メディア・エンターテインメント
テレビ・ラジオ589社
事業領域
放送局、番組制作
業界の特色
テレビ・ラジオはメディア・エンターテインメントの中分類で、業界分類済の425,631社中589社 (0.14%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは112位)。東京都を中心に45%が集まり、上場29社・大企業114社の層を持ちます。単体総資産は中央値53億円、最大8,681億円と階層の深い分布です (直近3年139社)。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大32% / 縮小40%) で推移しています。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
589社
29社 (4.9%)
114社
東京都
266社 (45.2%)
業界の規模分布
開示済 121社色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
財務プロファイル
開示 139社 / 直近3年業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
53億円中央値
中央 50% が 15億円 〜 137億円 の規模 ・ 最大 8,681億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
雇用トレンド
562社で集計1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 -0.4%)
雇用拡大 32%・縮小 40%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Top by Sales
テレビ・ラジオの売上トップ
直近の売上が大きい順・最大 100 社
日本テレビ放送網株式会社
上場売上 2,977億円(2025/03)
日本テレビ放送網株式会社は、放送法に基づく基幹放送事業および一般放送事業を中核とし、メディア事業、その他放送に関連する多岐にわたる事業を展開しています。同社は、地上波テレビ放送を通じて、ニュース、情報、教育、教養、娯楽といった多様なジャンルの番組を制作・編成し、全国の視聴者に提供しています。特に、NNNを通じて全国30社、NNSを通じて29社のネットワーク各局と連携し、迅速かつ正確な報道と質の高い番組供給を実現しています。 同社の事業は、テレビ放送に留まらず、デジタルメディア領域にも積極的に進出しています。TVerやHuluといった動画配信サービスでのコンテンツ提供、自社運営の「日テレ無料」での見逃し配信、Hybridcastやデータ放送を活用したインタラクティブなサービスを展開し、視聴者の多様な視聴スタイルに対応しています。また、関連事業として、イベントの企画・開催、映画の製作・配給、通販事業「日テレポシュレ」、キャラクターグッズ販売「日テレPLAZA」、ライフマーケティング事業、アナウンサースクール運営など、コンテンツを軸とした多角的なビジネスモデルを構築しています。 強みとしては、長年にわたる放送事業で培われたコンテンツ制作力と、全国規模の強固なネットワークが挙げられます。「24時間テレビ」や「箱根駅伝完全生中継」といった国民的番組の実績に加え、近年ではVTuber事業や地上波番組のリアルタイム配信など、新たなテクノロジーや視聴者ニーズを取り入れた挑戦を続けています。これにより、幅広い年齢層の視聴者、広告主、コンテンツパートナーを顧客とし、感動と信頼を提供するNo.1企業を目指しています。同社は、公正・透明な企業活動と高い倫理観に基づき、社会貢献にも積極的に取り組んでおり、放送を通じて文化の発展と公共の福祉に寄与しています。
株式会社TBSテレビ
売上 2,310億円(2025/03)
株式会社TBSテレビは、地上波テレビ放送を核とし、多岐にわたるエンターテインメントコンテンツの企画、制作、放送、および配信を手掛ける総合メディア企業です。同社は、ドラマ、バラエティ、音楽、報道、情報、ドキュメンタリー、アニメ、スポーツなど、幅広いジャンルの番組を制作し、地上波のほか、CS有料放送「TBSチャンネル1」「TBSチャンネル2」を通じて最新作から名作まで毎月約400タイトルを提供しています。また、24時間ニュース専門チャンネル「CS TBS NEWS」を運営し、国内外の最新情報を迅速に伝達。これらのコンテンツは、スカパー!、J:COM、ひかりTVなどのプラットフォームや、無料見逃し配信サービス「TBS FREE」、TVer、U-NEXTといったデジタル配信サービスでも視聴可能です。 同社の強みは、コンテンツ制作力と、それを多角的に展開するビジネスモデルにあります。特に「赤坂エンタテインメント・シティ計画」では、赤坂エリアを「あらゆる世界を揺さぶる、エンタテインメントの街」と位置づけ、TBS赤坂ACTシアターでの舞台『ハリー・ポッターと呪いの子』のロングラン公演や、ハリー・ポッターの世界観を再現した街づくりなど、リアルエンターテインメント事業を推進しています。さらに、三菱地所との再開発計画により、劇場・ホールやクリエイターが集う拠点を整備し、2028年竣工を目指しています。これにより、コンテンツと都市開発を融合させ、新たな価値創造とブランド価値の最大化を図っています。番組グッズ販売を行う「TBSショッピング」「TBSストア」「アニまるっ!」や、TBS GAMES、TBSチケットなどの関連事業も展開し、多様な顧客層に「ときめくとき」を届けています。法人向けには、CS放送の施設視聴サービスも提供しています。
株式会社WOWOW
上場売上 637億円(2025/03)
株式会社WOWOWは、日本国内において衛星デジタル有料放送サービスおよびインターネットを通じた動画配信サービスを展開するメディア企業です。同社は、BS放送を通じてスポーツ、音楽、映画、オリジナルドラマ、海外ドラマ、アジアドラマ、ステージ、アニメ、ドキュメンタリー、情報・バラエティといった多岐にわたるジャンルの高品質なコンテンツを視聴者に提供しています。また、5.1chサラウンド放送、二カ国語版、吹替版、字幕版など、多様な視聴オプションに対応し、限定受信システムとしてB-CASカードやACASチップ、新CAS方式(2K、4K、8K放送対応)を採用することで、安定したサービス提供を強みとしています。 同社の事業は、従来の衛星放送に加え、インターネットを活用した「配信等サービス」を主軸に据えています。これは、放送番組の同時配信やオンデマンドでの動画視聴を可能にするもので、月額制のサブスクリプションモデル(スタンダードプラン、トリプルプラン、年額プラン)で提供されます。さらに、「TVODサービス」として、特定の映像コンテンツを都度課金またはパッケージ販売形式で提供し、利用者は一定期間ライセンスを購入して視聴できます。これらのサービスは、クレジットカード、キャリア決済(d払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い)、メルペイ、Apple App内課金、Amazonアプリ内決済など、多様な支払い方法に対応しており、日本国内の個人視聴者や一般世帯を主要な顧客層としています。オリジナルコンテンツの企画・制作にも注力し、国内外の良質なコンテンツ調達力と合わせて、多角的な視聴体験を提供することで顧客基盤を拡大しています。
株式会社NHKテクノロジーズ
売上 528億円(2025/03)
株式会社NHKテクノロジーズは、“公共メディア”NHKを支える総合技術会社として、放送に関わる全ての技術に一貫して対応する事業を展開しています。同社は、番組制作から送出、送信・受信、情報システム、設備整備・運用・保守に至るまで、全国ネットワーク力を活かした一貫体制でNHK業務を強力にサポートしています。具体的には、ドラマ、音楽、情報、ドキュメンタリー、スポーツ、教育、子供向け番組、ラジオ番組など多岐にわたるコンテンツの収録・中継、ポスプロ、ニュース送出・運行、CG・VFX制作、データ放送、映像修復・アーカイブスといった放送技術業務を幅広く担っています。また、番組制作・編成・送出を支援する放送系情報システムや、受信料関連の営業システム、コールセンター、経理・人事業務を支える事務システム、報道関連システム(地震津波速報、気象情報、選挙開票速報など)の設計・開発・運用・保守も手掛けています。全国の番組設備、中継局、NHK共聴などの放送設備の整備・保守・管理、放送会館・放送所、ホール・スタジオ、各種鉄塔、空調・給排水設備、構造物強度検討、耐震診断、塗装、屋根防水など放送建築の設計・コンサルティング・施工・メンテナンスも行い、全国放送ネットワークの確実な電波確保を24時間体制の集中監視システムでサポートしています。 同社は4K・8K放送の普及に先導的に取り組み、質の高い番組制作、安定した放送送出・運用、効率的な制作フローの構築、そして8K-PVや医療・美術・音楽分野への活用促進を行っています。独自の技術開発として、リーズナブルでコンパクトな「拡張型8Kプレーヤー」や、ワイヤレス・モバイル回線を利用した「可搬型8Kライブ伝送システム」、民生用プロジェクターで8K3D上映を可能にする「8K3D対応ミニシアター」、24時間連続撮影が可能な「タイムラプス撮影システム」などを提供し、新しい視聴体験の創出に貢献しています。情報セキュリティ・ネット展開にも積極的で、広範囲なデジタルスキルと放送業務の知見を活かし、最適なソリューションを提供しています。AIを活用した脆弱性診断サービスや、クラウド技術の導入、ISMS・Pマーク認証取得を通じて、安全で信頼性の高いシステム環境を構築しています。 さらに、社会や文化創造への貢献として、送受信設備、建物、スタジオなどの放送設備の設計・施工・保守、テレビ・ラジオ難視解消のためのギャップフィラー整備、建築音響コンサルティング、議会中継システム、ロボットカメラ設置工事など、多岐にわたるファシリティ技術ソリューションを提供しています。総務省の周波数ひっ迫対策技術試験事務への参画や、地上放送の高度化に向けた実証実験、V2X関連の基盤整備、周波数再編事業への対応など、公共性の高い事業にも貢献しています。技術開発の推進と新技術に対応する人材育成にも注力しており、スポーツ番組のDX化とAI活用による「SIMS」、競技場内のタイマーやスピードガンデータを映像化するシステム、ワイヤレスタリーシステムなどの運用支援技術を開発。イマーシブオーディオ分野では「Dolby Atmos」形式でのライブ配信制作や、次期放送フォーマットである「MPEG-H 3D Audio」のエンコーダー・デコーダー、制作ツールを自社開発し、クラウド経由での多地点同時配信実証実験を行うなど、先進的な取り組みを進めています。これらの幅広い技術力と全国ネットワークを強みに、同社は放送・メディア業界の未来を創造する技術集団として、お客様と共に新たな価値を創出しています。
株式会社BS-TBS
売上 170億円(2025/03)
株式会社BS-TBSは、TBSグループの中核を担う衛星放送事業社として、放送法に基づく放送事業を主軸に、多岐にわたるコンテンツの企画、製作、販売、および情報サービスの提供を行っています。同社は、全国民を対象とした高品質で多様な衛星デジタル放送サービスを通じて、文化の普及と国民生活の向上、健全な民主主義の発達に貢献することを使命としています。具体的には、報道、教養、教育、娯楽、スポーツといった幅広いジャンルの番組を編成し、視聴者の知的好奇心や感動を刺激するオリジナルコンテンツを制作。例えば、「報道1930」のような生放送の大型報道番組から、「美しい日本に出会う旅」のような紀行番組、「町中華で飲ろうぜ」のようなグルメ番組、さらには「渡る世間は鬼ばかり」のような長寿ドラマシリーズまで、多様なニーズに応える番組を提供しています。 同社の強みは、単なる放送局に留まらず、オリジナリティあふれるエンタテインメント番組を制作する「コンテンツメーカー」としての顔も持つ点です。時代の変化に対応し、配信プラットフォームへのコンテンツ提供やオリジナルIPの開発にも積極的に挑戦。また、フルハイビジョンの約4倍の画素数を持つ超高精細映像、滑らかな動き、リアルな明暗対比、豊かな色彩を実現する「BS-TBS 4K」チャンネルを展開し、最新の放送技術を駆使した臨場感あふれる視聴体験を提供しています。 ビジネスモデルとしては、放送事業による広告収入を基盤としつつ、各種放送番組や映像・音声・文字ソフトの企画・製作・複製・販売、およびこれらのソフトを活用した情報サービス提供、さらにはイベントの後援など、多角的な事業展開を図っています。対象顧客は、幅広い年齢層の一般視聴者であり、特に「オトナが趣味を極める番組」や「人生の楽しみ方を提案するコンテンツ」を重視し、視聴者の「アクション」を後押しすることを目指しています。著作権管理も徹底し、番組やウェブサイトコンテンツの不正利用防止にも努めています。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
上場売上 161億円(2025/03)
