メディア・エンターテインメント
事業領域
放送局、番組制作
業界の特色
テレビ・ラジオはメディア・エンターテインメントの中分類で、業界分類済の513,527社中651社 (0.13%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは111位)。東京都を中心に45%が集まり、上場31社を含む厚みのある層を持ちます。単体総資産は中央値40億円、最大1.3兆円と階層の深い分布です (直近3年171社)。直近1年の雇用は縮小傾向 (縮小42% / 拡大31%) です。売上判明73社で上位5社シェアは64%です。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
651社
31社 (4.8%)
116社
東京都
292社 (44.9%)
企業数
651社
上場社数
31社
上場ROE中央値
2.2%
上場企業実績
上場平均年収中央値
1,233万円
上場企業実績
Disclosure Analysis
上場7社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
国内地上波広告市場はスポット収入の軟調が続き、各社が放送外収益(コンテンツIP・配信・BtoB)への構造転換を加速している。テレビ東京HDはアニメIPの海外売上比率が84.1%(10,451百万円)に達し、IPグローバル展開が放送事業を超える成長エンジンとして機能し始めた。フジ・メディアHDは人権・コンプライアンス事案により4Qに放送・メディアセグメントが営業損失に転落、2,500億円規模の成長投資と1,000億円超の自己株取得という業界最大規模の資本改革を打ち出した。WOWOWは有料衛星放送モデルの構造的な会員純減が続き、事業収入(BtoB)比率を2021年度の16.8%から2025年度の28.8%まで引き上げながら穴を埋めようとしている。テレビ朝日HDは東京地区スポットシェアを前年比+4.1ポイント拡大しつつ新中計でTDP・IP・ABEMA・CVC・AIの5戦略を掲げ、2029年度売上4,000億円を目指す。地方局のBSNメディアHDは新潟県の人口減少(2050年153万人予測)を構造リスクとして明示し、放送・IT・不動産を融合したBPaaSモデルへの転換を急ぐ。業界全体でコンテンツ制作費の上昇と配信プラットフォームとの競合が同時進行し、収益構造の転換速度が各社間で鮮明に分岐している。
国内地上波スポット広告は景気不透明感から減収基調が続き、中部日本放送は2027年3月期の営業利益を前期比▲12.3%(17.9億円)と保守的に見込む。一方でAVOD(TVerなど広告付き無料配信)とSVOD(FOD・WOWOWなど)の双方でコンテンツ収益化機会が拡大しており、フジ・メディアHDの配信広告+FODは2Q累計で134億円・前期比+45.9%と高成長を示す。テレビ東京HDのアニメ・配信セグメントは営業利益が4.3倍に拡大し、IPと配信の組み合わせが既存放送事業を凌ぐ成長エンジンとして機能し始めている。WOWOWは会員収入が54,947百万円(前年差▲3,593百万円)と純減が続く一方、事業収入は22,177百万円(+3,961百万円)と拡大し、売上構成は会員収入71%・事業収入29%へと転換が進む。地方局のBSNメディアHDは、新潟県の2050年人口153万人予測という不可逆な市場縮小に直面し、放送外(IT・BPaaS・不動産)のグループシナジーで対抗する構図にある。生成AIの社会実装が「AX(AI Transformation)」フェーズに移行しつつあり、コンテンツ制作コスト・視聴行動・業務プロセスの各面で業界構造を変える潜在的な分水嶺として各社が認識し始めている。各社の施策は「放送広告の防衛」から「放送外収益の拡大」へと軸が移っており、コンテンツIP・配信・BtoBの三方向への進出が業界共通の方向性となっている。
テレビ東京HDはアニメIPの国際展開を主軸に据え、「NARUTO」「BORUTO」「SPY×FAMILY」のSNSゲーム・配信・劇場配給など多面的なライツ収益を積み上げる戦略をとる。海外売上比率84.1%(10,451百万円)・前年同期比33.7%増という構造が競合との差別化軸になっている。テレビ朝日HDは新中計「START UP テレ朝!! 経営計画 2026-2029」でTDP・IP・ABEMA・CVC・AIの5戦略を明示し、スポット市場シェア拡大(東京+4.1ポイント)と配信・IP収益の並走でROE7%台を目指す多軸路線をとる。フジ・メディアHDは事案を契機に「放送枠起点からコンテンツ起点へ」と投資方針を明確化し、都市開発・観光事業への外部資本導入(完全売却を含むオフバランス検討)でメディア・コンテンツへの経営資源集中を図る点が他社と異なる。朝日放送グループは3カ年で約200億円の重点投資を計画し、コンテンツ領域80億円・アニメ領域80億円を配分、北米商品化・中国現地法人・M&A・VCまで視野に入れた攻勢型のアニメ展開を描く。WOWOWはNTTドコモとのコンテンツ提携・CINRA完全子会社化・楽天との「ALIUSプロジェクト」など外部連携によるBtoB拡張と新デジタルプラットフォーム構築に軸足を移す。BSNメディアHDは「地域創生×BPaaS×賑わい創出」の3戦略を掲げ、放送・IT・不動産のグループ資産を融合させてコンサルティング型の事業モデルへ転換する独自路線をとる。
フジ・メディアHDはフジテレビの人権・コンプライアンス事案により2025年1月以降に会長・社長を含む役員が相次ぎ辞任し、第三者委員会の設置・リスクポリシー委員会(独立社外取締役の澤田貴司氏が委員長)の新設でガバナンス体制を抜本刷新した。4Qだけで放送・メディアセグメントが大幅減収・営業損失に転落し、広告差し替え・キャンセル分を無償対応した影響で通期業績を大幅下方修正している。同社は「不透明な役員選任プロセスを背景に、人権・コンプライアンス意識の希薄な者が経営を担い、異議を唱えにくい組織風土が醸成されていた」と自己分析しており、広告主との信頼回復が中期的な事業課題として残る。テレビ東京HDはアニメの新規作品増加と制作コスト上昇により、売上高が過去最高を更新しながらライツ事業利益が7.6%減少するという成長と費用膨張の二律背反に直面し、通期営業利益予想を90億円から70億円へ一時下方修正した。WOWOWは競争激化による会員数純減が継続し、PBRが1倍を割り込む状態で、中計において資本コストを上回るROEを達成できていないと自ら開示している。地方局全般では人口減少による地域市場の不可逆的な縮小が進行し、BSNメディアHDが新潟県の2050年153万人予測を明示するように、従来型の広告収益モデルが中長期で持続しない構造問題が顕在化している。コンテンツ制作費の全体的な上昇は業界共通のリスクであり、アニメ・ドラマの制作コスト増が各社のライツ事業利益率を圧迫している。
フジ・メディアHDは自己株式取得2,490億円を実施して期末自己資本を5,467億円に圧縮し、ROEを2025年度の1%から2030年度5〜6%・2033年度8%へ段階的に引き上げる計画を明示する。5年間2,500億円規模の成長投資(うち過半をメディア・コンテンツ)、自己株取得5年間1,000億円超、政策保有株式3年内1,000億円超売却・純資産比15%未満という資本最適化の全体方針を数値込みで公表しており、業界内で最も詳細な資本政策の提示となっている。テレビ朝日HDは2029年度に売上高4,000億円・営業利益330億円・ROE7%台(2030年代早期に8%)を定量目標に据え、スポット市場シェア拡大と配信・IP収益の並走で達成を図る。テレビ東京HDは連結営業利益110億円(過去最高更新)・年間配当100円を予想し、アニメ・配信事業が連結売上164,000百万円の32%(52,141百万円)を占める構成が特徴的である。朝日放送グループは通期業績を上方修正し、3カ年200億円の重点投資(コンテンツ80億円・アニメ80億円)を攻勢的に配分してコンテンツ事業収入の10.3%増(前年同期比804百万円増)を実現している。WOWOWは中計でPBR1倍回復・資本コスト超えROEを目標に掲げるが、達成の具体的な道筋は示されておらず、新デジタルプラットフォームの収益貢献が問われる。BSNメディアHDは2028年度に連結売上260億円・営業利益20億円・利益率7.7%を目指し、現在の6.1%から改善をIT・BPaaS拡大で実現する計画を中計に明示している。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Major Companies
会社名・本社・上場区分・従業員数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 従業員数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社NHKテクノロジーズ | 東京都 | 非上場 | 2,105人 | 548億円 |
| 2 | 株式会社TBSテレビ | 東京都 | 非上場 | 1,428人 | 2,310億円 |
| 3 | 株式会社テレビ朝日 | 東京都 | 上場 | 1,392人 | — |
| 4 | 日本テレビ放送網株式会社 | 東京都 | 上場 | 1,373人 | 3,138億円 |
| 5 | 株式会社フジテレビジョン | 東京都 | 非上場 | 1,329人 | — |
| 6 | 株式会社テレビ東京 | 東京都 | 非上場 | 977人 | — |
| 7 | 株式会社毎日放送 | 大阪府 | 非上場 | 703人 | — |
| 8 | 朝日放送テレビ株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 693人 | — |
| 9 | 株式会社放送技術社 | 東京都 | 非上場 | 666人 | — |
| 10 | 読売テレビ放送株式会社 | 大阪府 | 上場 | 624人 | — |
| 11 | 関西テレビ放送株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 614人 | — |
| 12 | 株式会社フレックス | 東京都 | 非上場 | 515人 | — |
| 13 | 株式会社UNITED PRODUCTIONS | 東京都 | 非上場 | 503人 | — |
| 14 | 株式会社NHKグローバルメディアサービス | 東京都 | 非上場 | 376人 | — |
| 15 | 株式会社WOWOW | 東京都 | 上場 | 355人 | 632億円 |
| 16 | 東海テレビ放送株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 339人 | — |
| 17 | 株式会社クロステレビ | 東京都 | 非上場 | 328人 | — |
| 18 | 株式会社CBCテレビ | 愛知県 | 非上場 | 303人 | — |
| 19 | 中京テレビ放送株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 282人 | 362億円 |
| 20 | 株式会社白川プロ | 東京都 | 非上場 | 270人 | — |
| 21 | 名古屋テレビ放送株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 269人 | — |
| 22 | 札幌テレビ放送株式会社 | 北海道 | 上場 | 251人 | 153億円 |
| 23 | 株式会社テクノマックス | 東京都 | 非上場 | 237人 | — |
| 24 | RKB毎日放送株式会社 | 福岡県 | 非上場 | 232人 | — |
| 25 | 株式会社テレビ東京メディアワークス | 東京都 | 非上場 | 221人 | — |
| 26 | 九州朝日放送株式会社 | 福岡県 | 非上場 | 220人 | — |
| 27 | テレビ朝日映像株式会社 | 東京都 | 非上場 | 213人 | — |
| 28 | 株式会社テレビ朝日サービス | 東京都 | 非上場 | 213人 | — |
| 29 | 株式会社日本テレビアート | 東京都 | 非上場 | 212人 | — |
| 30 | 株式会社文化工房 | 東京都 | 非上場 | 207人 | — |
従業員数は社会保険加入者数(単体)です。
Industry Metrics
テレビ・ラジオに関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
テレビメディア広告費(地上波+衛星)
年次+1.5%前年
電通推定。地上波テレビ+衛星メディア関連の合計(テレビメディア広告費)。媒体費ベースの推定値で全国規模の年間広告費。2018年以降を同一区分で掲載。日付は暦年末で表現(推計値)
出典: 電通「日本の広告費」マスコミ四媒体広告費調査会社
地上波テレビ広告費
年次+1.6%前年
電通推定。地上波テレビのみ(衛星メディア関連を除く)の年間広告費。2018年以降を同一区分で掲載。日付は暦年末で表現(推計値)
出典: 電通「日本の広告費」マスコミ四媒体広告費調査会社
衛星メディア関連広告費
年次+0.2%前年
電通推定。BS/CS等の衛星メディア関連の年間広告費。テレビメディア広告費の内訳。2018年以降を同一区分で掲載。日付は暦年末で表現(推計値)
出典: 電通「日本の広告費」マスコミ四媒体広告費調査会社
ラジオ広告費
年次+2.0%前年
電通推定。地上波ラジオ放送の年間広告費(radiko等のデジタルオーディオは別計上)。2018年以降を同一区分で掲載。日付は暦年末で表現(推計値)
出典: 電通「日本の広告費」マスコミ四媒体広告費調査会社
地上系民間基幹放送事業者 売上高総計
年次各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
2.2%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
9.1%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.36回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
1,233万円
有報の平均年間給与
平均従業員数(中央値)
113名
有報の従業員数
上場28社の実績中央値(平均年収は有報開示8社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
Listed Companies
テレビ・ラジオで上場している 25社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と従業員数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
40億円中央値
中央 50% が 7.9億円 〜 124億円 の規模 ・ 最大 1.3兆円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 縮小基調(平均 -0.7%)
雇用拡大 31%・縮小 42%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Market Concentration
上位5社で売上の 63.6%
テレビ・ラジオで売上判明 73 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
テレビ・ラジオの企業の直近の動き
長崎文化放送株式会社
2026/07長崎文化放送、地域番組と釣り・スポーツ企画を継続発信
長崎文化放送株式会社は直近、被爆80年ライブ配信や上五島の釣り企画など、地域色の強い自社制作番組の発信を重ねています。
株式会社エフエム仙台
2026/07株式会社エフエム仙台 JFN賞2025を2年連続受賞
株式会社エフエム仙台は直近、JFN賞2025を2年連続で受賞しました。
株式会社テレビ新潟放送網
2026/07テレビ新潟放送網:地域共創コンソーシアムの代表企業に選定
テレビ新潟放送網は2025年11月、道の駅朝日の管理運営候補者として『あさひミライ共創パートナーズ』が選定され、同社が代表企業となりました。
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
日本テレビ放送網株式会社
上場売上 3,138億円(2026/03)
日本テレビ放送網株式会社は、放送法に基づく基幹放送事業および一般放送事業を中核とし、メディア事業、その他放送に関連する多岐にわたる事業を展開しています。同社は、地上波テレビ放送を通じて、ニュース、情報、教育、教養、娯楽といった多様なジャンルの番組を制作・編成し、全国の視聴者に提供しています。特に、NNNを通じて全国30社、NNSを通じて29社のネットワーク各局と連携し、迅速かつ正確な報道と質の高い番組供給を実現しています。 同社の事業は、テレビ放送に留まらず、デジタルメディア領域にも積極的に進出しています。TVerやHuluといった動画配信サービスでのコンテンツ提供、自社運営の「日テレ無料」での見逃し配信、Hybridcastやデータ放送を活用したインタラクティブなサービスを展開し、視聴者の多様な視聴スタイルに対応しています。また、関連事業として、イベントの企画・開催、映画の製作・配給、通販事業「日テレポシュレ」、キャラクターグッズ販売「日テレPLAZA」、ライフマーケティング事業、アナウンサースクール運営など、コンテンツを軸とした多角的なビジネスモデルを構築しています。 強みとしては、長年にわたる放送事業で培われたコンテンツ制作力と、全国規模の強固なネットワークが挙げられます。「24時間テレビ」や「箱根駅伝完全生中継」といった国民的番組の実績に加え、近年ではVTuber事業や地上波番組のリアルタイム配信など、新たなテクノロジーや視聴者ニーズを取り入れた挑戦を続けています。これにより、幅広い年齢層の視聴者、広告主、コンテンツパートナーを顧客とし、感動と信頼を提供するNo.1企業を目指しています。同社は、公正・透明な企業活動と高い倫理観に基づき、社会貢献にも積極的に取り組んでおり、放送を通じて文化の発展と公共の福祉に寄与しています。
株式会社TBSテレビ
売上 2,310億円(2025/03)
株式会社TBSテレビは、地上波テレビ放送を核とし、多岐にわたるエンターテインメントコンテンツの企画、制作、放送、および配信を手掛ける総合メディア企業です。同社は、ドラマ、バラエティ、音楽、報道、情報、ドキュメンタリー、アニメ、スポーツなど、幅広いジャンルの番組を制作し、地上波のほか、CS有料放送「TBSチャンネル1」「TBSチャンネル2」を通じて最新作から名作まで毎月約400タイトルを提供しています。また、24時間ニュース専門チャンネル「CS TBS NEWS」を運営し、国内外の最新情報を迅速に伝達。これらのコンテンツは、スカパー!、J:COM、ひかりTVなどのプラットフォームや、無料見逃し配信サービス「TBS FREE」、TVer、U-NEXTといったデジタル配信サービスでも視聴可能です。 同社の強みは、コンテンツ制作力と、それを多角的に展開するビジネスモデルにあります。特に「赤坂エンタテインメント・シティ計画」では、赤坂エリアを「あらゆる世界を揺さぶる、エンタテインメントの街」と位置づけ、TBS赤坂ACTシアターでの舞台『ハリー・ポッターと呪いの子』のロングラン公演や、ハリー・ポッターの世界観を再現した街づくりなど、リアルエンターテインメント事業を推進しています。さらに、三菱地所との再開発計画により、劇場・ホールやクリエイターが集う拠点を整備し、2028年竣工を目指しています。これにより、コンテンツと都市開発を融合させ、新たな価値創造とブランド価値の最大化を図っています。番組グッズ販売を行う「TBSショッピング」「TBSストア」「アニまるっ!」や、TBS GAMES、TBSチケットなどの関連事業も展開し、多様な顧客層に「ときめくとき」を届けています。法人向けには、CS放送の施設視聴サービスも提供しています。
