い開封率・閲覧率が期待できる精緻なターゲティング広告を提供しています。Lemino動画広告では、多彩なコンテンツラインナップに加え、Leminoオリジナルコンテンツや独占配信コンテンツを活用した動画広告展開やタイアップ広告の提案も行っています。同社は、NTTドコモを株主とし、主要取引先にもNTTドコモや各番組供給会社を挙げており、NTTグループとの強固な連携をビジネスモデルの基盤としています。さらに、スポーツスポンサーシップ活動も行っており、ロードレースのアスリートをサポートすることで、スポーツを通じた夢と感動を共有し、企業イメージ向上にも努めています。これらの事業を通じて、同社は映像コンテンツの提供から広告ソリューションまで、多角的なメディアビジネスを展開し、顧客のエンターテイメント体験の向上と広告主のマーケティング支援に貢献しています。
株式会社テレビ山梨
総資産 83億円(2026/03)
株式会社テレビ山梨は、山梨県を主要なサービス提供地域とするTBS系列のテレビ放送局として、地域に根差した多角的な事業を展開しています。同社の基幹事業は、報道、教育、教養、娯楽、通信販売といった幅広いジャンルの番組制作・放送です。県内ニュースや全国ニュース、詳細な天気予報、そして河口湖や山中湖からの富士山、中央道上野原インターチェンジなどのライブカメラ映像を通じて、地域住民に密着した最新の情報を提供しています。特に、自社制作番組である「スゴろく」をはじめ、「がんばれ!部活」「やまなしドローン紀行」「ミライ企業」「NEXTジェネレーション」などを通じて、山梨県の文化、産業、教育、スポーツの振興に深く貢献しています。県内各地にデジタル放送の送信所・中継局を配置することで、安定した高品質な放送サービスを広範囲に提供し、視聴者からの信頼を得ています。また、テレビショッピング番組の放送を通じて、商品やサービスの通信販売も手掛けています。 放送事業に加え、同社はイベント・プロモーション事業も積極的に展開しています。コンサート、スポーツイベント、文化催事、就職ガイダンスなど、多岐にわたるイベントを主催、共催、または後援し、地域住民の文化・娯楽活動を豊かにしています。特に、乳がんの早期発見啓発活動である「PINK RIBBON TOMORROW」を主催し、チャリティマルシェや薬膳講座といった関連イベントを実施することで、地域社会の健康増進と社会課題解決にも寄与しています。イベントチケットの販売も手掛け、地域コミュニティの活性化に貢献しています。 さらに、デジタルメディア・ウェブサービス事業として、公式ウェブサイトやアプリを通じて番組情報、ニュース、天気、ライブカメラ映像などのデジタルコンテンツを提供しています。「山梨ココどこ?」のような視聴者参加型コンテンツをウェブと連動させることで、視聴者とのエンゲージメントを強化し、ウェブサイトの利用状況を分析して効果的な広告配信を行うことで、デジタル領域での収益化も図っています。物販事業としては、ポスチャーサポートチェアの販売代理店を務めるなど、特定の商品の直接販売も行っています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の発展と文化の向上に貢献し、多様な顧客層に対して価値を提供し続けています。また、フードドライブなどのSDGs活動を推進し、UTY出張講座を通じて地域住民への教育・啓発活動も実施するなど、持続可能な社会の実現にも積極的に取り組んでいます。
株式会社新潟放送
総資産 83億円(2026/03)
株式会社新潟放送は、1952年に「ラジオ新潟」として開局した、新潟県で最も歴史のある唯一のラジオ・テレビ兼営の民間放送局です。同社の主要事業は、放送法に基づく基幹放送事業および一般放送事業として、ラジオとテレビの番組企画、製作、販売、そして放送を行うことです。具体的には、地域に密着したニュース番組「BSNニュース」や情報番組「水曜見ナイト」「なじラテ」などを制作・放送し、県民の生活に欠かせない情報源となっています。また、災害時には「BSN防災・減災プロジェクト」を通じて、気象庁の緊急地震速報や国民保護業務計画に基づいた防災・減災情報を迅速に提供し、地域社会の安全・安心に貢献しています。 放送事業に加えて、美術、音楽、スポーツ、映画、演劇、芸能、科学など多岐にわたる各種催物の企画、製作、販売、および興行も手掛けています。例えば、「BSNオープニング うまいものゴルフ大会」や「新潟県赤ちゃん写真コンテスト」、「BSNキッズプロジェクト」の一環としての小学生将棋大会やスピード甲子園、さらには「遠藤実ソングフェスティバル」といった大規模なイベントを主催し、地域住民の文化・スポーツ活動を支援しています。 デジタル領域への展開も積極的に行っており、BSNアプリの提供、BSN Podcastでのオリジナル音声コンテンツ配信、公式SNSアカウントを通じた情報発信、さらには株式会社EIGHTSとの戦略的提携によるZ世代向け縦型ショート動画コンテンツの創出など、多様なメディアチャネルを活用しています。出版物の企画、発行、販売も事業内容に含まれ、多角的なメディア事業を展開しています。 同社は「ニイガタぞっこん宣言」をスローガンに掲げ、地域密着を徹底。新潟国際情報大学との連携プロジェクトによる学生の推しスポット動画制作や、見附市、粟島浦村、長岡技術科学大学、中越防災安全推進機構、村上市、阿賀野市、阿賀町など多数の自治体や教育機関との防災パートナーシップ協定や地域活性化包括連携協定を締結し、地域社会の発展に深く貢献しています。道の駅南魚沼のリニューアル事業の管理運営予定者に選定されるなど、地域経済への貢献も広げています。これらの活動を通じて、同社は新潟県民の生活に寄り添い、情報提供、文化振興、地域活性化の役割を担う、総合的な地域メディアとしての地位を確立しています。
長野朝日放送株式会社
総資産 83億円(2026/03)
長野朝日放送株式会社は、テレビ朝日系列の放送局として1991年に開局し、長野県内を主なサービス提供地域とする地上波テレビ放送事業を展開しています。同社は、県内のデジタル放送網を活かし、地域に密着したニュース、生活情報、文化、スポーツなどを取材・発信しています。主要な自社制作番組には、夕方ニュース「abnステーション」や情報番組「駅テレマルシェ」があり、地域の「いま」を丁寧に伝える報道・番組制作に注力しています。また、「どーゆーの?信州」や「藤森慎吾の信州観光協会」など、県内の魅力を掘り起こしPRする番組も多数展開し、地域活性化に貢献しています。デジタル領域では、無料の「abnアプリ」を運用し、県内外から視聴可能なニュース動画の見逃し配信、防災情報のプッシュ通知、地域別の天気、イベント情報、クーポン、視聴者投稿「みんなのスクープ」など、生活者参加型の情報流通を強化しています。これにより、災害時にも確かな情報を迅速に届ける体制を構築しています。さらに、環境キャンペーン「地球を守ろう!プロジェクト」を通じて、子どもたちを対象としたエコポスター募集・表彰を行うなど、次世代とともに地域課題に向き合う活動を推進しています。近年では、株式会社rtvと共同で「信州 風土メディア共創舎」の立ち上げ準備を開始し、放送・配信の枠を超えた新たな地域メディアのあり方を模索。取材・番組制作力と次世代IP技術やライブ配信技術を組み合わせ、地域コンテンツの整理・再価値化、共同中継・共同配信のビジネスモデル構築、リモートプロダクションの社会実装、防災・減災に資する情報連携、人材育成と現場の継承といったテーマに取り組むことで、地域社会の持続可能な発展と信州の価値向上を目指しています。また、開局35周年記念事業として「トーベとムーミン展」などの文化イベントを主催・後援するなど、多角的に地域貢献活動を行っています。
熊本朝日放送株式会社
総資産 81億円(2026/03)
熊本朝日放送株式会社は、熊本県を主要な放送エリアとする民間テレビジョン放送局である。地上波テレビ放送を主軸に、地域に密着したニュース、情報、バラエティ、ドキュメンタリー番組などを自社制作し、県民の生活に深く根差した情報発信を行う。特に「くまもとLive touch」や「くまパワ+」といったレギュラー番組に加え、熊本地震からの復興を追うドキュメンタリーや、社会問題に焦点を当てた「いのち つないで」「告白 〜僕は『ゆりかご』に預けられた〜」など、地域課題を深く掘り下げる番組制作に注力し、高い評価を得ている。 同社は、テレビ放送に留まらず、デジタルメディアを活用した多角的な事業展開を推進する。ウェブサイト「熊本ニュース KAB ONLINE」やSNS(YouTube、Instagram、X、TikTok、Facebook、LINE@)を通じて最新の地域ニュースを発信するほか、自社制作番組の見逃し配信をTVerや有料動画配信サービス(U-NEXT、FANYチャンネル)でも提供する。また、地域活性化に貢献するため、スポーツイベント(KABジュニアゴルフ選手権)、文化イベント(童謡こどもの歌コンクール、コンサート)、地域フェスティバル(KAB駅前フェスタ、サクラマチクマモトオクトーバーフェスト)などの企画・運営も手掛ける。これらの事業を通じて、広告枠の販売やイベント協賛のセールス、クライアントの課題解決に向けた提案も行い、地域社会の発展に貢献する総合的なメディア企業としての役割を果たす。
株式会社長野放送
総資産 80億円(2026/03)
株式会社長野放送は、フジテレビ系列のテレビ放送局として、長野県民に親しまれる「NBS」の略称で事業を展開しています。同社は「地域で最も愛されるテレビ局」を目指し、信州の豊かな情報や文化を「わかりやすく」「丁寧に」発信することを企業使命としています。主要事業は、ニュース報道、情報番組、バラエティ番組などのテレビ番組の企画、制作、編成、そして放送です。特に、県内の日々のニュースを伝える「NBSみんなの信州」は県内民放ニュースでトップの視聴率を誇り、「報道のNBS」としての存在感を確立しています。また、毎週土曜夕方に放送される「土曜はこれダネッ!」は、グルメやイベント情報が満載で、幅広い世代から高視聴率を獲得する代表的な番組です。 放送事業においては、アナログ、デジタル、ワンセグ放送の送出・監視業務を24時間体制で行い、美ケ原の送信所と48ヶ所の中継局からなる強力なネットワークを通じて、長野県全域の約84万世帯に安定した電波を届けています。収益源としては、テレビCMの放送枠販売やスポンサーへの番組提案を行う営業活動が中心です。 さらに、同社は放送事業に留まらず、地域貢献活動にも注力しています。スポーツ、演劇、コンサートなどのイベントを積極的に企画・運営し、文化・スポーツ振興に寄与しています。過去には、FNSソフト工場で自社制作番組が「最優秀」を3年連続受賞するなど、番組制作能力の高さも評価されています。長野の魅力を国内外に発信するため、長野ゆかりの「ヒト・モノ」に焦点を当てた海外取材も実施。国民保護業務計画に基づき、緊急時には警報や避難指示、緊急通報を速やかに放送するなど、公共的使命を果たす役割も担っています。これらの多角的な事業を通じて、長野県の発展と県民生活の充実に貢献しています。