株式会社フジ・メディア・ホールディングスは、認定放送持株会社として、放送事業を中核に据えつつ、多岐にわたる事業セグメントを展開する企業グループです。同社は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、およびその他の事業の3つの主要セグメントを通じて、社会に「ほかにはない」感動、「魅力のある」体験、「信頼される」情報といった多様な「コンテンツ」を提供し、人々の心を潤し生活を豊かにすることを目指しています。メディア・コンテンツ事業においては、同社の事業会社である株式会社フジテレビジョンが地上波テレビ放送を基盤に、動画配信サービスFOD、映画、IPコンテンツ、アニメ、イベントなど多角的なビジネスを展開しています。また、株式会社ビーエスフジによる衛星放送、株式会社ニッポン放送によるラジオ番組制作やイベント・興行、株式会社ポニーキャニオンによる音楽・アニメ・映画などの総合エンターテインメント事業、株式会社扶桑社による雑誌・書籍出版やウェブメディア運営、株式会社dinosによる総合通販事業など、幅広い分野でコンテンツの企画・制作・提供を行っています。これらの事業を通じて、視聴者やユーザーに対し、多様なメディア・販路を通じて細分化されたニーズに応えるサービスを提供しています。都市開発・観光事業では、株式会社サンケイビルが総合デベロッパーとして、建物開発に留まらず、その場所ならではの価値ある体験を提案し、新たなカルチャーを育む活動を行っています。また、株式会社グランビスタ ホテル&リゾートがホテル運営を通じて、地域と出会う価値体験型ホテルを提供しています。その他の事業としては、株式会社フジ・ネクステラ・ラボが放送技術から動画配信、AI、DX、マーケティング、ゲームまで、メディアとエンタメのデジタルパートナーとして次世代技術を推進し、株式会社エフシージー総合研究所がシンクタンクとして各種商品テストやAI・DX化支援、危機管理・PRコンサルティングを提供しています。同社は、コンテンツの企画制作力を軸としたビジネスモデルへの転換を進め、持続的成長と企業価値向上を目指す「改革アクションプラン」を推進しており、人権尊重とコンプライアンスを最優先とした経営を徹底しています。これにより、幅広いステークホルダーからの信頼を維持し、社会の持続可能な発展に貢献することを使命としています。同社の強みは、長年にわたる放送事業で培われたコンテンツ制作力と、多様な事業領域を持つグループシナジーを活かした多角的なビジネス展開にあり、変化するメディア環境や生活スタイルに対応しながら、新たな価値創造に挑戦し続けています。
日本テレビホールディングス株式会社
上場売上 153億円(2025/03)
日本テレビホールディングス株式会社は、日本を代表するマルチプラットフォームエンターテインメント企業であり、傘下の日本テレビ放送網株式会社を通じて、放送法に基づく基幹放送事業および一般放送事業、メディア事業、その他放送関連事業を幅広く展開しています。同社は、ストリーミングサービス「Hulu Japan」の運営も手掛けており、コンテンツIPの約90%を自社で保有しています。ドラマ、ニュース・情報番組、バラエティ・音楽番組、映画、スポーツ、アニメ、ミニ番組など多岐にわたるジャンルの番組を制作・放送し、地上波放送に加え、TVerでのリアルタイム配信や見逃し配信、Hybridcast、データ放送といったデジタルメディアを通じた視聴体験を提供しています。 国際市場においても積極的に事業を展開し、アニメ、完成番組、番組フォーマットの販売、共同制作パートナーシップを通じてコンテンツを世界に発信しています。エミー賞受賞のビジネスショーフォーマット「Dragons' Den/Shark Tank」は世界186カ国以上で50以上のバージョンが制作され、ドラマシリーズ「Mother」はアジア発の脚本フォーマットとして最も多く輸出されています。また、「Old Enough!(はじめてのおつかい)」はNetflixで190カ国以上で配信され、「BLOCK OUT」や「Sokkuri Sweets/Eye Candy」といった番組フォーマットも国際的に展開されています。2025年には自社制作部門「Gyokuro Studio」を立ち上げ、2023年にはアカデミー賞受賞スタジオである「スタジオジブリ」を子会社化するなど、コンテンツ制作力を強化しています。災害被災地での日本語ワークショップ「よみひと知らず」のようなCSR活動も行い、社会貢献にも注力。常に変化する業界においてデジタルメディアを革新し、グローバルメディアリーダーとしての地位を確立しています。
札幌テレビ放送株式会社
上場売上 151億円(2025/03)
札幌テレビ放送株式会社は、北海道を拠点とするテレビおよびラジオ放送事業を展開する総合メディア企業です。同社は、地上波テレビ放送「STV札幌テレビ」とラジオ放送「STVラジオ」を通じて、北海道の視聴者・聴取者に対し、多岐にわたる情報とエンターテインメントを提供しています。テレビ放送では、地域に密着したニュース番組「どさんこワイド179」や「どさんこワイド朝」を核に、地震速報、津波、台風、記録的短時間大雨情報、暴風雪災害、火山噴火といった災害情報、詳細な天気予報、北海道各地のライブカメラ映像をリアルタイムで提供し、道民の安全と安心に貢献しています。また、「STVみらいWEEK」のような企画を通じて北海道の未来を考え、地域課題に光を当て、未来に挑む人々を応援する取り組みも積極的に行っています。ドキュメンタリー番組「どさんこドキュメント」では、社会問題や地域に根差したテーマを深く掘り下げ、報道機関としての使命を果たしています。 ラジオ放送では、「工藤じゅんきの十人十色」「おひるだようじ」「ボンソワ モンシュエル」など、多様なジャンルの番組を制作・放送し、リスナーの生活に寄り添うコンテンツを提供。特に「5年連続 北海道で一番聴かれているラジオ局」という実績は、同社のラジオ事業の強みを示しています。さらに、氷上の熱戦やバレーボールなどのスポーツ実況中継も手掛け、幅広い層のニーズに応えています。デジタル分野では、会員サービス「mySTV」を通じて、テレビ・ラジオのおすすめ情報やイベント情報をメール配信し、プレゼント応募やリクエストを簡素化する「かんたん応募」機能を提供。また、「STVどさんこ動画+」では、ライブカメラ映像や番組のオンデマンド配信を行い、多角的な情報アクセスを可能にしています。イベント事業も活発で、「シルク・ドゥラ・シンフォニー」のような大規模な文化・芸術イベントを主催し、地域社会の活性化にも寄与しています。同社は、テレビ、ラジオ、デジタル、イベントの各プラットフォームを連携させ、北海道の地域社会に深く根ざした情報発信と文化振興を推進するビジネスモデルを確立しています。
株式会社テレビ東京ホールディングス
上場売上 138億円(2025/03)
株式会社テレビ東京ホールディングスは、株式等の保有を通じて企業グループの統括・運営を行う認定放送持株会社です。同社グループは「心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、ちょっといい明日へ。」をパーパスに掲げ、地上波放送、BS放送、CS放送、インターネット・モバイルなど多様なメディアを通じて、コンテンツの価値最大化を目指しています。中核事業である放送事業では、株式会社テレビ東京が地上波放送と放送番組の二次利用権を活用したライツ事業を展開し、株式会社BSテレビ東京が放送衛星を利用した基幹放送事業を担っています。 同社の強みは、独自性の高いコンテンツ、アニメ、そして信頼される経済報道であり、これらを国内外に発信しています。特に、中期経営計画「中期経営計画2025-27」では、アニメと配信事業を成長の「第1エンジン」と位置付け、さらに「テレ東BIZ」「シナぷしゅ」「FAST」の3事業を「第2エンジン」として成長を加速させる戦略を推進しています。具体的には、AVOD(広告付き動画配信)やSVOD(定額制動画配信)事業の強化に加え、新規事業開発やAIの積極的な活用にも取り組んでいます。 グループ会社を通じて、番組コンテンツやキャラクターを活用したデジタル媒体の開発・運営、クロスメディア広告、コンテンツ課金、EC事業(株式会社テレビ東京コミュニケーションズ)、音楽著作物の企画・制作・管理(株式会社テレビ東京ミュージック)、アニメ番組の企画・制作・供給(株式会社テレビ東京メディアネット、株式会社エー・ティー・エックス)、テレビ・インターネット通販(株式会社テレビ東京ダイレクト、株式会社リアルマックス)、番組制作技術(株式会社テクノマックス、株式会社テレビ東京制作)、美術・照明・CG制作(株式会社テレビ東京アート)、システム開発・インフラ構築(株式会社テレビ東京システム)、CM進行・字幕制作・映像編集(株式会社テレビ東京メディアワークス)、施設管理(株式会社テレビ東京ビジネスサービス)、アメリカでの報道業務(TV TOKYO AMERICA, INC.)など、多岐にわたる事業を展開しています。 同社は、2024年度に連結売上高が前年同期比5%増となるなど、安定した収益を確保しつつ、パリオリンピック中継に伴う番組制作費増加やアニメ・配信への投資拡大により営業利益は減少したものの、将来に向けた成長投資を積極的に行っています。また、人権方針に基づく信頼されるコンテンツ制作や人権デューデリジェンスの実行、2023年度からのCO₂排出量実質ゼロ継続など、サステナビリティへの取り組みも重視しています。グローバルIPメディア「テレ東」として、まだ見ぬ「おもしろい」を世界に発信し、一人ひとりの「ちょっといい明日」に寄り添うことを目指し、持続的な企業価値向上を図っています。
株式会社テレビ西日本
上場売上 132億円(2025/03)
株式会社テレビ西日本は、福岡県を拠点とする民間放送事業者として、テレビ放送事業を核に多角的なメディアサービスを展開しています。同社は「放送事業の公共性を認識し、地域社会の健全な発展に貢献する」という経営理念のもと、福岡県およびその周辺地域の視聴者に対し、情報・バラエティ、ニュース・報道、スポーツ、ドキュメンタリーなど多岐にわたるジャンルの番組を提供しています。具体的には、「ももち浜ストア」「華丸・大吉のなんしようと?」「ゴリパラ見聞録」といった人気情報・バラエティ番組や、「報道ワイド 記者のチカラ」「福岡NEWSファイルCUBE」などの地域に密着したニュース番組、さらに「ももスポ」「競馬BEAT」「KICK OFF! FUKUOKA」といったスポーツ番組を制作・放送し、地域住民の生活に深く根差した情報とエンターテインメントを提供しています。 同社は、地上波放送に加えて、ウェブサイトやSNSを通じたコンテンツ配信も積極的に行い、デジタル時代における視聴者の多様なニーズに応えています。インターネットに接続されたテレビ受信機から視聴データを収集・分析することで、放送サービスの向上、より良い番組制作、番組の広報・宣伝、さらには広告配信やマーケティング活動の参考として活用し、データに基づいた戦略的な事業展開を図っています。また、イベント・試写会の企画・開催を通じて、地域コミュニティとの交流を深め、文化振興にも貢献しています。広告事業においては、CMセールスを通じて企業や商品のプロモーションを支援し、地域経済の活性化にも寄与しています。人権尊重やコンプライアンスを経営の基盤とし、公正で信頼される放送事業活動を推進することで、地域社会からの信頼を確立しています。
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
上場売上 126億円(2025/03)
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社は、放送法に基づく基幹放送事業を核とし、放送番組の企画、制作、公衆送信、販売、さらには放送事業に関連する教育・厚生・文化事業の運営、その他放送に関連する一切の事業を展開する独立系のテレビ局です。同社は、東京都を主要なサービス提供地域とし、都心部から多摩地域、伊豆諸島、小笠原諸島に至るまで、地域に密着した情報発信に注力しています。 同社の事業は多岐にわたり、編成部では視聴データや社会トレンドを深く分析し、「誰に、何を、どう届けるか」という戦略に基づいた独自のタイムテーブルを創造しています。特に、報道番組では「何が問題なのか」の検証と「何をすればいいのか」という解決策の提示を目指し、アニメやバラエティ、映画などにおいても他局との差別化を図っています。制作部では「5時に夢中!」などの生放送番組や収録番組、プロ野球やJリーグなどのスポーツ中継を手掛け、視聴者に感動と喜びを届けることを追求しています。 ITビジネス部では、デジタル技術を活用した放送のイノベーションを推進し、自社番組をTVerなどの配信プラットフォームに展開するほか、公式サイトの制作・運営、SNS連携、AIを活用した企画、会員システム「MX ID」を通じた視聴者理解の深化を図っています。これにより、放送とネットの垣根を越えた新しい視聴体験を提供し、コンテンツ価値の最大化と収益化を実現しています。 営業部と営業推進部は、自社制作番組のコマーシャル枠や強みであるアニメゾーンを活用した広告セールスを展開。広告代理店やスポンサー企業に対し、テレビとインターネットを融合させた広告プランやイベント連動型プロモーションなど、放送の枠組みを超えた多様な提案を行っています。事業部では、ライブやコンサート、文化事業、映画・ドラマ制作、IP事業、新規ビジネス創造など、放送外事業の領域を無限に拡大しており、お客様の反響をダイレクトに感じることで、新たな価値創造に繋げています。アニメビジネス推進部とアニメ企画部は、アニメの製作出資、新番組企画、放送枠調整、イベントプロモーション、グッズ販売など、アニメコンテンツの多角的な展開を推進し、国内外のパートナーとの「共創」を通じて、スピーディーな事業拡大と革新的なプロジェクトを生み出しています。 技術部は、マイクからスタジオ、送信所まで、放送に必要なあらゆる設備を運用・管理し、東京スカイツリーからの安定した電波送信を担うことで、高品質な放送を支える「裏方」として重要な役割を果たしています。考査部は、放送基準や各種法令に則り、番組やCMが視聴者に与える影響を考慮した上で、放送前の内容を厳しくチェックし、公共性を守っています。 同社は、1993年の設立以来、24時間マルチチャンネル編成や同時配信アプリ「エムキャス」の実証実験開始など、常にメディアの未来を見据えた挑戦を続けています。中国や韓国、オーストリア、英国、インドネシアなど、海外の放送局との業務提携も積極的に行い、グローバルな視点でのコンテンツ交流も推進しています。これらの取り組みを通じて、TOKYO MXは「つなげるテレビ。」という企業メッセージのもと、視聴者、パートナー、そして社会との繋がりを深め、新しいメディアの形を創造し続けています。
北海道テレビ放送株式会社
売上 121億円(2025/03)