株式会社WOWOW
上場売上 632億円(2026/03)
株式会社WOWOWは、日本国内において衛星デジタル有料放送サービスおよびインターネットを通じた動画配信サービスを展開するメディア企業です。同社は、BS放送を通じてスポーツ、音楽、映画、オリジナルドラマ、海外ドラマ、アジアドラマ、ステージ、アニメ、ドキュメンタリー、情報・バラエティといった多岐にわたるジャンルの高品質なコンテンツを視聴者に提供しています。また、5.1chサラウンド放送、二カ国語版、吹替版、字幕版など、多様な視聴オプションに対応し、限定受信システムとしてB-CASカードやACASチップ、新CAS方式(2K、4K、8K放送対応)を採用することで、安定したサービス提供を強みとしています。 同社の事業は、従来の衛星放送に加え、インターネットを活用した「配信等サービス」を主軸に据えています。これは、放送番組の同時配信やオンデマンドでの動画視聴を可能にするもので、月額制のサブスクリプションモデル(スタンダードプラン、トリプルプラン、年額プラン)で提供されます。さらに、「TVODサービス」として、特定の映像コンテンツを都度課金またはパッケージ販売形式で提供し、利用者は一定期間ライセンスを購入して視聴できます。これらのサービスは、クレジットカード、キャリア決済(d払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い)、メルペイ、Apple App内課金、Amazonアプリ内決済など、多様な支払い方法に対応しており、日本国内の個人視聴者や一般世帯を主要な顧客層としています。オリジナルコンテンツの企画・制作にも注力し、国内外の良質なコンテンツ調達力と合わせて、多角的な視聴体験を提供することで顧客基盤を拡大しています。
株式会社NHKテクノロジーズ
売上 548億円(2026/03)
株式会社NHKテクノロジーズは、“公共メディア”NHKを支える総合技術会社として、放送に関わる全ての技術に一貫して対応する事業を展開しています。同社は、番組制作から送出、送信・受信、情報システム、設備整備・運用・保守に至るまで、全国ネットワーク力を活かした一貫体制でNHK業務を強力にサポートしています。具体的には、ドラマ、音楽、情報、ドキュメンタリー、スポーツ、教育、子供向け番組、ラジオ番組など多岐にわたるコンテンツの収録・中継、ポスプロ、ニュース送出・運行、CG・VFX制作、データ放送、映像修復・アーカイブスといった放送技術業務を幅広く担っています。また、番組制作・編成・送出を支援する放送系情報システムや、受信料関連の営業システム、コールセンター、経理・人事業務を支える事務システム、報道関連システム(地震津波速報、気象情報、選挙開票速報など)の設計・開発・運用・保守も手掛けています。全国の番組設備、中継局、NHK共聴などの放送設備の整備・保守・管理、放送会館・放送所、ホール・スタジオ、各種鉄塔、空調・給排水設備、構造物強度検討、耐震診断、塗装、屋根防水など放送建築の設計・コンサルティング・施工・メンテナンスも行い、全国放送ネットワークの確実な電波確保を24時間体制の集中監視システムでサポートしています。 同社は4K・8K放送の普及に先導的に取り組み、質の高い番組制作、安定した放送送出・運用、効率的な制作フローの構築、そして8K-PVや医療・美術・音楽分野への活用促進を行っています。独自の技術開発として、リーズナブルでコンパクトな「拡張型8Kプレーヤー」や、ワイヤレス・モバイル回線を利用した「可搬型8Kライブ伝送システム」、民生用プロジェクターで8K3D上映を可能にする「8K3D対応ミニシアター」、24時間連続撮影が可能な「タイムラプス撮影システム」などを提供し、新しい視聴体験の創出に貢献しています。情報セキュリティ・ネット展開にも積極的で、広範囲なデジタルスキルと放送業務の知見を活かし、最適なソリューションを提供しています。AIを活用した脆弱性診断サービスや、クラウド技術の導入、ISMS・Pマーク認証取得を通じて、安全で信頼性の高いシステム環境を構築しています。 さらに、社会や文化創造への貢献として、送受信設備、建物、スタジオなどの放送設備の設計・施工・保守、テレビ・ラジオ難視解消のためのギャップフィラー整備、建築音響コンサルティング、議会中継システム、ロボットカメラ設置工事など、多岐にわたるファシリティ技術ソリューションを提供しています。総務省の周波数ひっ迫対策技術試験事務への参画や、地上放送の高度化に向けた実証実験、V2X関連の基盤整備、周波数再編事業への対応など、公共性の高い事業にも貢献しています。技術開発の推進と新技術に対応する人材育成にも注力しており、スポーツ番組のDX化とAI活用による「SIMS」、競技場内のタイマーやスピードガンデータを映像化するシステム、ワイヤレスタリーシステムなどの運用支援技術を開発。イマーシブオーディオ分野では「Dolby Atmos」形式でのライブ配信制作や、次期放送フォーマットである「MPEG-H 3D Audio」のエンコーダー・デコーダー、制作ツールを自社開発し、クラウド経由での多地点同時配信実証実験を行うなど、先進的な取り組みを進めています。これらの幅広い技術力と全国ネットワークを強みに、同社は放送・メディア業界の未来を創造する技術集団として、お客様と共に新たな価値を創出しています。
中京テレビ放送株式会社
売上 362億円(2026/03)
中京テレビ放送株式会社は、東海エリアを拠点とするテレビ放送局として、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、報道・情報、音楽・バラエティなど、自社制作を含むテレビ番組の企画、制作、放送です。同社は、地上波放送に加え、Locipo、TVer、Huluといったオンラインプラットフォームを通じた番組配信も積極的に行い、視聴者へ多様なコンテンツを提供しています。また、地域に密着したニュース番組「中京テレビNEWS NNN」や、視聴者からの情報提供を元に取材を行う「あなたの真ん中取材班」を通じて、東海エリアの“今”を深く掘り下げ、地域社会の課題解決にも貢献しています。 法人向けサービスとしては、企業や広告代理店向けにテレビCM枠の販売を行っており、15秒1本から購入可能な「枠単価セールス」や、オリジナルCM制作も手掛けることで、多様な広告ニーズに応えています。さらに、系列局への番組販売も行い、自社制作番組の全国展開を推進しています。 新規事業開発にも注力しており、「SWING PROJECT」を立ち上げ、放送で培った演出力とオンライン技術を融合させた新たなビジネスモデルを構築しています。その一環として、40年以上の空撮実績を持つ強みを活かしたドローンスクール「そらメディア」を運営し、国家ライセンスから民間・産業ライセンスまで幅広いコースを提供し、ドローン操縦士の育成やドローンショー、機体販売までワンストップでサポートしています。対象顧客は、ドローン活用を検討する企業や学校、個人に及び、特に建築業や建設業からの受講が多いです。また、高校生と企業をつなぐ次世代型マーケティング支援サービス「StudyJam」では、高校生の探究学習や課題研究と連携し、Z世代向けの商品・サービスの認知向上やフィードバック収集、テストマーケティングを支援しています。Eスポーツ映像制作、マルチアングル配信、プロジェクションマッピングといった最新技術を活用した取り組みも積極的に展開しています。 社会貢献活動にも力を入れており、乳がん啓発プロジェクト「ススメ」では、セルフチェック方法の普及や検診の重要性を伝え、企業や団体への啓発ツールの貸し出し、メタバース相談室の運営など、多角的なアプローチで乳がんの早期発見・治療を支援しています。また、「中京テレビグループSDGs」として、カーボンニュートラル実現に向けた目標設定や、地域社会の持続可能性に貢献する「GO GO GREEN」プロジェクトなどを推進しています。地域創生にも積極的に取り組み、「新名古屋名物・地方創生プロジェクト」を通じて、地元企業や住民とのコラボレーションによる新商品開発や地域資源の発信を行い、東海エリアの活性化に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は地域の「心の真ん中」に響くコンテンツとサービスを提供し、豊かな社会の創造を目指しています。
株式会社TBSホールディングス
上場売上 213億円(2026/03)
株式会社TBSホールディングスは、放送・メディア事業を中核とするTBSグループの認定放送持株会社であり、グループ会社の経営管理を主軸に置く。同社は東京都港区赤坂を拠点に、TBSテレビ、TBSラジオ、BS-TBSなどを傘下に持ち、テレビジョン放送、AMラジオ放送、BSデジタル放送を中心としたメディア事業の経営基盤を統括する。関東広域圏の視聴者、ラジオ聴取者、広告主、番組スポンサー、映像・音声コンテンツの流通先などを対象に、放送枠、番組、広告、関連コンテンツを組み合わせた事業構成を持つ。 放送事業では、地上波テレビ、ラジオ、BS放送を担う主要子会社を通じ、ニュース、情報、娯楽、スポーツ、ドラマなどの番組制作・編成・放送を支えるグループ運営を行う。広告収入、コンテンツ利用、メディア関連収益を基礎とする放送・メディアのビジネスモデルに加え、赤坂を中心とする保有不動産を活用した不動産事業も展開する点に特徴がある。1951年に株式会社ラジオ東京として設立され、2009年に認定放送持株会社へ移行し、2020年に現商号へ変更した上場企業として、放送局グループの経営管理と不動産活用を組み合わせた収益基盤を形成している。
株式会社BS日テレ
売上 183億円(2026/03)
株式会社BS日本は、通称BS日テレとして、放送法に基づく基幹放送事業を展開しています。全国どこでも無料で視聴可能な衛星放送を通じて、ニュース、ドラマ、バラエティー、スポーツ、音楽、文化、紀行など多岐にわたるジャンルの番組を提供しています。2019年9月からは4K放送も開始し、高精細な映像でラグビーワールドカップやプロ野球といったスポーツ中継、音楽ライブ、舞台演劇、映画などを届けてきました。同社は、自社制作番組の企画・制作・販売に加え、TVer、Hulu、YouTubeといった各種動画配信プラットフォームでのコンテンツ提供も積極的に行い、視聴者との接点を多様化しています。 また、同社は放送事業に留まらず、音楽、美術、演劇、スポーツなどの各種催物の企画・制作・販売・興行業務も手掛けています。番組関連グッズの販売(例:「おぎやはぎの愛車遍歴」オリジナルグッズ、「バブちゅ~」関連商品)や、PayPayモールへの「BS日テレShop」出店、TSUTAYAとの共同企画によるオリジナルグッズ販売など、多角的な事業展開を進めています。広告事業においては、プロ野球中継と連動した「プロ野球・応援アド」のような、バーチャルCG合成技術や試合展開に合わせた広告メッセージ送出を特徴とする独自の広告ソリューションを提供し、広告主のニーズに応えています。 さらに、社会貢献活動として、番組「冨永愛の伝統to未来」を通じて能登半島地震で被災した北陸地方の伝統文化・工芸品(輪島塗、珠洲焼、能登上布、越前和紙など)の復興支援に注力しています。具体的には、被災地の現状を伝え、催事や展示販売会の情報発信、応援メッセージの募集、関連商品の物販支援などを行い、伝統文化の継承と地域経済の活性化に貢献しています。ケーブルテレビ事業者に対しては、2Kおよび4K放送の再放送同意を提供し、広範な地域での視聴環境確保にも協力しています。
株式会社BS-TBS
売上 169億円(2026/03)
株式会社BS-TBSは、TBSグループの中核を担う衛星放送事業社として、放送法に基づく放送事業を主軸に、多岐にわたるコンテンツの企画、製作、販売、および情報サービスの提供を行っています。同社は、全国民を対象とした高品質で多様な衛星デジタル放送サービスを通じて、文化の普及と国民生活の向上、健全な民主主義の発達に貢献することを使命としています。具体的には、報道、教養、教育、娯楽、スポーツといった幅広いジャンルの番組を編成し、視聴者の知的好奇心や感動を刺激するオリジナルコンテンツを制作。例えば、「報道1930」のような生放送の大型報道番組から、「美しい日本に出会う旅」のような紀行番組、「町中華で飲ろうぜ」のようなグルメ番組、さらには「渡る世間は鬼ばかり」のような長寿ドラマシリーズまで、多様なニーズに応える番組を提供しています。 同社の強みは、単なる放送局に留まらず、オリジナリティあふれるエンタテインメント番組を制作する「コンテンツメーカー」としての顔も持つ点です。時代の変化に対応し、配信プラットフォームへのコンテンツ提供やオリジナルIPの開発にも積極的に挑戦。また、フルハイビジョンの約4倍の画素数を持つ超高精細映像、滑らかな動き、リアルな明暗対比、豊かな色彩を実現する「BS-TBS 4K」チャンネルを展開し、最新の放送技術を駆使した臨場感あふれる視聴体験を提供しています。 ビジネスモデルとしては、放送事業による広告収入を基盤としつつ、各種放送番組や映像・音声・文字ソフトの企画・製作・複製・販売、およびこれらのソフトを活用した情報サービス提供、さらにはイベントの後援など、多角的な事業展開を図っています。対象顧客は、幅広い年齢層の一般視聴者であり、特に「オトナが趣味を極める番組」や「人生の楽しみ方を提案するコンテンツ」を重視し、視聴者の「アクション」を後押しすることを目指しています。著作権管理も徹底し、番組やウェブサイトコンテンツの不正利用防止にも努めています。
日本テレビホールディングス株式会社
上場売上 158億円(2026/03)
日本テレビホールディングス株式会社は、日本を代表するマルチプラットフォームエンターテインメント企業であり、傘下の日本テレビ放送網株式会社を通じて、放送法に基づく基幹放送事業および一般放送事業、メディア事業、その他放送関連事業を幅広く展開しています。同社は、ストリーミングサービス「Hulu Japan」の運営も手掛けており、コンテンツIPの約90%を自社で保有しています。ドラマ、ニュース・情報番組、バラエティ・音楽番組、映画、スポーツ、アニメ、ミニ番組など多岐にわたるジャンルの番組を制作・放送し、地上波放送に加え、TVerでのリアルタイム配信や見逃し配信、Hybridcast、データ放送といったデジタルメディアを通じた視聴体験を提供しています。 国際市場においても積極的に事業を展開し、アニメ、完成番組、番組フォーマットの販売、共同制作パートナーシップを通じてコンテンツを世界に発信しています。エミー賞受賞のビジネスショーフォーマット「Dragons' Den/Shark Tank」は世界186カ国以上で50以上のバージョンが制作され、ドラマシリーズ「Mother」はアジア発の脚本フォーマットとして最も多く輸出されています。また、「Old Enough!(はじめてのおつかい)」はNetflixで190カ国以上で配信され、「BLOCK OUT」や「Sokkuri Sweets/Eye Candy」といった番組フォーマットも国際的に展開されています。2025年には自社制作部門「Gyokuro Studio」を立ち上げ、2023年にはアカデミー賞受賞スタジオである「スタジオジブリ」を子会社化するなど、コンテンツ制作力を強化しています。災害被災地での日本語ワークショップ「よみひと知らず」のようなCSR活動も行い、社会貢献にも注力。常に変化する業界においてデジタルメディアを革新し、グローバルメディアリーダーとしての地位を確立しています。
札幌テレビ放送株式会社
上場売上 153億円(2026/03)
札幌テレビ放送株式会社は、北海道を拠点とするテレビおよびラジオ放送事業を展開する総合メディア企業です。同社は、地上波テレビ放送「STV札幌テレビ」とラジオ放送「STVラジオ」を通じて、北海道の視聴者・聴取者に対し、多岐にわたる情報とエンターテインメントを提供しています。テレビ放送では、地域に密着したニュース番組「どさんこワイド179」や「どさんこワイド朝」を核に、地震速報、津波、台風、記録的短時間大雨情報、暴風雪災害、火山噴火といった災害情報、詳細な天気予報、北海道各地のライブカメラ映像をリアルタイムで提供し、道民の安全と安心に貢献しています。また、「STVみらいWEEK」のような企画を通じて北海道の未来を考え、地域課題に光を当て、未来に挑む人々を応援する取り組みも積極的に行っています。ドキュメンタリー番組「どさんこドキュメント」では、社会問題や地域に根差したテーマを深く掘り下げ、報道機関としての使命を果たしています。 ラジオ放送では、「工藤じゅんきの十人十色」「おひるだようじ」「ボンソワ モンシュエル」など、多様なジャンルの番組を制作・放送し、リスナーの生活に寄り添うコンテンツを提供。特に「5年連続 北海道で一番聴かれているラジオ局」という実績は、同社のラジオ事業の強みを示しています。さらに、氷上の熱戦やバレーボールなどのスポーツ実況中継も手掛け、幅広い層のニーズに応えています。デジタル分野では、会員サービス「mySTV」を通じて、テレビ・ラジオのおすすめ情報やイベント情報をメール配信し、プレゼント応募やリクエストを簡素化する「かんたん応募」機能を提供。また、「STVどさんこ動画+」では、ライブカメラ映像や番組のオンデマンド配信を行い、多角的な情報アクセスを可能にしています。イベント事業も活発で、「シルク・ドゥラ・シンフォニー」のような大規模な文化・芸術イベントを主催し、地域社会の活性化にも寄与しています。同社は、テレビ、ラジオ、デジタル、イベントの各プラットフォームを連携させ、北海道の地域社会に深く根ざした情報発信と文化振興を推進するビジネスモデルを確立しています。
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
上場売上 136億円(2026/03)
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社は、放送法に基づく基幹放送事業を核とし、放送番組の企画、制作、公衆送信、販売、さらには放送事業に関連する教育・厚生・文化事業の運営、その他放送に関連する一切の事業を展開する独立系のテレビ局です。同社は、東京都を主要なサービス提供地域とし、都心部から多摩地域、伊豆諸島、小笠原諸島に至るまで、地域に密着した情報発信に注力しています。 同社の事業は多岐にわたり、編成部では視聴データや社会トレンドを深く分析し、「誰に、何を、どう届けるか」という戦略に基づいた独自のタイムテーブルを創造しています。特に、報道番組では「何が問題なのか」の検証と「何をすればいいのか」という解決策の提示を目指し、アニメやバラエティ、映画などにおいても他局との差別化を図っています。制作部では「5時に夢中!」などの生放送番組や収録番組、プロ野球やJリーグなどのスポーツ中継を手掛け、視聴者に感動と喜びを届けることを追求しています。 ITビジネス部では、デジタル技術を活用した放送のイノベーションを推進し、自社番組をTVerなどの配信プラットフォームに展開するほか、公式サイトの制作・運営、SNS連携、AIを活用した企画、会員システム「MX ID」を通じた視聴者理解の深化を図っています。これにより、放送とネットの垣根を越えた新しい視聴体験を提供し、コンテンツ価値の最大化と収益化を実現しています。 営業部と営業推進部は、自社制作番組のコマーシャル枠や強みであるアニメゾーンを活用した広告セールスを展開。広告代理店やスポンサー企業に対し、テレビとインターネットを融合させた広告プランやイベント連動型プロモーションなど、放送の枠組みを超えた多様な提案を行っています。事業部では、ライブやコンサート、文化事業、映画・ドラマ制作、IP事業、新規ビジネス創造など、放送外事業の領域を無限に拡大しており、お客様の反響をダイレクトに感じることで、新たな価値創造に繋げています。アニメビジネス推進部とアニメ企画部は、アニメの製作出資、新番組企画、放送枠調整、イベントプロモーション、グッズ販売など、アニメコンテンツの多角的な展開を推進し、国内外のパートナーとの「共創」を通じて、スピーディーな事業拡大と革新的なプロジェクトを生み出しています。 技術部は、マイクからスタジオ、送信所まで、放送に必要なあらゆる設備を運用・管理し、東京スカイツリーからの安定した電波送信を担うことで、高品質な放送を支える「裏方」として重要な役割を果たしています。考査部は、放送基準や各種法令に則り、番組やCMが視聴者に与える影響を考慮した上で、放送前の内容を厳しくチェックし、公共性を守っています。 同社は、1993年の設立以来、24時間マルチチャンネル編成や同時配信アプリ「エムキャス」の実証実験開始など、常にメディアの未来を見据えた挑戦を続けています。中国や韓国、オーストリア、英国、インドネシアなど、海外の放送局との業務提携も積極的に行い、グローバルな視点でのコンテンツ交流も推進しています。これらの取り組みを通じて、TOKYO MXは「つなげるテレビ。」という企業メッセージのもと、視聴者、パートナー、そして社会との繋がりを深め、新しいメディアの形を創造し続けています。