山口朝日放送株式会社
総資産 77億円(2026/03)
山口朝日放送株式会社は、山口県を放送対象地域とする地上波テレビジョン放送事業者です。リモコンチャンネル5チャンネルで、地域に密着したニュース、情報、スポーツ、ドキュメンタリー、教育、エンターテイメントなど多岐にわたる番組を自社で企画・制作・放送しています。同社は「Jチャンやまぐち」や「YOU!どきっ」といった地域情報番組のほか、「ぺこぱのぱこぺ」「KICK OFF! YAMAGUCHI」などのバラエティ・スポーツ番組、さらには「遺骨はある 海底炭鉱で待つ183人」のような社会性の高いドキュメンタリー番組でギャラクシー賞・奨励賞を受賞するなど、高い制作能力と実績を誇ります。 放送事業を核としつつ、同社は広告事業としてテレビCMの企画・販売を行い、クライアントの多様なニーズに応じた効果的なプロモーションを提案しています。また、地域活性化への貢献を重視し、「ふれあいフェスタ」「全国ラーメン博」「ヨシタケシンスケ展」といった大規模イベントの主催・共催・後援を通じて、県民に文化・エンターテイメントの機会を提供し、地域経済の活性化にも寄与しています。特に「第4回yab全国ラーメン博inくだまつ」では1万杯以上の売上を記録するなど、イベント運営においても確かな実績を上げています。 さらに、同社は放送事業の枠を超えた新規事業にも積極的に挑戦しており、トラベルとヘルスケアを組み合わせたプロジェクトや、県内の幼稚園・保育園に絵本を寄贈する「yabえほんプロジェクト」を展開しています。近年では、AIカメラを活用したスポーツ撮影・配信サービス「ポジスポAIカメラ」を提供し、地域のスポーツ振興と新たな映像コンテンツの創出にも力を入れています。これらの事業を通じて、山口県民の生活に深く関わり、情報提供だけでなく、文化、教育、健康、スポーツといった多角的な側面から地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを構築しています。社員一人ひとりが多様な業務に携わり、自由な発想で地域に貢献できる社風も同社の強みです。
株式会社テレビ高知
総資産 73億円(2026/03)
株式会社テレビ高知は、昭和45年(1970年)に高知県の民放第二局として開局し、JNN系列(TBSテレビ系)の一員として、高知県全域に地上波デジタル放送を提供しています。同社は開局以来、地域に根差した報道機関として、県民の生活に深く関わる情報発信源としての役割を担ってきました。ニュース番組「KUTVニュース」や夕方の情報番組「からふる」を通じて、高知県内の最新情報や生活に役立つ情報を迅速かつ正確に伝達しています。また、地域密着型の番組制作に注力しており、高知のグルメやスポットを紹介するバラエティ「キテレツが咲く」、週末の情報を届ける「はぴきん」、環境問題を考える「eco応援団」、高知ゆかりの人物に焦点を当てるトークバラエティ「ここだけのはなし。」、戦争の記憶を伝える「つなぐ戦争の記憶」など、多岐にわたるジャンルの自社制作番組を放送しています。イベント中継やライブ配信も手掛け、地域の文化振興にも貢献しています。 同社は、放送事業を通じて地域社会への貢献を企業理念とし、国民保護業務計画に基づき、武力攻撃事態や緊急対処事態における警報・避難指示・緊急通報の速やかな放送を行うなど、公共的使命を果たすことに尽力しています。さらに、「海と日本プロジェクトin高知県」のような地域活性化や次世代育成に繋がる活動にも積極的に参画しています。ビジネスモデルとしては、テレビ広告の提供を主軸とし、視聴データの収集・分析を通じて、視聴者の利便性向上、コンテンツ制作への活用、マーケティング及び広告効果の最大化を図っています。公正で透明性の高い事業活動を推進し、報道・表現の自由を重んじながら、視聴者の「知る権利」に応え、地域文化の向上と発展に貢献し続けています。
北陸朝日放送株式会社
総資産 73億円(2026/03)
北陸朝日放送株式会社は、石川県全域を放送エリアとするテレビ朝日系列の民間放送局であり、テレビジョン放送事業を主軸に多角的なメディア事業を展開しています。報道制作部門では、石川県内の出来事を県民に迅速に伝え、また「HABスーパーJチャンネル」や「ギュッ!と石川 ゆうどきLive」といった自社制作の報道情報番組を通じて地域に密着したニュースや生活情報を提供しています。さらに、全国ネット番組「テレメンタリー」では石川県の話題を深く掘り下げ、全国に向けて発信する役割も担っています。番組編成部門は、視聴者層の分析に基づき広告効果も考慮した番組構成を行い、営業部門はCM放送による広告収入獲得のため、企業スポンサーの広告ニーズに応じた効果的なテレビ活用を提案しています。放送技術部門は、高画質な映像提供のためスタジオ機器や多種多様な放送設備の維持管理に努め、石川県全域へのクリアな電波送信を実現しています。
株式会社テレビ信州
総資産 73億円(2024/03)
株式会社テレビ信州は、長野県を主要な放送エリアとする日本テレビネットワーク系列の民間放送局です。同社は、地域に密着した多岐にわたる情報提供と文化振興活動を展開しており、テレビ放送事業を核に、報道・制作、編成、営業、事業、技術、総務の各部門が連携し、地域社会への貢献を目指しています。報道・制作部門では、事件・事故、裁判、県議会といった地域に根ざしたニュース取材から、グルメリポートや話題のスポット紹介まで幅広いジャンルを手掛け、「ゆうがたGet!every.」をはじめ、24時間テレビ、バラエティー、ドキュメンタリーなど多様な番組を制作し、視聴者に対して正確かつ迅速な情報提供と質の高いエンターテイメントを提供しています。編成部門は、視聴率データ分析に基づき最適な番組編成計画を立案し、コマーシャルの販売枠管理や売上管理、企画立案を行うほか、eスポーツやYouTube配信といった放送以外の新たなビジネス領域にも積極的に挑戦し、デジタル時代に対応したメディア展開を図っています。営業部門では、スポンサーや広告代理店へのコマーシャルセールスを通じて収益を確保するとともに、自治体と連携した地域振興イベントの企画・立案も手掛けています。事業部門は、クラシックコンサート、相撲、野球などのスポーツイベントの企画・運営に加え、TSB児童画展やキッズRUN、24時間テレビといった社会貢献活動を長年にわたり実施し、地域文化の発展と青少年の健全育成に寄与しています。技術部門は、長野県内全域に安定した放送を届けるため、送信所やデジタル中継局を含む放送設備の設計、維持管理を担い、DX推進として社内の情報システム構築も手掛けています。同社は、放送番組基準に基づき、人権尊重、公正な報道、教育・教養・娯楽の調和を重視した番組編成を徹底し、特に青少年向け番組として「スポーツ ジェネレーション」「それいけ!アンパンマン」「KICK OFF!SHINSHU」「伝えよう!山ものがたり」などを放送し、子供たちの情操教育にも力を入れています。また、メディアリテラシー教育にも積極的に取り組み、信州大学での講義開講、職場体験、出前授業、講演、高校放送新人コンテストの運営支援などを通じて、メディアを読み解く能力の向上に貢献しています。これらの事業活動を通じて、株式会社テレビ信州は長野県の地域社会に深く根差し、情報発信、文化振興、社会貢献の多角的な役割を果たしています。
テレビ山口株式会社
総資産 72億円(2026/03)
テレビ山口株式会社は、山口県山口市大内千坊に拠点を置く地上波テレビ局。山口県を放送対象地域とするテレビジョン放送事業を行う。地域密着型の情報提供を核とし、ニュース、天気予報、防災関連情報などを伝達する。自社制作番組として、報道・情報番組「mix」「ちぐまや家族plus」、県政広報番組「大好き!やまぐち」を持ち、ドラマ、バラエティ、アニメ、スポーツといった幅広いジャンルの番組を編成する。テレビ放送に留まらず、イベントや試写会の開催・後援を通じて地域文化の振興にも貢献し、「グルメマップ」やSNSアカウントを通じて番組と連動した地域情報を発信する。広告収入やイベント関連収入を主な収益源とする。
株式会社秋田放送
上場総資産 71億円(2026/03)
株式会社秋田放送は、秋田県秋田市中通を所在地に、1953年10月設立の県内初の民間ラジオ放送局「ラジオ東北」として創立し、テレビ放送を開始して以来、ラジオ・テレビ兼営局として秋田県民に情報とエンターテインメントを提供する放送事業者で、代表は栁沼秀光氏。中軸事業はテレビ放送とラジオ放送で、地域に根差した情報発信を通じて、秋田県の発展と文化の醸成、豊かな社会の実現を目指す事業構成を取る。テレビ放送では日本テレビをキー局とするネットワークに属し、全国的なニュース、スポーツ中継、教養娯楽番組などを県民に届けるとともに、「ABS news every.」「えび☆ステ」といった地域密着型のニュース・情報番組を制作する。「雄物川ゴミゼロ作戦」「ペットボトルキャップ運動」などCSR活動も担う。
株式会社鹿児島放送
総資産 66億円(2026/03)