北海道テレビ放送株式会社(HTB)は、テレビ朝日系列の放送局として、北海道を主要なサービス提供地域とする多角的なメディア事業を展開しています。同社の主要事業は、テレビ番組の制作・放送であり、「イチモニ!」「イチオシ!!」といった地域密着型情報番組から、「水曜どうでしょう」「おにぎりあたためますか」「ハナタレナックス」などの全国的な人気を誇るバラエティ番組、さらにはニュース、スポーツ、ドキュメンタリー、ドラマまで多岐にわたるジャンルのコンテンツを自社で制作し、北海道の視聴者に提供しています。特に「水曜どうでしょう」は、その独創的な企画と熱狂的なファン層により、同社のブランドイメージを確立する強力なキラーコンテンツとなっています。コンテンツビジネスにおいては、自社制作番組を国内外の地上波、BS、CS、インフライトなど多方面に販売し、収益源を多様化しています。また、人気番組のDVDソフト制作・販売や、動画配信サービス「hod(旧HTB北海道オンデマンド)」を通じたデジタルコンテンツの提供、公式YouTubeチャンネルや各種SNSプラットフォームを活用した情報発信も積極的に行っています。さらに、ECサイト「HTBオンラインショップ」では、番組関連グッズやマスコットキャラクター「onちゃん」のグッズ販売を展開し、ファンエンゲージメントを深めています。イベント事業では、「HTB秋の大感謝祭」「水曜どうでしょうキャラバン」といった大規模な自社イベントの企画・運営に加え、「さっぽろ雪まつり大雪像」「HTBカップ国際スキージャンプ大会」など、地域に根ざしたスポーツ・文化イベントにも積極的に関与し、地域活性化に貢献しています。社会貢献活動として、「今、私たちにできること」プロジェクトを通じて東日本大震災からの復興支援や防災・減災啓発活動を継続的に実施し、地域社会への貢献にも力を入れています。同社は、地域に密着した情報発信力と全国的な知名度を持つコンテンツを両立させ、テレビ放送を核としつつ、デジタル配信、グッズ販売、イベント開催など多角的なビジネスモデルを構築している点が強みです。
株式会社CS日本
売上 87億円(2025/03)
株式会社CS日本は、110度CS衛星基幹放送事業を主軸とし、放送番組等の企画、制作、販売を手掛ける企業です。同社は、多岐にわたるジャンルの専門チャンネルを運営し、スカパー!を通じて全国の視聴者に高品質なエンターテイメントと情報を提供しています。主要チャンネルには、プロ野球巨人戦やゴルフ、MotoGP™などのスポーツを網羅する「日テレジータス」、ドラマ、アニメ、音楽ライブ、バラエティ、2.5次元舞台、声優、鉄道、麻雀などのオリジナル番組が充実した「日テレプラス」、24時間ニュースとスポーツを配信し、プロ野球千葉ロッテマリーンズの主催試合も中継する「日テレNEWS24」があります。さらに、日本映画の最新作から名作までを届ける「映画・チャンネルNECO」、サブカルチャーや麻雀対局、Vシネマなど「こだわるオトコ」向けのオリジナル番組が特徴の「MONDO TV」、世界各国の上質なミステリードラマを専門とする「ミステリーチャンネル」、J-POP、K-POP、アニソン、アイドル満載の「ミュージック・ジャパン TV」など、多様なニーズに応えるラインナップを展開しています。 同社のビジネスモデルは、スカパー!への加入を前提とし、基本料金に加えて単チャンネル契約またはお得なチャンネルパック(スカパー!基本プラン、セレクト5、セレクト10、プロ野球セットなど)を提供することで収益を得ています。視聴者は110度BS/110度CS対応デジタルテレビやレコーダー、アンテナ、B-CASカード/ACAS番号を用意し、スカパー!を通じて視聴申し込みを行います。同社は、放送番組の編集基準を厳格に定め、文化の発展、公共の福祉、産業と経済の繁栄に貢献することを目的とし、不偏不党の立場を守り、民主主義の精神に従った公正な番組制作を徹底しています。また、番組審議会を定期的に開催し、各界有識者の意見を取り入れながら、より良い番組提供に努めることで、視聴者からの信頼獲得とサービス品質の向上を図っています。個人情報保護にも力を入れ、プライバシーポリシーを策定し、適切な管理体制を構築しています。
株式会社静岡朝日テレビ
売上 82億円(2025/03)
株式会社静岡朝日テレビは、テレビ朝日系列の放送事業者として、静岡県を主要なサービス提供地域とする総合メディア企業です。同社の事業は、基幹である放送事業を中心に多角的に展開されており、地域に密着した情報発信とエンターテイメントの提供を通じて、地域社会への貢献と企業価値向上を目指しています。 放送事業においては、ニュース、情報、スポーツ、バラエティ、ドキュメンタリーなど幅広いジャンルの番組を自社制作しています。特に、夕方情報ワイド番組「とびっきり!しずおか」は長寿番組として地域に深く根差し、県内の最新ニュースや生活に役立つ情報を毎日発信しています。また、「スポーツパラダイス」などのスポーツ番組や、「霜降り明星のあてみなげ」といったバラエティ番組、さらには全国高校野球選手権やゴルフ中継などのスポーツ中継も手掛け、視聴者に多様なコンテンツを提供しています。同社は、2022年度から3年連続で個人全体・世帯ともに視聴率3冠を獲得しており、これはテレビ朝日系列初の快挙として、その番組制作力と地域からの信頼の厚さを示しています。 広告事業では、番組枠やCM枠のセールスを通じて、スポンサーや広告代理店のニーズに応じたプロモーション活動を展開しています。番組とのコラボレーションCMやPRイベントの企画立案も行い、クライアントの販売促進を強力にサポートしています。 放送外事業としては、イベントプロデュース、ショッピング、デジタルコンテンツ、新規事業開発に注力しています。イベント事業では、「静岡マラソン」の開催準備・運営や、大型ロックフェス「マグロック・フジソニック」の企画・実施など、地域活性化に貢献する大規模イベントを手掛けています。ショッピング事業では、自社通販番組「買いドキ!マーケット」を運営し、商品選定から番組制作、ECサイト運営、配送、代金回収までを一貫して行い、テレビ局ならではの視点で選んだ商品を静岡県の視聴者に提供しています。デジタルコンテンツ分野では、インターネットテレビ局「SunSetTV」やニュース&ブログサイト「LOOK」を開設し、自社プラットフォームやSNSを活用した情報発信、新たなデジタルコンテンツの企画・マネタイズにも積極的に取り組んでいます。 技術面では、中継、放送送出、情報システムの運用・管理、DX推進など、安定した放送環境の維持と最新技術の導入に努めています。これらの多岐にわたる事業活動を通じて、同社は地域に「信頼され、選ばれるテレビ局」を目指し、常に新しい挑戦を続けています。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
上場売上 79億円(2025/03)
株式会社テレビ朝日ホールディングスは、テレビ朝日グループを統括する持株会社として、多岐にわたるメディア・エンターテインメント事業を展開しています。同社の事業は主に「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」「その他事業」の4つのセグメントに区分されます。中核であるテレビ放送事業では、地上波放送を通じて、ニュース、ドラマ、バラエティ、スポーツなど多様なコンテンツを視聴者に提供しており、年間および年度の個人全体視聴率で開局以来初の三冠を達成するなど、高い視聴者支持と業界内での強固な地位を確立しています。BS朝日も同様に視聴率三冠を獲得し、グループ全体の放送事業の強みを示しています。この事業は、番組提供スポンサーからの「タイム収入」、番組間のCM枠販売による「スポット収入」、国内外の放送局への番組販売による「番組販売収入」、BS・CS放送事業からの「BS・CS収入」、そして連結子会社の外部売上や受託制作、商品化権料などを含む「その他収入」で構成されています。 インターネット事業においては、KDDIとの協業による有料動画配信サービス「TELASA」が200万人以上の会員数を誇るほか、無料見逃し配信サービス「TVer」や「テレ朝キャッチアップ」を通じて、広告付き動画配信市場でも存在感を発揮しています。さらに、サイバーエージェントとの共同事業であるインターネットテレビ局「ABEMA」や、動画広告配信プラットフォーム「UltraImpression」の運用など、デジタル領域での収益拡大に注力しています。これらのサービスは、多様な視聴者ニーズに応え、インターネット広告の台頭という厳しい経営環境下でも堅調な業績を維持しています。 ショッピング事業では、テレビ通販番組、Eコマース、店舗事業を展開し、連結子会社であるロッピングライフやイッティが中心となって商品の販売を手掛けています。テレビ朝日が番組編成や考査を担うことで、信頼性の高いショッピング体験を提供しています。その他事業としては、音楽出版、イベント企画・運営、DVD制作、劇場用映画への出資・制作、貸室賃貸、放送機器リースなど、コンテンツと関連する幅広い分野で事業を展開し、グループ全体の収益基盤を多様化しています。 同社は、コンテンツを価値の源泉と捉え、あらゆるメディアに360°展開する戦略を推進しています。その一環として、湾岸エリアの有明にエンターテインメントとテクノロジーが融合する新たな情報発信基地「東京ドリームパーク」の建設を進めており、2026年春の開業を目指し、新しいエンターテインメントビジネスの構築に挑戦しています。また、AI、VR、メタバースといった最新テクノロジーを活用したコンテンツ制作や、DX推進による業務効率化にも積極的に取り組んでいます。公共的使命を持つメディア企業として、サステナビリティ、人権尊重、情報セキュリティ、コーポレートガバナンスの強化にも力を入れ、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は多様な顧客層に対し、高品質なコンテンツとサービスを提供し続けることで、メディア業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしています。
株式会社静岡第一テレビ
売上 78億円(2025/03)
株式会社静岡第一テレビは、静岡県を主要なサービス提供地域とする日本テレビ系列の地上波テレビ放送局です。同社の事業は、地域に根ざしたテレビ放送を核とし、ニュース、天気予報、スポーツ、情報、エンターテイメントなど多岐にわたる自社制作番組を企画・制作・放送しています。特に「every. しずおか」「まるごと」「KICK OFF!SHIZUOKA」「Smile Table」「地震・防災チェック」「ドキュメント静岡」といった番組を通じて、県民の生活に密着した情報や文化を発信し、地域社会の発展に貢献しています。 同社は、テレビCMの企画・制作・出稿を担う広告事業「Daiichi-TV AD BOOSTER」を展開し、企業や団体のプロモーション活動を支援しています。また、地域活性化の一環として、コンサート、美術展、体験型イベント、地域祭りなど、多種多様なイベントの主催、共催、後援、企画・運営を手掛けており、自社番組と連動した「まるごとFUNDAY~THANKS LIVE」のような大規模イベントも成功させています。 デジタル領域においては、公式ウェブサイトに加え、X(旧Twitter)、Instagram、YouTube、TikTok、Facebook、LINEといった主要SNSプラットフォームを積極的に活用し、番組情報、イベント情報、地域ニュース、アナウンサーの活動などを多角的に発信しています。特にYouTubeではニュース専門チャンネルや地域魅力発信チャンネルを運営し、TikTokでは番組名シーンやオリジナルショート動画を配信。さらに、自社開発のスマートフォンアプリ「シズオカン」を通じて、最新ニュース、自宅周辺の天気、災害時の防災情報(LIVE配信含む)、地域店舗で使えるクーポン、高校サッカーLIVE配信、番組連動企画(ペコマップ、ポイントシステム)など、放送と連携した多様なデジタルサービスを提供し、視聴者とのエンゲージメントを強化しています。過去の番組映像や素材を提供する映像ライブラリー事業も行っています。これらの事業を通じて、同社は静岡県民の「知りたい」「楽しみたい」というニーズに応え、地域社会に不可欠なメディアとしての役割を果たすとともに、多角的なビジネスモデルを構築しています。
ワールド・ハイビジョン・チャンネル株式会社
売上 71億円(2025/03)
ワールド・ハイビジョン・チャンネル株式会社は、BSデジタル放送「BS12 トゥエルビ」を運営する基幹放送事業者です。同社は、24時間完全無料放送を特徴とし、全国の視聴者に向けて多岐にわたるジャンルの番組を提供しています。その編成は、韓国・中国をはじめとするアジアドラマ、国内外の映画、プロ野球やモータースポーツなどのスポーツ中継、アニメ、ドキュメンタリー、音楽番組、旅・グルメ番組、バラエティ番組、情報番組など、幅広いエンターテインメントコンテンツを網羅しています。特に、パ・リーグ公式戦の生中継や、独自の視点で社会問題を掘り下げる「BS12スペシャル」といったオリジナルコンテンツの制作にも注力しています。また、映画「はだしのゲンはまだ怒っている」のような製作映画も手掛けています。
朝日放送グループホールディングス株式会社
上場売上 70億円(2025/03)
朝日放送グループホールディングス株式会社は、認定放送持株会社として、傘下のグループ会社を通じて多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、朝日放送テレビ株式会社によるテレビ放送事業と、朝日放送ラジオ株式会社によるラジオ放送事業です。同社グループは、創業以来70年以上にわたり、地元関西に密着し、生活者へ正確な情報と「くらしを豊かにする」価値を提供してきました。コンテンツ事業においては、株式会社ABCアークがメディア運営、地域創生事業、企画、催物、マーケティングを手掛け、株式会社ABCフロンティアがコンテンツの国内外セールス、企画制作、ライセンス、音楽事業、新規事業を展開しています。株式会社スカイAはCS放送事業を、株式会社エー・ビー・シーリブラは主にテレビ番組の企画制作、映像の保存管理を担い、株式会社ABCアニメーションはアニメコンテンツの企画製作、海外販売、物販などを手掛けています。さらに、株式会社SILVER LINK.はアニメーション作品の企画製作・制作を、ゼロジーアクト株式会社はキャラクターやアニメ雑貨の企画・デザイン・製造・開発、玩具・ホビー商品の設計開発・OEM生産を行っています。ABCオプテラスタジオ株式会社は3DCG制作、VRゲーム・コンテンツ開発、モーションキャプチャー撮影・データ補正を提供し、株式会社トイジアムは家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン向けゲームの企画・開発・運営、iOS/Android/Webブラウザ向けアプリの企画・開発を行っています。株式会社デジアサはデジタルコンテンツ制作、字幕制作を、株式会社アイネックスは総合技術プロダクションとして活動しています。プロセンスタジオ株式会社はポスト・プロダクション、音響制作を担っています。イベント・ライフスタイル事業では、株式会社マッシュがイベント企画制作、プロモーションを、株式会社ベスティがスポーツコンテンツの企画制作・コンサルティングを提供しています。エー・ビー・シー開発株式会社は住宅展示場およびハウジング・デザイン・センターの企画運営、広告代理業、不動産事業、保険代理業、WEBメディア事業を展開し、ハウジングサポート株式会社は住宅展示場等の会場運営管理、労働者派遣事業、職業紹介事業を、アドバンス開発株式会社は住宅展示場の企画運営を行っています。株式会社ABCゴルフ倶楽部はゴルフ場運営を、株式会社ABCファンライフは通信販売事業、代理店事業を、株式会社Eimはレディースアパレル・雑貨等の企画・製造・販売事業を手掛けています。その他、ABCドリームベンチャーズ株式会社によるコーポレートベンチャーキャピタル運営、ABC HORIZON PTE. LTD.による日本企業・自治体の海外事業支援や東南アジアスタートアップの日本市場進出サポート、株式会社エー・ビー・シー興産による施設警備・受付・サポートカウンター業務など、多角的な事業ポートフォリオを構築し、地域社会の発展と生活者の豊かな暮らしに貢献しています。