株式会社テレビ東京ホールディングス
上場売上 132億円(2026/03)
株式会社テレビ東京ホールディングスは、株式等の保有を通じて企業グループの統括・運営を行う認定放送持株会社です。同社グループは「心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、ちょっといい明日へ。」をパーパスに掲げ、地上波放送、BS放送、CS放送、インターネット・モバイルなど多様なメディアを通じて、コンテンツの価値最大化を目指しています。中核事業である放送事業では、株式会社テレビ東京が地上波放送と放送番組の二次利用権を活用したライツ事業を展開し、株式会社BSテレビ東京が放送衛星を利用した基幹放送事業を担っています。 同社の強みは、独自性の高いコンテンツ、アニメ、そして信頼される経済報道であり、これらを国内外に発信しています。特に、中期経営計画「中期経営計画2025-27」では、アニメと配信事業を成長の「第1エンジン」と位置付け、さらに「テレ東BIZ」「シナぷしゅ」「FAST」の3事業を「第2エンジン」として成長を加速させる戦略を推進しています。具体的には、AVOD(広告付き動画配信)やSVOD(定額制動画配信)事業の強化に加え、新規事業開発やAIの積極的な活用にも取り組んでいます。 グループ会社を通じて、番組コンテンツやキャラクターを活用したデジタル媒体の開発・運営、クロスメディア広告、コンテンツ課金、EC事業(株式会社テレビ東京コミュニケーションズ)、音楽著作物の企画・制作・管理(株式会社テレビ東京ミュージック)、アニメ番組の企画・制作・供給(株式会社テレビ東京メディアネット、株式会社エー・ティー・エックス)、テレビ・インターネット通販(株式会社テレビ東京ダイレクト、株式会社リアルマックス)、番組制作技術(株式会社テクノマックス、株式会社テレビ東京制作)、美術・照明・CG制作(株式会社テレビ東京アート)、システム開発・インフラ構築(株式会社テレビ東京システム)、CM進行・字幕制作・映像編集(株式会社テレビ東京メディアワークス)、施設管理(株式会社テレビ東京ビジネスサービス)、アメリカでの報道業務(TV TOKYO AMERICA, INC.)など、多岐にわたる事業を展開しています。 同社は、2024年度に連結売上高が前年同期比5%増となるなど、安定した収益を確保しつつ、パリオリンピック中継に伴う番組制作費増加やアニメ・配信への投資拡大により営業利益は減少したものの、将来に向けた成長投資を積極的に行っています。また、人権方針に基づく信頼されるコンテンツ制作や人権デューデリジェンスの実行、2023年度からのCO₂排出量実質ゼロ継続など、サステナビリティへの取り組みも重視しています。グローバルIPメディア「テレ東」として、まだ見ぬ「おもしろい」を世界に発信し、一人ひとりの「ちょっといい明日」に寄り添うことを目指し、持続的な企業価値向上を図っています。
株式会社テレビ西日本
上場売上 130億円(2026/03)
株式会社テレビ西日本は、福岡県を拠点とする民間放送事業者として、テレビ放送事業を核に多角的なメディアサービスを展開しています。同社は「放送事業の公共性を認識し、地域社会の健全な発展に貢献する」という経営理念のもと、福岡県およびその周辺地域の視聴者に対し、情報・バラエティ、ニュース・報道、スポーツ、ドキュメンタリーなど多岐にわたるジャンルの番組を提供しています。具体的には、「ももち浜ストア」「華丸・大吉のなんしようと?」「ゴリパラ見聞録」といった人気情報・バラエティ番組や、「報道ワイド 記者のチカラ」「福岡NEWSファイルCUBE」などの地域に密着したニュース番組、さらに「ももスポ」「競馬BEAT」「KICK OFF! FUKUOKA」といったスポーツ番組を制作・放送し、地域住民の生活に深く根差した情報とエンターテインメントを提供しています。 同社は、地上波放送に加えて、ウェブサイトやSNSを通じたコンテンツ配信も積極的に行い、デジタル時代における視聴者の多様なニーズに応えています。インターネットに接続されたテレビ受信機から視聴データを収集・分析することで、放送サービスの向上、より良い番組制作、番組の広報・宣伝、さらには広告配信やマーケティング活動の参考として活用し、データに基づいた戦略的な事業展開を図っています。また、イベント・試写会の企画・開催を通じて、地域コミュニティとの交流を深め、文化振興にも貢献しています。広告事業においては、CMセールスを通じて企業や商品のプロモーションを支援し、地域経済の活性化にも寄与しています。人権尊重やコンプライアンスを経営の基盤とし、公正で信頼される放送事業活動を推進することで、地域社会からの信頼を確立しています。
北海道テレビ放送株式会社
売上 123億円(2026/03)
北海道テレビ放送株式会社(HTB)は、テレビ朝日系列の放送局として、北海道を主要なサービス提供地域とする多角的なメディア事業を展開しています。同社の主要事業は、テレビ番組の制作・放送であり、「イチモニ!」「イチオシ!!」といった地域密着型情報番組から、「水曜どうでしょう」「おにぎりあたためますか」「ハナタレナックス」などの全国的な人気を誇るバラエティ番組、さらにはニュース、スポーツ、ドキュメンタリー、ドラマまで多岐にわたるジャンルのコンテンツを自社で制作し、北海道の視聴者に提供しています。特に「水曜どうでしょう」は、その独創的な企画と熱狂的なファン層により、同社のブランドイメージを確立する強力なキラーコンテンツとなっています。コンテンツビジネスにおいては、自社制作番組を国内外の地上波、BS、CS、インフライトなど多方面に販売し、収益源を多様化しています。また、人気番組のDVDソフト制作・販売や、動画配信サービス「hod(旧HTB北海道オンデマンド)」を通じたデジタルコンテンツの提供、公式YouTubeチャンネルや各種SNSプラットフォームを活用した情報発信も積極的に行っています。さらに、ECサイト「HTBオンラインショップ」では、番組関連グッズやマスコットキャラクター「onちゃん」のグッズ販売を展開し、ファンエンゲージメントを深めています。イベント事業では、「HTB秋の大感謝祭」「水曜どうでしょうキャラバン」といった大規模な自社イベントの企画・運営に加え、「さっぽろ雪まつり大雪像」「HTBカップ国際スキージャンプ大会」など、地域に根ざしたスポーツ・文化イベントにも積極的に関与し、地域活性化に貢献しています。社会貢献活動として、「今、私たちにできること」プロジェクトを通じて東日本大震災からの復興支援や防災・減災啓発活動を継続的に実施し、地域社会への貢献にも力を入れています。同社は、地域に密着した情報発信力と全国的な知名度を持つコンテンツを両立させ、テレビ放送を核としつつ、デジタル配信、グッズ販売、イベント開催など多角的なビジネスモデルを構築している点が強みです。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
上場売上 123億円(2026/03)
株式会社フジ・メディア・ホールディングスは、認定放送持株会社として、放送事業を中核に据えつつ、多岐にわたる事業セグメントを展開する企業グループです。同社は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、およびその他の事業の3つの主要セグメントを通じて、社会に「ほかにはない」感動、「魅力のある」体験、「信頼される」情報といった多様な「コンテンツ」を提供し、人々の心を潤し生活を豊かにすることを目指しています。メディア・コンテンツ事業においては、同社の事業会社である株式会社フジテレビジョンが地上波テレビ放送を基盤に、動画配信サービスFOD、映画、IPコンテンツ、アニメ、イベントなど多角的なビジネスを展開しています。また、株式会社ビーエスフジによる衛星放送、株式会社ニッポン放送によるラジオ番組制作やイベント・興行、株式会社ポニーキャニオンによる音楽・アニメ・映画などの総合エンターテインメント事業、株式会社扶桑社による雑誌・書籍出版やウェブメディア運営、株式会社dinosによる総合通販事業など、幅広い分野でコンテンツの企画・制作・提供を行っています。これらの事業を通じて、視聴者やユーザーに対し、多様なメディア・販路を通じて細分化されたニーズに応えるサービスを提供しています。都市開発・観光事業では、株式会社サンケイビルが総合デベロッパーとして、建物開発に留まらず、その場所ならではの価値ある体験を提案し、新たなカルチャーを育む活動を行っています。また、株式会社グランビスタ ホテル&リゾートがホテル運営を通じて、地域と出会う価値体験型ホテルを提供しています。その他の事業としては、株式会社フジ・ネクステラ・ラボが放送技術から動画配信、AI、DX、マーケティング、ゲームまで、メディアとエンタメのデジタルパートナーとして次世代技術を推進し、株式会社エフシージー総合研究所がシンクタンクとして各種商品テストやAI・DX化支援、危機管理・PRコンサルティングを提供しています。同社は、コンテンツの企画制作力を軸としたビジネスモデルへの転換を進め、持続的成長と企業価値向上を目指す「改革アクションプラン」を推進しており、人権尊重とコンプライアンスを最優先とした経営を徹底しています。これにより、幅広いステークホルダーからの信頼を維持し、社会の持続可能な発展に貢献することを使命としています。同社の強みは、長年にわたる放送事業で培われたコンテンツ制作力と、多様な事業領域を持つグループシナジーを活かした多角的なビジネス展開にあり、変化するメディア環境や生活スタイルに対応しながら、新たな価値創造に挑戦し続けています。
日本BS放送株式会社
上場売上 110億円(2025/08)
日本BS放送株式会社は、BSデジタル放送「BS11」を運営する無料放送の衛星基幹放送事業者であり、チャンネル番号211を通じて報道、教育、教養、娯楽、通信販売関連を含む番組を編成・放送する。同社はドラマ、アニメ、報道・経済、スポーツ、情報・エンタメ・音楽、紀行・教養・ドキュメンタリーなどのジャンルを扱い、視聴者に無料で番組を届ける広告放送型のビジネスモデルを主軸に置く。番組種別を放送法に基づいて公表し、番組審議会を設けるなど、民間放送事業者としての編成管理と放送品質の確認体制を備える。 番組面では「報道ライブ インサイドOUT」「NEXT company」「偉人・敗北からの教訓」「京都浪漫 悠久の物語」「Anison Days」などの自社色のある番組に加え、中国・韓国・台湾ドラマ、日本の時代劇、深夜アニメ、音楽番組、スポーツ中継を編成する。中小企業やベンチャー企業を扱う経済番組、歴史・地域文化を扱う教養番組、青少年向けに選定された番組などを組み合わせ、一般視聴者、アニメ・ドラマファン、ビジネス層、ケーブルテレビ局などを対象に放送枠と番組コンテンツを展開している。 配信領域ではBS11プラスや公式YouTubeチャンネル、番組によってはTVerでの見逃し配信を活用し、テレビ放送後の接触機会を広げている。ケーブル局向けには再送信同意の申込窓口を設け、BSデジタル放送に加えて多チャンネルサービス経由の視聴環境にも対応する。無料BS放送、番組制作・編成、広告枠、配信、再送信対応を組み合わせ、放送とデジタル接点を横断したメディア運営に特徴がある。
株式会社CS日本
売上 86億円(2026/03)
株式会社CS日本は、110度CS衛星基幹放送事業を主軸とし、放送番組等の企画、制作、販売を手掛ける企業です。同社は、多岐にわたるジャンルの専門チャンネルを運営し、スカパー!を通じて全国の視聴者に高品質なエンターテイメントと情報を提供しています。主要チャンネルには、プロ野球巨人戦やゴルフ、MotoGP™などのスポーツを網羅する「日テレジータス」、ドラマ、アニメ、音楽ライブ、バラエティ、2.5次元舞台、声優、鉄道、麻雀などのオリジナル番組が充実した「日テレプラス」、24時間ニュースとスポーツを配信し、プロ野球千葉ロッテマリーンズの主催試合も中継する「日テレNEWS24」があります。さらに、日本映画の最新作から名作までを届ける「映画・チャンネルNECO」、サブカルチャーや麻雀対局、Vシネマなど「こだわるオトコ」向けのオリジナル番組が特徴の「MONDO TV」、世界各国の上質なミステリードラマを専門とする「ミステリーチャンネル」、J-POP、K-POP、アニソン、アイドル満載の「ミュージック・ジャパン TV」など、多様なニーズに応えるラインナップを展開しています。 同社のビジネスモデルは、スカパー!への加入を前提とし、基本料金に加えて単チャンネル契約またはお得なチャンネルパック(スカパー!基本プラン、セレクト5、セレクト10、プロ野球セットなど)を提供することで収益を得ています。視聴者は110度BS/110度CS対応デジタルテレビやレコーダー、アンテナ、B-CASカード/ACAS番号を用意し、スカパー!を通じて視聴申し込みを行います。同社は、放送番組の編集基準を厳格に定め、文化の発展、公共の福祉、産業と経済の繁栄に貢献することを目的とし、不偏不党の立場を守り、民主主義の精神に従った公正な番組制作を徹底しています。また、番組審議会を定期的に開催し、各界有識者の意見を取り入れながら、より良い番組提供に努めることで、視聴者からの信頼獲得とサービス品質の向上を図っています。個人情報保護にも力を入れ、プライバシーポリシーを策定し、適切な管理体制を構築しています。
株式会社静岡朝日テレビ
売上 82億円(2026/03)
株式会社静岡朝日テレビは、テレビ朝日系列の放送事業者として、静岡県を主要なサービス提供地域とする総合メディア企業です。同社の事業は、基幹である放送事業を中心に多角的に展開されており、地域に密着した情報発信とエンターテイメントの提供を通じて、地域社会への貢献と企業価値向上を目指しています。 放送事業においては、ニュース、情報、スポーツ、バラエティ、ドキュメンタリーなど幅広いジャンルの番組を自社制作しています。特に、夕方情報ワイド番組「とびっきり!しずおか」は長寿番組として地域に深く根差し、県内の最新ニュースや生活に役立つ情報を毎日発信しています。また、「スポーツパラダイス」などのスポーツ番組や、「霜降り明星のあてみなげ」といったバラエティ番組、さらには全国高校野球選手権やゴルフ中継などのスポーツ中継も手掛け、視聴者に多様なコンテンツを提供しています。同社は、2022年度から3年連続で個人全体・世帯ともに視聴率3冠を獲得しており、これはテレビ朝日系列初の快挙として、その番組制作力と地域からの信頼の厚さを示しています。 広告事業では、番組枠やCM枠のセールスを通じて、スポンサーや広告代理店のニーズに応じたプロモーション活動を展開しています。番組とのコラボレーションCMやPRイベントの企画立案も行い、クライアントの販売促進を強力にサポートしています。 放送外事業としては、イベントプロデュース、ショッピング、デジタルコンテンツ、新規事業開発に注力しています。イベント事業では、「静岡マラソン」の開催準備・運営や、大型ロックフェス「マグロック・フジソニック」の企画・実施など、地域活性化に貢献する大規模イベントを手掛けています。ショッピング事業では、自社通販番組「買いドキ!マーケット」を運営し、商品選定から番組制作、ECサイト運営、配送、代金回収までを一貫して行い、テレビ局ならではの視点で選んだ商品を静岡県の視聴者に提供しています。デジタルコンテンツ分野では、インターネットテレビ局「SunSetTV」やニュース&ブログサイト「LOOK」を開設し、自社プラットフォームやSNSを活用した情報発信、新たなデジタルコンテンツの企画・マネタイズにも積極的に取り組んでいます。 技術面では、中継、放送送出、情報システムの運用・管理、DX推進など、安定した放送環境の維持と最新技術の導入に努めています。これらの多岐にわたる事業活動を通じて、同社は地域に「信頼され、選ばれるテレビ局」を目指し、常に新しい挑戦を続けています。
株式会社静岡第一テレビ
売上 81億円(2026/03)
株式会社静岡第一テレビは、静岡県を主要なサービス提供地域とする日本テレビ系列の地上波テレビ放送局です。同社の事業は、地域に根ざしたテレビ放送を核とし、ニュース、天気予報、スポーツ、情報、エンターテイメントなど多岐にわたる自社制作番組を企画・制作・放送しています。特に「every. しずおか」「まるごと」「KICK OFF!SHIZUOKA」「Smile Table」「地震・防災チェック」「ドキュメント静岡」といった番組を通じて、県民の生活に密着した情報や文化を発信し、地域社会の発展に貢献しています。 同社は、テレビCMの企画・制作・出稿を担う広告事業「Daiichi-TV AD BOOSTER」を展開し、企業や団体のプロモーション活動を支援しています。また、地域活性化の一環として、コンサート、美術展、体験型イベント、地域祭りなど、多種多様なイベントの主催、共催、後援、企画・運営を手掛けており、自社番組と連動した「まるごとFUNDAY~THANKS LIVE」のような大規模イベントも成功させています。 デジタル領域においては、公式ウェブサイトに加え、X(旧Twitter)、Instagram、YouTube、TikTok、Facebook、LINEといった主要SNSプラットフォームを積極的に活用し、番組情報、イベント情報、地域ニュース、アナウンサーの活動などを多角的に発信しています。特にYouTubeではニュース専門チャンネルや地域魅力発信チャンネルを運営し、TikTokでは番組名シーンやオリジナルショート動画を配信。さらに、自社開発のスマートフォンアプリ「シズオカン」を通じて、最新ニュース、自宅周辺の天気、災害時の防災情報(LIVE配信含む)、地域店舗で使えるクーポン、高校サッカーLIVE配信、番組連動企画(ペコマップ、ポイントシステム)など、放送と連携した多様なデジタルサービスを提供し、視聴者とのエンゲージメントを強化しています。過去の番組映像や素材を提供する映像ライブラリー事業も行っています。これらの事業を通じて、同社は静岡県民の「知りたい」「楽しみたい」というニーズに応え、地域社会に不可欠なメディアとしての役割を果たすとともに、多角的なビジネスモデルを構築しています。
ワールド・ハイビジョン・チャンネル株式会社
売上 72億円(2026/03)
ワールド・ハイビジョン・チャンネル株式会社は、BSデジタル放送「BS12 トゥエルビ」を運営する基幹放送事業者です。同社は、24時間完全無料放送を特徴とし、全国の視聴者に向けて多岐にわたるジャンルの番組を提供しています。その編成は、韓国・中国をはじめとするアジアドラマ、国内外の映画、プロ野球やモータースポーツなどのスポーツ中継、アニメ、ドキュメンタリー、音楽番組、旅・グルメ番組、バラエティ番組、情報番組など、幅広いエンターテインメントコンテンツを網羅しています。特に、パ・リーグ公式戦の生中継や、独自の視点で社会問題を掘り下げる「BS12スペシャル」といったオリジナルコンテンツの制作にも注力しています。また、映画「はだしのゲンはまだ怒っている」のような製作映画も手掛けています。
朝日放送グループホールディングス株式会社
上場売上 71億円(2026/03)