株式会社鹿児島放送は、1982年10月1日に開局したテレビ朝日系列の民間放送局です。同社は、放送の公共的使命を深く自覚し、鹿児島県民に信頼され、愛されるステーションを目指しています。地域社会の発展に貢献することを経営理念の一つに掲げ、不偏不党の立場から真実を伝え、公正な放送姿勢を貫いています。 主要事業として、報道番組、教育番組、教養番組、娯楽番組、そして広告放送の企画・制作・編成を行っています。報道番組では、ニュースや実況中継、時事問題の解説を正確かつ迅速に提供し、教育番組では視聴者の自己啓発や能力開発に資する内容を、教養番組では幅広い知識見聞の拡大や情操の育成に役立つ情報を提供しています。また、娯楽番組を通じて視聴者に喜びとやすらぎを届け、健全な社会生活の潤滑油としての役割も果たしています。 同社のサービスエリアは鹿児島県全域に及び、鹿児島送信所を中心に79局のデジタル放送中継局を整備し、広範囲にわたる視聴環境を確保しています。デジタル化にも積極的に取り組み、2011年には地上デジタル放送へ完全移行。インターネット放送の開始、公式アプリ「KAPLI」のリリース、バーチャルアナウンサー「カプリティ 凛」の導入、大型LEDビジョンの運用など、多角的なメディア展開を進めています。 さらに、地域に根差した活動として、「KKBこども博」や「KKB夢応援フェスタ」、「KKBまるごとかごしまフェス」といったイベントの企画・開催、プロ野球やラグビー、バスケットボールなどのスポーツ中継、いぶすき菜の花マラソンへの協力などを通じて、地域活性化に貢献しています。オンラインでの工場見学も実施し、次世代への教育支援にも力を入れています。これらの事業活動を通じて、同社は鹿児島県の文化、教育、経済の発展に寄与し、地域に不可欠な情報インフラとしての役割を担っています。
株式会社アイビーシー岩手放送
上場総資産 64億円(2026/03)
株式会社アイビーシー岩手放送は、同社が岩手県を主な放送対象地域としてテレビ・ラジオ放送を行う民間放送事業者である。県内ニュース、気象・防災情報、生活情報、スポーツ、文化、娯楽を扱い、「ニュースエコー」「じゃじゃじゃTV」「わが町バンザイ」などのテレビ番組と、「朝からRADIO」「ワイドステーション」「すっぴん土曜日」などのラジオ番組を自社制作する。報道番組やドキュメンタリーでは、東日本大震災の記録と復興、地域医療、伝統文化、自然環境、地域産業といった岩手固有の題材を継続的に取り上げ、テレビ・ラジオの受賞番組を多数制作してきた。 放送に加え、ウェブサイトやIBCアプリによるニュース、番組情報、気象情報、プレゼント企画などのデジタル配信、有料音声コンテンツの展開にも取り組む。法人・自治体・地域団体向けにはテレビCM、ラジオCM、番組協賛、キャンペーン告知などの広告媒体を扱い、放送とウェブを組み合わせて商品、サービス、地域施策を県内の視聴者・聴取者へ届ける。さらに、音楽公演、スポーツ大会、物産企画、IBCまつり、住宅展示場関連企画などを主催・協賛し、参加料、入場券、広告・協賛を収益につなげる事業構成を持つ。復興支援だより、震災募金、防災情報、交通安全キャンペーンなどの地域活動も担い、長年蓄積した取材網、番組制作力、テレビとラジオ双方の到達力を強みとする。
BTV株式会社
総資産 63億円(2026/03)
BTV株式会社は、有線一般放送事業を中核に、電気通信事業、テナント事業、イベント事業を手掛ける地域ケーブルテレビ事業者である。同社は宮崎県・鹿児島県の6市2町を対象とし、都城・日南・鹿児島・志布志の4局体制で、地上波・BS・CATVの放送、市民チャンネルの地域情報番組を展開する。地域住民を題材とするニュース、情報番組、ドキュメンタリーなどを自主制作し、韓国、モンゴル、ロシア、中国などの放送局との番組・人材交流にも取り組む。自主制作番組は日本ケーブルテレビ大賞やケーブルテレビ九州番組コンクールなどで複数の受賞実績を持つ。 電気通信事業では、FTTHによるBTV光、最大10Gbps・5Gbpsの光インターネット、固定電話、BTVモバイル、Webメールを個人世帯や地域法人向けに提供する。10ギガプランにはWi-Fi 7対応ルーターを標準付属し、メッシュWi-Fi、遠隔操作によるリモートサポート、防犯・見守りカメラ、端末保証、Webフィルタリングも組み合わせる。テレビ・インターネット・電話を束ねた超得割光を月額課金で販売し、継続契約を基盤とするビジネスモデルに特徴がある。さらに、テナント運営に加え、地域の祭り、国際映像祭、スポーツのパブリックビューイングなどを企画し、放送網、光回線、地域番組制作、加入後の点検・操作支援を一体化した地域密着型の運営を強みとする。
AXN株式会社
総資産 61億円(2026/03)
AXN株式会社は、日本における有料衛星放送事業を展開する主要企業です。同社は、アクション海外ドラマ専門の「アクションチャンネル」(旧AXN)、ミステリードラマ専門の「ミステリーチャンネル」(旧AXNミステリー)、そして洋画専門チャンネル「ザ・シネマ」という、特定のジャンルに特化した3つの専門チャンネルを運営しています。これらのチャンネルを通じて、世界中から厳選された高品質なコンテンツを日本の視聴者に提供しており、特に「アクションチャンネル」は日本唯一のアクション海外ドラマ専門チャンネルとして、北米・ヨーロッパ作品を中心に、日本初上陸の最新作や話題作、さらには「シカゴ・ファイア」のような大ヒットレスキュー・アクションシリーズや「プロファイリング パリ犯罪捜査課」といった人気作品を豊富にラインナップしています。 同社のビジネスモデルは、放送法上の衛星基幹放送事業者として、スカパー!サービス、スカパー!プレミアムサービス、スカパー!プレミアムサービス光、光パーフェクTV!などのプラットフォームを通じて、有料で専門チャンネルを提供することにあります。これにより、特定のジャンルに特化した深いニーズを持つ視聴者層を獲得しています。長年にわたる放送実績を持ち、「アクションチャンネル」は1998年6月1日、「ミステリーチャンネル」は1998年8月1日、「ザ・シネマ」は2005年12月1日にそれぞれ放送を開始しており、各ジャンルにおけるパイオニアとしての地位を確立しています。 同社の強みは、独占日本初放送の作品を多数提供するコンテンツ調達力と、視聴者の嗜好を捉えた編成能力にあります。例えば、「シカゴ・シリーズ」の製作総指揮を務めるディック・ウルフのような海外ドラマ界の巨匠が手掛ける作品を積極的に導入し、高い視聴者満足度を維持しています。また、「毎日ワンコ」や「最強チームアワー」といった独自の放送枠を設けることで、多様な視聴スタイルに対応し、エンターテインメント体験を豊かにしています。これらの取り組みにより、同社は各専門分野において確固たるブランドを築き、安定した顧客基盤を維持しています。
株式会社テレビ金沢
総資産 60億円(2026/03)
株式会社テレビ金沢は、石川県を放送対象地域とする日本テレビ系列のテレビジョン放送局です。同社の主要事業はテレビ放送とそれに伴う多岐にわたる事業活動であり、地域社会への貢献を使命としています。テレビ放送事業では、UHF17チャンネルを通じて、ニュース、情報番組、ドラマ、バラエティ、アニメ、スポーツ、ドキュメンタリーなど、幅広いジャンルの番組を制作・放送しています。特に、地域に密着した情報番組「となりのテレ金ちゃん」や、石川県の美しい風景や文化を紹介する「新金沢小景」「いしかわ大百科」「能登のきらめき」といった自社制作番組に力を入れ、県民の生活に役立つ情報や文化、エンターテイメントを提供しています。また、能登半島地震関連ニュースなど、地域の緊急時における正確かつ迅速な報道にも注力し、国民保護業務計画に基づき警報や避難指示などの緊急通報を速やかに放送する役割も担っています。テレビ放送に付随する事業としては、イベントの企画・運営・後援を積極的に展開しており、コンサート、展示会、公開収録、地域イベントなどを通じて文化振興や地域活性化に貢献しています。具体的には、「銀シャリ単独ライブ」や「光で彩る金魚のアクアリウム」、「中村佑介展」などのイベントを主催・後援し、地域住民に多様な体験機会を提供しています。さらに、テレビCM枠の販売やイベントの企画提案を行う営業活動、YouTubeチャンネル「テレ金ちゃんねる」「テレビ金沢NEWS」での動画配信、SNSを活用した情報発信など、デジタル領域での事業も強化しています。これにより、視聴者との接点を多角化し、広告主やイベント主催者といった顧客層に対して、効果的なプロモーション機会を提供しています。同社は、放送と関連事業を通じて、石川県の公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを目指しています。
石川テレビ放送株式会社
総資産 59億円(2026/03)
石川テレビ放送は、石川県を拠点とするテレビジョン放送事業者として、地域に密着した情報発信を多角的に展開しています。ニュース、天気予報、自社制作番組、イベント情報などを通じて、県民の生活に不可欠な情報を提供。主要番組には、地域情報を深掘りする「石川さん情報LIVE リフレッシュ」や「石川さんパレット」、若手世代を応援する「好きです。いしかわ ~キラリ☆みらい人~」、音楽情報番組「N-18 DECO」などがあります。同社は、地域経済の活性化にも貢献しており、「石川さんのキラリ企業さんぽ」や「昼どきしょくば!」といった番組を通じて、県内企業の認知度向上や採用活動を支援するタイアップCM事業を展開しています。また、食文化をテーマにした「たべるをつなぐ。HUBEAT」キャンペーンや、創立50周年を記念した「Hello! Baby 石川テレビからのはじめてばこ」など、地域コミュニティとの連携を深める活動にも注力しています。 さらに、放送事業で培ったノウハウを活かし、BtoBソリューションも提供。放送局向けの映像送出用ビデオサーバー「Vitali(ヴィターリ)」は、ローカル局のニーズに応える実用性とコストパフォーマンスを兼ね備え、Webブラウザからの操作やFill/Key出力に対応し、放送現場の効率化を支援します。加えて、テレビ局発のベトナム向け総合サポート事業「ベトナムドウガ」では、ベトナムで高い知名度を持つクリエイターを活用し、日本企業のベトナム市場進出や観光客誘致、人材採用に関する情報発信を支援。SNSマーケティングのノウハウと動画制作実績を強みに、ベトナム市場への情報発信をフルサポートしています。同社は、国連が提唱するSDGsにも積極的に取り組み、「SDGメディア・コンパクト」に加盟し、持続可能な社会の実現に向けた情報発信や企業紹介を行っています。これらの多様な事業を通じて、石川テレビ放送は地域社会の発展と新たなビジネス機会の創出に貢献しています。
ワールド・ハイビジョン・チャンネル株式会社
総資産 59億円(2026/03)