東北放送株式会社
上場売上 67億円(2025/03)
東北放送株式会社は、宮城県を拠点とする基幹放送事業者として、テレビおよびラジオの二つの主要メディアを通じて地域社会に貢献しています。テレビ放送では、地域に密着したニュース・情報番組「ウォッチン!みやぎ」「ひるまでウォッチン!」「Nスタみやぎ」を提供し、視聴者の生活に役立つ情報やエンターテインメントを届けます。また、「サンドのぼんやり~ぬTV」のような人気バラエティ番組や、東日本大震災の記憶と教訓を伝える特別番組「わせねでや」など、地域に根差した多様なコンテンツを制作・放送しています。ラジオ放送では、AM1260kHz(仙台)、FM93.5MHz(ワイドFM)などを通じて、ニュース、天気予報、音楽、トーク番組「GoGoはみみこい ラジオな気分」「佐藤朱の月YOH!あかり」「MUSIC BAR MIRAI亭」などを提供し、radikoでの配信も行い、いつでもどこでも聴取可能な環境を整備しています。同社は放送事業に加え、イベント事業も積極的に展開しており、コンサート、演劇、展覧会、スポーツ大会(tbc杯争奪 宮城県ママさんバレーボール選手権大会など)の主催、共催、後援を通じて、地域の文化・スポーツ振興に寄与しています。特に「第70回全東北ピアノコンクール」や「世界遺産縄文」展のような大規模イベントも手掛けています。さらに、2002年からは気象予報業務も開始し、地域住民の安全・安心に資する詳細な天気情報を提供。地域密着型のビジネスモデルを強みとし、放送、イベント、気象情報サービスを組み合わせることで、多角的な収益源を確保しつつ、宮城県および東北地方の視聴者・リスナーのニーズに応え、地域活性化に貢献しています。キャラクターグッズの企画・販売(モリーノLINEスタンプなど)も行い、ファンとの接点を広げています。
株式会社東日本放送
売上 63億円(2025/03)
株式会社東日本放送は、宮城県を拠点にテレビジョン放送事業を展開する地域密着型の放送局です。同社は「広く社会に貢献し、地域で最も信頼されるテレビ局」を目指し、公正な放送を通じて震災復興や東北再生に寄与することを企業使命としています。主要事業であるテレビジョン放送では、宮城県内の最新ニュースや全国の動向を伝える「宮城のニュース」「ANN全国ニュース」を毎日放送し、指定地方公共機関として武力攻撃事態等における警報や避難指示、緊急通報を速やかに伝達する重要な公共的役割を担っています。 自社制作番組も豊富で、平日午前の情報番組「突撃!ナマイキTV」や夕方のニュース・情報番組「チャージ!」、日曜夕方の「サンデーチャージ!&スポーツ」など、地域住民の生活に密着したコンテンツを提供しています。また、高校生の部活動に焦点を当てたドキュメンタリー「めざせ!頂点」、東北・宮城のグルメを紹介する「topoぐるめ」、若者向けのバラエティ「いぎなり放送中!」など、多様なジャンルの番組を企画・制作しています。 スポーツ振興にも注力し、「khbスポーツ応援宣言」として、ベガルタ仙台、東北楽天ゴールデンイーグルス、仙台89ERS、マイナビ仙台レディースといったプロスポーツチームや県内のアマチュアスポーツを積極的に応援し、関連番組を放送しています。地域活性化への貢献として、仙台ラーメンフェスタ、杜の都大茶会、各種展示会、ライブイベントなどの企画・主催・後援も行い、地域コミュニティとの連携を深めています。ウェブサイト、SNS、YouTubeチャンネルを通じたデジタルコンテンツの配信も強化し、視聴者との多角的な接点を創出。社会貢献活動としては、「khbぐりり募金」を随時実施し、能登半島地震や東日本大震災の被災地支援、子どもたちの健全な育成を目的とした活動に寄与しています。さらに、小学5年生を対象とした会社見学を通じて、次世代へのメディア教育にも取り組むなど、宮城県の地域社会に不可欠な情報インフラとしての役割を果たし、文化・経済の発展に貢献しています。
信越放送株式会社
上場売上 63億円(2025/03)
SBC信越放送(sbc21.co.jp)は、長野県を主要なサービス提供地域とする総合放送局であり、テレビおよびラジオ放送を通じて地域社会に多岐にわたる情報とエンターテイメントを提供しています。同社の事業内容は、ニュース、天気予報、イベント情報、アナウンサーによる番組制作・出演、そしてショッピング番組の企画・運営など、広範にわたります。特に、地域密着型の情報提供に力を入れており、長野県の最新ニュースや詳細な天気予報は、地域住民の日常生活に不可欠な情報源となっています。同社は、放送事業に加えて、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。その一例が「SBC学校科学大賞」や「長野県学校科学教育奨励基金」の運営です。これは、長野県内の小・中・高校生が科学研究を行うことを奨励し、その成果を表彰するもので、次世代の科学人材育成に寄与しています。この活動を通じて、同社は単なる情報発信者にとどまらず、地域の教育振興と文化発展にも貢献する企業としての地位を確立しています。ビジネスモデルとしては、テレビ・ラジオ放送における広告収入が主軸であり、Web広告やTOiGOビジョン広告など、多様なメディアでの広告枠を提供することで収益を上げています。また、SBCショッピングを通じて商品販売も行い、新たな収益源を確保しています。同社の強みは、長年にわたる放送実績と、長野県内における高い認知度、そして地域に根ざした信頼性です。これにより、幅広い年齢層の視聴者・聴取者を対象とし、地域社会のニーズに応えるコンテンツを提供し続けています。さらに、SDGs宣言や環境への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しており、企業としての社会的責任を果たす姿勢も特徴です。SBCアプリの提供により、デジタル時代における視聴者との接点も強化し、多様なチャネルでの情報提供とエンゲージメントを図っています。
株式会社テレビ新潟放送網
売上 62億円(2025/03)
株式会社テレビ新潟放送網は、1980年の設立以来、新潟県を拠点とする地域密着型のテレビジョン放送局として、テレビ放送および関連事業を展開しています。主要事業として、放送法に基づくテレビジョン放送サービス全般、放送時間枠のマーケティング、放送番組、オーディオレコード、ピクチャーレコード、映画の制作・輸出入・販売を手掛けています。また、音楽コンサート、美術展、スポーツイベント、演劇公演、各種パーティーやイベントなどの企画・制作・管理・運営・仲介、および出版物の発行・販売も行っています。長年にわたり新潟県内で視聴率No.1を獲得し、地域コミュニティと密接に連携したドキュメンタリー番組やローカル番組の制作に強みを持っています。 同社は「TeNYは新潟を幸せにしているか?」をグループパーパスに掲げ、地域社会の発展に貢献することを目指しています。報道番組、教育番組、教養番組、児童・青少年番組、娯楽番組、広告放送といった総合編成を通じて、視聴者に正確で多様な情報とエンターテインメントを提供しています。2010年以降は、アジアのテレビ局との国際共同制作を通じて、新潟の隠れた魅力を海外に発信する取り組みも積極的に推進しており、「Toki Tales」や「Rising Sun」といった番組を制作してきました。さらに、WEBメディア「025ゼロニィゴ」や情報アプリ「TeNYにいがたナビ」の展開により、デジタル領域での情報発信も強化しています。 企業としての社会的責任も重視し、人権尊重、コンプライアンスの徹底、地球環境保全、地域社会との積極的なコミュニケーション、文化・スポーツ活動支援などに取り組んでいます。また、社員の心身の健康とワーク・ライフバランスを重視した働き方改革を推進しており、「くるみん認定」や「Ni-fulゴールド認定」の取得、テレビ業界初の「男性育休100%宣言」を行うなど、働きやすい職場環境の整備にも注力しています。これらの事業活動を通じて、新潟の魅力を国内外に発信し、地域課題の解決と新たな価値創造に貢献しています。
株式会社熊本県民テレビ
売上 56億円(2025/03)
株式会社熊本県民テレビは、熊本県を放送対象地域とするテレビジョン放送事業者であり、日本テレビ系列の番組を基幹としつつ、地域に根差した多様な自社制作番組を提供しています。同社の主要事業は、ニュース・情報番組、バラエティ、スポーツ、ドキュメンタリーなど、幅広いジャンルのテレビ番組の企画、制作、放送です。具体的には、「ZIP!くまもと」や「news every.くまもと」といった地域密着型の報道番組を通じて、県内の最新情報や生活に役立つ情報を毎日発信しています。また、「くりぃむしちゅーの熊本どぎゃん!?」のようなエンターテイメント番組や、「KICK OFF!KUMAMOTO」といったスポーツ番組を通じて、視聴者に楽しみと感動を提供しています。 テレビ放送事業に加えて、同社はイベント事業も積極的に展開しています。「KKT杯バンテリンレディスオープン」のような大規模なスポーツイベントを主催・共催することで、地域の活性化に貢献し、県内外からの注目を集めています。さらに、「有田ラーメンフェス オンラインショップ」のように、イベントと連動した物販やEC事業も手掛け、新たな収益源を確保しています。地域貢献活動にも力を入れており、「KKTアナウンサー読み聞かせ おとどけえほん」を通じて子供たちの教育支援を行ったり、「ケイティのみんなでSDGs」企画で持続可能な開発目標への意識向上を促したりしています。 同社のビジネスモデルは、テレビCM枠の販売や番組提供による広告収入が主軸であり、熊本県内の企業や団体に対して効果的なプロモーション機会を提供しています。また、「ケイティランド」や「ケイティグッズ」といったオリジナルキャラクターを活用したビジネスも展開し、広報活動と収益化を両立させています。熊本地震の記憶を伝える企画や、戦争の記憶を伝える報道など、社会的な役割も重視し、地域社会の課題に向き合い、情報発信を通じて貢献しています。対象顧客は熊本県内の幅広い視聴者層と、広告出稿を検討する企業・団体です。長年にわたる地域密着型の放送実績と、多様な自社制作番組による地域への深い浸透度が同社の強みであり、熊本県民の生活に不可欠なメディアとしての地位を確立しています。
青森放送株式会社
上場売上 53億円(2025/03)
青森放送株式会社は、1953年に「株式会社ラジオ青森」として開局し、青森県内で最初の民間放送局としてラジオ放送を開始しました。1959年にはテレビ放送も開始し、1961年に現在の社名に改称して以来、「県民とともに 県民のために」を社是に掲げ、地域に根差した情報発信とコンテンツ制作を続けています。同社の主要事業は、テレビ放送とラジオ放送を核とし、ニュース、情報、エンターテインメント番組を青森県民に提供しています。テレビでは日本テレビ系列のマストバイ局として、県内の最新ニュースを「RABニュースレーダー」などで速報し、地域に密着したドキュメンタリーやバラエティー番組「RAB(ラブ)ドキュ」などを制作しています。ラジオでは、自社制作のワイド番組や地域に特化した情報番組を多数放送し、パソコンやスマートフォンでの同時配信も行い、多様なリスナー層に対応しています。 また、同社はデジタルメディアを活用した事業展開も積極的に推進しており、「RAB ON-DEMANSE」を通じてテレビ番組の見逃し配信やラジオスペシャル動画、アーカイブ映像「あの瞬この時」などを提供しています。特に、Huluとの連携により、自社制作の人気コンテンツ「あおねご」を含む10万本以上の映画・ドラマ・アニメが見放題となるサービスも展開しています。さらに、県内河川のライブカメラ映像をウェブサイトで提供し、防災・減災に貢献するなど、公共性の高い情報発信にも力を入れています。イベント事業も重要な柱であり、「RABまつり」をはじめ、「24時間テレビ」の運営、美術展、グルメイベント、地域スポーツ・伝統文化を応援する催事などを企画・運営し、地域活性化に貢献しています。これらの事業は、広告収入、イベント収益、コンテンツ販売など多角的なビジネスモデルによって支えられています。同社は長年にわたり「県民から信頼されるニュースづくり」「県民を幸せにする番組作り」「世界に通用するコンテンツ開発」に注力し、テレビ視聴率28年連続三冠という実績を誇り、民間放送連盟賞やギャラクシー大賞など数々の賞を受賞しています。地域に密着した質の高いコンテンツと、災害時における命を守る放送の拠点としての役割を通じて、青森県民の生活に深く貢献し続けています。
株式会社J-WAVE
売上 53億円(2025/03)