朝日放送グループホールディングス株式会社は、認定放送持株会社として、傘下のグループ会社を通じて多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、朝日放送テレビ株式会社によるテレビ放送事業と、朝日放送ラジオ株式会社によるラジオ放送事業です。同社グループは、創業以来70年以上にわたり、地元関西に密着し、生活者へ正確な情報と「くらしを豊かにする」価値を提供してきました。コンテンツ事業においては、株式会社ABCアークがメディア運営、地域創生事業、企画、催物、マーケティングを手掛け、株式会社ABCフロンティアがコンテンツの国内外セールス、企画制作、ライセンス、音楽事業、新規事業を展開しています。株式会社スカイAはCS放送事業を、株式会社エー・ビー・シーリブラは主にテレビ番組の企画制作、映像の保存管理を担い、株式会社ABCアニメーションはアニメコンテンツの企画製作、海外販売、物販などを手掛けています。さらに、株式会社SILVER LINK.はアニメーション作品の企画製作・制作を、ゼロジーアクト株式会社はキャラクターやアニメ雑貨の企画・デザイン・製造・開発、玩具・ホビー商品の設計開発・OEM生産を行っています。ABCオプテラスタジオ株式会社は3DCG制作、VRゲーム・コンテンツ開発、モーションキャプチャー撮影・データ補正を提供し、株式会社トイジアムは家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン向けゲームの企画・開発・運営、iOS/Android/Webブラウザ向けアプリの企画・開発を行っています。株式会社デジアサはデジタルコンテンツ制作、字幕制作を、株式会社アイネックスは総合技術プロダクションとして活動しています。プロセンスタジオ株式会社はポスト・プロダクション、音響制作を担っています。イベント・ライフスタイル事業では、株式会社マッシュがイベント企画制作、プロモーションを、株式会社ベスティがスポーツコンテンツの企画制作・コンサルティングを提供しています。エー・ビー・シー開発株式会社は住宅展示場およびハウジング・デザイン・センターの企画運営、広告代理業、不動産事業、保険代理業、WEBメディア事業を展開し、ハウジングサポート株式会社は住宅展示場等の会場運営管理、労働者派遣事業、職業紹介事業を、アドバンス開発株式会社は住宅展示場の企画運営を行っています。株式会社ABCゴルフ倶楽部はゴルフ場運営を、株式会社ABCファンライフは通信販売事業、代理店事業を、株式会社Eimはレディースアパレル・雑貨等の企画・製造・販売事業を手掛けています。その他、ABCドリームベンチャーズ株式会社によるコーポレートベンチャーキャピタル運営、ABC HORIZON PTE. LTD.による日本企業・自治体の海外事業支援や東南アジアスタートアップの日本市場進出サポート、株式会社エー・ビー・シー興産による施設警備・受付・サポートカウンター業務など、多角的な事業ポートフォリオを構築し、地域社会の発展と生活者の豊かな暮らしに貢献しています。
東北放送株式会社
上場売上 70億円(2026/03)
東北放送株式会社は、宮城県を拠点とする基幹放送事業者として、テレビおよびラジオの二つの主要メディアを通じて地域社会に貢献しています。テレビ放送では、地域に密着したニュース・情報番組「ウォッチン!みやぎ」「ひるまでウォッチン!」「Nスタみやぎ」を提供し、視聴者の生活に役立つ情報やエンターテインメントを届けます。また、「サンドのぼんやり~ぬTV」のような人気バラエティ番組や、東日本大震災の記憶と教訓を伝える特別番組「わせねでや」など、地域に根差した多様なコンテンツを制作・放送しています。ラジオ放送では、AM1260kHz(仙台)、FM93.5MHz(ワイドFM)などを通じて、ニュース、天気予報、音楽、トーク番組「GoGoはみみこい ラジオな気分」「佐藤朱の月YOH!あかり」「MUSIC BAR MIRAI亭」などを提供し、radikoでの配信も行い、いつでもどこでも聴取可能な環境を整備しています。同社は放送事業に加え、イベント事業も積極的に展開しており、コンサート、演劇、展覧会、スポーツ大会(tbc杯争奪 宮城県ママさんバレーボール選手権大会など)の主催、共催、後援を通じて、地域の文化・スポーツ振興に寄与しています。特に「第70回全東北ピアノコンクール」や「世界遺産縄文」展のような大規模イベントも手掛けています。さらに、2002年からは気象予報業務も開始し、地域住民の安全・安心に資する詳細な天気情報を提供。地域密着型のビジネスモデルを強みとし、放送、イベント、気象情報サービスを組み合わせることで、多角的な収益源を確保しつつ、宮城県および東北地方の視聴者・リスナーのニーズに応え、地域活性化に貢献しています。キャラクターグッズの企画・販売(モリーノLINEスタンプなど)も行い、ファンとの接点を広げています。
株式会社東日本放送
売上 68億円(2026/03)
株式会社東日本放送は、宮城県を拠点にテレビジョン放送事業を展開する地域密着型の放送局です。同社は「広く社会に貢献し、地域で最も信頼されるテレビ局」を目指し、公正な放送を通じて震災復興や東北再生に寄与することを企業使命としています。主要事業であるテレビジョン放送では、宮城県内の最新ニュースや全国の動向を伝える「宮城のニュース」「ANN全国ニュース」を毎日放送し、指定地方公共機関として武力攻撃事態等における警報や避難指示、緊急通報を速やかに伝達する重要な公共的役割を担っています。 自社制作番組も豊富で、平日午前の情報番組「突撃!ナマイキTV」や夕方のニュース・情報番組「チャージ!」、日曜夕方の「サンデーチャージ!&スポーツ」など、地域住民の生活に密着したコンテンツを提供しています。また、高校生の部活動に焦点を当てたドキュメンタリー「めざせ!頂点」、東北・宮城のグルメを紹介する「topoぐるめ」、若者向けのバラエティ「いぎなり放送中!」など、多様なジャンルの番組を企画・制作しています。 スポーツ振興にも注力し、「khbスポーツ応援宣言」として、ベガルタ仙台、東北楽天ゴールデンイーグルス、仙台89ERS、マイナビ仙台レディースといったプロスポーツチームや県内のアマチュアスポーツを積極的に応援し、関連番組を放送しています。地域活性化への貢献として、仙台ラーメンフェスタ、杜の都大茶会、各種展示会、ライブイベントなどの企画・主催・後援も行い、地域コミュニティとの連携を深めています。ウェブサイト、SNS、YouTubeチャンネルを通じたデジタルコンテンツの配信も強化し、視聴者との多角的な接点を創出。社会貢献活動としては、「khbぐりり募金」を随時実施し、能登半島地震や東日本大震災の被災地支援、子どもたちの健全な育成を目的とした活動に寄与しています。さらに、小学5年生を対象とした会社見学を通じて、次世代へのメディア教育にも取り組むなど、宮城県の地域社会に不可欠な情報インフラとしての役割を果たし、文化・経済の発展に貢献しています。
信越放送株式会社
上場売上 64億円(2026/03)
SBC信越放送(sbc21.co.jp)は、長野県を主要なサービス提供地域とする総合放送局であり、テレビおよびラジオ放送を通じて地域社会に多岐にわたる情報とエンターテイメントを提供しています。同社の事業内容は、ニュース、天気予報、イベント情報、アナウンサーによる番組制作・出演、そしてショッピング番組の企画・運営など、広範にわたります。特に、地域密着型の情報提供に力を入れており、長野県の最新ニュースや詳細な天気予報は、地域住民の日常生活に不可欠な情報源となっています。同社は、放送事業に加えて、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。その一例が「SBC学校科学大賞」や「長野県学校科学教育奨励基金」の運営です。これは、長野県内の小・中・高校生が科学研究を行うことを奨励し、その成果を表彰するもので、次世代の科学人材育成に寄与しています。この活動を通じて、同社は単なる情報発信者にとどまらず、地域の教育振興と文化発展にも貢献する企業としての地位を確立しています。ビジネスモデルとしては、テレビ・ラジオ放送における広告収入が主軸であり、Web広告やTOiGOビジョン広告など、多様なメディアでの広告枠を提供することで収益を上げています。また、SBCショッピングを通じて商品販売も行い、新たな収益源を確保しています。同社の強みは、長年にわたる放送実績と、長野県内における高い認知度、そして地域に根ざした信頼性です。これにより、幅広い年齢層の視聴者・聴取者を対象とし、地域社会のニーズに応えるコンテンツを提供し続けています。さらに、SDGs宣言や環境への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しており、企業としての社会的責任を果たす姿勢も特徴です。SBCアプリの提供により、デジタル時代における視聴者との接点も強化し、多様なチャネルでの情報提供とエンゲージメントを図っています。
株式会社テレビ新潟放送網
売上 63億円(2026/03)
株式会社テレビ新潟放送網は、1980年の設立以来、新潟県を拠点とする地域密着型のテレビジョン放送局として、テレビ放送および関連事業を展開しています。主要事業として、放送法に基づくテレビジョン放送サービス全般、放送時間枠のマーケティング、放送番組、オーディオレコード、ピクチャーレコード、映画の制作・輸出入・販売を手掛けています。また、音楽コンサート、美術展、スポーツイベント、演劇公演、各種パーティーやイベントなどの企画・制作・管理・運営・仲介、および出版物の発行・販売も行っています。長年にわたり新潟県内で視聴率No.1を獲得し、地域コミュニティと密接に連携したドキュメンタリー番組やローカル番組の制作に強みを持っています。 同社は「TeNYは新潟を幸せにしているか?」をグループパーパスに掲げ、地域社会の発展に貢献することを目指しています。報道番組、教育番組、教養番組、児童・青少年番組、娯楽番組、広告放送といった総合編成を通じて、視聴者に正確で多様な情報とエンターテインメントを提供しています。2010年以降は、アジアのテレビ局との国際共同制作を通じて、新潟の隠れた魅力を海外に発信する取り組みも積極的に推進しており、「Toki Tales」や「Rising Sun」といった番組を制作してきました。さらに、WEBメディア「025ゼロニィゴ」や情報アプリ「TeNYにいがたナビ」の展開により、デジタル領域での情報発信も強化しています。 企業としての社会的責任も重視し、人権尊重、コンプライアンスの徹底、地球環境保全、地域社会との積極的なコミュニケーション、文化・スポーツ活動支援などに取り組んでいます。また、社員の心身の健康とワーク・ライフバランスを重視した働き方改革を推進しており、「くるみん認定」や「Ni-fulゴールド認定」の取得、テレビ業界初の「男性育休100%宣言」を行うなど、働きやすい職場環境の整備にも注力しています。これらの事業活動を通じて、新潟の魅力を国内外に発信し、地域課題の解決と新たな価値創造に貢献しています。
株式会社熊本県民テレビ
売上 56億円(2025/03)
株式会社熊本県民テレビは、熊本県を放送対象地域とするテレビジョン放送事業者であり、日本テレビ系列の番組を基幹としつつ、地域に根差した多様な自社制作番組を提供しています。同社の主要事業は、ニュース・情報番組、バラエティ、スポーツ、ドキュメンタリーなど、幅広いジャンルのテレビ番組の企画、制作、放送です。具体的には、「ZIP!くまもと」や「news every.くまもと」といった地域密着型の報道番組を通じて、県内の最新情報や生活に役立つ情報を毎日発信しています。また、「くりぃむしちゅーの熊本どぎゃん!?」のようなエンターテイメント番組や、「KICK OFF!KUMAMOTO」といったスポーツ番組を通じて、視聴者に楽しみと感動を提供しています。 テレビ放送事業に加えて、同社はイベント事業も積極的に展開しています。「KKT杯バンテリンレディスオープン」のような大規模なスポーツイベントを主催・共催することで、地域の活性化に貢献し、県内外からの注目を集めています。さらに、「有田ラーメンフェス オンラインショップ」のように、イベントと連動した物販やEC事業も手掛け、新たな収益源を確保しています。地域貢献活動にも力を入れており、「KKTアナウンサー読み聞かせ おとどけえほん」を通じて子供たちの教育支援を行ったり、「ケイティのみんなでSDGs」企画で持続可能な開発目標への意識向上を促したりしています。 同社のビジネスモデルは、テレビCM枠の販売や番組提供による広告収入が主軸であり、熊本県内の企業や団体に対して効果的なプロモーション機会を提供しています。また、「ケイティランド」や「ケイティグッズ」といったオリジナルキャラクターを活用したビジネスも展開し、広報活動と収益化を両立させています。熊本地震の記憶を伝える企画や、戦争の記憶を伝える報道など、社会的な役割も重視し、地域社会の課題に向き合い、情報発信を通じて貢献しています。対象顧客は熊本県内の幅広い視聴者層と、広告出稿を検討する企業・団体です。長年にわたる地域密着型の放送実績と、多様な自社制作番組による地域への深い浸透度が同社の強みであり、熊本県民の生活に不可欠なメディアとしての地位を確立しています。
北日本放送株式会社
上場売上 55億円(2026/03)
北日本放送株式会社は、富山県を拠点とするラジオ・テレビ兼営の放送局である。1952年にラジオ放送を、1959年にテレビ放送を開始して以来、地域に根差した情報発信を続けている。地上波放送を通じて、富山県内のニュース、天気、地域密着型の情報番組、教育・教養・娯楽番組などを制作・放送し、県民の生活に不可欠なメディアとしての役割を担っている。また、全国のローカル局に先駆けてテレビ音声多重放送や地上デジタル放送を開始するなど、技術革新にも積極的に取り組み、16年連続で富山県内における視聴率三冠を達成するなど、高い実績を誇る。社会貢献活動として、富山県社会事業福祉基金への寄付や高校生海外派遣基金の寄託も行っている。SDGメディア・コンパクトにも加盟し、持続可能な社会の実現に向けた情報発信にも注力している。 同社は、従来の放送事業に加え、デジタルメディアを活用した多角的な情報提供も展開している。公式ウェブサイト「KNB WEB」では、富山県内の最新ニュースやイベント情報、映画情報などを発信。さらに、地域情報サイト「nan-nan」を運営し、グルメ、おでかけ、暮らしに関する富山ならではの情報をウェブやSNSを通じて提供している。KNBアプリやradiko.jpを通じたラジオ番組の配信、ブラウザプッシュ通知サービスなど、多様なチャネルで情報を届け、視聴者・利用者の利便性向上を図っている。 事業活動の一環として、地域活性化に繋がるイベントの企画・開催も積極的に行っている。「いっちゃん!リレーマラソン」や、工業系高校生・学生向けの就職イベント「ミラコンキャンバス」などを主催し、地域社会との連携を深めている。また、広告事業も展開しており、ラジオCMやテレビCMの枠提供を通じて、企業や団体のプロモーションを支援している。長年にわたり富山県における高い視聴率を維持しており、地域に深く浸透したメディアとしての強みを持つ。
株式会社FM802
売上 54億円(2026/03)
株式会社FM802は、関西圏を主要な放送エリアとする民放ラジオ局であり、FM802(周波数80.2MHz)とFM COCOLO(周波数76.5MHz)の2つのFM放送波を運用しています。同社は「音楽に強い」FMラジオ局としてのアイデンティティを確立し、リスナーに寄り添った番組制作を通じて、幅広い音楽コンテンツを提供しています。 放送事業を核としながらも、同社は多角的な事業を展開しています。法人顧客向けには、ラジオCMや番組内での商品CM企画、イベント協賛を通じた商品PR、さらには企業とのタイアップ企画を提供し、効果的なプロモーションを支援しています。また、広告代理店業務として、ラジオ・テレビCMの制作、新聞・雑誌などの広告物制作コーディネート、メディア出稿の提案・調整も手掛けています。 イベント事業においては、大規模なライブイベントからPRイベント、企業内イベントまで、企画・制作・運営を一貫して行い、アーティストの出演交渉やDJのキャスティング、イベント会場でのサンプリング、ノベルティグッズ制作なども手掛けています。代表的な主催イベントには「REQUESTAGE」「MEET THE WORLD BEAT」「MINAMI WHEEL」「RADIO CRAZY」などがあり、これらは多くの音楽ファンに支持されています。 さらに、アートプロジェクト「digmeout」を運営し、所属作家によるパッケージデザイン、ウォールアート、ロゴ、ポスター、キャラクター、イラストカット、ミュージックジャケットなどのデザイン制作やアートコーディネートを提供し、企業のブランディングや空間演出に貢献しています。デジタル領域では、ウェブサイトでの商品PR、ファンクラブ「RADIPASS」のメールマガジンを活用したプロモーション、オリジナルサイトの制作・運営、SNSキャンペーンの代行、デジタルマーケティングコンサルティングなど、オンライン施策も強化しています。 一般リスナー向けには、無料の「RADIPASS」会員サービスに加え、月額制の「RADIPASS GOLD」や年会費制の「RADIPASS PLATINUM」といった有料会員サービスを提供。これらのサービスを通じて、会員限定のイベント招待、プレゼント応募、チケット先行受付(一部イベントでは当選確約)、オリジナルグッズ交換、オフシャルページの広告非表示機能など、多様な特典を提供し、リスナーエンゲージメントを高めています。また、FM802の番組・イベント関連オリジナルグッズやセレクト品を販売するオンラインストア「ラジパスストア」も運営しており、ファン層への物販サービスも展開しています。同社は、ラジオ放送の枠を超え、音楽とアート、デジタルを融合させた多様なサービスで、関西圏の文化振興とエンターテイメント市場を牽引しています。
株式会社J-WAVE
売上 52億円(2026/03)
株式会社J-WAVEは、基幹放送事業および一般放送事業を主軸に、首都圏地域(東京都23区内および横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市を含む)を放送区域とするFMラジオ局「J-WAVE 81.3 FM」を運営しています。同社は、音楽、エンターテイメント、文化、スポーツなど多岐にわたるジャンルの放送番組の企画、制作、販売を行っており、多才なナビゲーター陣を起用することで、リスナーに長く聴かれるライフタイムメディアとしての地位を確立しています。また、放送時間の販売を通じて、企業やブランドのプロモーション活動を支援しており、ラジオCMの出稿から制作、放送までをオンラインで完結させる「RADIO CM DIRECT」サービスや、コミュニティFM向けの番組販売サービスも提供しています。 さらに、同社は放送事業に留まらず、デジタル領域でのサービス展開も強化しています。リスナー会員サービス「J-me(ジェイミー)」は、会員限定のイベント招待、アーティストグッズのプレゼント、メールマガジン配信などの特典を提供し、リスナーのエンゲージメントを高めています。J-me会員はJ-WAVEのウェブサイトやアプリでの活動を通じてポイントを獲得し、会員ランクを上げることでさらなる特典を享受できます。このリスナーコミュニティは29万人以上の会員を擁し、企業向けのアンケート調査にも活用されています。加えて、放送クオリティの「J-WAVE Podcast」やエンタメ情報ウェブメディア「J-WAVE NEWS」を展開し、デジタルコンテンツの制作・販売、放送関連技術やソフトウェアの開発・指導受託、著作権・商標等の管理・販売、および関連グッズの企画・販売も手掛けるなど、多角的なメディア事業を展開しています。
青森放送株式会社
上場売上 50億円(2026/03)