ワールド・ハイビジョン・チャンネル株式会社は、放送法に基づく基幹放送事業を営み、24時間無料のBSデジタル放送局「BS12 トゥエルビ」を運営する。同社は100%ハイビジョン放送により、韓国・中国などのアジアドラマ、国内外の映画、アニメ、プロ野球をはじめとするスポーツ、旅・グルメ、バラエティ、音楽、情報・ドキュメンタリー、通信販売番組を全国のBS視聴世帯へ届ける。プロ野球中継では試合開始からの生中継に加え、ホームファン向けの主音声とビジターファン向けの副音声を組み合わせた編成に特徴がある。 番組の調達・編成・放送に加え、オリジナル番組やドキュメンタリーの企画・制作、映画コンテンツの展開にも取り組む。無料放送によって視聴者との接点を形成し、広告・通信販売番組を編成する放送事業を主軸とする一方、テレビ外では電子書籍レーベル「じゆうに文庫」を運営し、創作プラットフォームでの原作募集や外部企業との小説大賞を起点に、新たな物語と知的財産の開発を進める。放送と出版を横断してコンテンツを事業化する総合メディア展開が強みである。 制作実績では、BS12スペシャル『「はだしのゲン」の熱伝導』がメディア・アンビシャス映像部門大賞を受賞したほか、『村本大輔はなぜテレビから消えたのか?』が衛星放送協会オリジナル番組アワードのグランプリ、日本民間放送連盟賞テレビ報道番組優秀賞などを受賞している。映画、ドラマ、スポーツ中継、ドキュメンタリー、出版コンテンツを組み合わせ、一般視聴者、広告主、通販事業者、番組・映像コンテンツの権利者との取引基盤を構築している。
青森朝日放送株式会社
総資産 59億円(2026/03)
青森朝日放送株式会社は、青森県を拠点とするテレビ朝日系列の放送事業者であり、「夢はここから ABA青森朝日放送」をスローガンに掲げ、地域に密着した多角的な事業を展開しています。同社の主要業務は放送事業であり、地上波デジタルテレビジョン放送を通じて、ニュース、スポーツ、グルメ、エンターテインメントなど、幅広いジャンルの番組を青森県内の視聴者に提供しています。具体的には、日々の県内ニュースや災害報道を正確かつ迅速に伝える「報道」業務、地域に根ざした情報番組やバラエティ、ドキュメンタリーなどを企画・制作する「制作」業務、そして放送番組の企画や管理を行う「編成業務」が中核を成しています。同社は、テレビ放送に加えて、デジタルメディア事業にも注力しており、東北のテレビ朝日系列6局が連携する動画サービス「topo(トポ)」へのコンテンツ提供や、公式YouTubeチャンネル、公式ニュースチャンネルを通じた動画配信、さらにはInstagramやTikTokといったSNSを活用した情報発信も積極的に行っています。これにより、多様な視聴者層へのリーチを拡大し、デジタル時代におけるメディアとしての役割を強化しています。また、同社は地域社会への貢献を重視し、放送事業を通じて青森の「ヒト、モノ、コト、バショ」を掘り起こし、「青森から日本を元気に‼」をテーマにした番組制作に取り組んでいます。イベント事業も活発で、開局記念イベント「あべフェス」をはじめ、大相撲青森場所、演劇、コンサートなど、文化・エンターテインメントイベントの企画・運営や名義後援・協賛を通じて、地域の活性化に貢献しています。営業活動としては、放送枠の販売(CM)やスポンサーニーズに応じた企画開発・実施を行い、地域経済の発展を支援しています。同社は、放送法に基づく番組審議会の開催や、青少年に見てもらいたい番組の選定、国民保護業務計画の策定など、公共的使命と社会的責任を果たすための取り組みを徹底しています。不偏不党の立場から公正な報道を貫き、表現の自由を堅持しつつ、人権方針を定め、多様な価値観が尊重される社会の実現を目指しています。これらの活動を通じて、青森朝日放送は地域住民の生活に寄り添い、信頼されるメディアとしての地位を確立しています。
株式会社青森テレビ
総資産 59億円(2026/03)
株式会社青森テレビは、昭和44年の開局以来、「県民とともにあゆむ 愛されるテレビ局」をテーマに、青森県を主要エリアとした民間放送事業を展開しています。同社はJNNネットワークに加盟し、TBSテレビをキーステーションとして、全国の新鮮で質の高い情報に加え、地域に密着した多様な番組を県民の皆様に提供しています。主要な自社制作番組としては、夕方の情報番組「わっち!!」や「わっち!!News」をはじめ、「海と日本プロジェクトin青森県」「サポドリ」「SUZUKI スマイルウェイ」「土曜のお昼、d-iZeとご一緒しませんか」「耳よりサタデー」などがあり、地域に根ざした情報発信に注力しています。 テレビ放送事業に加えて、同社は政治、経済、スポーツ、文化といった多岐にわたる分野で各種事業活動を積極的に開催・支援しています。例えば、地域の子どもたちを対象とした「ATVミネソタカップ八戸チビッコアイスホッケー」の放送や、地域のお祭り(弘前ねぷた、田名部まつり、十和田秋まつりなど)の特番制作を通じて、地域の活性化に貢献しています。また、オンラインプラットフォームも活用し、自社制作番組のオンデマンド配信、YouTube公式チャンネルでの動画配信、ポッドキャスト「podATV」の提供、アナウンサーブログによる情報発信など、多角的なメディア展開を行っています。 さらに、同社は地域社会への貢献にも力を入れており、「海と日本プロジェクトin青森県」のような社会貢献プロジェクトに参画し、SDGsに関する番組制作を通じて環境問題や質の高い教育、クリーンエネルギーといったテーマを視聴者に伝えています。ニュース報道においては、県内各地の最新情報や天気予報、青森市・弘前市・八戸市のライブカメラ映像を提供し、東日本大震災や青森県東方沖地震といった大規模災害時には、防災意識の向上を目的とした報道を継続的に行い、地域住民の安全・安心を支える役割を担っています。視聴者からの動画・写真投稿やご意見・ご要望を受け付けることで、双方向のコミュニケーションを重視し、地域に密着したメディアとしての信頼と存在感を確立しています。これらの事業を通じて、同社は青森県民の生活に深く根ざし、情報提供、文化振興、社会貢献を一体的に推進する地域メディアとしての役割を果たしています。
株式会社CS日本
総資産 55億円(2026/03)
株式会社CS日本は、110度CS衛星基幹放送事業を主軸とし、放送番組等の企画、制作、販売を手掛ける企業です。同社は、多岐にわたるジャンルの専門チャンネルを運営し、スカパー!を通じて全国の視聴者に高品質なエンターテイメントと情報を提供しています。主要チャンネルには、プロ野球巨人戦やゴルフ、MotoGP™などのスポーツを網羅する「日テレジータス」、ドラマ、アニメ、音楽ライブ、バラエティ、2.5次元舞台、声優、鉄道、麻雀などのオリジナル番組が充実した「日テレプラス」、24時間ニュースとスポーツを配信し、プロ野球千葉ロッテマリーンズの主催試合も中継する「日テレNEWS24」があります。さらに、日本映画の最新作から名作までを届ける「映画・チャンネルNECO」、サブカルチャーや麻雀対局、Vシネマなど「こだわるオトコ」向けのオリジナル番組が特徴の「MONDO TV」、世界各国の上質なミステリードラマを専門とする「ミステリーチャンネル」、J-POP、K-POP、アニソン、アイドル満載の「ミュージック・ジャパン TV」など、多様なニーズに応えるラインナップを展開しています。 同社のビジネスモデルは、スカパー!への加入を前提とし、基本料金に加えて単チャンネル契約またはお得なチャンネルパック(スカパー!基本プラン、セレクト5、セレクト10、プロ野球セットなど)を提供することで収益を得ています。視聴者は110度BS/110度CS対応デジタルテレビやレコーダー、アンテナ、B-CASカード/ACAS番号を用意し、スカパー!を通じて視聴申し込みを行います。同社は、放送番組の編集基準を厳格に定め、文化の発展、公共の福祉、産業と経済の繁栄に貢献することを目的とし、不偏不党の立場を守り、民主主義の精神に従った公正な番組制作を徹底しています。また、番組審議会を定期的に開催し、各界有識者の意見を取り入れながら、より良い番組提供に努めることで、視聴者からの信頼獲得とサービス品質の向上を図っています。個人情報保護にも力を入れ、プライバシーポリシーを策定し、適切な管理体制を構築しています。
株式会社スペースシャワーネットワーク
総資産 55億円(2026/03)
株式会社スペースシャワーネットワークは、同社の音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」を基盤に、ライブ・イベント、アーティストマネジメント、音楽レーベル・出版、映像制作、音楽ディストリビューションを手掛ける。「SWEET LOVE SHOWER」「POP YOURS」「スペースシャワー列伝」などの企画・制作・主催に加え、東京都渋谷区のライブハウス「WWW」「WWW X」を運営する。イベントの入場券や会員サービス、会場運営を収益源とし、放送・インターネット配信・ライブ会場を連動させて、音楽ファンへの接点とアーティストの出演機会を形成している。 「スペースシャワーミュージック」では、所属アーティストのマネジメント、楽曲制作、デジタル配信、CD製造・販売、著作権管理までを担う。音楽番組、ライブ映像、ミュージックビデオ、ドキュメンタリー、映画も制作し、テレビ、スマートフォン、PC、YouTubeなどで展開する。音楽配信事業では世界200以上の配信プラットフォームと連携し、SPACE SHOWER FUGAを介して国内外のアーティストやレーベルの流通、販促、印税計算を支援する。さらに、野村総合研究所と共同開発した「Discovery Dashboard」により、Domo上で再生・売上データを分析し、旧譜の再活性化や新譜アーティストの成長判断に活用できる点が強みである。
株式会社山形テレビ
総資産 54億円(2026/03)