株式会社J-WAVEは、基幹放送事業および一般放送事業を主軸に、首都圏地域(東京都23区内および横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市を含む)を放送区域とするFMラジオ局「J-WAVE 81.3 FM」を運営しています。同社は、音楽、エンターテイメント、文化、スポーツなど多岐にわたるジャンルの放送番組の企画、制作、販売を行っており、多才なナビゲーター陣を起用することで、リスナーに長く聴かれるライフタイムメディアとしての地位を確立しています。また、放送時間の販売を通じて、企業やブランドのプロモーション活動を支援しており、ラジオCMの出稿から制作、放送までをオンラインで完結させる「RADIO CM DIRECT」サービスや、コミュニティFM向けの番組販売サービスも提供しています。 さらに、同社は放送事業に留まらず、デジタル領域でのサービス展開も強化しています。リスナー会員サービス「J-me(ジェイミー)」は、会員限定のイベント招待、アーティストグッズのプレゼント、メールマガジン配信などの特典を提供し、リスナーのエンゲージメントを高めています。J-me会員はJ-WAVEのウェブサイトやアプリでの活動を通じてポイントを獲得し、会員ランクを上げることでさらなる特典を享受できます。このリスナーコミュニティは29万人以上の会員を擁し、企業向けのアンケート調査にも活用されています。加えて、放送クオリティの「J-WAVE Podcast」やエンタメ情報ウェブメディア「J-WAVE NEWS」を展開し、デジタルコンテンツの制作・販売、放送関連技術やソフトウェアの開発・指導受託、著作権・商標等の管理・販売、および関連グッズの企画・販売も手掛けるなど、多角的なメディア事業を展開しています。
北日本放送株式会社
上場売上 51億円(2025/03)
北日本放送株式会社は、富山県を拠点とするラジオ・テレビ兼営の放送局である。1952年にラジオ放送を、1959年にテレビ放送を開始して以来、地域に根差した情報発信を続けている。地上波放送を通じて、富山県内のニュース、天気、地域密着型の情報番組、教育・教養・娯楽番組などを制作・放送し、県民の生活に不可欠なメディアとしての役割を担っている。また、全国のローカル局に先駆けてテレビ音声多重放送や地上デジタル放送を開始するなど、技術革新にも積極的に取り組み、16年連続で富山県内における視聴率三冠を達成するなど、高い実績を誇る。社会貢献活動として、富山県社会事業福祉基金への寄付や高校生海外派遣基金の寄託も行っている。SDGメディア・コンパクトにも加盟し、持続可能な社会の実現に向けた情報発信にも注力している。 同社は、従来の放送事業に加え、デジタルメディアを活用した多角的な情報提供も展開している。公式ウェブサイト「KNB WEB」では、富山県内の最新ニュースやイベント情報、映画情報などを発信。さらに、地域情報サイト「nan-nan」を運営し、グルメ、おでかけ、暮らしに関する富山ならではの情報をウェブやSNSを通じて提供している。KNBアプリやradiko.jpを通じたラジオ番組の配信、ブラウザプッシュ通知サービスなど、多様なチャネルで情報を届け、視聴者・利用者の利便性向上を図っている。 事業活動の一環として、地域活性化に繋がるイベントの企画・開催も積極的に行っている。「いっちゃん!リレーマラソン」や、工業系高校生・学生向けの就職イベント「ミラコンキャンバス」などを主催し、地域社会との連携を深めている。また、広告事業も展開しており、ラジオCMやテレビCMの枠提供を通じて、企業や団体のプロモーションを支援している。長年にわたり富山県における高い視聴率を維持しており、地域に深く浸透したメディアとしての強みを持つ。
山口放送株式会社
上場売上 49億円(2025/03)
山口放送株式会社は、1956年の開局以来、山口県を拠点とする地域密着型の放送局として、テレビおよびラジオを通じた多岐にわたる情報発信と番組制作を主要事業としています。同社は、県民の生活に密着したニュース、天気予報、自治体情報などを迅速かつ正確に提供するほか、「KRYさわやかモーニング」「kry news every.」といった自社制作の報道番組や、「KRY Morning Up」「お昼はZETTAIラジTIME」などのラジオ番組を通じて、地域社会の活性化に貢献しています。また、報道、スポーツ、ドラマ、映画、バラエティー、音楽、アニメ、情報と暮らしといった幅広いジャンルの番組を編成し、多様な視聴者層のニーズに応えています。 同社は、放送事業に加えて、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。1975年からは「ふるさとの川を美しく」「花とみどりのふるさとを」といった環境美化キャンペーンを展開し、1976年には「山口放送環境美化財団」を設立して自主的な清掃活動団体への助成を行うなど、長年にわたり環境保全意識の啓発に努めてきました。さらに、2021年には国連の「SDGメディア・コンパクト」に加盟し、SDGs達成に向けた取り組みを強化。「未来とつながるWEEK」や高校生がSDGsを探究する「みらい甲子園」の開催、気候変動啓発キャンペーン「1.5度の約束」などを通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。災害時には、独自気象観測器やデータ放送、KRYアプリ、FM補完放送ネットワークを活用し、「いのちを守る情報」をいち早く提供する防災・減災活動も重要な役割を担っています。イベント事業としては、「24時間テレビ」への協力や、地域の芸術文化振興のための展覧会・コンサート開催、メディアリテラシー教育としての読み聞かせなども行い、多角的に地域社会の発展に寄与しています。
株式会社テレビ信州
売上 47億円(2024/03)
株式会社テレビ信州は、長野県を主要な放送エリアとする日本テレビネットワーク系列の民間放送局です。同社は、地域に密着した多岐にわたる情報提供と文化振興活動を展開しており、テレビ放送事業を核に、報道・制作、編成、営業、事業、技術、総務の各部門が連携し、地域社会への貢献を目指しています。報道・制作部門では、事件・事故、裁判、県議会といった地域に根ざしたニュース取材から、グルメリポートや話題のスポット紹介まで幅広いジャンルを手掛け、「ゆうがたGet!every.」をはじめ、24時間テレビ、バラエティー、ドキュメンタリーなど多様な番組を制作し、視聴者に対して正確かつ迅速な情報提供と質の高いエンターテイメントを提供しています。編成部門は、視聴率データ分析に基づき最適な番組編成計画を立案し、コマーシャルの販売枠管理や売上管理、企画立案を行うほか、eスポーツやYouTube配信といった放送以外の新たなビジネス領域にも積極的に挑戦し、デジタル時代に対応したメディア展開を図っています。営業部門では、スポンサーや広告代理店へのコマーシャルセールスを通じて収益を確保するとともに、自治体と連携した地域振興イベントの企画・立案も手掛けています。事業部門は、クラシックコンサート、相撲、野球などのスポーツイベントの企画・運営に加え、TSB児童画展やキッズRUN、24時間テレビといった社会貢献活動を長年にわたり実施し、地域文化の発展と青少年の健全育成に寄与しています。技術部門は、長野県内全域に安定した放送を届けるため、送信所やデジタル中継局を含む放送設備の設計、維持管理を担い、DX推進として社内の情報システム構築も手掛けています。同社は、放送番組基準に基づき、人権尊重、公正な報道、教育・教養・娯楽の調和を重視した番組編成を徹底し、特に青少年向け番組として「スポーツ ジェネレーション」「それいけ!アンパンマン」「KICK OFF!SHINSHU」「伝えよう!山ものがたり」などを放送し、子供たちの情操教育にも力を入れています。また、メディアリテラシー教育にも積極的に取り組み、信州大学での講義開講、職場体験、出前授業、講演、高校放送新人コンテストの運営支援などを通じて、メディアを読み解く能力の向上に貢献しています。これらの事業活動を通じて、株式会社テレビ信州は長野県の地域社会に深く根差し、情報発信、文化振興、社会貢献の多角的な役割を果たしています。
熊本朝日放送株式会社
売上 45億円(2025/03)
熊本朝日放送株式会社は、熊本県を主要な放送エリアとする民間テレビジョン放送局である。地上波テレビ放送を主軸に、地域に密着したニュース、情報、バラエティ、ドキュメンタリー番組などを自社制作し、県民の生活に深く根差した情報発信を行う。特に「くまもとLive touch」や「くまパワ+」といったレギュラー番組に加え、熊本地震からの復興を追うドキュメンタリーや、社会問題に焦点を当てた「いのち つないで」「告白 〜僕は『ゆりかご』に預けられた〜」など、地域課題を深く掘り下げる番組制作に注力し、高い評価を得ている。 同社は、テレビ放送に留まらず、デジタルメディアを活用した多角的な事業展開を推進する。ウェブサイト「熊本ニュース KAB ONLINE」やSNS(YouTube、Instagram、X、TikTok、Facebook、LINE@)を通じて最新の地域ニュースを発信するほか、自社制作番組の見逃し配信をTVerや有料動画配信サービス(U-NEXT、FANYチャンネル)でも提供する。また、地域活性化に貢献するため、スポーツイベント(KABジュニアゴルフ選手権)、文化イベント(童謡こどもの歌コンクール、コンサート)、地域フェスティバル(KAB駅前フェスタ、サクラマチクマモトオクトーバーフェスト)などの企画・運営も手掛ける。これらの事業を通じて、広告枠の販売やイベント協賛のセールス、クライアントの課題解決に向けた提案も行い、地域社会の発展に貢献する総合的なメディア企業としての役割を果たす。
株式会社秋田放送
上場売上 42億円(2025/03)
株式会社秋田放送は、秋田県秋田市中通を所在地に、1953年10月設立の県内初の民間ラジオ放送局「ラジオ東北」として創立し、テレビ放送を開始して以来、ラジオ・テレビ兼営局として秋田県民に情報とエンターテインメントを提供する放送事業者で、代表は栁沼秀光氏。中軸事業はテレビ放送とラジオ放送で、地域に根差した情報発信を通じて、秋田県の発展と文化の醸成、豊かな社会の実現を目指す事業構成を取る。テレビ放送では日本テレビをキー局とするネットワークに属し、全国的なニュース、スポーツ中継、教養娯楽番組などを県民に届けるとともに、「ABS news every.」「えび☆ステ」といった地域密着型のニュース・情報番組を制作する。「雄物川ゴミゼロ作戦」「ペットボトルキャップ運動」などCSR活動も担う。
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株式会社FM802
売上 42億円(2025/03)
株式会社FM802は、関西圏を主要な放送エリアとする民放ラジオ局であり、FM802(周波数80.2MHz)とFM COCOLO(周波数76.5MHz)の2つのFM放送波を運用しています。同社は「音楽に強い」FMラジオ局としてのアイデンティティを確立し、リスナーに寄り添った番組制作を通じて、幅広い音楽コンテンツを提供しています。 放送事業を核としながらも、同社は多角的な事業を展開しています。法人顧客向けには、ラジオCMや番組内での商品CM企画、イベント協賛を通じた商品PR、さらには企業とのタイアップ企画を提供し、効果的なプロモーションを支援しています。また、広告代理店業務として、ラジオ・テレビCMの制作、新聞・雑誌などの広告物制作コーディネート、メディア出稿の提案・調整も手掛けています。 イベント事業においては、大規模なライブイベントからPRイベント、企業内イベントまで、企画・制作・運営を一貫して行い、アーティストの出演交渉やDJのキャスティング、イベント会場でのサンプリング、ノベルティグッズ制作なども手掛けています。代表的な主催イベントには「REQUESTAGE」「MEET THE WORLD BEAT」「MINAMI WHEEL」「RADIO CRAZY」などがあり、これらは多くの音楽ファンに支持されています。 さらに、アートプロジェクト「digmeout」を運営し、所属作家によるパッケージデザイン、ウォールアート、ロゴ、ポスター、キャラクター、イラストカット、ミュージックジャケットなどのデザイン制作やアートコーディネートを提供し、企業のブランディングや空間演出に貢献しています。デジタル領域では、ウェブサイトでの商品PR、ファンクラブ「RADIPASS」のメールマガジンを活用したプロモーション、オリジナルサイトの制作・運営、SNSキャンペーンの代行、デジタルマーケティングコンサルティングなど、オンライン施策も強化しています。 一般リスナー向けには、無料の「RADIPASS」会員サービスに加え、月額制の「RADIPASS GOLD」や年会費制の「RADIPASS PLATINUM」といった有料会員サービスを提供。これらのサービスを通じて、会員限定のイベント招待、プレゼント応募、チケット先行受付(一部イベントでは当選確約)、オリジナルグッズ交換、オフシャルページの広告非表示機能など、多様な特典を提供し、リスナーエンゲージメントを高めています。また、FM802の番組・イベント関連オリジナルグッズやセレクト品を販売するオンラインストア「ラジパスストア」も運営しており、ファン層への物販サービスも展開しています。同社は、ラジオ放送の枠を超え、音楽とアート、デジタルを融合させた多様なサービスで、関西圏の文化振興とエンターテイメント市場を牽引しています。
中部日本放送株式会社
上場売上 40億円(2025/03)
中部日本放送株式会社は、1950年12月15日に設立された日本初の民間放送局であり、1951年9月1日にラジオ放送を、1956年12月1日にテレビ放送を開始した歴史を持つ認定放送持株会社です。同社は「地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループとして地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける」ことを普遍的な経営方針とし、グループ会社の経営管理、不動産賃貸等を主要事業としています。傘下には、東海地方を放送エリアとする株式会社CBCテレビと株式会社CBCラジオがあり、それぞれテレビ放送事業、ラジオ放送事業を展開しています。同社グループは、放送事業を通じてニュース、天気、スポーツ(特にドラゴンズ情報)、エンターテインメント番組など多岐にわたるコンテンツを制作・提供し、地域住民の生活に密着した情報発信を担っています。また、放送番組の企画制作を行うCBCクリエイション、広告代理業のCBCコミュニケーションズ、放送番組や動画コンテンツの制作・販売を手掛けるケイマックス、放送技術関連業務やメディア技術開発を担うCBC Dテックなど、多様な事業会社を擁しています。さらに、不動産の所有・賃貸・管理を行う千代田会館やCBCビップス、ゴルフ場経営の南山カントリークラブといった事業も展開し、多角的な経営を行っています。イベント・映画の企画運営、CBC MAGAZINEやCBC dougaを通じたデジタルコンテンツの提供、CBCショッピングやCBC STOREでのオンライン販売など、メディアと連携した幅広いサービスを提供しています。特に、情報への信頼性を重視し、伊勢湾台風時の「防災報道のさきがけ」として知られるなど、災害報道においても重要な役割を果たしてきました。地域に根差した活動として、チャリティ募金や「CBC5チャン春祭り」などのイベントを通じて、地域社会との繋がりを深めています。