青森放送株式会社は、1953年に「株式会社ラジオ青森」として開局し、青森県内で最初の民間放送局としてラジオ放送を開始しました。1959年にはテレビ放送も開始し、1961年に現在の社名に改称して以来、「県民とともに 県民のために」を社是に掲げ、地域に根差した情報発信とコンテンツ制作を続けています。同社の主要事業は、テレビ放送とラジオ放送を核とし、ニュース、情報、エンターテインメント番組を青森県民に提供しています。テレビでは日本テレビ系列のマストバイ局として、県内の最新ニュースを「RABニュースレーダー」などで速報し、地域に密着したドキュメンタリーやバラエティー番組「RAB(ラブ)ドキュ」などを制作しています。ラジオでは、自社制作のワイド番組や地域に特化した情報番組を多数放送し、パソコンやスマートフォンでの同時配信も行い、多様なリスナー層に対応しています。 また、同社はデジタルメディアを活用した事業展開も積極的に推進しており、「RAB ON-DEMANSE」を通じてテレビ番組の見逃し配信やラジオスペシャル動画、アーカイブ映像「あの瞬この時」などを提供しています。特に、Huluとの連携により、自社制作の人気コンテンツ「あおねご」を含む10万本以上の映画・ドラマ・アニメが見放題となるサービスも展開しています。さらに、県内河川のライブカメラ映像をウェブサイトで提供し、防災・減災に貢献するなど、公共性の高い情報発信にも力を入れています。イベント事業も重要な柱であり、「RABまつり」をはじめ、「24時間テレビ」の運営、美術展、グルメイベント、地域スポーツ・伝統文化を応援する催事などを企画・運営し、地域活性化に貢献しています。これらの事業は、広告収入、イベント収益、コンテンツ販売など多角的なビジネスモデルによって支えられています。同社は長年にわたり「県民から信頼されるニュースづくり」「県民を幸せにする番組作り」「世界に通用するコンテンツ開発」に注力し、テレビ視聴率28年連続三冠という実績を誇り、民間放送連盟賞やギャラクシー大賞など数々の賞を受賞しています。地域に密着した質の高いコンテンツと、災害時における命を守る放送の拠点としての役割を通じて、青森県民の生活に深く貢献し続けています。
山口放送株式会社
上場売上 49億円(2026/03)
山口放送株式会社は、1956年の開局以来、山口県を拠点とする地域密着型の放送局として、テレビおよびラジオを通じた多岐にわたる情報発信と番組制作を主要事業としています。同社は、県民の生活に密着したニュース、天気予報、自治体情報などを迅速かつ正確に提供するほか、「KRYさわやかモーニング」「kry news every.」といった自社制作の報道番組や、「KRY Morning Up」「お昼はZETTAIラジTIME」などのラジオ番組を通じて、地域社会の活性化に貢献しています。また、報道、スポーツ、ドラマ、映画、バラエティー、音楽、アニメ、情報と暮らしといった幅広いジャンルの番組を編成し、多様な視聴者層のニーズに応えています。 同社は、放送事業に加えて、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。1975年からは「ふるさとの川を美しく」「花とみどりのふるさとを」といった環境美化キャンペーンを展開し、1976年には「山口放送環境美化財団」を設立して自主的な清掃活動団体への助成を行うなど、長年にわたり環境保全意識の啓発に努めてきました。さらに、2021年には国連の「SDGメディア・コンパクト」に加盟し、SDGs達成に向けた取り組みを強化。「未来とつながるWEEK」や高校生がSDGsを探究する「みらい甲子園」の開催、気候変動啓発キャンペーン「1.5度の約束」などを通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。災害時には、独自気象観測器やデータ放送、KRYアプリ、FM補完放送ネットワークを活用し、「いのちを守る情報」をいち早く提供する防災・減災活動も重要な役割を担っています。イベント事業としては、「24時間テレビ」への協力や、地域の芸術文化振興のための展覧会・コンサート開催、メディアリテラシー教育としての読み聞かせなども行い、多角的に地域社会の発展に寄与しています。
株式会社テレビ信州
売上 47億円(2024/03)
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
株式会社TBSホールディングス
上場総資産 1.3兆円(2026/03)
株式会社TBSホールディングスは、放送・メディア事業を中核とするTBSグループの認定放送持株会社であり、グループ会社の経営管理を主軸に置く。同社は東京都港区赤坂を拠点に、TBSテレビ、TBSラジオ、BS-TBSなどを傘下に持ち、テレビジョン放送、AMラジオ放送、BSデジタル放送を中心としたメディア事業の経営基盤を統括する。関東広域圏の視聴者、ラジオ聴取者、広告主、番組スポンサー、映像・音声コンテンツの流通先などを対象に、放送枠、番組、広告、関連コンテンツを組み合わせた事業構成を持つ。 放送事業では、地上波テレビ、ラジオ、BS放送を担う主要子会社を通じ、ニュース、情報、娯楽、スポーツ、ドラマなどの番組制作・編成・放送を支えるグループ運営を行う。広告収入、コンテンツ利用、メディア関連収益を基礎とする放送・メディアのビジネスモデルに加え、赤坂を中心とする保有不動産を活用した不動産事業も展開する点に特徴がある。1951年に株式会社ラジオ東京として設立され、2009年に認定放送持株会社へ移行し、2020年に現商号へ変更した上場企業として、放送局グループの経営管理と不動産活用を組み合わせた収益基盤を形成している。
日本テレビ放送網株式会社
上場総資産 9,105億円(2026/03)
日本テレビ放送網株式会社は、放送法に基づく基幹放送事業および一般放送事業を中核とし、メディア事業、その他放送に関連する多岐にわたる事業を展開しています。同社は、地上波テレビ放送を通じて、ニュース、情報、教育、教養、娯楽といった多様なジャンルの番組を制作・編成し、全国の視聴者に提供しています。特に、NNNを通じて全国30社、NNSを通じて29社のネットワーク各局と連携し、迅速かつ正確な報道と質の高い番組供給を実現しています。 同社の事業は、テレビ放送に留まらず、デジタルメディア領域にも積極的に進出しています。TVerやHuluといった動画配信サービスでのコンテンツ提供、自社運営の「日テレ無料」での見逃し配信、Hybridcastやデータ放送を活用したインタラクティブなサービスを展開し、視聴者の多様な視聴スタイルに対応しています。また、関連事業として、イベントの企画・開催、映画の製作・配給、通販事業「日テレポシュレ」、キャラクターグッズ販売「日テレPLAZA」、ライフマーケティング事業、アナウンサースクール運営など、コンテンツを軸とした多角的なビジネスモデルを構築しています。 強みとしては、長年にわたる放送事業で培われたコンテンツ制作力と、全国規模の強固なネットワークが挙げられます。「24時間テレビ」や「箱根駅伝完全生中継」といった国民的番組の実績に加え、近年ではVTuber事業や地上波番組のリアルタイム配信など、新たなテクノロジーや視聴者ニーズを取り入れた挑戦を続けています。これにより、幅広い年齢層の視聴者、広告主、コンテンツパートナーを顧客とし、感動と信頼を提供するNo.1企業を目指しています。同社は、公正・透明な企業活動と高い倫理観に基づき、社会貢献にも積極的に取り組んでおり、放送を通じて文化の発展と公共の福祉に寄与しています。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
上場総資産 7,412億円(2026/03)
株式会社フジ・メディア・ホールディングスは、認定放送持株会社として、放送事業を中核に据えつつ、多岐にわたる事業セグメントを展開する企業グループです。同社は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、およびその他の事業の3つの主要セグメントを通じて、社会に「ほかにはない」感動、「魅力のある」体験、「信頼される」情報といった多様な「コンテンツ」を提供し、人々の心を潤し生活を豊かにすることを目指しています。メディア・コンテンツ事業においては、同社の事業会社である株式会社フジテレビジョンが地上波テレビ放送を基盤に、動画配信サービスFOD、映画、IPコンテンツ、アニメ、イベントなど多角的なビジネスを展開しています。また、株式会社ビーエスフジによる衛星放送、株式会社ニッポン放送によるラジオ番組制作やイベント・興行、株式会社ポニーキャニオンによる音楽・アニメ・映画などの総合エンターテインメント事業、株式会社扶桑社による雑誌・書籍出版やウェブメディア運営、株式会社dinosによる総合通販事業など、幅広い分野でコンテンツの企画・制作・提供を行っています。これらの事業を通じて、視聴者やユーザーに対し、多様なメディア・販路を通じて細分化されたニーズに応えるサービスを提供しています。都市開発・観光事業では、株式会社サンケイビルが総合デベロッパーとして、建物開発に留まらず、その場所ならではの価値ある体験を提案し、新たなカルチャーを育む活動を行っています。また、株式会社グランビスタ ホテル&リゾートがホテル運営を通じて、地域と出会う価値体験型ホテルを提供しています。その他の事業としては、株式会社フジ・ネクステラ・ラボが放送技術から動画配信、AI、DX、マーケティング、ゲームまで、メディアとエンタメのデジタルパートナーとして次世代技術を推進し、株式会社エフシージー総合研究所がシンクタンクとして各種商品テストやAI・DX化支援、危機管理・PRコンサルティングを提供しています。同社は、コンテンツの企画制作力を軸としたビジネスモデルへの転換を進め、持続的成長と企業価値向上を目指す「改革アクションプラン」を推進しており、人権尊重とコンプライアンスを最優先とした経営を徹底しています。これにより、幅広いステークホルダーからの信頼を維持し、社会の持続可能な発展に貢献することを使命としています。同社の強みは、長年にわたる放送事業で培われたコンテンツ制作力と、多様な事業領域を持つグループシナジーを活かした多角的なビジネス展開にあり、変化するメディア環境や生活スタイルに対応しながら、新たな価値創造に挑戦し続けています。
株式会社TBSテレビ
総資産 5,784億円(2025/03)
株式会社TBSテレビは、地上波テレビ放送を核とし、多岐にわたるエンターテインメントコンテンツの企画、制作、放送、および配信を手掛ける総合メディア企業です。同社は、ドラマ、バラエティ、音楽、報道、情報、ドキュメンタリー、アニメ、スポーツなど、幅広いジャンルの番組を制作し、地上波のほか、CS有料放送「TBSチャンネル1」「TBSチャンネル2」を通じて最新作から名作まで毎月約400タイトルを提供しています。また、24時間ニュース専門チャンネル「CS TBS NEWS」を運営し、国内外の最新情報を迅速に伝達。これらのコンテンツは、スカパー!、J:COM、ひかりTVなどのプラットフォームや、無料見逃し配信サービス「TBS FREE」、TVer、U-NEXTといったデジタル配信サービスでも視聴可能です。 同社の強みは、コンテンツ制作力と、それを多角的に展開するビジネスモデルにあります。特に「赤坂エンタテインメント・シティ計画」では、赤坂エリアを「あらゆる世界を揺さぶる、エンタテインメントの街」と位置づけ、TBS赤坂ACTシアターでの舞台『ハリー・ポッターと呪いの子』のロングラン公演や、ハリー・ポッターの世界観を再現した街づくりなど、リアルエンターテインメント事業を推進しています。さらに、三菱地所との再開発計画により、劇場・ホールやクリエイターが集う拠点を整備し、2028年竣工を目指しています。これにより、コンテンツと都市開発を融合させ、新たな価値創造とブランド価値の最大化を図っています。番組グッズ販売を行う「TBSショッピング」「TBSストア」「アニまるっ!」や、TBS GAMES、TBSチケットなどの関連事業も展開し、多様な顧客層に「ときめくとき」を届けています。法人向けには、CS放送の施設視聴サービスも提供しています。
日本テレビホールディングス株式会社
上場総資産 5,776億円(2026/03)
日本テレビホールディングス株式会社は、日本を代表するマルチプラットフォームエンターテインメント企業であり、傘下の日本テレビ放送網株式会社を通じて、放送法に基づく基幹放送事業および一般放送事業、メディア事業、その他放送関連事業を幅広く展開しています。同社は、ストリーミングサービス「Hulu Japan」の運営も手掛けており、コンテンツIPの約90%を自社で保有しています。ドラマ、ニュース・情報番組、バラエティ・音楽番組、映画、スポーツ、アニメ、ミニ番組など多岐にわたるジャンルの番組を制作・放送し、地上波放送に加え、TVerでのリアルタイム配信や見逃し配信、Hybridcast、データ放送といったデジタルメディアを通じた視聴体験を提供しています。 国際市場においても積極的に事業を展開し、アニメ、完成番組、番組フォーマットの販売、共同制作パートナーシップを通じてコンテンツを世界に発信しています。エミー賞受賞のビジネスショーフォーマット「Dragons' Den/Shark Tank」は世界186カ国以上で50以上のバージョンが制作され、ドラマシリーズ「Mother」はアジア発の脚本フォーマットとして最も多く輸出されています。また、「Old Enough!(はじめてのおつかい)」はNetflixで190カ国以上で配信され、「BLOCK OUT」や「Sokkuri Sweets/Eye Candy」といった番組フォーマットも国際的に展開されています。2025年には自社制作部門「Gyokuro Studio」を立ち上げ、2023年にはアカデミー賞受賞スタジオである「スタジオジブリ」を子会社化するなど、コンテンツ制作力を強化しています。災害被災地での日本語ワークショップ「よみひと知らず」のようなCSR活動も行い、社会貢献にも注力。常に変化する業界においてデジタルメディアを革新し、グローバルメディアリーダーとしての地位を確立しています。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
上場総資産 3,236億円(2026/03)
株式会社テレビ朝日ホールディングスは、テレビ朝日グループを統括する持株会社として、多岐にわたるメディア・エンターテインメント事業を展開しています。同社の事業は主に「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」「その他事業」の4つのセグメントに区分されます。中核であるテレビ放送事業では、地上波放送を通じて、ニュース、ドラマ、バラエティ、スポーツなど多様なコンテンツを視聴者に提供しており、年間および年度の個人全体視聴率で開局以来初の三冠を達成するなど、高い視聴者支持と業界内での強固な地位を確立しています。BS朝日も同様に視聴率三冠を獲得し、グループ全体の放送事業の強みを示しています。この事業は、番組提供スポンサーからの「タイム収入」、番組間のCM枠販売による「スポット収入」、国内外の放送局への番組販売による「番組販売収入」、BS・CS放送事業からの「BS・CS収入」、そして連結子会社の外部売上や受託制作、商品化権料などを含む「その他収入」で構成されています。 インターネット事業においては、KDDIとの協業による有料動画配信サービス「TELASA」が200万人以上の会員数を誇るほか、無料見逃し配信サービス「TVer」や「テレ朝キャッチアップ」を通じて、広告付き動画配信市場でも存在感を発揮しています。さらに、サイバーエージェントとの共同事業であるインターネットテレビ局「ABEMA」や、動画広告配信プラットフォーム「UltraImpression」の運用など、デジタル領域での収益拡大に注力しています。これらのサービスは、多様な視聴者ニーズに応え、インターネット広告の台頭という厳しい経営環境下でも堅調な業績を維持しています。 ショッピング事業では、テレビ通販番組、Eコマース、店舗事業を展開し、連結子会社であるロッピングライフやイッティが中心となって商品の販売を手掛けています。テレビ朝日が番組編成や考査を担うことで、信頼性の高いショッピング体験を提供しています。その他事業としては、音楽出版、イベント企画・運営、DVD制作、劇場用映画への出資・制作、貸室賃貸、放送機器リースなど、コンテンツと関連する幅広い分野で事業を展開し、グループ全体の収益基盤を多様化しています。 同社は、コンテンツを価値の源泉と捉え、あらゆるメディアに360°展開する戦略を推進しています。その一環として、湾岸エリアの有明にエンターテインメントとテクノロジーが融合する新たな情報発信基地「東京ドリームパーク」の建設を進めており、2026年春の開業を目指し、新しいエンターテインメントビジネスの構築に挑戦しています。また、AI、VR、メタバースといった最新テクノロジーを活用したコンテンツ制作や、DX推進による業務効率化にも積極的に取り組んでいます。公共的使命を持つメディア企業として、サステナビリティ、人権尊重、情報セキュリティ、コーポレートガバナンスの強化にも力を入れ、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は多様な顧客層に対し、高品質なコンテンツとサービスを提供し続けることで、メディア業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしています。
株式会社テレビ東京ホールディングス
上場総資産 1,195億円(2026/03)
株式会社テレビ東京ホールディングスは、株式等の保有を通じて企業グループの統括・運営を行う認定放送持株会社です。同社グループは「心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、ちょっといい明日へ。」をパーパスに掲げ、地上波放送、BS放送、CS放送、インターネット・モバイルなど多様なメディアを通じて、コンテンツの価値最大化を目指しています。中核事業である放送事業では、株式会社テレビ東京が地上波放送と放送番組の二次利用権を活用したライツ事業を展開し、株式会社BSテレビ東京が放送衛星を利用した基幹放送事業を担っています。 同社の強みは、独自性の高いコンテンツ、アニメ、そして信頼される経済報道であり、これらを国内外に発信しています。特に、中期経営計画「中期経営計画2025-27」では、アニメと配信事業を成長の「第1エンジン」と位置付け、さらに「テレ東BIZ」「シナぷしゅ」「FAST」の3事業を「第2エンジン」として成長を加速させる戦略を推進しています。具体的には、AVOD(広告付き動画配信)やSVOD(定額制動画配信)事業の強化に加え、新規事業開発やAIの積極的な活用にも取り組んでいます。 グループ会社を通じて、番組コンテンツやキャラクターを活用したデジタル媒体の開発・運営、クロスメディア広告、コンテンツ課金、EC事業(株式会社テレビ東京コミュニケーションズ)、音楽著作物の企画・制作・管理(株式会社テレビ東京ミュージック)、アニメ番組の企画・制作・供給(株式会社テレビ東京メディアネット、株式会社エー・ティー・エックス)、テレビ・インターネット通販(株式会社テレビ東京ダイレクト、株式会社リアルマックス)、番組制作技術(株式会社テクノマックス、株式会社テレビ東京制作)、美術・照明・CG制作(株式会社テレビ東京アート)、システム開発・インフラ構築(株式会社テレビ東京システム)、CM進行・字幕制作・映像編集(株式会社テレビ東京メディアワークス)、施設管理(株式会社テレビ東京ビジネスサービス)、アメリカでの報道業務(TV TOKYO AMERICA, INC.)など、多岐にわたる事業を展開しています。 同社は、2024年度に連結売上高が前年同期比5%増となるなど、安定した収益を確保しつつ、パリオリンピック中継に伴う番組制作費増加やアニメ・配信への投資拡大により営業利益は減少したものの、将来に向けた成長投資を積極的に行っています。また、人権方針に基づく信頼されるコンテンツ制作や人権デューデリジェンスの実行、2023年度からのCO₂排出量実質ゼロ継続など、サステナビリティへの取り組みも重視しています。グローバルIPメディア「テレ東」として、まだ見ぬ「おもしろい」を世界に発信し、一人ひとりの「ちょっといい明日」に寄り添うことを目指し、持続的な企業価値向上を図っています。
中京テレビ放送株式会社
総資産 1,055億円(2026/03)