株式会社山形テレビは、テレビ朝日をキー局とする放送局として、山形県域に特化した多様なテレビ放送事業を展開しています。同社は、ニュース、情報、バラエティー、クイズ、スポーツといった幅広いジャンルの人気番組を放送する一方で、山形県の地域特性に深く根ざしたオリジナリティーあふれる自社制作番組に注力しています。具体的には、県内の最新ニュースや地域課題を深掘りする「YTSゴジダス」、山形の食文化、特にラーメンに焦点を当てた「山形いちまる」、地域活性化を目指す「やまがた元気プロジェクト」の一環として35市町村の魅力を生中継で伝える活動、そして県内市町村が制作するユニークな15秒CMを紹介する「山形ふるさとCM大賞」などを通じて、地域情報の提供と文化振興に貢献しています。 また、同社はテレビ放送に留まらず、多岐にわたるイベント事業も手掛けています。コンサート、ミュージカル、お笑いライブといったエンターテインメントイベントの主催・共催を通じて、県民の文化生活の充実に寄与しています。さらに、地域貢献活動として「やまがた元気プロジェクト」を推進し、地元アーティストの紹介、絵本の読み聞かせ、地域おこし協力隊の活動支援など、山形の「チカラ・タカラ・コレカラ」を発掘・発信しています。教育分野では、小中学校を対象とした「YTS見学ツアー」を実施し、メディアリテラシー教育の一助を担うほか、山形県と連携して「山形県こども会議・おとな会議」の事務局を務め、次世代の意見を県政に反映させる取り組みを支援しています。若者向けの環境SDGsワークショップ開催支援も行い、持続可能な社会の実現に向けた人材育成にも力を入れています。 デジタル分野では、公式LINEアカウント、X(旧Twitter)、YouTube、Instagram、TikTokなど複数のSNSプラットフォームを活用し、番組情報や県内ニュース、イベント情報を積極的に発信することで、視聴者との接点を多様化しています。さらに、インターネット接続されたテレビ受信機からの視聴データを収集・分析し、放送サービスの向上、より良い番組制作、そして効果的な広告利用に繋げることで、視聴者のニーズに応えるとともに、地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。同社の事業は、山形県民の生活に密着し、情報提供、文化振興、地域活性化、教育支援といった多角的な側面から、地域社会の持続的な発展を支える役割を担っています。
株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン
総資産 51億円(2026/03)
株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパンは、アニメ専門チャンネル「アニマックス」を運営する有料基幹放送事業者であり、1998年の開局以来、24時間365日のアニメ番組編成を主軸に置く。同社は『機動戦士ガンダム』『ちびまる子ちゃん』『ルパン三世』などの定番作品から新作・ヒット作までを扱い、TVシリーズ、長編・劇場版、OVA、音楽LIVE、オンデマンド作品をジャンル別・特集別に編成する。視聴者はスカパー!、ケーブルテレビ、IPTVなどの有料テレビ契約を介して視聴し、放送契約者向けにはアニマックスオンデマンドによる配信も組み合わせる。 放送事業に加え、アニメミュージックイベント「ANIMAX MUSIX」、朗読劇、舞台レーベル「ANIMAX TWO HALF」、アニマックスe-Sports「e-elements」によるイベントを展開し、アニメ作品・音楽・声優・ゲーム領域を横断したライブ体験を事業化している。ANIMAXストアではイベントオリジナルグッズなどを扱い、番組放送、配信、興行、EC、スポンサー協賛を組み合わせた収益構造に特徴がある。 対象顧客はアニメ視聴者、有料放送契約者、アニメ音楽ライブの来場者、舞台・朗読劇・eスポーツイベントの参加者、グッズ購入者である。2024年からノジマグループの一員となり、TBSホールディングス、JCOM、ホリプロなどの出資関係を背景に、放送局としての編成力、人気IPを活用した興行企画、FASTでの「アニマックス FREE」開始など複数チャネルでの接点拡張を進める点が強みである。
株式会社テレビユー福島
総資産 50億円(2026/03)
株式会社テレビユー福島は、福島県を放送対象地域とするJNN系列の地上波テレビ放送局です。同社は、ニュース、情報、ドキュメンタリー、ドラマ、バラエティ、アニメ、スポーツなど、多岐にわたるジャンルの番組を企画、制作、放送しています。特に、福島県内の59市町村の魅力をフィーチャーする地域情報バラエティ番組「ふくしまSHOW」や、日々の県内ニュースを伝える報道番組「ステップ」など、地域に密着したコンテンツ制作に注力しており、県民の生活に深く根ざした情報提供を行っています。これらの番組は、地上波放送に加え、TVerでの配信や、スマートフォンアプリ「たぷり」を通じたオンデマンドコンテンツとしても提供され、多様な視聴環境に対応しています。 テレビ放送事業に加え、同社はイベント事業も積極的に展開しています。コンサート、演劇、展示会といった文化・エンターテイメントイベントの主催、共催、後援を通じて、地域住民に文化的な機会を提供しています。また、「ふくしまSHOWカレーまつり」のような番組と連動した大規模イベントを企画・実施し、地域経済の活性化にも貢献しています。さらに、視聴者参加型の取り組みとして、災害や地域の心温まる光景などの動画・写真投稿を募集し、これを番組制作に活用することで、視聴者との双方向コミュニケーションを重視しています。 メディア関連事業としては、公式Facebook、X(旧Twitter)、LINE、Instagram、YouTube、TikTokといった各種SNSアカウントを運用し、番組情報や地域情報を多角的に発信しています。特に「TUFアナウンサーチャンネル」では、アナウンサーが企画・出演する動画コンテンツを配信し、視聴者との距離を縮める努力をしています。また、住宅関連事業として「TUF マイホームステージふくしま総合展示場」を運営し、複数のハウスメーカーのモデルハウス展示、見学予約受付、住宅に関する無料相談会を提供することで、福島県内の住まい探しをサポートしています。これらの多角的な事業展開を通じて、同社は福島県民の生活に寄り添い、情報、エンターテイメント、文化、住まいといった幅広いニーズに応える地域密着型メディア企業としての役割を果たしています。
高知さんさんテレビ株式会社
総資産 50億円(2026/03)
高知さんさんテレビ株式会社は、高知県をサービスエリアとするフジテレビ系列の民間放送テレビ局です。同社は、フジテレビ系列の多様な番組を高知県民に提供するとともに、地域に根ざした独自のローカル番組の制作・放送を主要事業としています。ローカル番組では、高知県内の最新ニュースを速報性高く伝える「高知のニュース」をはじめ、地域文化に深く寄り添った「土佐弁ニュース」など、多角的な視点から高知県の情報を発信しています。これにより、県民の「知る権利」に応え、地域社会の活性化に貢献しています。 同社のビジネスモデルは、テレビ放送を通じた広告収入が柱であり、CM枠の販売や、自社主催イベントへの協賛セールスを積極的に展開しています。クライアントである地元企業や自治体に対し、放送時間帯やターゲット層を考慮した効果的なテレビ広告の提案、さらには番組やイベントと連動した販売促進企画の立案も行い、顧客のマーケティング活動を支援しています。また、技術部門は番組制作技術(カメラ、音声、VEなど)や情報システム全般、番組配信を担い、安定した放送サービスを支えています。インターネット接続テレビ受信機から視聴データを収集・分析し、放送サービスの向上、より良い番組制作、番組広報・宣伝、広告配信、マーケティング活動に活用することで、視聴者のニーズに応える努力を続けています。 さらに、同社は指定地方公共機関として、武力攻撃事態等における警報や避難指示、緊急通報を速やかに放送する公共的使命を担っています。報道機関としての公正な立場を堅持し、市民の基本的人権と知る権利を守りながら、自由で自律的な取材・報道活動を貫くことを通じて、高知県の発展に寄与しています。地域に密着した情報発信力と、FNS系列としての広範なネットワークを強みとし、高知県民の生活に不可欠な情報インフラとしての役割を果たしています。
株式会社岩手朝日テレビ
総資産 49億円(2026/03)
株式会社岩手朝日テレビは、1996年10月1日に開局した岩手県を放送対象地域とするテレビ放送事業者です。同社は、テレビ朝日系列の番組を放送するほか、地域に根差した多様な自社制作番組を通じて、県民の「知る権利」に応え、地域社会の発展に貢献しています。報道・情報番組としては、県内の最新ニュースを「早く」「正確に」「分かりやすく」伝える「スーパーJチャンネルいわて」や、岩手の魅力や旬な情報を発掘する「Go!Go!いわて」、岩手の「へぇ~」を探す人情紀行バラエティー「天津木村のへぇ~ 岩手、それ あると思います」などを制作・放送しています。また、スポーツ分野では、いわてグルージャ盛岡をはじめとする岩手のサッカーを全力で応援する「KICK OFF! IWATE」や、高校野球中継、秋・春の高校野球県大会のライブ・見逃し配信も手掛けています。さらに、SDGsの取り組みを紹介する「いわてにSDGsあると思います」や、県内の様々な出来事をテーマごとに切り取るドキュメンタリー番組「IATノンフィクション」など、地域課題や文化に深く切り込む番組も提供しています。放送事業に加えて、同社はデータ放送を活用した「自治体情報配信サービス」を展開し、矢巾町、普代村、野田村などの自治体から暮らしに役立つ最新情報を視聴者に届けることで、地域住民の生活をサポートしています。イベント事業も積極的に行っており、開局30周年を記念した展覧会やコンサート、スポーツイベントなどを主催・共催し、地域文化の振興にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は広告収入を得るビジネスモデルを確立し、地域に密着したメディアとして、岩手県民の生活に不可欠な情報とエンターテインメントを提供し続けています。
株式会社エフエム愛知
総資産 48億円(2025/03)