株式会社テレビユー福島
売上 40億円(2025/03)
株式会社テレビユー福島は、福島県を放送対象地域とするJNN系列の地上波テレビ放送局です。同社は、ニュース、情報、ドキュメンタリー、ドラマ、バラエティ、アニメ、スポーツなど、多岐にわたるジャンルの番組を企画、制作、放送しています。特に、福島県内の59市町村の魅力をフィーチャーする地域情報バラエティ番組「ふくしまSHOW」や、日々の県内ニュースを伝える報道番組「ステップ」など、地域に密着したコンテンツ制作に注力しており、県民の生活に深く根ざした情報提供を行っています。これらの番組は、地上波放送に加え、TVerでの配信や、スマートフォンアプリ「たぷり」を通じたオンデマンドコンテンツとしても提供され、多様な視聴環境に対応しています。 テレビ放送事業に加え、同社はイベント事業も積極的に展開しています。コンサート、演劇、展示会といった文化・エンターテイメントイベントの主催、共催、後援を通じて、地域住民に文化的な機会を提供しています。また、「ふくしまSHOWカレーまつり」のような番組と連動した大規模イベントを企画・実施し、地域経済の活性化にも貢献しています。さらに、視聴者参加型の取り組みとして、災害や地域の心温まる光景などの動画・写真投稿を募集し、これを番組制作に活用することで、視聴者との双方向コミュニケーションを重視しています。 メディア関連事業としては、公式Facebook、X(旧Twitter)、LINE、Instagram、YouTube、TikTokといった各種SNSアカウントを運用し、番組情報や地域情報を多角的に発信しています。特に「TUFアナウンサーチャンネル」では、アナウンサーが企画・出演する動画コンテンツを配信し、視聴者との距離を縮める努力をしています。また、住宅関連事業として「TUF マイホームステージふくしま総合展示場」を運営し、複数のハウスメーカーのモデルハウス展示、見学予約受付、住宅に関する無料相談会を提供することで、福島県内の住まい探しをサポートしています。これらの多角的な事業展開を通じて、同社は福島県民の生活に寄り添い、情報、エンターテイメント、文化、住まいといった幅広いニーズに応える地域密着型メディア企業としての役割を果たしています。
株式会社テレビ金沢
売上 39億円(2025/03)
株式会社テレビ金沢は、石川県を放送対象地域とする日本テレビ系列のテレビジョン放送局です。同社の主要事業はテレビ放送とそれに伴う多岐にわたる事業活動であり、地域社会への貢献を使命としています。テレビ放送事業では、UHF17チャンネルを通じて、ニュース、情報番組、ドラマ、バラエティ、アニメ、スポーツ、ドキュメンタリーなど、幅広いジャンルの番組を制作・放送しています。特に、地域に密着した情報番組「となりのテレ金ちゃん」や、石川県の美しい風景や文化を紹介する「新金沢小景」「いしかわ大百科」「能登のきらめき」といった自社制作番組に力を入れ、県民の生活に役立つ情報や文化、エンターテイメントを提供しています。また、能登半島地震関連ニュースなど、地域の緊急時における正確かつ迅速な報道にも注力し、国民保護業務計画に基づき警報や避難指示などの緊急通報を速やかに放送する役割も担っています。テレビ放送に付随する事業としては、イベントの企画・運営・後援を積極的に展開しており、コンサート、展示会、公開収録、地域イベントなどを通じて文化振興や地域活性化に貢献しています。具体的には、「銀シャリ単独ライブ」や「光で彩る金魚のアクアリウム」、「中村佑介展」などのイベントを主催・後援し、地域住民に多様な体験機会を提供しています。さらに、テレビCM枠の販売やイベントの企画提案を行う営業活動、YouTubeチャンネル「テレ金ちゃんねる」「テレビ金沢NEWS」での動画配信、SNSを活用した情報発信など、デジタル領域での事業も強化しています。これにより、視聴者との接点を多角化し、広告主やイベント主催者といった顧客層に対して、効果的なプロモーション機会を提供しています。同社は、放送と関連事業を通じて、石川県の公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを目指しています。
松竹ブロードキャスティング株式会社
売上 38億円(2025/02)
松竹ブロードキャスティング株式会社は、1992年に設立された衛星基幹放送事業者であり、多様なエンターテインメントを提供する総合メディア企業として事業を展開しています。同社の主要事業は有料放送事業で、「衛星劇場」「衛星劇場オンデマンド」「ホームドラマチャンネル」を運営し、全国のケーブルテレビ局、スカパー、IPTVなどへ映画、舞台、韓流、韓国ドラマ、時代劇、国内ドラマといった幅広いコンテンツを毎日供給しています。特に「衛星劇場オンデマンド」では松竹映画を中心とした動画配信サービスを提供し、映画ファンに深く支持されています。 また、同社は「作家主義」と「俳優発掘」を理念としたオリジナル映画製作プロジェクトにも注力しており、「滝を見にいく」「恋人たち」「スペシャルアクターズ」など、数々の受賞歴を持つ作品を生み出し、映画界に新たな才能を送り出しています。これは同社のコンテンツ創造力と品質へのこだわりを示す強みです。 さらに、ゲームコンテンツを主体とした映像制作・動画配信事業、ゲーム大会などのイベント関連事業も展開し、エンターテインメントの領域を広げています。特にコミュニケーションサイト「ナビトモ」の運営では、友達作りを応援するコミュニティを提供し、近年ではKDDIと共同でシニア向けeスポーツ体験会を継続的に開催するほか、介護福祉向け『ぷよぷよ』活用ゲーム『ぷよぷよトレーナー』の開発を開始するなど、社会貢献と新たな市場開拓を両立させています。 ビジネスモデルとしては、有料放送の視聴料収入、動画配信サービスの利用料、オリジナルコンテンツの製作・販売、イベント運営、そしてスカパー!Sチケットを通じた単体コンテンツ販売など多角的な収益源を確立しており、幅広い顧客層に対して質の高いエンターテインメントを提供し続けています。
北陸放送株式会社
上場売上 38億円(2025/03)
北陸放送株式会社は、石川県を拠点にテレビおよびラジオによる放送事業を展開する、日本海側で最も歴史のある民間放送局の一つです。同社は、JNN(TBS系列)のテレビネットワークと、JRN(TBS系列)およびNRN(文化放送、ニッポン放送系列)のラジオネットワークに加盟し、石川県内の視聴者・聴取者に対し、ニュース、天気予報、地域情報、そして多様な娯楽番組を提供しています。特に、2024年能登半島地震の際には、発災直後から連日、地震関連の情報をニュースや特別番組で発信し、地域住民の生命と財産を守るという放送局の社会的使命を果たすことに注力しました。また、武力攻撃事態等における国民保護業務計画に基づき、警報や避難指示、緊急通報を速やかに放送する役割も担っています。 放送事業の中核として、テレビでは「Atta」「絶好調W」、ラジオでは「あさ☀ダッシュ」「ノコトラジオ」といった自社制作番組を多数手掛け、地域に根ざしたコンテンツを提供しています。これらの番組は、石川県の文化や経済、生活に密着した情報発信を通じて、地域社会の活性化に貢献しています。さらに、放送事業に付随して、MRO旅フェスタ、白山一野音楽祭、WRO Japan 石川予選会などのイベントを企画・主催し、地域住民に文化的な機会や交流の場を提供しています。ウェブサイトでは「いしかわビジネスNAVI」を通じて地域企業の紹介を行うほか、MROライブカメラによるリアルタイム情報提供、公式SNSを通じた多角的な情報発信も行っています。 同社は、1952年の開局以来培ってきた「信頼性」と「報道の精神」、そして「取材力」を強みとしています。フェイク情報が氾濫する現代において、正確な情報発信を堅持し、健全な娯楽を提供することで、地域社会に笑顔と感動を届けることを企業理念としています。放送技術面では地上デジタル放送やAMラジオ放送のインフラを整備し、石川県内全域に加え、富山県西部や福井県嶺北地区の一部でも視聴・聴取可能なエリアを構築しています。関連会社である株式会社北陸アイティエスとの連携も図りながら、多岐にわたる事業活動を展開しています。
大分朝日放送株式会社
売上 38億円(2025/03)
大分朝日放送株式会社は、1992年5月25日に設立され、1993年10月1日に開局した大分県を放送対象地域とするテレビジョン放送事業者です。同社は、テレビ放送事業を主軸に、報道、情報、教育、教養、娯楽といった多岐にわたるジャンルの番組を制作・放送しています。特に、地域に密着したニュース番組「じもっと!OITA」や情報番組「れじゃぐる」「もっと!」などを通じて、大分県内の出来事を迅速かつ正確に伝え、地域住民の生活に役立つ情報を提供しています。また、企業や自治体などの広告主に対し、テレビCM枠(タイム・スポット)の販売や、番組と連動したプロモーション企画を提案し、広告事業を展開しています。放送設備の構築・管理、社内ネットワークの運用、中継サポートなど、放送技術の維持・向上にも注力しています。 同社は、テレビの枠にとらわれず、イベントやデジタル分野を含む多様なコンテンツを通じて大分の魅力を発信することを目指しています。部署横断的な「プロジェクトチーム」を組織し、新規事業の創出を推進しており、その一環として「地熱TVプロジェクト」では、本社本館の電力に地熱由来の再生可能エネルギーを導入し、脱炭素社会への貢献と啓発活動を行っています。具体的には、地熱発電に関するミニ番組制作、シンポジウム開催、子ども向け出前授業、事業者向けバスツアーなどを実施しています。さらに、「子ども食堂応援キャンペーン」では、地域社会の課題解決を目指し、子ども食堂の現状を伝える番組制作や、フードバンクと連携した食料配送支援、イベントでのフードドライブ実施など、SDGsへの取り組みを積極的に展開しています。これらの活動を通じて、地域活性化と公共の福祉増進に貢献しています。 また、地域活性化や青少年育成、スポーツ・文化醸成に資する公共性の高い催事への名義後援も行い、有料広告枠の提供やOAB賞提供品の販売も手掛けています。東京、大阪、福岡に支社を構え、全国規模での営業活動を展開し、多様な顧客層に対してサービスを提供することで、地域に根ざしながらも広範なビジネスを展開するメディア企業としての地位を確立しています。
株式会社アイビーシー岩手放送
上場売上 37億円(2025/03)
株式会社IBC岩手放送は、岩手県を拠点とする総合放送局として、テレビとラジオの二つの主要メディアを通じて地域に密着した情報発信と文化振興に貢献しています。同社は1953年のラジオ開局、1959年のテレビ開局以来、長きにわたり岩手県民の生活に深く根ざした放送サービスを提供してきました。 テレビ放送では「ニュースエコー」をはじめ、「わが町バンザイ」「じゃじゃじゃTV」「いわて見聞録」など、地域に特化した自社制作番組を多数手掛け、県内のニュース、文化、観光、生活情報などを多角的に伝えています。ラジオ放送においても「朝からRADIO」「ワイドステーション」「すっぴん土曜日」といった生ワイド番組を中心に、地域住民の声を反映した多様なジャンルの番組を制作・放送し、情報提供だけでなく、エンターテインメントや教養の機会を提供しています。 同社の強みは、地域に根差した質の高い番組制作能力と、災害時における迅速かつ正確な情報伝達体制です。東日本大震災以降も「復興支援だより」や「震災募金」活動を通じて、被災地の復興に継続的に貢献しており、その活動は「絆いわて『ふるさとは負けない!』キャンペーン」としてギャラクシー賞報道活動部門大賞を受賞するなど、高い評価を受けています。また、SDGsへの取り組みとして「SDGs QUEST みらい甲子園」岩手県大会の主催や、過去には「IBC少年少女友情の船」といった青少年育成事業も展開してきました。 ビジネスモデルとしては、テレビ・ラジオの番組制作・放送を核に、CM枠の販売、各種イベントの企画・運営、そして「IBCアプリ」や「ラジオ文庫」の有料配信、震災アーカイブのデジタルコンテンツ化など、デジタルメディアを活用した多角的な事業展開を行っています。東京、大阪、仙台、中部にも支社を構え、広範なネットワークを活かして地域経済の活性化にも寄与しています。数々の番組やCMが日本民間放送連盟賞、ギャラクシー賞、放送文化基金賞などを受賞しており、その制作能力と社会貢献性は高く評価されています。
株式会社テレビ埼玉
売上 36億円(2025/03)
株式会社テレビ埼玉は、埼玉県を放送対象地域とする独立系の地上波テレビ放送事業者で、通称『テレ玉』として地上デジタル3チャンネルで放送を行っている。本社はさいたま市浦和区常盤に所在し、1978年4月の設立、翌1979年4月の放送開始以来、埼玉県内の自治体・地元有力企業・在京キー局系列の新聞社などを株主とする県域ローカル局として運営されている。ニュース番組『ニュース530』、平日朝の情報番組『マチコミ』、経済情報『埼玉ビジネスウオッチ』に加え、プロ野球(西武ライオンズ戦中継)、サッカー、ラグビーなどスポーツ中継、県内63市町村を巡る『ご当地中継63』、SDGsキャンペーンなど、地域密着の番組編成を特徴とする。地上波放送に加え、公式アプリやYouTube公式チャンネルでのコンテンツ配信、自治体・行政広報、地場企業向けスポット広告、番組制作受託など放送事業に付随する周辺事業も展開し、首都圏の独立U局として埼玉県の情報発信機能を担っている。
北陸朝日放送株式会社
売上 35億円(2025/03)
北陸朝日放送株式会社は、石川県全域を放送エリアとするテレビ朝日系列の民間放送局であり、テレビジョン放送事業を主軸に多角的なメディア事業を展開しています。報道制作部門では、石川県内の出来事を県民に迅速に伝え、また「HABスーパーJチャンネル」や「ギュッ!と石川 ゆうどきLive」といった自社制作の報道情報番組を通じて地域に密着したニュースや生活情報を提供しています。さらに、全国ネット番組「テレメンタリー」では石川県の話題を深く掘り下げ、全国に向けて発信する役割も担っています。番組編成部門は、視聴者層の分析に基づき広告効果も考慮した番組構成を行い、営業部門はCM放送による広告収入獲得のため、企業スポンサーの広告ニーズに応じた効果的なテレビ活用を提案しています。放送技術部門は、高画質な映像提供のためスタジオ機器や多種多様な放送設備の維持管理に努め、石川県全域へのクリアな電波送信を実現しています。