中京テレビ放送株式会社は、東海エリアを拠点とするテレビ放送局として、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、報道・情報、音楽・バラエティなど、自社制作を含むテレビ番組の企画、制作、放送です。同社は、地上波放送に加え、Locipo、TVer、Huluといったオンラインプラットフォームを通じた番組配信も積極的に行い、視聴者へ多様なコンテンツを提供しています。また、地域に密着したニュース番組「中京テレビNEWS NNN」や、視聴者からの情報提供を元に取材を行う「あなたの真ん中取材班」を通じて、東海エリアの“今”を深く掘り下げ、地域社会の課題解決にも貢献しています。 法人向けサービスとしては、企業や広告代理店向けにテレビCM枠の販売を行っており、15秒1本から購入可能な「枠単価セールス」や、オリジナルCM制作も手掛けることで、多様な広告ニーズに応えています。さらに、系列局への番組販売も行い、自社制作番組の全国展開を推進しています。 新規事業開発にも注力しており、「SWING PROJECT」を立ち上げ、放送で培った演出力とオンライン技術を融合させた新たなビジネスモデルを構築しています。その一環として、40年以上の空撮実績を持つ強みを活かしたドローンスクール「そらメディア」を運営し、国家ライセンスから民間・産業ライセンスまで幅広いコースを提供し、ドローン操縦士の育成やドローンショー、機体販売までワンストップでサポートしています。対象顧客は、ドローン活用を検討する企業や学校、個人に及び、特に建築業や建設業からの受講が多いです。また、高校生と企業をつなぐ次世代型マーケティング支援サービス「StudyJam」では、高校生の探究学習や課題研究と連携し、Z世代向けの商品・サービスの認知向上やフィードバック収集、テストマーケティングを支援しています。Eスポーツ映像制作、マルチアングル配信、プロジェクションマッピングといった最新技術を活用した取り組みも積極的に展開しています。 社会貢献活動にも力を入れており、乳がん啓発プロジェクト「ススメ」では、セルフチェック方法の普及や検診の重要性を伝え、企業や団体への啓発ツールの貸し出し、メタバース相談室の運営など、多角的なアプローチで乳がんの早期発見・治療を支援しています。また、「中京テレビグループSDGs」として、カーボンニュートラル実現に向けた目標設定や、地域社会の持続可能性に貢献する「GO GO GREEN」プロジェクトなどを推進しています。地域創生にも積極的に取り組み、「新名古屋名物・地方創生プロジェクト」を通じて、地元企業や住民とのコラボレーションによる新商品開発や地域資源の発信を行い、東海エリアの活性化に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は地域の「心の真ん中」に響くコンテンツとサービスを提供し、豊かな社会の創造を目指しています。
中部日本放送株式会社
上場総資産 844億円(2026/03)
中部日本放送株式会社は、1950年12月15日に設立された日本初の民間放送局であり、1951年9月1日にラジオ放送を、1956年12月1日にテレビ放送を開始した歴史を持つ認定放送持株会社です。同社は「地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループとして地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける」ことを普遍的な経営方針とし、グループ会社の経営管理、不動産賃貸等を主要事業としています。傘下には、東海地方を放送エリアとする株式会社CBCテレビと株式会社CBCラジオがあり、それぞれテレビ放送事業、ラジオ放送事業を展開しています。同社グループは、放送事業を通じてニュース、天気、スポーツ(特にドラゴンズ情報)、エンターテインメント番組など多岐にわたるコンテンツを制作・提供し、地域住民の生活に密着した情報発信を担っています。また、放送番組の企画制作を行うCBCクリエイション、広告代理業のCBCコミュニケーションズ、放送番組や動画コンテンツの制作・販売を手掛けるケイマックス、放送技術関連業務やメディア技術開発を担うCBC Dテックなど、多様な事業会社を擁しています。さらに、不動産の所有・賃貸・管理を行う千代田会館やCBCビップス、ゴルフ場経営の南山カントリークラブといった事業も展開し、多角的な経営を行っています。イベント・映画の企画運営、CBC MAGAZINEやCBC dougaを通じたデジタルコンテンツの提供、CBCショッピングやCBC STOREでのオンライン販売など、メディアと連携した幅広いサービスを提供しています。特に、情報への信頼性を重視し、伊勢湾台風時の「防災報道のさきがけ」として知られるなど、災害報道においても重要な役割を果たしてきました。地域に根差した活動として、チャリティ募金や「CBC5チャン春祭り」などのイベントを通じて、地域社会との繋がりを深めています。
株式会社WOWOW
上場総資産 842億円(2026/03)
株式会社WOWOWは、日本国内において衛星デジタル有料放送サービスおよびインターネットを通じた動画配信サービスを展開するメディア企業です。同社は、BS放送を通じてスポーツ、音楽、映画、オリジナルドラマ、海外ドラマ、アジアドラマ、ステージ、アニメ、ドキュメンタリー、情報・バラエティといった多岐にわたるジャンルの高品質なコンテンツを視聴者に提供しています。また、5.1chサラウンド放送、二カ国語版、吹替版、字幕版など、多様な視聴オプションに対応し、限定受信システムとしてB-CASカードやACASチップ、新CAS方式(2K、4K、8K放送対応)を採用することで、安定したサービス提供を強みとしています。 同社の事業は、従来の衛星放送に加え、インターネットを活用した「配信等サービス」を主軸に据えています。これは、放送番組の同時配信やオンデマンドでの動画視聴を可能にするもので、月額制のサブスクリプションモデル(スタンダードプラン、トリプルプラン、年額プラン)で提供されます。さらに、「TVODサービス」として、特定の映像コンテンツを都度課金またはパッケージ販売形式で提供し、利用者は一定期間ライセンスを購入して視聴できます。これらのサービスは、クレジットカード、キャリア決済(d払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い)、メルペイ、Apple App内課金、Amazonアプリ内決済など、多様な支払い方法に対応しており、日本国内の個人視聴者や一般世帯を主要な顧客層としています。オリジナルコンテンツの企画・制作にも注力し、国内外の良質なコンテンツ調達力と合わせて、多角的な視聴体験を提供することで顧客基盤を拡大しています。
朝日放送グループホールディングス株式会社
上場総資産 715億円(2026/03)
朝日放送グループホールディングス株式会社は、認定放送持株会社として、傘下のグループ会社を通じて多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、朝日放送テレビ株式会社によるテレビ放送事業と、朝日放送ラジオ株式会社によるラジオ放送事業です。同社グループは、創業以来70年以上にわたり、地元関西に密着し、生活者へ正確な情報と「くらしを豊かにする」価値を提供してきました。コンテンツ事業においては、株式会社ABCアークがメディア運営、地域創生事業、企画、催物、マーケティングを手掛け、株式会社ABCフロンティアがコンテンツの国内外セールス、企画制作、ライセンス、音楽事業、新規事業を展開しています。株式会社スカイAはCS放送事業を、株式会社エー・ビー・シーリブラは主にテレビ番組の企画制作、映像の保存管理を担い、株式会社ABCアニメーションはアニメコンテンツの企画製作、海外販売、物販などを手掛けています。さらに、株式会社SILVER LINK.はアニメーション作品の企画製作・制作を、ゼロジーアクト株式会社はキャラクターやアニメ雑貨の企画・デザイン・製造・開発、玩具・ホビー商品の設計開発・OEM生産を行っています。ABCオプテラスタジオ株式会社は3DCG制作、VRゲーム・コンテンツ開発、モーションキャプチャー撮影・データ補正を提供し、株式会社トイジアムは家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン向けゲームの企画・開発・運営、iOS/Android/Webブラウザ向けアプリの企画・開発を行っています。株式会社デジアサはデジタルコンテンツ制作、字幕制作を、株式会社アイネックスは総合技術プロダクションとして活動しています。プロセンスタジオ株式会社はポスト・プロダクション、音響制作を担っています。イベント・ライフスタイル事業では、株式会社マッシュがイベント企画制作、プロモーションを、株式会社ベスティがスポーツコンテンツの企画制作・コンサルティングを提供しています。エー・ビー・シー開発株式会社は住宅展示場およびハウジング・デザイン・センターの企画運営、広告代理業、不動産事業、保険代理業、WEBメディア事業を展開し、ハウジングサポート株式会社は住宅展示場等の会場運営管理、労働者派遣事業、職業紹介事業を、アドバンス開発株式会社は住宅展示場の企画運営を行っています。株式会社ABCゴルフ倶楽部はゴルフ場運営を、株式会社ABCファンライフは通信販売事業、代理店事業を、株式会社Eimはレディースアパレル・雑貨等の企画・製造・販売事業を手掛けています。その他、ABCドリームベンチャーズ株式会社によるコーポレートベンチャーキャピタル運営、ABC HORIZON PTE. LTD.による日本企業・自治体の海外事業支援や東南アジアスタートアップの日本市場進出サポート、株式会社エー・ビー・シー興産による施設警備・受付・サポートカウンター業務など、多角的な事業ポートフォリオを構築し、地域社会の発展と生活者の豊かな暮らしに貢献しています。
KBCグループホールディングス株式会社
上場総資産 421億円(2026/03)
KBCグループホールディングス株式会社は、九州・山口地域を基盤とする総合メディア企業グループです。同社は、中核事業会社である九州朝日放送株式会社を通じて、テレビ朝日系列の基幹局としてテレビ放送を、NRN系列の一角としてラジオ放送を展開しています。テレビでは自社制作率約20%で報道ドキュメンタリー、紀行バラエティ、スポーツ中継などを九州・山口・沖縄へブロックネットし、全国ネット番組も制作。ラジオでは自社制作率70%で地域に密着した番組を多数提供し、radikoを通じたインターネット配信や防災情報発信にも注力しています。また、株式会社KBC UNIEは、イベントの総合プロデュース、広告代理業、映画館運営、人材派遣などを手掛け、福岡を「ワクワクと魅力にあふれた街」にするためのプロモーション事業を展開。株式会社KBC MoooVは、テレビ・ラジオ番組、CM、PRビデオの企画制作、ドローン撮影、デジタルアーカイブ、多言語音声ガイドサービス、人材派遣、そして高度な技術サービス(可搬型中継システム、HD中継車など)を提供し、コンテンツ制作のプロフェッショナル集団としてグループの映像・技術力を支えています。ケイビーシー開発株式会社は、不動産管理、損害・生命保険代理業務、そして社会貢献活動としてKBC点字教室の運営を行い、地域社会の発展に貢献しています。同グループは、放送事業を核に、イベント、広告、コンテンツ制作、不動産、保険、教育といった多角的な事業を通じて、地域に密着した情報発信、文化振興、社会貢献を推進し、人々の暮らしを豊かにするソリューションを提供しています。
札幌テレビ放送株式会社
上場総資産 401億円(2026/03)
札幌テレビ放送株式会社は、北海道を拠点とするテレビおよびラジオ放送事業を展開する総合メディア企業です。同社は、地上波テレビ放送「STV札幌テレビ」とラジオ放送「STVラジオ」を通じて、北海道の視聴者・聴取者に対し、多岐にわたる情報とエンターテインメントを提供しています。テレビ放送では、地域に密着したニュース番組「どさんこワイド179」や「どさんこワイド朝」を核に、地震速報、津波、台風、記録的短時間大雨情報、暴風雪災害、火山噴火といった災害情報、詳細な天気予報、北海道各地のライブカメラ映像をリアルタイムで提供し、道民の安全と安心に貢献しています。また、「STVみらいWEEK」のような企画を通じて北海道の未来を考え、地域課題に光を当て、未来に挑む人々を応援する取り組みも積極的に行っています。ドキュメンタリー番組「どさんこドキュメント」では、社会問題や地域に根差したテーマを深く掘り下げ、報道機関としての使命を果たしています。 ラジオ放送では、「工藤じゅんきの十人十色」「おひるだようじ」「ボンソワ モンシュエル」など、多様なジャンルの番組を制作・放送し、リスナーの生活に寄り添うコンテンツを提供。特に「5年連続 北海道で一番聴かれているラジオ局」という実績は、同社のラジオ事業の強みを示しています。さらに、氷上の熱戦やバレーボールなどのスポーツ実況中継も手掛け、幅広い層のニーズに応えています。デジタル分野では、会員サービス「mySTV」を通じて、テレビ・ラジオのおすすめ情報やイベント情報をメール配信し、プレゼント応募やリクエストを簡素化する「かんたん応募」機能を提供。また、「STVどさんこ動画+」では、ライブカメラ映像や番組のオンデマンド配信を行い、多角的な情報アクセスを可能にしています。イベント事業も活発で、「シルク・ドゥラ・シンフォニー」のような大規模な文化・芸術イベントを主催し、地域社会の活性化にも寄与しています。同社は、テレビ、ラジオ、デジタル、イベントの各プラットフォームを連携させ、北海道の地域社会に深く根ざした情報発信と文化振興を推進するビジネスモデルを確立しています。
株式会社テレビ西日本
上場総資産 388億円(2026/03)
株式会社テレビ西日本は、福岡県を拠点とする民間放送事業者として、テレビ放送事業を核に多角的なメディアサービスを展開しています。同社は「放送事業の公共性を認識し、地域社会の健全な発展に貢献する」という経営理念のもと、福岡県およびその周辺地域の視聴者に対し、情報・バラエティ、ニュース・報道、スポーツ、ドキュメンタリーなど多岐にわたるジャンルの番組を提供しています。具体的には、「ももち浜ストア」「華丸・大吉のなんしようと?」「ゴリパラ見聞録」といった人気情報・バラエティ番組や、「報道ワイド 記者のチカラ」「福岡NEWSファイルCUBE」などの地域に密着したニュース番組、さらに「ももスポ」「競馬BEAT」「KICK OFF! FUKUOKA」といったスポーツ番組を制作・放送し、地域住民の生活に深く根差した情報とエンターテインメントを提供しています。 同社は、地上波放送に加えて、ウェブサイトやSNSを通じたコンテンツ配信も積極的に行い、デジタル時代における視聴者の多様なニーズに応えています。インターネットに接続されたテレビ受信機から視聴データを収集・分析することで、放送サービスの向上、より良い番組制作、番組の広報・宣伝、さらには広告配信やマーケティング活動の参考として活用し、データに基づいた戦略的な事業展開を図っています。また、イベント・試写会の企画・開催を通じて、地域コミュニティとの交流を深め、文化振興にも貢献しています。広告事業においては、CMセールスを通じて企業や商品のプロモーションを支援し、地域経済の活性化にも寄与しています。人権尊重やコンプライアンスを経営の基盤とし、公正で信頼される放送事業活動を推進することで、地域社会からの信頼を確立しています。
北日本放送株式会社
上場総資産 382億円(2026/03)
北日本放送株式会社は、富山県を拠点とするラジオ・テレビ兼営の放送局である。1952年にラジオ放送を、1959年にテレビ放送を開始して以来、地域に根差した情報発信を続けている。地上波放送を通じて、富山県内のニュース、天気、地域密着型の情報番組、教育・教養・娯楽番組などを制作・放送し、県民の生活に不可欠なメディアとしての役割を担っている。また、全国のローカル局に先駆けてテレビ音声多重放送や地上デジタル放送を開始するなど、技術革新にも積極的に取り組み、16年連続で富山県内における視聴率三冠を達成するなど、高い実績を誇る。社会貢献活動として、富山県社会事業福祉基金への寄付や高校生海外派遣基金の寄託も行っている。SDGメディア・コンパクトにも加盟し、持続可能な社会の実現に向けた情報発信にも注力している。 同社は、従来の放送事業に加え、デジタルメディアを活用した多角的な情報提供も展開している。公式ウェブサイト「KNB WEB」では、富山県内の最新ニュースやイベント情報、映画情報などを発信。さらに、地域情報サイト「nan-nan」を運営し、グルメ、おでかけ、暮らしに関する富山ならではの情報をウェブやSNSを通じて提供している。KNBアプリやradiko.jpを通じたラジオ番組の配信、ブラウザプッシュ通知サービスなど、多様なチャネルで情報を届け、視聴者・利用者の利便性向上を図っている。 事業活動の一環として、地域活性化に繋がるイベントの企画・開催も積極的に行っている。「いっちゃん!リレーマラソン」や、工業系高校生・学生向けの就職イベント「ミラコンキャンバス」などを主催し、地域社会との連携を深めている。また、広告事業も展開しており、ラジオCMやテレビCMの枠提供を通じて、企業や団体のプロモーションを支援している。長年にわたり富山県における高い視聴率を維持しており、地域に深く浸透したメディアとしての強みを持つ。
株式会社RKB毎日ホールディングス
上場総資産 382億円(2026/03)
株式会社RKB毎日ホールディングスは、放送法に基づく認定放送持株会社であり、RKB毎日放送株式会社を中核とするRKBグループ全体の戦略を統括しています。同グループは1951年に九州初の民間放送局として開局したRKB毎日放送を基盤とし、70年以上にわたりテレビ・ラジオ放送事業を通じて地域社会の情報インフラとしての役割を担ってきました。主要事業である放送・コンテンツ事業では、地域に根ざしたニュース番組「タダイマ!」やドキュメンタリー、エンターテイメント番組「ハカタの王様」などを制作・放送し、地域の文化や人々の営みを丁寧に伝え、国内外に福岡の価値を発信しています。また、スポーツイベント中継(別府大分毎日マラソン、女子プロゴルフ、ブレイキンなど)や、地域活性化に貢献する「博多どんたく港まつり」、音楽フェスティバル「音恵」、体験型イベント「カラフルフェス」といったイベント事業も展開しています。 近年では、放送事業の枠を超えた「新しい事業への挑戦」を積極的に推進しており、グループシナジーを創出しています。具体的には、1966年創業のシステム開発企業である株式会社BCCを通じてIT分野での実績を積み、グループ全体のデジタル戦略を加速。さらに、社会的な関心の高まりに応える形で2022年にはサーモン陸上養殖事業へ参入し、持続可能な食の提供に取り組んでいます。2024年12月にはネット通販分野の実力派企業をグループに迎え、「放送局✕コマース」という新たなビジネスモデルの展開も進めています。その他、メタバース、フェムテック、スリープテック、地域プロデュースといった多岐にわたる分野で、エンターテイメントとテクノロジーを融合させた新たな体験や、地域の課題解決に貢献するソーシャルビジネスの創出を目指しています。同社は九州で唯一の上場放送局として、信頼性の高い情報を多角的に発信し、地域共創と新たな価値創造を通じて人々に「わくわく」を提供し続けています。
株式会社NHKテクノロジーズ
総資産 376億円(2026/03)