株式会社エフエム愛知は、愛知県を中心とした中部圏をサービスエリアとするFMラジオ放送局です。同社は1969年12月24日の放送開始以来、長年にわたり地域に根差した情報とエンターテインメントを提供し続けています。主要事業は、多岐にわたるラジオ番組の企画・制作・放送であり、リスナーのライフスタイルに合わせたワイド番組、音楽番組、情報番組、トーク番組などを提供しています。具体的には、「AFTERNOON COLORS」や「EVENING STREET」といった日中のワイド番組から、「TOKAI リーダーズ・コンパス」のようなビジネスパーソン向けの番組、さらには「ダイドー おは・クラ・サタデー with セントラル愛知交響楽団」のような文化・芸術に触れる番組まで、幅広いジャンルを網羅しています。 同社の強みは、地上波ラジオ放送に加え、インターネットラジオサービス「radiko」との連携を積極的に行っている点です。これにより、リスナーはパソコンやスマートフォンを通じてリアルタイムでの聴取はもちろん、過去1週間分の番組を聴けるタイムフリー機能や、有料のプレミアム会員サービスを通じて全国どこからでもFM AICHIの番組を楽しめるエリアフリー機能を利用できます。これにより、聴取機会の拡大と利便性の向上を実現しています。 ビジネスモデルとしては、ラジオCM枠の販売による広告収入が柱であり、企業や団体を主な広告主としています。また、地域社会への貢献活動にも注力しており、「FM AICHI “MEETS MY AICHI”」企画では愛知県内全ての市町村の歴史、文化、産業、観光スポット、企業、名産品などを番組内で紹介し、地域の魅力を発信しています。さらに、「Do!Safety 100日間無事故無違反コンテスト」といった交通安全キャンペーンを継続的に実施し、リスナーや参加企業・団体と共に安全運転意識の向上を図るなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。コンサートやライブイベントの告知、先行予約受付なども行い、エンターテインメント分野での地域活性化にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は地域住民の生活に密着したメディアとしての役割を果たすとともに、多様な顧客層に対して価値を提供しています。
AKエンタテインメント株式会社
総資産 46億円(2026/03)
AKエンタテインメント株式会社は、主にアニメ専門チャンネル「アニマックス」とキッズ・ファミリー向け専門チャンネル「キッズステーション」の放送事業および配信事業の運営管理を担う企業です。同社はAXN株式会社の100%子会社であり、グループ会社である株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパンへの出向を通じて、これらのチャンネルの事業を実質的に推進しています。具体的には、国内外のアニメ作品やキッズ向けコンテンツの編成制作、番組・作品の調達(アクイジション)、IPライセンス管理、プロモーション映像コンテンツの制作などを手掛けています。
松竹ブロードキャスティング株式会社
総資産 44億円(2026/02)
松竹ブロードキャスティング株式会社は、同社が運営する「衛星劇場」「衛星劇場オンデマンド」「ホームドラマチャンネル」を中核に、有料放送事業を展開する衛星基幹放送事業者である。映画、舞台、韓国ドラマ、時代劇、国内ドラマなどを編成し、全国のケーブルテレビ局、スカパー!、IPTV事業者へ番組を供給する。番組調達では権利元との契約交渉や調整を担い、編成企画、番組・番宣制作、プラットフォームへの採用提案、加入促進、販促キャンペーンまで手掛ける。衛星放送とオンデマンド配信を組み合わせ、放送事業者からの番組供給収入と視聴者向け有料配信を事業基盤とする。 映像関連事業では、“作家主義”と“俳優発掘”を掲げるオリジナル映画製作プロジェクトを実施し、新人俳優を起用した作品を継続的に製作してきた。「恋人たち」「鈴木家の嘘」などは映画賞を受賞しており、作品開発と人材発掘を結び付けた企画力に特徴がある。映画制作者や俳優を対象とする「松竹 大人の映画塾」では、映像講座、監督・プロデューサーによるワークショップ、映画制作現場の体験企画を扱う。このほか、ゲームを主体とした映像制作・動画配信、ゲーム大会などのイベント事業、友人づくりを支援するコミュニティサイト「ナビトモ」を運営する。介護福祉施設向けにはゲームを活用した脳トレeスポーツ「ぷよぷよトレーナー」も開発しており、放送・映画製作で培ったコンテンツ編成力を教育、交流、福祉分野へ展開している。
株式会社日本国際放送
総資産 43億円(2026/03)
株式会社日本国際放送は、日本の国際発信力強化を目指し、NHKと民間放送、商社、情報通信、金融の各社が連携するオールジャパン体制で設立された企業です。同社は、海外向け番組の企画・制作、多言語化、編成・送出、配信ネットワークの整備、プロモーション、システム開発・運用、番組モニター・視聴者対応といった放送・配信に関わる多様なサービスをワンストップで提供しています。特に、NHKの国際放送である「NHKワールドJAPAN」(英語)と「NHKワールド・プレミアム」(日本語)を中心に、日本の情報を世界に発信するための事業を展開しています。 番組制作においては、「Journeys in Japan」や「J-MELO」などのNHK国際放送向けコンテンツに加え、JIB独自の編成枠「jibtv」で発信する番組の企画・制作も手掛け、「CATCH JAPAN」や「SHIBUYUMMY」といった番組を制作し、企業や行政、各種団体からの番組・動画制作、プロモーション業務も受注しています。多言語化サービスでは、日英翻訳に加え、中国語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、スペイン語、ポルトガル語など多岐にわたる言語に対応し、翻訳から動画制作までを一貫して提供。プロモーション活動では、国内外でのイベントや各種媒体、インターネットを活用し、NHKワールドJAPANの認知度向上に努めています。 同社の強みは、国際発信における「生産・流通・マーケティング」を一気通貫で提供できる点にあり、全世界に広がるネットワークを活かして多様なニーズに応えています。2025年3月時点で、およそ160の国と地域で4億6,000万世帯が同社のコンテンツを24時間視聴可能という実績を持ちます。また、ESG経営を推進し、「持続可能なコンテンツ制作」を掲げ、カーボンクレジットの活用による環境負荷軽減や、環境省・国立公園オフィシャルパートナーシップ、日本遺産オフィシャルパートナーシップを通じて、日本の魅力発信と持続可能な社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。
株式会社テレビ埼玉
総資産 42億円(2026/03)
株式会社テレビ埼玉は、埼玉県を放送対象地域とする独立系の地上波テレビ放送事業者で、通称『テレ玉』として地上デジタル3チャンネルで放送を行っている。本社はさいたま市浦和区常盤に所在し、1978年4月の設立、翌1979年4月の放送開始以来、埼玉県内の自治体・地元有力企業・在京キー局系列の新聞社などを株主とする県域ローカル局として運営されている。ニュース番組『ニュース530』、平日朝の情報番組『マチコミ』、経済情報『埼玉ビジネスウオッチ』に加え、プロ野球(西武ライオンズ戦中継)、サッカー、ラグビーなどスポーツ中継、県内63市町村を巡る『ご当地中継63』、SDGsキャンペーンなど、地域密着の番組編成を特徴とする。地上波放送に加え、公式アプリやYouTube公式チャンネルでのコンテンツ配信、自治体・行政広報、地場企業向けスポット広告、番組制作受託など放送事業に付随する周辺事業も展開し、首都圏の独立U局として埼玉県の情報発信機能を担っている。
株式会社JWAY
総資産 42億円(2026/03)
株式会社JWAYは、放送事業と通信事業を主軸とする地域密着型のケーブルテレビ事業者である。同社はケーブルテレビJWAYとしてテレビ放送、地域番組、自主放送、FMひたちを含むFM放送を扱い、日常の情報、地域ニュース、行政・防災関連情報、エンターテインメント番組を住民向けに届ける。通信分野ではFTTHを中心とした光インターネット、ケーブルインターネット光10G、IPv6、Wi-Fi環境、固定電話、スマートフォンサービス、電力取次を組み合わせ、家庭や集合住宅の通信・放送インフラを地域単位で支える。 法人・自治体向けには、通信回線の整備に加えてAR活用、eスポーツ体験・プログラミング体験、デジタルサイネージ、PBX、防災情報システム、防犯・監視カメラ、GIGAスクール対応、モバイルWi-Fi端末などを扱う。学校、公共施設、商業施設、宿泊施設、地域企業に対して、回線提供と機器導入、ネットワーク設計、運用支援を組み合わせた案件型サービスを展開する点に特徴がある。 日立市、東海村、ひたちなか市を中心に、城町・高萩市・常陸太田市の一部までサービスエリアを広げており、地域内の加入契約による月額利用料、放送・通信サービス料、法人・自治体向け構築案件、広告・情報発信関連サービスを収益基盤とする。HFCからFTTHへの設備更新、10G回線、MVNO回線、データ放送や地域番組制作を組み合わせ、地域の生活インフラと情報流通を支える事業構成である。
横浜エフエム放送株式会社
総資産 40億円(2026/03)
横浜エフエム放送株式会社は、同社が「FMヨコハマ」の名称で、周波数84.7MHzを中心とするFMラジオ放送事業を行う企業である。音楽、地域情報、生活情報、スポーツ、娯楽などを扱う番組を編成し、神奈川県と東京都・千葉県の全域、埼玉県・茨城県・静岡県・栃木県・群馬県・山梨県の一部へ放送する。大山送信所に加え、小田原中継局と磯子中継局を配置し、地上波放送のほか、radikoによるインターネット聴取、Podcast、番組ブログ、LINE公式アカウントを使った番組・イベント情報の発信にも取り組む。 番組制作・放送に加え、企業の冠番組や提供コーナー、商品紹介、プレゼント企画などを企画し、広告主や協賛企業とリスナーを結ぶ広告・プロモーション媒体として機能する。公開生放送、公開収録、音楽ライブ、地域の祭典、マルシェなども手掛け、ライブチケットの先行予約やオフィシャルグッズ販売、ラジオショッピング、応援ショップ加盟制度を展開する。神奈川県内の自治体、商業施設、食品・自動車・物流・金融などの企業と連携した企画が中心で、放送、デジタル配信、イベントを組み合わせて地域情報と音楽文化を届ける点に特徴がある。1985年12月の放送開始以来、横浜・神奈川に根差した番組編成と広域の放送網を基盤に、リスナー向けコンテンツと企業向け広告機会の双方を形成している。
株式会社FM802
総資産 39億円(2026/03)