KBCグループホールディングス株式会社
上場売上 33億円(2025/03)
KBCグループホールディングス株式会社は、九州・山口地域を基盤とする総合メディア企業グループです。同社は、中核事業会社である九州朝日放送株式会社を通じて、テレビ朝日系列の基幹局としてテレビ放送を、NRN系列の一角としてラジオ放送を展開しています。テレビでは自社制作率約20%で報道ドキュメンタリー、紀行バラエティ、スポーツ中継などを九州・山口・沖縄へブロックネットし、全国ネット番組も制作。ラジオでは自社制作率70%で地域に密着した番組を多数提供し、radikoを通じたインターネット配信や防災情報発信にも注力しています。また、株式会社KBC UNIEは、イベントの総合プロデュース、広告代理業、映画館運営、人材派遣などを手掛け、福岡を「ワクワクと魅力にあふれた街」にするためのプロモーション事業を展開。株式会社KBC MoooVは、テレビ・ラジオ番組、CM、PRビデオの企画制作、ドローン撮影、デジタルアーカイブ、多言語音声ガイドサービス、人材派遣、そして高度な技術サービス(可搬型中継システム、HD中継車など)を提供し、コンテンツ制作のプロフェッショナル集団としてグループの映像・技術力を支えています。ケイビーシー開発株式会社は、不動産管理、損害・生命保険代理業務、そして社会貢献活動としてKBC点字教室の運営を行い、地域社会の発展に貢献しています。同グループは、放送事業を核に、イベント、広告、コンテンツ制作、不動産、保険、教育といった多角的な事業を通じて、地域に密着した情報発信、文化振興、社会貢献を推進し、人々の暮らしを豊かにするソリューションを提供しています。
株式会社岩手めんこいテレビ
売上 30億円(2025/03)
株式会社岩手めんこいテレビは、1991年4月に開局したフジテレビ系列のテレビジョン放送局として、岩手県を主なサービス提供地域とする地上波デジタルテレビ放送事業を展開しています。同社は、ニュース、教育、教養、娯楽といった多岐にわたるジャンルの番組を制作・放送し、地域住民に対し情報提供、文化・教育の振興、娯楽の提供を通じて公共的使命を果たしています。具体的な番組としては、地域に密着した「山・海・漬」や「サタデーファンキーズ」、「ビートニクス」、「いわて!わんこ広報室」などの自社制作番組に加え、フジテレビ系列の全国ネット番組も放送し、幅広い視聴者層にアプローチしています。放送事業に加えて、インターネットを活用した「プライムオンライン(岩手めんこいテレビ)」でのニュース配信や、イベント情報の提供、映画情報の紹介、試写会・チケットプレゼント企画なども実施し、多角的なメディアサービスを提供しています。また、地域社会との連携を重視し、各種イベントの後援・協賛活動を通じて地域活性化に貢献しています。テレビ視聴データの収集・分析を通じて、放送サービスの向上、より良い番組制作、広報・宣伝、広告配信、マーケティング活動に活用しており、視聴者のニーズに応える努力を続けています。次世代を担う子どもたちや地域住民を対象とした社内見学を実施し、テレビ局の歴史や仕事内容、スタジオの裏側などを紹介することで、メディアリテラシー教育や地域貢献にも力を入れています。国民保護法に基づく指定地方公共機関として、武力攻撃事態等における警報や避難指示、緊急通報を速やかに放送する役割も担っており、有事の際の地域住民の安全確保に貢献する重要なインフラとしての機能も有しています。広告主に対しては、テレビCM枠の提供を通じて、岩手県内の広範な視聴者層へのリーチを可能にする広告媒体としての価値を提供しています。放送法に基づき番組審議会を設置し、放送番組の適正化を図ることで、質の高い放送コンテンツの提供に努めています。これらの事業を通じて、岩手県民の生活に深く根ざした情報とエンターテイメントを提供し、地域社会の発展に寄与しています。
高知さんさんテレビ株式会社
売上 26億円(2025/03)
高知さんさんテレビ株式会社は、高知県をサービスエリアとするフジテレビ系列の民間放送テレビ局です。同社は、フジテレビ系列の多様な番組を高知県民に提供するとともに、地域に根ざした独自のローカル番組の制作・放送を主要事業としています。ローカル番組では、高知県内の最新ニュースを速報性高く伝える「高知のニュース」をはじめ、地域文化に深く寄り添った「土佐弁ニュース」など、多角的な視点から高知県の情報を発信しています。これにより、県民の「知る権利」に応え、地域社会の活性化に貢献しています。 同社のビジネスモデルは、テレビ放送を通じた広告収入が柱であり、CM枠の販売や、自社主催イベントへの協賛セールスを積極的に展開しています。クライアントである地元企業や自治体に対し、放送時間帯やターゲット層を考慮した効果的なテレビ広告の提案、さらには番組やイベントと連動した販売促進企画の立案も行い、顧客のマーケティング活動を支援しています。また、技術部門は番組制作技術(カメラ、音声、VEなど)や情報システム全般、番組配信を担い、安定した放送サービスを支えています。インターネット接続テレビ受信機から視聴データを収集・分析し、放送サービスの向上、より良い番組制作、番組広報・宣伝、広告配信、マーケティング活動に活用することで、視聴者のニーズに応える努力を続けています。 さらに、同社は指定地方公共機関として、武力攻撃事態等における警報や避難指示、緊急通報を速やかに放送する公共的使命を担っています。報道機関としての公正な立場を堅持し、市民の基本的人権と知る権利を守りながら、自由で自律的な取材・報道活動を貫くことを通じて、高知県の発展に寄与しています。地域に密着した情報発信力と、FNS系列としての広範なネットワークを強みとし、高知県民の生活に不可欠な情報インフラとしての役割を果たしています。
株式会社さくらんぼテレビジョン
売上 24億円(2025/03)
株式会社さくらんぼテレビジョンは、山形県を主要なサービス提供地域とするテレビジョン放送事業者です。フジテレビ系列の一員として、地域に密着したニュース、情報、エンターテインメント番組を制作・放送しています。主要な自社制作番組には、山形県内の最新ニュースをいち早く、分かりやすく伝える「newsイット!やまがた」、視聴者と共に山形の魅力を発見する情報番組「昼ドキ!TV やまがたチョイす」があり、グルメ情報やイベント、地域のおすすめスポットなどを紹介しています。また、モンテディオ山形の公式応援番組「ブルイズ!モンテディオ」を通じて、地元スポーツチームを熱心に応援し、選手の素顔やクラブの取り組みを深掘りしています。健康促進を目的とした「毎日ぽかぽかストレッチ」や「めざチャレ!ピラティス」といった生活情報番組も提供し、県民の豊かな生活をサポートしています。 同社は放送事業に加え、演劇、音楽コンサート、ミュージカルなど多岐にわたるイベントの企画・主催・後援も手掛けており、地域文化の振興にも貢献しています。これらのイベントは、やまぎん県民ホールや山形テルサなどの県内主要施設で開催され、幅広い層の顧客にエンターテインメントを提供しています。さらに、地域貢献活動として、中学生向けの職場体験の受け入れ、県内各市町村の情報や防災、子育て、学校情報を掲載したムック本の出版、FNSチャリティキャンペーンへの参加、山形リトルリーグの支援、SDGsへの取り組み、社内見学の実施など、多角的に地域社会との連携を深めています。これらの事業を通じて、山形県民の生活に密着した情報と感動を届け、地域活性化の一翼を担うことを目指しています。
横浜エフエム放送株式会社
売上 21億円(2025/03)
横浜エフエム放送株式会社は、FMラジオ放送局「Fm yokohama 84.7」を運営しています。1985年の創立以来、神奈川県を中心に東京都、千葉県全域、埼玉県、茨城県、静岡県、栃木県、群馬県、山梨県の一部といった広範なエリアに向けて、周波数84.7MHz(大山送信所)、80.4MHz(小田原中継局)、87.0MHz(磯子中継局)で多岐にわたる番組を提供しています。同社の主要事業は、音楽、情報、エンターテイメントを届けるラジオ番組の企画・制作・放送であり、リスナーはradikoやPodcastを通じて番組を聴取することも可能です。また、同社は地域に根ざした活動を重視し、公開生放送や公開収録、スペシャルプログラム、ライブチケットの先行予約、各種イベントの後援・主催などを積極的に展開しています。例えば、「みなとみらいKINGDOM SPRING」のような大規模イベントや、アーティストのライブツアー「SILENT SIREN LIVE TOUR」などを通じて、リスナーとの接点を創出し、地域文化の振興にも貢献しています。ビジネスモデルとしては、番組内での広告枠販売や、企業とのタイアップによるプレゼント企画、イベント協賛、そして「FMヨコハマ応援ショップ」を通じた地域ビジネスの支援など、多様な収益源を確立しています。最近では、メールマガジン「Fヨコjan!」のサービス終了に伴い、LINE公式アカウントを開設するなど、デジタルプラットフォームを活用したタイムリーな情報発信にも注力し、リスナーエンゲージメントの強化を図っています。これにより、幅広い層のリスナーに対し、常に新鮮で身近な情報と質の高いエンターテイメントを提供し続けています。
株式会社テレビ和歌山
売上 20億円(2025/03)
株式会社テレビ和歌山は、和歌山県を放送対象地域とする県内唯一の民間テレビ放送局として、地域社会の発展と文化の向上に貢献することを企業理念に掲げ、多岐にわたる放送事業を展開しています。地上波デジタルテレビ放送(チャンネルID 5ch)を通じて、県民の生活に密着した情報提供を主軸とし、ニュース番組「WTV NEWS6」や地域情報番組「わかラ部」「きのくに21」など、自社制作番組の充実に注力しています。また、「わかやま医療ナビ」のような専門情報番組や、和歌山市広報番組、若手アスリートを応援する「Yell!!」など、地域に根ざした多様なコンテンツを制作・放送し、県民の「知る権利」に応えるとともに、地域活性化に寄与しています。
株式会社とちぎテレビ
売上 19億円(2025/03)
株式会社とちぎテレビは、栃木県を主な放送対象地域とする独立UHF局として、地域に根ざしたテレビ放送事業を展開しています。同社は、県民の生活に密着した多岐にわたる番組を提供しており、その内容は報道・情報番組、スポーツ中継、アニメ、地域情報、バラエティ、ドラマ、音楽番組など広範囲にわたります。特に「とちテレNEWS」や「イブ6プラス」といった報道・情報番組では、県内の最新ニュースや社会問題、地域経済の動向、行政の取り組みなどを深く掘り下げて伝えています。例えば、ギャンブル依存症問題に関する報道特集や、宇都宮ブレックスのスポーツニュース、地域消防本部の合同訓練、地元企業のCM発表会、自治体と連携した保護犬・保護猫支援など、地域社会の多様な側面を網羅しています。 また、同社は「カミナリのチャリ旅!」「U字工事の旅!発見」「まるわかり!とちぎ」といった地域密着型のバラエティ・情報番組を通じて、栃木県の魅力を発信し、地域活性化にも寄与しています。番組制作・放送事業に加えて、企業向けのCM枠販売も主要な収益源の一つであり、地域企業のプロモーション活動を支援しています。さらに、「HERO夏の高校野球栃木大会キャッチコピー募集」や「真・ゴルフの王様カップ」といった視聴者参加型イベントや、番組ガイドの発行、放送番組審議会の公表など、放送事業に関連する様々な広報・イベント企画・運営も手掛けています。デジタル分野では、YouTube上に「とちテレ公式アーカイブチャンネル」や「とちテレ公式チャンネル」を開設し、番組コンテンツのオンライン配信を行うことで、視聴者との接点を拡大しています。これらの活動を通じて、とちぎテレビは地域住民への情報提供、文化振興、そして地域経済の発展に貢献する役割を担っています。
株式会社ベイエフエム
売上 18億円(2025/03)
株式会社ベイエフエムは、千葉県を主な放送エリアとするFMラジオ局「BAYFM78」を運営しています。周波数78.0MHzを中心に、銚子、勝浦、白浜、館山に中継局を設け、広範囲にわたるリスナーへ情報とエンターテインメントを提供しています。同社の事業は、多岐にわたるジャンルのラジオ番組制作・放送を核としており、最新のJ-POPや洋楽ヒット曲をヘビーローテーションで紹介する音楽番組から、DJやタレント、アーティスト、声優、お笑い芸人など多彩なパーソナリティによるトーク番組まで、幅広いコンテンツを展開しています。特に、地域に密着した情報提供にも力を入れ、「HEARTLUCK」のような復興支援や環境問題、地域活性化、防災に関する番組、千葉県内のグルメやスポーツ情報、ドライブスポット紹介など、リスナーの生活に役立つ情報も発信しています。また、京成電鉄やトヨタ勝又グループ、京葉銀行といった地元企業や大手企業が提供する冠番組も多数放送し、広告事業も重要な柱となっています。さらに、公開録音イベント、フリーマーケットでのステージ開催、コンサート主催、マネーセミナーや地域のお祭りへの参加など、リスナー参加型のイベントや地域貢献活動を積極的に展開し、放送と連動した多角的なメディア事業を推進しています。radikoプレミアム会員向けにはエリア外からの聴取やオンデマンド再生も提供し、デジタル時代にも対応したサービスを展開しています。
株式会社RKB毎日ホールディングス
上場売上 18億円(2025/03)