株式会社NHKテクノロジーズは、“公共メディア”NHKを支える総合技術会社として、放送に関わる全ての技術に一貫して対応する事業を展開しています。同社は、番組制作から送出、送信・受信、情報システム、設備整備・運用・保守に至るまで、全国ネットワーク力を活かした一貫体制でNHK業務を強力にサポートしています。具体的には、ドラマ、音楽、情報、ドキュメンタリー、スポーツ、教育、子供向け番組、ラジオ番組など多岐にわたるコンテンツの収録・中継、ポスプロ、ニュース送出・運行、CG・VFX制作、データ放送、映像修復・アーカイブスといった放送技術業務を幅広く担っています。また、番組制作・編成・送出を支援する放送系情報システムや、受信料関連の営業システム、コールセンター、経理・人事業務を支える事務システム、報道関連システム(地震津波速報、気象情報、選挙開票速報など)の設計・開発・運用・保守も手掛けています。全国の番組設備、中継局、NHK共聴などの放送設備の整備・保守・管理、放送会館・放送所、ホール・スタジオ、各種鉄塔、空調・給排水設備、構造物強度検討、耐震診断、塗装、屋根防水など放送建築の設計・コンサルティング・施工・メンテナンスも行い、全国放送ネットワークの確実な電波確保を24時間体制の集中監視システムでサポートしています。 同社は4K・8K放送の普及に先導的に取り組み、質の高い番組制作、安定した放送送出・運用、効率的な制作フローの構築、そして8K-PVや医療・美術・音楽分野への活用促進を行っています。独自の技術開発として、リーズナブルでコンパクトな「拡張型8Kプレーヤー」や、ワイヤレス・モバイル回線を利用した「可搬型8Kライブ伝送システム」、民生用プロジェクターで8K3D上映を可能にする「8K3D対応ミニシアター」、24時間連続撮影が可能な「タイムラプス撮影システム」などを提供し、新しい視聴体験の創出に貢献しています。情報セキュリティ・ネット展開にも積極的で、広範囲なデジタルスキルと放送業務の知見を活かし、最適なソリューションを提供しています。AIを活用した脆弱性診断サービスや、クラウド技術の導入、ISMS・Pマーク認証取得を通じて、安全で信頼性の高いシステム環境を構築しています。 さらに、社会や文化創造への貢献として、送受信設備、建物、スタジオなどの放送設備の設計・施工・保守、テレビ・ラジオ難視解消のためのギャップフィラー整備、建築音響コンサルティング、議会中継システム、ロボットカメラ設置工事など、多岐にわたるファシリティ技術ソリューションを提供しています。総務省の周波数ひっ迫対策技術試験事務への参画や、地上放送の高度化に向けた実証実験、V2X関連の基盤整備、周波数再編事業への対応など、公共性の高い事業にも貢献しています。技術開発の推進と新技術に対応する人材育成にも注力しており、スポーツ番組のDX化とAI活用による「SIMS」、競技場内のタイマーやスピードガンデータを映像化するシステム、ワイヤレスタリーシステムなどの運用支援技術を開発。イマーシブオーディオ分野では「Dolby Atmos」形式でのライブ配信制作や、次期放送フォーマットである「MPEG-H 3D Audio」のエンコーダー・デコーダー、制作ツールを自社開発し、クラウド経由での多地点同時配信実証実験を行うなど、先進的な取り組みを進めています。これらの幅広い技術力と全国ネットワークを強みに、同社は放送・メディア業界の未来を創造する技術集団として、お客様と共に新たな価値を創出しています。
株式会社NST新潟総合テレビ
総資産 343億円(2026/03)
株式会社NST新潟総合テレビは、フジテレビ系列の放送事業を主軸に、新潟県全域を対象としたテレビ放送サービスを提供しています。同社は、地域に根差したメディア企業として、新潟県民の生命財産を守り、経済・芸術文化・スポーツ・教育の振興に努め、豊かな郷土の形成に寄与することを使命としています。具体的には、「NST News タッチ」をはじめとする新潟県内ニュースやFNN全国ニュース、天気予報といった報道番組を通じて、地域住民に正確かつ迅速な情報を提供。また、「八千代コースター」「潟ちゅーぶ」「スマイルスタジアム」などの自社制作番組により、地域の魅力発信や文化の向上に貢献しています。 放送事業に加えて、同社は多岐にわたる事業を展開しています。地域活性化の一環として、音楽、演劇、スポーツ、アートなど様々なジャンルのイベントを主催・共催し、大規模な「NSTまつり」では毎年多くの来場者を集めています。また、「はじめてばこNIIGATA」プロジェクトを通じて新潟の赤ちゃんを応援するなど、子育て支援にも力を入れています。企業や団体、一般の顧客向けには、本社内の会議室「ゆめディア」、屋外イベントデッキ「NSTゆめてらす」、多目的スタジオ「スタジオSWITCH」、ギャラリーなどの施設レンタルサービスを提供し、地域コミュニティの活動拠点としても機能しています。さらに、オリジナルキャラクター「ナシテ君・ドシテちゃん」のグッズ販売も行い、キャラクタービジネスを展開しています。 社会貢献活動にも積極的で、FNSチャリティキャンペーンを通じてユニセフへの募金活動を行うほか、小児がん経験者の就労支援団体への寄付を継続的に実施。2023年には本社と弥彦送信所にグリーン電力を導入し、カーボンゼロの放送局を目指すなど、環境負荷低減にも取り組んでいます。教育分野では、小学校5年生から中学校3年生を対象とした社内見学を実施し、放送業界への理解促進を図っています。これらの事業を通じて、同社は新潟県民の生活に密着し、情報提供、文化振興、社会貢献、地域活性化に貢献する総合メディア企業としての役割を担っています。
信越放送株式会社
上場総資産 335億円(2026/03)
SBC信越放送(sbc21.co.jp)は、長野県を主要なサービス提供地域とする総合放送局であり、テレビおよびラジオ放送を通じて地域社会に多岐にわたる情報とエンターテイメントを提供しています。同社の事業内容は、ニュース、天気予報、イベント情報、アナウンサーによる番組制作・出演、そしてショッピング番組の企画・運営など、広範にわたります。特に、地域密着型の情報提供に力を入れており、長野県の最新ニュースや詳細な天気予報は、地域住民の日常生活に不可欠な情報源となっています。同社は、放送事業に加えて、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。その一例が「SBC学校科学大賞」や「長野県学校科学教育奨励基金」の運営です。これは、長野県内の小・中・高校生が科学研究を行うことを奨励し、その成果を表彰するもので、次世代の科学人材育成に寄与しています。この活動を通じて、同社は単なる情報発信者にとどまらず、地域の教育振興と文化発展にも貢献する企業としての地位を確立しています。ビジネスモデルとしては、テレビ・ラジオ放送における広告収入が主軸であり、Web広告やTOiGOビジョン広告など、多様なメディアでの広告枠を提供することで収益を上げています。また、SBCショッピングを通じて商品販売も行い、新たな収益源を確保しています。同社の強みは、長年にわたる放送実績と、長野県内における高い認知度、そして地域に根ざした信頼性です。これにより、幅広い年齢層の視聴者・聴取者を対象とし、地域社会のニーズに応えるコンテンツを提供し続けています。さらに、SDGs宣言や環境への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しており、企業としての社会的責任を果たす姿勢も特徴です。SBCアプリの提供により、デジタル時代における視聴者との接点も強化し、多様なチャネルでの情報提供とエンゲージメントを図っています。
日本BS放送株式会社
上場総資産 264億円(2025/08)
日本BS放送株式会社は、BSデジタル放送「BS11」を運営する無料放送の衛星基幹放送事業者であり、チャンネル番号211を通じて報道、教育、教養、娯楽、通信販売関連を含む番組を編成・放送する。同社はドラマ、アニメ、報道・経済、スポーツ、情報・エンタメ・音楽、紀行・教養・ドキュメンタリーなどのジャンルを扱い、視聴者に無料で番組を届ける広告放送型のビジネスモデルを主軸に置く。番組種別を放送法に基づいて公表し、番組審議会を設けるなど、民間放送事業者としての編成管理と放送品質の確認体制を備える。 番組面では「報道ライブ インサイドOUT」「NEXT company」「偉人・敗北からの教訓」「京都浪漫 悠久の物語」「Anison Days」などの自社色のある番組に加え、中国・韓国・台湾ドラマ、日本の時代劇、深夜アニメ、音楽番組、スポーツ中継を編成する。中小企業やベンチャー企業を扱う経済番組、歴史・地域文化を扱う教養番組、青少年向けに選定された番組などを組み合わせ、一般視聴者、アニメ・ドラマファン、ビジネス層、ケーブルテレビ局などを対象に放送枠と番組コンテンツを展開している。 配信領域ではBS11プラスや公式YouTubeチャンネル、番組によってはTVerでの見逃し配信を活用し、テレビ放送後の接触機会を広げている。ケーブル局向けには再送信同意の申込窓口を設け、BSデジタル放送に加えて多チャンネルサービス経由の視聴環境にも対応する。無料BS放送、番組制作・編成、広告枠、配信、再送信対応を組み合わせ、放送とデジタル接点を横断したメディア運営に特徴がある。
RSKホールディングス株式会社
上場総資産 258億円(2026/03)
RSKホールディングス株式会社は、認定放送持株会社として、主に傘下のRSK山陽放送株式会社を通じて、岡山県と香川県を主要なサービス提供地域とするテレビおよびラジオの放送事業を展開しています。同社グループは、地域に密着した情報提供を核とし、ニュース、天気予報、スポーツ、ドラマ、教養番組など多岐にわたるコンテンツを制作・放送しています。テレビ放送では、地上デジタル放送を通じて、地域に特化したニュースやイベント情報、番組情報、プロ野球情報などをデータ放送サービスで提供し、視聴者の生活に役立つ情報発信に注力しています。ラジオ放送では、AMおよびFM補完中継局を通じて、広範囲にわたる聴取者へ情報とエンターテイメントを届けています。 また、同社は公共的使命を果たすため、国民保護業務計画に基づき、武力攻撃事態等における警報、避難指示、緊急通報を迅速に放送する体制を確立しています。青少年の健全な育成にも貢献するため、「放送と青少年に関する委員会」への取り組みを通じて、推奨番組の選定や情報提供を行っています。地域社会への貢献活動として、公益財団法人山陽放送学術文化・スポーツ振興財団を運営し、学術研究助成やスポーツ振興助成、郷土の歴史や文化に関するシンポジウム開催およびその成果をまとめた書籍の出版を通じて、地域の学術文化の発展と継承に寄与しています。出版事業では、テレビ番組「夢 紡いで」の書籍化や、「輝ける讃岐人」「近代岡山 殖産に挑んだ人々」といった郷土の偉人に関する歴史書の刊行も手掛けています。 さらに、SDGsへの取り組みやハンセン病療養所の世界遺産登録推進活動への支援など、社会課題解決にも積極的に関与しています。デジタル分野では、RSKアプリを通じた情報提供やプレゼント企画、地方放送局と連携した動画配信サイト「のぞいてニッポン」への参画により、地域の魅力を全国に発信する新たなビジネスモデルも展開しています。これらの多角的な事業を通じて、同社は地域住民の生活に深く根差し、情報インフラとしての役割を果たすとともに、文化・教育・社会貢献活動にも力を入れています。
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
上場総資産 232億円(2026/03)
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社は、放送法に基づく基幹放送事業を核とし、放送番組の企画、制作、公衆送信、販売、さらには放送事業に関連する教育・厚生・文化事業の運営、その他放送に関連する一切の事業を展開する独立系のテレビ局です。同社は、東京都を主要なサービス提供地域とし、都心部から多摩地域、伊豆諸島、小笠原諸島に至るまで、地域に密着した情報発信に注力しています。 同社の事業は多岐にわたり、編成部では視聴データや社会トレンドを深く分析し、「誰に、何を、どう届けるか」という戦略に基づいた独自のタイムテーブルを創造しています。特に、報道番組では「何が問題なのか」の検証と「何をすればいいのか」という解決策の提示を目指し、アニメやバラエティ、映画などにおいても他局との差別化を図っています。制作部では「5時に夢中!」などの生放送番組や収録番組、プロ野球やJリーグなどのスポーツ中継を手掛け、視聴者に感動と喜びを届けることを追求しています。 ITビジネス部では、デジタル技術を活用した放送のイノベーションを推進し、自社番組をTVerなどの配信プラットフォームに展開するほか、公式サイトの制作・運営、SNS連携、AIを活用した企画、会員システム「MX ID」を通じた視聴者理解の深化を図っています。これにより、放送とネットの垣根を越えた新しい視聴体験を提供し、コンテンツ価値の最大化と収益化を実現しています。 営業部と営業推進部は、自社制作番組のコマーシャル枠や強みであるアニメゾーンを活用した広告セールスを展開。広告代理店やスポンサー企業に対し、テレビとインターネットを融合させた広告プランやイベント連動型プロモーションなど、放送の枠組みを超えた多様な提案を行っています。事業部では、ライブやコンサート、文化事業、映画・ドラマ制作、IP事業、新規ビジネス創造など、放送外事業の領域を無限に拡大しており、お客様の反響をダイレクトに感じることで、新たな価値創造に繋げています。アニメビジネス推進部とアニメ企画部は、アニメの製作出資、新番組企画、放送枠調整、イベントプロモーション、グッズ販売など、アニメコンテンツの多角的な展開を推進し、国内外のパートナーとの「共創」を通じて、スピーディーな事業拡大と革新的なプロジェクトを生み出しています。 技術部は、マイクからスタジオ、送信所まで、放送に必要なあらゆる設備を運用・管理し、東京スカイツリーからの安定した電波送信を担うことで、高品質な放送を支える「裏方」として重要な役割を果たしています。考査部は、放送基準や各種法令に則り、番組やCMが視聴者に与える影響を考慮した上で、放送前の内容を厳しくチェックし、公共性を守っています。 同社は、1993年の設立以来、24時間マルチチャンネル編成や同時配信アプリ「エムキャス」の実証実験開始など、常にメディアの未来を見据えた挑戦を続けています。中国や韓国、オーストリア、英国、インドネシアなど、海外の放送局との業務提携も積極的に行い、グローバルな視点でのコンテンツ交流も推進しています。これらの取り組みを通じて、TOKYO MXは「つなげるテレビ。」という企業メッセージのもと、視聴者、パートナー、そして社会との繋がりを深め、新しいメディアの形を創造し続けています。
株式会社BS日テレ
総資産 216億円(2026/03)
株式会社BS日本は、通称BS日テレとして、放送法に基づく基幹放送事業を展開しています。全国どこでも無料で視聴可能な衛星放送を通じて、ニュース、ドラマ、バラエティー、スポーツ、音楽、文化、紀行など多岐にわたるジャンルの番組を提供しています。2019年9月からは4K放送も開始し、高精細な映像でラグビーワールドカップやプロ野球といったスポーツ中継、音楽ライブ、舞台演劇、映画などを届けてきました。同社は、自社制作番組の企画・制作・販売に加え、TVer、Hulu、YouTubeといった各種動画配信プラットフォームでのコンテンツ提供も積極的に行い、視聴者との接点を多様化しています。 また、同社は放送事業に留まらず、音楽、美術、演劇、スポーツなどの各種催物の企画・制作・販売・興行業務も手掛けています。番組関連グッズの販売(例:「おぎやはぎの愛車遍歴」オリジナルグッズ、「バブちゅ~」関連商品)や、PayPayモールへの「BS日テレShop」出店、TSUTAYAとの共同企画によるオリジナルグッズ販売など、多角的な事業展開を進めています。広告事業においては、プロ野球中継と連動した「プロ野球・応援アド」のような、バーチャルCG合成技術や試合展開に合わせた広告メッセージ送出を特徴とする独自の広告ソリューションを提供し、広告主のニーズに応えています。 さらに、社会貢献活動として、番組「冨永愛の伝統to未来」を通じて能登半島地震で被災した北陸地方の伝統文化・工芸品(輪島塗、珠洲焼、能登上布、越前和紙など)の復興支援に注力しています。具体的には、被災地の現状を伝え、催事や展示販売会の情報発信、応援メッセージの募集、関連商品の物販支援などを行い、伝統文化の継承と地域経済の活性化に貢献しています。ケーブルテレビ事業者に対しては、2Kおよび4K放送の再放送同意を提供し、広範な地域での視聴環境確保にも協力しています。
北海道テレビ放送株式会社
総資産 213億円(2026/03)
北海道テレビ放送株式会社(HTB)は、テレビ朝日系列の放送局として、北海道を主要なサービス提供地域とする多角的なメディア事業を展開しています。同社の主要事業は、テレビ番組の制作・放送であり、「イチモニ!」「イチオシ!!」といった地域密着型情報番組から、「水曜どうでしょう」「おにぎりあたためますか」「ハナタレナックス」などの全国的な人気を誇るバラエティ番組、さらにはニュース、スポーツ、ドキュメンタリー、ドラマまで多岐にわたるジャンルのコンテンツを自社で制作し、北海道の視聴者に提供しています。特に「水曜どうでしょう」は、その独創的な企画と熱狂的なファン層により、同社のブランドイメージを確立する強力なキラーコンテンツとなっています。コンテンツビジネスにおいては、自社制作番組を国内外の地上波、BS、CS、インフライトなど多方面に販売し、収益源を多様化しています。また、人気番組のDVDソフト制作・販売や、動画配信サービス「hod(旧HTB北海道オンデマンド)」を通じたデジタルコンテンツの提供、公式YouTubeチャンネルや各種SNSプラットフォームを活用した情報発信も積極的に行っています。さらに、ECサイト「HTBオンラインショップ」では、番組関連グッズやマスコットキャラクター「onちゃん」のグッズ販売を展開し、ファンエンゲージメントを深めています。イベント事業では、「HTB秋の大感謝祭」「水曜どうでしょうキャラバン」といった大規模な自社イベントの企画・運営に加え、「さっぽろ雪まつり大雪像」「HTBカップ国際スキージャンプ大会」など、地域に根ざしたスポーツ・文化イベントにも積極的に関与し、地域活性化に貢献しています。社会貢献活動として、「今、私たちにできること」プロジェクトを通じて東日本大震災からの復興支援や防災・減災啓発活動を継続的に実施し、地域社会への貢献にも力を入れています。同社は、地域に密着した情報発信力と全国的な知名度を持つコンテンツを両立させ、テレビ放送を核としつつ、デジタル配信、グッズ販売、イベント開催など多角的なビジネスモデルを構築している点が強みです。
株式会社瀨戸内海放送
総資産 211億円(2026/03)
株式会社瀬戸内海放送は、1969年に香川県初のUHF放送局として開局し、2024年に55周年を迎えた民間テレビ局である。岡山県と香川県を主要なサービスエリアとし、地上波テレビ放送を通じて地域社会に貢献している。同社は、ニュース報道、情報番組、経済番組、ドキュメンタリーなど多岐にわたる自社制作番組を放送し、地域住民の「見たい・聞きたい・知りたい」に応えるコンテンツを日々提供する。特に「News Park KSB」「ヒルペコ」「Newsジェニック」といった番組は、地域の出来事や生活情報を深く掘り下げて伝える役割を果たす。また、災害時における警報や避難指示、緊急通報の迅速な放送を通じて、国民保護の重要な役割も担う。 同社は、地上波放送だけでなくデジタルプラットフォームも活用し、クライアントのマーケティング課題解決を支援する事業も展開する。広告主に対してメディアを活用したマーケティングソリューションを提供し、地域経済の発展に寄与する。さらに、インターネットに接続されたテレビ受信機から視聴データを収集・分析することで、放送サービスの向上やより良い番組制作、効果的な広告利用に繋げている。株式会社エフエム香川をはじめとするグループ会社と連携し、ラジオ放送、マーケティング・セールス支援、広告企画制作、人材派遣、映像制作、ウェブサイト管理など、メディアとデジタルを融合した多様な事業活動を展開し、地域プラットフォームの創出にも注力する。近年では、香川県の「ゲーム条例」を巡る検証報道でギャラクシー賞を受賞するなど、報道活動においても高い評価を得ており、2024年度には年間視聴率で個人全体・世帯ともに三冠を獲得するなど、地域メディアとしての影響力を確立している。
株式会社中国放送
総資産 205億円(2026/03)