株式会社FM802は、関西圏を主要な放送エリアとする民放ラジオ局であり、FM802(周波数80.2MHz)とFM COCOLO(周波数76.5MHz)の2つのFM放送波を運用しています。同社は「音楽に強い」FMラジオ局としてのアイデンティティを確立し、リスナーに寄り添った番組制作を通じて、幅広い音楽コンテンツを提供しています。 放送事業を核としながらも、同社は多角的な事業を展開しています。法人顧客向けには、ラジオCMや番組内での商品CM企画、イベント協賛を通じた商品PR、さらには企業とのタイアップ企画を提供し、効果的なプロモーションを支援しています。また、広告代理店業務として、ラジオ・テレビCMの制作、新聞・雑誌などの広告物制作コーディネート、メディア出稿の提案・調整も手掛けています。 イベント事業においては、大規模なライブイベントからPRイベント、企業内イベントまで、企画・制作・運営を一貫して行い、アーティストの出演交渉やDJのキャスティング、イベント会場でのサンプリング、ノベルティグッズ制作なども手掛けています。代表的な主催イベントには「REQUESTAGE」「MEET THE WORLD BEAT」「MINAMI WHEEL」「RADIO CRAZY」などがあり、これらは多くの音楽ファンに支持されています。 さらに、アートプロジェクト「digmeout」を運営し、所属作家によるパッケージデザイン、ウォールアート、ロゴ、ポスター、キャラクター、イラストカット、ミュージックジャケットなどのデザイン制作やアートコーディネートを提供し、企業のブランディングや空間演出に貢献しています。デジタル領域では、ウェブサイトでの商品PR、ファンクラブ「RADIPASS」のメールマガジンを活用したプロモーション、オリジナルサイトの制作・運営、SNSキャンペーンの代行、デジタルマーケティングコンサルティングなど、オンライン施策も強化しています。 一般リスナー向けには、無料の「RADIPASS」会員サービスに加え、月額制の「RADIPASS GOLD」や年会費制の「RADIPASS PLATINUM」といった有料会員サービスを提供。これらのサービスを通じて、会員限定のイベント招待、プレゼント応募、チケット先行受付(一部イベントでは当選確約)、オリジナルグッズ交換、オフシャルページの広告非表示機能など、多様な特典を提供し、リスナーエンゲージメントを高めています。また、FM802の番組・イベント関連オリジナルグッズやセレクト品を販売するオンラインストア「ラジパスストア」も運営しており、ファン層への物販サービスも展開しています。同社は、ラジオ放送の枠を超え、音楽とアート、デジタルを融合させた多様なサービスで、関西圏の文化振興とエンターテイメント市場を牽引しています。
株式会社さくらんぼテレビジョン
総資産 39億円(2026/03)
株式会社さくらんぼテレビジョンは、山形県を主要なサービス提供地域とするテレビジョン放送事業者です。フジテレビ系列の一員として、地域に密着したニュース、情報、エンターテインメント番組を制作・放送しています。主要な自社制作番組には、山形県内の最新ニュースをいち早く、分かりやすく伝える「newsイット!やまがた」、視聴者と共に山形の魅力を発見する情報番組「昼ドキ!TV やまがたチョイす」があり、グルメ情報やイベント、地域のおすすめスポットなどを紹介しています。また、モンテディオ山形の公式応援番組「ブルイズ!モンテディオ」を通じて、地元スポーツチームを熱心に応援し、選手の素顔やクラブの取り組みを深掘りしています。健康促進を目的とした「毎日ぽかぽかストレッチ」や「めざチャレ!ピラティス」といった生活情報番組も提供し、県民の豊かな生活をサポートしています。 同社は放送事業に加え、演劇、音楽コンサート、ミュージカルなど多岐にわたるイベントの企画・主催・後援も手掛けており、地域文化の振興にも貢献しています。これらのイベントは、やまぎん県民ホールや山形テルサなどの県内主要施設で開催され、幅広い層の顧客にエンターテインメントを提供しています。さらに、地域貢献活動として、中学生向けの職場体験の受け入れ、県内各市町村の情報や防災、子育て、学校情報を掲載したムック本の出版、FNSチャリティキャンペーンへの参加、山形リトルリーグの支援、SDGsへの取り組み、社内見学の実施など、多角的に地域社会との連携を深めています。これらの事業を通じて、山形県民の生活に密着した情報と感動を届け、地域活性化の一翼を担うことを目指しています。
株式会社岩手めんこいテレビ
総資産 38億円(2026/03)
株式会社岩手めんこいテレビは、同社がフジテレビ系列局として、岩手県を中心に地上デジタルテレビ放送を行う民間放送事業者である。報道、教育、教養、娯楽、通信販売などの番組を編成し、地域ニュースや災害情報、生活情報、スポーツ、音楽、地域文化を扱うコンテンツを視聴者へ届ける。「山・海・漬」「サタデーファンキーズ」「ビートニクス」「いわて!わんこ広報室」などの地域番組を展開するほか、放送したニュースの一部をプライムオンラインでインターネット配信する。番組放送とCM枠を基盤に、地域の視聴者へ情報や娯楽を届けるとともに、企業・自治体・団体の広告、広報、情報発信需要に対応するビジネスモデルを持つ。 放送以外では、イベント情報、映画情報、試写会、チケット企画、クーポンなどを扱い、地域の催事や消費活動とテレビ・ウェブを結び付けている。学校単位の児童・生徒などを対象とした社内見学では、テレビ局の仕事、スタジオ、放送設備、昼のニュース放送を紹介し、アナウンサー体験も実施する。インターネット接続テレビから番組の視聴データを収集し、番組制作、編成、広報、広告配信、マーケティングの分析に活用する点も特徴で、データはFNS系列局と共同利用される。親局・盛岡送信所と県内中継局、ケーブルテレビ網を組み合わせ、岩手県内に加えて青森県八戸市、田子町、三沢市の一部にも放送を届ける。緊急時には警報、避難指示、緊急通報を速報テロップや特別番組で伝達する体制を備え、地域密着の取材網と放送・デジタル配信の連携を強みとする。
株式会社とちぎテレビ
総資産 38億円(2026/03)
株式会社とちぎテレビは、栃木県を主な放送対象地域とする独立UHF局として、地域に根ざしたテレビ放送事業を展開しています。同社は、県民の生活に密着した多岐にわたる番組を提供しており、その内容は報道・情報番組、スポーツ中継、アニメ、地域情報、バラエティ、ドラマ、音楽番組など広範囲にわたります。特に「とちテレNEWS」や「イブ6プラス」といった報道・情報番組では、県内の最新ニュースや社会問題、地域経済の動向、行政の取り組みなどを深く掘り下げて伝えています。例えば、ギャンブル依存症問題に関する報道特集や、宇都宮ブレックスのスポーツニュース、地域消防本部の合同訓練、地元企業のCM発表会、自治体と連携した保護犬・保護猫支援など、地域社会の多様な側面を網羅しています。 また、同社は「カミナリのチャリ旅!」「U字工事の旅!発見」「まるわかり!とちぎ」といった地域密着型のバラエティ・情報番組を通じて、栃木県の魅力を発信し、地域活性化にも寄与しています。番組制作・放送事業に加えて、企業向けのCM枠販売も主要な収益源の一つであり、地域企業のプロモーション活動を支援しています。さらに、「HERO夏の高校野球栃木大会キャッチコピー募集」や「真・ゴルフの王様カップ」といった視聴者参加型イベントや、番組ガイドの発行、放送番組審議会の公表など、放送事業に関連する様々な広報・イベント企画・運営も手掛けています。デジタル分野では、YouTube上に「とちテレ公式アーカイブチャンネル」や「とちテレ公式チャンネル」を開設し、番組コンテンツのオンライン配信を行うことで、視聴者との接点を拡大しています。これらの活動を通じて、とちぎテレビは地域住民への情報提供、文化振興、そして地域経済の発展に貢献する役割を担っています。
株式会社ZIP-FM
総資産 38億円(2026/03)
株式会社ZIP-FMは、愛知県名古屋市に本社を置く県域FM放送局として、FMラジオ放送を主軸に音声メディア事業を行う企業である。同社は名古屋77.8MHz、豊橋77.1MHzの周波数で放送を行い、1993年10月の開局以来、音楽、地域情報、娯楽番組などを編成している。若年層を中心に聴取者基盤を形成し、全年齢でも東海地区で高い聴取率を獲得してきた実績がある。 事業内容は、FM放送による番組編成・放送サービス、デジタルコンテンツ配信、イベント企画を中心とする。地域の生活者やリスナーに向けた情報発信に加え、広告主企業に対しては音声広告、番組連動型のプロモーション、イベントを活用した接点づくりを担う。放送波とデジタル配信を組み合わせることで、リアルタイム性のある地域情報と娯楽コンテンツを届ける点に特徴がある。 ビジネスモデルは、リスナー向けの無料放送を基盤に、広告収入、番組協賛、イベント関連収入、デジタルコンテンツ活用による収益で構成される。同社は東海地区の生活圏に密着したメディアとして、愛知県内の企業、自治体、地域団体、イベント主催者と接点を持ち、放送局としてのブランド認知と地域リスナーへの到達力を事業上の強みとしている。
株式会社ジャパンエフエムネットワーク
総資産 37億円(2024/04)
株式会社ジャパンエフエムネットワークは、TOKYO FMをキーステーションとする全国38社の県域FM放送局が加盟する国内最大のFMラジオネットワークであるJFN系列に対し、番組供給を行う中核企業です。同社は、JFN加盟各社の合理的な運営と地域性の確保に寄与することを目的として設立された番組供給会社であり、その主要事業は多岐にわたります。中核事業は「放送番組等の企画、制作および販売」であり、月間100以上のFMラジオ番組を制作し、全国39局で放送しています。これには「有吉弘行のSUNDAY NIGHT DREAMER」などの人気番組のほか、ラジオドラマ、ドキュメンタリー、配信オリジナル番組も含まれます。音声プラットフォームサービス「AuDee(オーディー)」では、JFN系列のラジオ番組のスピンオフコンテンツや人気アーティストのトーク、オリジナル番組を配信し、いつでもどこでも聴取可能なサービスを提供しています。次に、「各種イベントの企画、制作ならびに販売」も重要な事業の一つです。アーティストやタレントが出演するラジオ番組の公開収録イベントを企画・実施し、企業のプロモーションや集客、話題作りに貢献しています。全国のJFN系列38局の放送エリアでイベント実施が可能であり、様々なテーマでのプロモーションに対応しています。さらに、「出版、録音、音盤、録画等の業務及び販売」も手掛けており、番組制作で培ったコンテンツを多角的に展開しています。「放送に関する技術指導、コンサルタント」業務も提供し、JFN加盟各局の運営をサポートしています。「広告代理業務」も重要な柱であり、全国ラジオの強みを活かした放送・広告展開、番組コンテンツを軸としたデジタル施策、タレント事務所・音楽レーベルとのコネクションを強みとし、企業プロモーションを統合的に支援しています。Web以外の新しいチャネルを求める企業や、低コストでスキップされにくい媒体で多くの人にリーチしたい企業、ブランド価値を高めたい企業、コンテンツマーケティングに力を入れたい企業に対し、ラジオ広告、音声広告、オリジナルオーディオコンテンツの企画・制作・配信までを一貫して提供しています。特に、中国・台湾向けプロモーションとして、百度-Baidu-広告、中国・台湾人インフルエンサーによる取材・プロモーション投稿、中国語WEBサイト制作なども手掛けており、訪日外国人市場へのアプローチも強化しています。その他、スポーツ選手をはじめとするスペシャリストのマネジメント業務も業務委託にて行っています。また、「JFNラジオCMコンテスト」を主催し、学生の自由な発想と表現力を育む場を提供しています。同社は、ラジオ制作をコア事業としつつ、広告代理店業、イベント制作事業、タレントマネジメント業、デジタルコンテンツ事業など、多角的なビジネスモデルを展開するソリューションカンパニーとして、音と声を通じて企業とリスナー、そして社会をつなぐ役割を担っています。