株式会社中国放送は、広島県を拠点にテレビおよびラジオ放送を中核事業として展開する総合メディア企業です。地上デジタルテレビ放送では、ニュース、天気、スポーツ中継(広島東洋カープ、サンフレッチェ広島など)、ドラマ、バラエティ番組を制作・放送し、地域住民へ多様な情報とエンターテインメントを提供しています。特に、地元プロスポーツチームの試合中継には力を入れており、「Veryカープ!」や「カーチカチ!」といった独自のコンテンツを通じて、地域スポーツ文化の振興に寄与しています。ラジオ放送においても、県内周波数での番組提供に加え、FM転換放送やチャリティーミュージックソンなどの社会貢献活動も実施しています。 同社は放送事業に加えて、デジタルメディア領域への展開も積極的に進めています。オンラインプラットフォーム「IRAW」では、PLAYコンテンツやLIVE配信を提供し、WebShopでは地元スポーツ関連グッズや自社制作DVD、書籍などを販売しています。また、地域活性化を目的とした「広島SHINE!プロジェクト」では、広島県内の優良企業や企業人を紹介するVTRを制作し、地域経済の発展を支援しています。さらに、ドローンチームによる「HIROSHIMA360」プロジェクトでは、360度3D VRカメラを用いた空撮映像で広島の魅力を発信し、先進的な映像技術を活用したコンテンツ制作にも取り組んでいます。 地域社会との連携を重視し、SDGs推進活動「ラブグリーンプロジェクト」や、平和への意識を高める「PEACE MOVE」などの社会貢献活動を展開しています。過去には「被爆70年プロジェクト」や「ひろしま戦前の風景」といった歴史・平和関連コンテンツを制作し、地域の歴史と文化の継承にも貢献しています。また、20年前にリスナーから募集した手紙を届ける「拝啓、20年後のあなたへ。」プロジェクトのように、長期的な視点で地域住民との絆を深める企画も実施しており、地域に根差したメディアとしての役割を多角的に果たしています。イベント事業では、劇団四季の公演主催や地域イベントの企画運営も手掛け、文化振興にも貢献しています。
株式会社宮城テレビ放送
総資産 204億円(2026/03)
株式会社宮城テレビ放送は、宮城県を拠点とするテレビジョン放送事業者として、地域に密着した多岐にわたる番組制作・放送事業を展開しています。同社の主要番組には、宮城県の夕方の顔として親しまれる地域密着型情報番組「OH!バンデス」があり、忙しい主婦層を主なターゲットに、生活情報や地域ニュースを30年以上にわたり提供し続けています。朝の情報番組「ミヤテレZIP!」では通勤・通学前の視聴者向けに天気やスポーツ情報を、また「ミヤギnews every.」では全国および県内のニュースを独自の視点で迅速かつ正確に伝えています。スポーツファン向けには、東北楽天ゴールデンイーグルス、ベガルタ仙台、仙台89ERSなど宮城のプロスポーツチームを熱く応援する「ミヤテレスタジアム」を放送し、アスリートの素顔や流行とスポーツを結びつけた企画を提供。週末には、メーカーイチ押しの新商品やお得なキャンペーン情報、お店のオープン情報、季節のレジャー情報、イベント、映画などあらゆる生活情報をカバーする「ちょっとブレイクタイム」や、不朽の名作から隠れた作品、邦画・洋画を問わず幅広いジャンルの映画を届ける「映画の王様」で視聴者の多様なニーズに応えています。さらに、宮城県内の高校の部活で頑張る高校生を応援する「きっと青春の1ページ」や、地域に根ざした活動で「町おこし」に励む人々を紹介する「発見!宮城のスマイルさん」、SDGsに取り組む企業や団体を紹介する「~フジパンPRESENTS~ミライのタネ見っけ!」など、教育・地域活性化に貢献する番組も制作しています。同社は放送事業に加えて、地域貢献活動にも注力しており、SDGsへの取り組みとして「こどもみらいテレビ」を通じて子どもたちの夢を応援し、防災士資格を持つアナウンサーによる「ミヤテレおまもりうた」や新小学1年生への「おまもりてちょう」の配布で防災意識の向上に貢献しています。また、仙台うみの杜水族館と連携した宮城の海や子どもたちのための活動、震災復興プロジェクトとして多賀城高校での特別授業や被災地視察などを継続的に実施し、命を守る情報の伝達と地域の持続可能な発展を支援しています。さらに、「もしも猫展」や「ツルハクリーンフェスタ」といった文化・エンターテイメントイベントの主催・共催を通じて、地域住民に豊かな体験を提供。デジタル分野では、累計20万ダウンロードを突破した「ミヤテレアプリ」を通じて、番組連動企画やポイントシステムを提供し、視聴者とのインタラクティブなコミュニケーションを強化しています。これらの事業を通じて、同社は「ミヤギ県をもっと好きになってもらいたい」という思いを胸に、地域に寄り添い、宮城県の活性化と未来の創造に貢献しています。
ディスカバリー・ジャパン株式会社
総資産 197億円(2025/12)
ディスカバリー・ジャパン株式会社は、世界をリードするメディア・エンターテイメント企業であるワーナーブラザース・ディスカバリー傘下の日本法人として、多岐にわたるコンテンツ事業を展開しています。同社は、WBDグループとJCOM株式会社の合弁会社として、主にケーブルテレビ局およびデジタル衛星放送向けの番組供給事業を担っています。また、WBDグループの100%完全子会社であるディスカバリー・ジャパン合同会社と連携し、デジタル配信事業、番組販売事業、映像・コンテンツの企画制作、CM制作、国内外の広告販売業務など、幅広いビジネスモデルを構築しています。 同社の主要なサービスは、CS放送を通じて提供される7つの専門チャンネルです。「ディスカバリーチャンネル」では宇宙、クルマ、サバイバル、サイエンス、テクノロジーといったドキュメンタリーを、「アニマルプラネット」では動物の生態や人間との関わりを、「カートゥーン ネットワーク」では国内外のアニメ作品を、「MONDO TV」では麻雀やパチンコ・パチスロなどの趣味娯楽を、「旅チャンネル」では世界中の旅の映像を、「ムービープラス」ではヒット作から話題作まで厳選された映画を、「女性チャンネル♪LaLa TV」では女性向けのドラマやライフスタイルコンテンツを提供し、多様な視聴者のニーズに応えています。 法人向けには、これらの国内外のメディアネットワークを活用した広告出稿サービスを提供しており、テレビ、デジタル、SNSを組み合わせた最適なマーケティングソリューションを提案しています。特に、自動車メーカー、製造業、環境保護団体、政府観光局、キャラクターを活用したい企業など、幅広い顧客層に対応しています。さらに、映像制作のノウハウと国内外の制作チームを活用したハイクオリティな映像制作サービスや、宇宙イベントやキャンプイベントといったメディア特性に応じたイベントプロデュースも手掛けています。同社は、世界最大級のコンテンツライブラリーとグローバルネットワークを強みとし、情報、インスピレーション、感動、そしてエンターテイメントを世界中の人々に提供し続けています。
株式会社静岡第一テレビ
総資産 197億円(2026/03)
株式会社静岡第一テレビは、静岡県を主要なサービス提供地域とする日本テレビ系列の地上波テレビ放送局です。同社の事業は、地域に根ざしたテレビ放送を核とし、ニュース、天気予報、スポーツ、情報、エンターテイメントなど多岐にわたる自社制作番組を企画・制作・放送しています。特に「every. しずおか」「まるごと」「KICK OFF!SHIZUOKA」「Smile Table」「地震・防災チェック」「ドキュメント静岡」といった番組を通じて、県民の生活に密着した情報や文化を発信し、地域社会の発展に貢献しています。 同社は、テレビCMの企画・制作・出稿を担う広告事業「Daiichi-TV AD BOOSTER」を展開し、企業や団体のプロモーション活動を支援しています。また、地域活性化の一環として、コンサート、美術展、体験型イベント、地域祭りなど、多種多様なイベントの主催、共催、後援、企画・運営を手掛けており、自社番組と連動した「まるごとFUNDAY~THANKS LIVE」のような大規模イベントも成功させています。 デジタル領域においては、公式ウェブサイトに加え、X(旧Twitter)、Instagram、YouTube、TikTok、Facebook、LINEといった主要SNSプラットフォームを積極的に活用し、番組情報、イベント情報、地域ニュース、アナウンサーの活動などを多角的に発信しています。特にYouTubeではニュース専門チャンネルや地域魅力発信チャンネルを運営し、TikTokでは番組名シーンやオリジナルショート動画を配信。さらに、自社開発のスマートフォンアプリ「シズオカン」を通じて、最新ニュース、自宅周辺の天気、災害時の防災情報(LIVE配信含む)、地域店舗で使えるクーポン、高校サッカーLIVE配信、番組連動企画(ペコマップ、ポイントシステム)など、放送と連携した多様なデジタルサービスを提供し、視聴者とのエンゲージメントを強化しています。過去の番組映像や素材を提供する映像ライブラリー事業も行っています。これらの事業を通じて、同社は静岡県民の「知りたい」「楽しみたい」というニーズに応え、地域社会に不可欠なメディアとしての役割を果たすとともに、多角的なビジネスモデルを構築しています。
株式会社テレビ熊本
総資産 177億円(2026/03)
株式会社テレビ熊本は、1969年4月1日に熊本県内2局目の民放として開局したフジテレビジョン系列のテレビジョン放送事業者です。同社は、テレビジョン放送事業を核に、放送番組の制作、放送時間の販売、スポーツ・文化事業を主要な事業内容としています。地域に根差した情報発信を重視し、「英太郎のかたらんね」や「若っ人ランド」といった自社制作のローカル番組を強化するほか、熊本の最新ニュースを伝える「ライブニュース」の充実にも取り組んでいます。また、郷土の偉人を発掘・顕彰する大型ドキュメンタリードラマの制作も長年にわたり手掛けており、地域文化の向上に貢献しています。放送事業に加えて、コンサートやスポーツイベントの主催事業も積極的に展開しており、県内の放送局の中でも群を抜く実績を持っています。「TKU高校OBゴルフ大会」や「春のこどもスケッチ大会」、「奥球磨女子駅伝競走大会」など、多岐にわたるイベントを通じて地域活性化に寄与しています。地域貢献活動としては、熊本の豊かな水資源を守る「水の国くまもと応援プロジェクト」を推進し、水保全活動に取り組むほか、子育て支援イベント「子育てすくすくこども博」の開催、児童・青少年に見てもらいたい番組の提供、SDGs推進宣言を行うなど、社会的な責任も果たしています。デジタル分野では、公式ウェブサイトでニュース、天気予報、番組情報を提供し、YouTube、LINE、X(旧Twitter)、FacebookといったSNS公式アカウントを通じて、番組やイベントの最新情報を多角的に発信しています。これらの活動を通じて、同社は県民に親しまれるテレビ局として、地域社会の発展に貢献し続けています。
株式会社静岡朝日テレビ
総資産 175億円(2026/03)
株式会社静岡朝日テレビは、テレビ朝日系列の放送事業者として、静岡県を主要なサービス提供地域とする総合メディア企業です。同社の事業は、基幹である放送事業を中心に多角的に展開されており、地域に密着した情報発信とエンターテイメントの提供を通じて、地域社会への貢献と企業価値向上を目指しています。 放送事業においては、ニュース、情報、スポーツ、バラエティ、ドキュメンタリーなど幅広いジャンルの番組を自社制作しています。特に、夕方情報ワイド番組「とびっきり!しずおか」は長寿番組として地域に深く根差し、県内の最新ニュースや生活に役立つ情報を毎日発信しています。また、「スポーツパラダイス」などのスポーツ番組や、「霜降り明星のあてみなげ」といったバラエティ番組、さらには全国高校野球選手権やゴルフ中継などのスポーツ中継も手掛け、視聴者に多様なコンテンツを提供しています。同社は、2022年度から3年連続で個人全体・世帯ともに視聴率3冠を獲得しており、これはテレビ朝日系列初の快挙として、その番組制作力と地域からの信頼の厚さを示しています。 広告事業では、番組枠やCM枠のセールスを通じて、スポンサーや広告代理店のニーズに応じたプロモーション活動を展開しています。番組とのコラボレーションCMやPRイベントの企画立案も行い、クライアントの販売促進を強力にサポートしています。 放送外事業としては、イベントプロデュース、ショッピング、デジタルコンテンツ、新規事業開発に注力しています。イベント事業では、「静岡マラソン」の開催準備・運営や、大型ロックフェス「マグロック・フジソニック」の企画・実施など、地域活性化に貢献する大規模イベントを手掛けています。ショッピング事業では、自社通販番組「買いドキ!マーケット」を運営し、商品選定から番組制作、ECサイト運営、配送、代金回収までを一貫して行い、テレビ局ならではの視点で選んだ商品を静岡県の視聴者に提供しています。デジタルコンテンツ分野では、インターネットテレビ局「SunSetTV」やニュース&ブログサイト「LOOK」を開設し、自社プラットフォームやSNSを活用した情報発信、新たなデジタルコンテンツの企画・マネタイズにも積極的に取り組んでいます。 技術面では、中継、放送送出、情報システムの運用・管理、DX推進など、安定した放送環境の維持と最新技術の導入に努めています。これらの多岐にわたる事業活動を通じて、同社は地域に「信頼され、選ばれるテレビ局」を目指し、常に新しい挑戦を続けています。
株式会社BS-TBS
総資産 171億円(2026/03)
By Prefecture
テレビ・ラジオ業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within メディア・エンターテインメント
メディア・エンターテインメント全体 (14,702社) に占める テレビ・ラジオ の割合と、同大分類の他業界
業界別に企業を探す
全 149 業界 / 約 513,527 社の中から、業界別に絞って探せます。
業界一覧を見る※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
令和5年度(2022年度)の地上系民間基幹放送事業者(民放テレビ・ラジオ)の売上高総計。総務省「放送事業の収支状況」集計ベース。日付は年度末(3月31日)
出典: 総務省 令和6年版 情報通信白書 放送市場の規模官公庁
衛星系民間放送事業者 売上高総計
年次令和5年度(2022年度)の衛星系民間放送事業者の売上高総計。総務省集計ベース。日付は年度末(3月31日)
出典: 総務省 令和6年版 情報通信白書 放送市場の規模官公庁
NHK 経常事業収入
年次令和5年度(2022年度)のNHKの経常事業収入。総務省 情報通信白書記載値。日付は年度末(3月31日)
出典: 総務省 令和6年版 情報通信白書 放送市場の規模官公庁
株式会社テレビ信州は、長野県を主要な放送エリアとする日本テレビネットワーク系列の民間放送局です。同社は、地域に密着した多岐にわたる情報提供と文化振興活動を展開しており、テレビ放送事業を核に、報道・制作、編成、営業、事業、技術、総務の各部門が連携し、地域社会への貢献を目指しています。報道・制作部門では、事件・事故、裁判、県議会といった地域に根ざしたニュース取材から、グルメリポートや話題のスポット紹介まで幅広いジャンルを手掛け、「ゆうがたGet!every.」をはじめ、24時間テレビ、バラエティー、ドキュメンタリーなど多様な番組を制作し、視聴者に対して正確かつ迅速な情報提供と質の高いエンターテイメントを提供しています。編成部門は、視聴率データ分析に基づき最適な番組編成計画を立案し、コマーシャルの販売枠管理や売上管理、企画立案を行うほか、eスポーツやYouTube配信といった放送以外の新たなビジネス領域にも積極的に挑戦し、デジタル時代に対応したメディア展開を図っています。営業部門では、スポンサーや広告代理店へのコマーシャルセールスを通じて収益を確保するとともに、自治体と連携した地域振興イベントの企画・立案も手掛けています。事業部門は、クラシックコンサート、相撲、野球などのスポーツイベントの企画・運営に加え、TSB児童画展やキッズRUN、24時間テレビといった社会貢献活動を長年にわたり実施し、地域文化の発展と青少年の健全育成に寄与しています。技術部門は、長野県内全域に安定した放送を届けるため、送信所やデジタル中継局を含む放送設備の設計、維持管理を担い、DX推進として社内の情報システム構築も手掛けています。同社は、放送番組基準に基づき、人権尊重、公正な報道、教育・教養・娯楽の調和を重視した番組編成を徹底し、特に青少年向け番組として「スポーツ ジェネレーション」「それいけ!アンパンマン」「KICK OFF!SHINSHU」「伝えよう!山ものがたり」などを放送し、子供たちの情操教育にも力を入れています。また、メディアリテラシー教育にも積極的に取り組み、信州大学での講義開講、職場体験、出前授業、講演、高校放送新人コンテストの運営支援などを通じて、メディアを読み解く能力の向上に貢献しています。これらの事業活動を通じて、株式会社テレビ信州は長野県の地域社会に深く根差し、情報発信、文化振興、社会貢献の多角的な役割を果たしています。
株式会社BS-TBSは、TBSグループの中核を担う衛星放送事業社として、放送法に基づく放送事業を主軸に、多岐にわたるコンテンツの企画、製作、販売、および情報サービスの提供を行っています。同社は、全国民を対象とした高品質で多様な衛星デジタル放送サービスを通じて、文化の普及と国民生活の向上、健全な民主主義の発達に貢献することを使命としています。具体的には、報道、教養、教育、娯楽、スポーツといった幅広いジャンルの番組を編成し、視聴者の知的好奇心や感動を刺激するオリジナルコンテンツを制作。例えば、「報道1930」のような生放送の大型報道番組から、「美しい日本に出会う旅」のような紀行番組、「町中華で飲ろうぜ」のようなグルメ番組、さらには「渡る世間は鬼ばかり」のような長寿ドラマシリーズまで、多様なニーズに応える番組を提供しています。 同社の強みは、単なる放送局に留まらず、オリジナリティあふれるエンタテインメント番組を制作する「コンテンツメーカー」としての顔も持つ点です。時代の変化に対応し、配信プラットフォームへのコンテンツ提供やオリジナルIPの開発にも積極的に挑戦。また、フルハイビジョンの約4倍の画素数を持つ超高精細映像、滑らかな動き、リアルな明暗対比、豊かな色彩を実現する「BS-TBS 4K」チャンネルを展開し、最新の放送技術を駆使した臨場感あふれる視聴体験を提供しています。 ビジネスモデルとしては、放送事業による広告収入を基盤としつつ、各種放送番組や映像・音声・文字ソフトの企画・製作・複製・販売、およびこれらのソフトを活用した情報サービス提供、さらにはイベントの後援など、多角的な事業展開を図っています。対象顧客は、幅広い年齢層の一般視聴者であり、特に「オトナが趣味を極める番組」や「人生の楽しみ方を提案するコンテンツ」を重視し、視聴者の「アクション」を後押しすることを目指しています。著作権管理も徹底し、番組やウェブサイトコンテンツの不正利用防止にも努めています。
札幌市中央区代表企業
401億円
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
フジテレビ ファミマ元社長の社外取締役が1年で異例退任 背景に大激怒案件 (2026年7月31日掲載)
ゴルフスクール「サンクチュアリゴルフ」、日本テレビ運営の「ドリームコーチング」と施設提携
エフエム仙台が非常勤取締役の役員人事を決定
「こんな会社が変われるわけがない!」フジテレビ ファミマ元社長の社外取締役がたった1年で異例退任…背景にあった“大激怒案件”(女性自身)
大阪・朝日放送社長 視聴率2年連続3冠でも「ウハウハではないんです」
ABCテレビ社長、昼の情報番組参戦の考えはなし「取捨選択がある中で朝にしっかり」 (日刊スポーツ)
ABCテレビ社長、昼の情報番組参戦の考えはなし「取捨選択がある中で朝にしっかり」
ABC社長「正義のミカタ」の公平公正な番組作りに「問題ない」
日テレHD、4-6月期(1Q)経常は33%減益で着地
シルク・ドゥ・ソレイユ『アース製薬 クーザ』 【東京公演】公演日程及びチケット情報がいよいよ解禁!8月8日(土)よりフジテレビダイレクトにてチケット最速先行販売スタート特典満載のプレミアム席が初登場