株式会社エー・ティー・エックス
総資産 36億円(2026/03)
株式会社エー・ティー・エックスは、同社が運営するアニメ専門チャンネル「アニメシアターX(AT-X)」で、新作アニメ、再放送作品、OVA、声優出演番組などを編成・放送する。スカパー!、ひかりTV、J:COMをはじめとするケーブルテレビ等を介して視聴者へ届け、視聴契約に基づく収入を事業基盤とする。女性に人気のある作品と話題作を扱う「アニメ女子部」や、声優が各地を訪れる「しもがめ」など、独自企画による番組制作にも特徴がある。番組情報の発信に加え、会員向けの作品関連プレゼント企画や投稿・リクエスト募集を行い、視聴者との接点を形成している。 放送事業に続く領域として、アニメーション作品や放送番組の放送権・原作権を取得し、保有権利を管理するほか、広告代理業務、番組の企画・制作、通信販売を手掛ける。さらに、音楽出版権および原盤権の取得・管理、イベントの企画・制作・運営、アーティスト・音楽家・タレントの養成、マネジメント、プロモーションも事業範囲に含む。放送、コンテンツ制作、権利管理、広告、物販、イベント、出演者支援を組み合わせ、アニメ作品と声優コンテンツを複数の媒体や企画で展開できる点を強みとする。1997年の放送開始以降、衛星放送、光回線、ケーブルテレビへ配信経路を広げてきた実績を持つ。
株式会社スカパー・エンターテイメント
総資産 36億円(2026/03)
株式会社スカパー・エンターテイメントは、東京都港区赤坂を所在地とする事業者。提供されている公表情報はウェブサイトへのアクセスエラーメッセージ(403 ERROR: The request could not be satisfied)であり、当社の事業内容や詳細情報を確認することができない状況にある。社名から「スカパー」を含むことから、スカパー!(CSデジタル放送)のグループ会社として、エンターテイメント関連事業を担う立場にある可能性が読み取れる。具体的な主要事業、サービス詳細、対象顧客、強み、実績、ビジネスモデルといった情報を確認するためには、公式ウェブサイトの正常な閲覧が必要であり、現時点では外部からの事業実態の把握は難しい状況にある。サーバー設定やアクセス制限などの技術的問題が解決された後の情報公開が期待される。
株式会社スカパー・ブロードキャスティング
総資産 35億円(2024/03)
株式会社スカパー・ブロードキャスティングは、コンテンツ制作事業と番組供給事業を主軸としていました。具体的には、多岐にわたるジャンルの映像コンテンツの企画、制作、編集を手掛け、視聴者に魅力的な番組を提供するための基盤を構築していました。また、制作したコンテンツや外部から調達した番組を、衛星放送やその他のプラットフォームを通じて、有料放送契約者をはじめとする視聴者へ供給する役割を担っていました。これにより、多様なニーズに応える番組ラインナップの拡充に貢献していました。しかしながら、有料放送契約者数の減少傾向といった市場環境の変化に直面し、事業転換を模索してまいりました。その結果、業績の回復および将来的な成長が見込めないとの判断に至り、2025年6月27日の臨時株主総会にて会社の解散および清算を決議いたしました。同社は、スカパーJSATホールディングスの100%子会社として、日本の有料放送市場においてコンテンツ提供の一翼を担ってきましたが、この決定によりその事業活動を終えることとなります。
株式会社日本ケーブルテレビジヨン
総資産 34億円(2026/03)
株式会社日本ケーブルテレビジヨンは、テレビ朝日グループの放送・映像制作会社であり、24時間ニュース専門チャンネル「CNNj」「CNN U.S.」の国内放送を主力事業とする。同社はCNNとの提携に基づき、国際回線で受信した映像・音声を社内設備で24時間監視・送出し、CNNjでは英語と日本語同時通訳による二カ国語放送を行う。全国のケーブルテレビ局、学校、ホテル、企業へのチャンネル導入営業に加え、コマーシャルや番組ガイド誌の広告を取り扱い、放送料・広告料を収益源とするビジネスモデルを構築している。 映像制作では、テレビ局や配信プラットフォームを顧客として、報道・情報・ドキュメンタリー、旅、音楽、バラエティ、スポーツ、eスポーツ、映画、ドラマ、アニメなどの番組を企画・制作する。ABEMA、テレビ朝日、BS朝日、WOWOW、YouTube、TikTok、TELASAなどへの制作実績があり、短編ドラマ、プロモーション映像、ミュージックビデオ、DVD・Blu-ray向け作品にも対応する。CNNの放送通訳で培った翻訳力を生かした海外取材や外国語版制作が強みである。 出張配信サービス「JCTV+」では、セミナー、株主総会、スポーツ、舞台、ライブ、野外イベントを対象に、撮影、ライブ配信、収録、編集、回線手配、特設サイト制作、VTR・テロップ制作、ナレーション収録までを組み合わせる。同社はカメラ、スイッチャー、ハードウェア配信機器を用いた現地配信に対応し、テレビ番組制作と24時間放送で蓄積した映像運用、同時通訳、送出監視の専門性を事業間で活用している。
株式会社TBSラジオ
総資産 33億円(2026/03)
株式会社TBSラジオは、民間ラジオ放送を主軸に、ニュース、生活情報、社会・政治・経済、カルチャー、音楽、バラエティ、お笑い、トーク番組などの音声コンテンツを編成・制作する放送事業者である。同社は1951年12月25日に関東地方で初めての民間放送局として開局し、朝の情報番組、昼の生活情報番組、夕方のニュース番組、深夜の芸人・アーティスト番組まで、時間帯ごとの聴取習慣に合わせた番組ラインアップを持つ。 放送波に加えて、radiko、Podcast、ライブストリーミング、公式YouTubeチャンネルを活用し、ラジオ受信機以外の環境でも聴取できるコンテンツ展開を行う。TBS Podcast、番組アーカイブ、トピックス記事、プレイリスト、SNS連動、投稿メールなどを組み合わせ、リスナー参加型の番組運営とデジタル接点の拡張を進めている。災害時の情報発信やニュース解説、専門家を招いた社会課題の議論も事業上の重要な役割である。 収益面では、番組内広告、スポンサー付き番組、ラジオショッピング、イベント、公開収録、ライブ、グッズ販売、配信チケット、デジタル配信関連の展開が中心となる。対象は関東地方の聴取者を基盤としつつ、radikoプレミアムやPodcast、YouTubeを利用する地域外の音声コンテンツ利用者、広告主、協賛企業、イベント来場者にも広がる。開局75周年を迎える放送局として、長年の番組制作力、パーソナリティとリスナーの関係性、ニュースからエンターテインメントまで扱う編成力に特徴がある。
佐賀シティビジョン株式会社
総資産 33億円(2026/02)
佐賀シティビジョン株式会社は、「ぶんぶんテレビ」の名称で、有線テレビジョン放送を中心に、インターネット接続、固定電話、格安スマートフォン、電力取次などの生活インフラ事業を行う第三セクター企業である。同社は、地上波・BS・BS4K・CATV専門チャンネルをアンテナ不要で配信し、4K対応受信機、録画機能、動画配信対応端末も用意する。自主制作のコミュニティチャンネルでは、地域ニュース、学校行事、スポーツ大会、祭り、防災情報、河川・道路カメラ映像などを放送する。佐賀市全域、神埼市全域、小城市と吉野ヶ町の一部などを主なサービス区域とし、地域住民との継続的な月額契約を事業基盤に置く。 通信分野では、個人・法人向けのケーブルインターネットに加え、メッシュWi-Fi、セキュリティ、有害サイトフィルタ、Webメール、固定グローバルIP、独自ドメイン・サーバー関連の機能を扱う。集合住宅のデベロッパー、管理組合、家主には、地上デジタル放送設備や全戸Wi-Fiを導入し、入居者がテレビ・通信・電話を個別契約できる環境を構築する。企業、学校、公民館向けには専用インターネットコースを設定している。法人広告事業では、視聴可能な5万世帯以上を対象に地域限定テレビCMを放送するほか、佐賀県内11ケーブルテレビ局との連携により、総視聴世帯17万世帯以上への広告展開にも対応する。地域通信網、自主放送番組、現地サポート体制を組み合わせ、加入料・月額利用料・機器利用料・広告料を収益源とする点に特徴がある。
東京都
285社
株式会社TBSホールディングス
港区代表企業
1.3兆円
大阪府
40社
朝日放送グループホールディングス株式会社
大阪市福島区代表企業
715億円
北海道
24社
札幌テレビ放送株式会社
札幌市中央区代表企業
401億円
愛知県
24社
中京テレビ放送株式会社
名古屋市中村区代表企業
1,055億円
静岡県
21社
株式会社静岡第一テレビ
静岡市駿河区代表企業
197億円
長野県
19社
信越放送株式会社
長野市代表企業
335億円
福岡県
18社
KBCグループホールディングス株式会社
福岡市中央区代表企業
421億円
宮城県
16社
株式会社宮城テレビ放送
仙台市宮城野区代表企業
204億円
埼玉県
15社
株式会社テレビ埼玉
さいたま市浦和区代表企業
42億円
神奈川県
15社
横浜エフエム放送株式会社
横浜市西区代表企業
40億円
NEWS
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