株式会社RKB毎日ホールディングスは、放送法に基づく認定放送持株会社であり、RKB毎日放送株式会社を中核とするRKBグループ全体の戦略を統括しています。同グループは1951年に九州初の民間放送局として開局したRKB毎日放送を基盤とし、70年以上にわたりテレビ・ラジオ放送事業を通じて地域社会の情報インフラとしての役割を担ってきました。主要事業である放送・コンテンツ事業では、地域に根ざしたニュース番組「タダイマ!」やドキュメンタリー、エンターテイメント番組「ハカタの王様」などを制作・放送し、地域の文化や人々の営みを丁寧に伝え、国内外に福岡の価値を発信しています。また、スポーツイベント中継(別府大分毎日マラソン、女子プロゴルフ、ブレイキンなど)や、地域活性化に貢献する「博多どんたく港まつり」、音楽フェスティバル「音恵」、体験型イベント「カラフルフェス」といったイベント事業も展開しています。 近年では、放送事業の枠を超えた「新しい事業への挑戦」を積極的に推進しており、グループシナジーを創出しています。具体的には、1966年創業のシステム開発企業である株式会社BCCを通じてIT分野での実績を積み、グループ全体のデジタル戦略を加速。さらに、社会的な関心の高まりに応える形で2022年にはサーモン陸上養殖事業へ参入し、持続可能な食の提供に取り組んでいます。2024年12月にはネット通販分野の実力派企業をグループに迎え、「放送局✕コマース」という新たなビジネスモデルの展開も進めています。その他、メタバース、フェムテック、スリープテック、地域プロデュースといった多岐にわたる分野で、エンターテイメントとテクノロジーを融合させた新たな体験や、地域の課題解決に貢献するソーシャルビジネスの創出を目指しています。同社は九州で唯一の上場放送局として、信頼性の高い情報を多角的に発信し、地域共創と新たな価値創造を通じて人々に「わくわく」を提供し続けています。
株式会社スカパー・ブロードキャスティング
売上 11億円(2024/03)
株式会社スカパー・ブロードキャスティングは、コンテンツ制作事業と番組供給事業を主軸としていました。具体的には、多岐にわたるジャンルの映像コンテンツの企画、制作、編集を手掛け、視聴者に魅力的な番組を提供するための基盤を構築していました。また、制作したコンテンツや外部から調達した番組を、衛星放送やその他のプラットフォームを通じて、有料放送契約者をはじめとする視聴者へ供給する役割を担っていました。これにより、多様なニーズに応える番組ラインナップの拡充に貢献していました。しかしながら、有料放送契約者数の減少傾向といった市場環境の変化に直面し、事業転換を模索してまいりました。その結果、業績の回復および将来的な成長が見込めないとの判断に至り、2025年6月27日の臨時株主総会にて会社の解散および清算を決議いたしました。同社は、スカパーJSATホールディングスの100%子会社として、日本の有料放送市場においてコンテンツ提供の一翼を担ってきましたが、この決定によりその事業活動を終えることとなります。
RSKホールディングス株式会社
上場売上 9.6億円(2025/03)
RSKホールディングス株式会社は、認定放送持株会社として、主に傘下のRSK山陽放送株式会社を通じて、岡山県と香川県を主要なサービス提供地域とするテレビおよびラジオの放送事業を展開しています。同社グループは、地域に密着した情報提供を核とし、ニュース、天気予報、スポーツ、ドラマ、教養番組など多岐にわたるコンテンツを制作・放送しています。テレビ放送では、地上デジタル放送を通じて、地域に特化したニュースやイベント情報、番組情報、プロ野球情報などをデータ放送サービスで提供し、視聴者の生活に役立つ情報発信に注力しています。ラジオ放送では、AMおよびFM補完中継局を通じて、広範囲にわたる聴取者へ情報とエンターテイメントを届けています。 また、同社は公共的使命を果たすため、国民保護業務計画に基づき、武力攻撃事態等における警報、避難指示、緊急通報を迅速に放送する体制を確立しています。青少年の健全な育成にも貢献するため、「放送と青少年に関する委員会」への取り組みを通じて、推奨番組の選定や情報提供を行っています。地域社会への貢献活動として、公益財団法人山陽放送学術文化・スポーツ振興財団を運営し、学術研究助成やスポーツ振興助成、郷土の歴史や文化に関するシンポジウム開催およびその成果をまとめた書籍の出版を通じて、地域の学術文化の発展と継承に寄与しています。出版事業では、テレビ番組「夢 紡いで」の書籍化や、「輝ける讃岐人」「近代岡山 殖産に挑んだ人々」といった郷土の偉人に関する歴史書の刊行も手掛けています。 さらに、SDGsへの取り組みやハンセン病療養所の世界遺産登録推進活動への支援など、社会課題解決にも積極的に関与しています。デジタル分野では、RSKアプリを通じた情報提供やプレゼント企画、地方放送局と連携した動画配信サイト「のぞいてニッポン」への参画により、地域の魅力を全国に発信する新たなビジネスモデルも展開しています。これらの多角的な事業を通じて、同社は地域住民の生活に深く根差し、情報インフラとしての役割を果たすとともに、文化・教育・社会貢献活動にも力を入れています。
株式会社エフエム福島
売上 6.2億円(2025/03)
株式会社エフエム福島は、福島県を放送対象地域とするFMラジオ放送局です。同社は、地域に根ざした情報発信を核とし、多岐にわたる番組制作・放送を通じて、リスナーの生活に密着したエンターテインメントと情報を提供しています。主要な事業として、音楽番組、情報番組、トーク番組など、多様なジャンルのラジオ番組を企画・制作し、24時間体制で放送しています。特に「ミッドナイト・ダイバーシティー」のような多様な話題を取り上げる番組や、地域に特化した「はいうぇいナビふくしま」などを通じて、地域住民のニーズに応えています。また、同社はラジオ放送に留まらず、デジタルメディアを活用した事業展開も積極的に行っています。インターネットラジオ「radiko」でのサイマル配信や、ポッドキャストプラットフォーム「AuDee」でのオリジナルコンテンツ配信、さらには動画チャンネル「ふくしまFM ロコなび」の開設により、リスナーが時間や場所を選ばずにコンテンツを楽しめる環境を提供しています。さらに、地域活性化に貢献するため、史跡音声ガイド「音旅 ONTABI」の企画・制作・提供も行っています。これは、福島県内の各市町村の歴史や文化を音声で紹介するもので、観光客や地域住民が地域の魅力を深く理解するためのツールとして機能しています。ビジネス面では、企業や商品のプロモーションを支援するCM広告事業を展開しており、「あなたの会社の魅力をCMで広げませんか?」といった提案を通じて、地元企業のマーケティング活動をサポートしています。アナウンサーの声を活用したナレーション制作なども手掛け、幅広いニーズに対応しています。イベント事業も積極的に展開し、「ふくしまFM 献血感謝デー」のような社会貢献活動や、地域と連携した特別番組の放送、各種イベントの企画・運営を通じて、地域コミュニティとの接点を強化しています。これらの事業を通じて、株式会社エフエム福島は、福島県における情報インフラとしての役割を果たすとともに、地域文化の振興と経済活動の活性化に貢献しています。
株式会社BSNメディアホールディングス
上場売上 2.7億円(2025/03)
株式会社BSNメディアホールディングスは、新潟県を拠点とする認定放送持株会社であり、傘下に放送事業、システム関連事業、建物サービス事業などを展開する複数の事業会社を擁する企業グループの経営管理を担っています。同グループの中核を成すBSN新潟放送は、ラジオおよびテレビの基幹放送事業を主軸とし、地域に密着した情報発信を行っています。具体的には、ニュース、天気予報、スポーツ中継、ドキュメンタリー、エンターテインメント番組など、多岐にわたるジャンルの番組を企画・制作し、地域住民の生活に不可欠な情報源としての役割を果たしています。また、放送番組の販売を通じてコンテンツの流通も手掛けています。
Top by Total Assets
テレビ・ラジオの総資産トップ
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
日本テレビ放送網株式会社
上場総資産 8,681億円(2025/03)
日本テレビ放送網株式会社は、放送法に基づく基幹放送事業および一般放送事業を中核とし、メディア事業、その他放送に関連する多岐にわたる事業を展開しています。同社は、地上波テレビ放送を通じて、ニュース、情報、教育、教養、娯楽といった多様なジャンルの番組を制作・編成し、全国の視聴者に提供しています。特に、NNNを通じて全国30社、NNSを通じて29社のネットワーク各局と連携し、迅速かつ正確な報道と質の高い番組供給を実現しています。 同社の事業は、テレビ放送に留まらず、デジタルメディア領域にも積極的に進出しています。TVerやHuluといった動画配信サービスでのコンテンツ提供、自社運営の「日テレ無料」での見逃し配信、Hybridcastやデータ放送を活用したインタラクティブなサービスを展開し、視聴者の多様な視聴スタイルに対応しています。また、関連事業として、イベントの企画・開催、映画の製作・配給、通販事業「日テレポシュレ」、キャラクターグッズ販売「日テレPLAZA」、ライフマーケティング事業、アナウンサースクール運営など、コンテンツを軸とした多角的なビジネスモデルを構築しています。 強みとしては、長年にわたる放送事業で培われたコンテンツ制作力と、全国規模の強固なネットワークが挙げられます。「24時間テレビ」や「箱根駅伝完全生中継」といった国民的番組の実績に加え、近年ではVTuber事業や地上波番組のリアルタイム配信など、新たなテクノロジーや視聴者ニーズを取り入れた挑戦を続けています。これにより、幅広い年齢層の視聴者、広告主、コンテンツパートナーを顧客とし、感動と信頼を提供するNo.1企業を目指しています。同社は、公正・透明な企業活動と高い倫理観に基づき、社会貢献にも積極的に取り組んでおり、放送を通じて文化の発展と公共の福祉に寄与しています。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
上場総資産 8,210億円(2025/03)
株式会社フジ・メディア・ホールディングスは、認定放送持株会社として、放送事業を中核に据えつつ、多岐にわたる事業セグメントを展開する企業グループです。同社は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、およびその他の事業の3つの主要セグメントを通じて、社会に「ほかにはない」感動、「魅力のある」体験、「信頼される」情報といった多様な「コンテンツ」を提供し、人々の心を潤し生活を豊かにすることを目指しています。メディア・コンテンツ事業においては、同社の事業会社である株式会社フジテレビジョンが地上波テレビ放送を基盤に、動画配信サービスFOD、映画、IPコンテンツ、アニメ、イベントなど多角的なビジネスを展開しています。また、株式会社ビーエスフジによる衛星放送、株式会社ニッポン放送によるラジオ番組制作やイベント・興行、株式会社ポニーキャニオンによる音楽・アニメ・映画などの総合エンターテインメント事業、株式会社扶桑社による雑誌・書籍出版やウェブメディア運営、株式会社dinosによる総合通販事業など、幅広い分野でコンテンツの企画・制作・提供を行っています。これらの事業を通じて、視聴者やユーザーに対し、多様なメディア・販路を通じて細分化されたニーズに応えるサービスを提供しています。都市開発・観光事業では、株式会社サンケイビルが総合デベロッパーとして、建物開発に留まらず、その場所ならではの価値ある体験を提案し、新たなカルチャーを育む活動を行っています。また、株式会社グランビスタ ホテル&リゾートがホテル運営を通じて、地域と出会う価値体験型ホテルを提供しています。その他の事業としては、株式会社フジ・ネクステラ・ラボが放送技術から動画配信、AI、DX、マーケティング、ゲームまで、メディアとエンタメのデジタルパートナーとして次世代技術を推進し、株式会社エフシージー総合研究所がシンクタンクとして各種商品テストやAI・DX化支援、危機管理・PRコンサルティングを提供しています。同社は、コンテンツの企画制作力を軸としたビジネスモデルへの転換を進め、持続的成長と企業価値向上を目指す「改革アクションプラン」を推進しており、人権尊重とコンプライアンスを最優先とした経営を徹底しています。これにより、幅広いステークホルダーからの信頼を維持し、社会の持続可能な発展に貢献することを使命としています。同社の強みは、長年にわたる放送事業で培われたコンテンツ制作力と、多様な事業領域を持つグループシナジーを活かした多角的なビジネス展開にあり、変化するメディア環境や生活スタイルに対応しながら、新たな価値創造に挑戦し続けています。
株式会社TBSテレビ
総資産 5,784億円(2025/03)
株式会社TBSテレビは、地上波テレビ放送を核とし、多岐にわたるエンターテインメントコンテンツの企画、制作、放送、および配信を手掛ける総合メディア企業です。同社は、ドラマ、バラエティ、音楽、報道、情報、ドキュメンタリー、アニメ、スポーツなど、幅広いジャンルの番組を制作し、地上波のほか、CS有料放送「TBSチャンネル1」「TBSチャンネル2」を通じて最新作から名作まで毎月約400タイトルを提供しています。また、24時間ニュース専門チャンネル「CS TBS NEWS」を運営し、国内外の最新情報を迅速に伝達。これらのコンテンツは、スカパー!、J:COM、ひかりTVなどのプラットフォームや、無料見逃し配信サービス「TBS FREE」、TVer、U-NEXTといったデジタル配信サービスでも視聴可能です。 同社の強みは、コンテンツ制作力と、それを多角的に展開するビジネスモデルにあります。特に「赤坂エンタテインメント・シティ計画」では、赤坂エリアを「あらゆる世界を揺さぶる、エンタテインメントの街」と位置づけ、TBS赤坂ACTシアターでの舞台『ハリー・ポッターと呪いの子』のロングラン公演や、ハリー・ポッターの世界観を再現した街づくりなど、リアルエンターテインメント事業を推進しています。さらに、三菱地所との再開発計画により、劇場・ホールやクリエイターが集う拠点を整備し、2028年竣工を目指しています。これにより、コンテンツと都市開発を融合させ、新たな価値創造とブランド価値の最大化を図っています。番組グッズ販売を行う「TBSショッピング」「TBSストア」「アニまるっ!」や、TBS GAMES、TBSチケットなどの関連事業も展開し、多様な顧客層に「ときめくとき」を届けています。法人向けには、CS放送の施設視聴サービスも提供しています。
日本テレビホールディングス株式会社
上場総資産 5,330億円(2025/03)
日本テレビホールディングス株式会社は、日本を代表するマルチプラットフォームエンターテインメント企業であり、傘下の日本テレビ放送網株式会社を通じて、放送法に基づく基幹放送事業および一般放送事業、メディア事業、その他放送関連事業を幅広く展開しています。同社は、ストリーミングサービス「Hulu Japan」の運営も手掛けており、コンテンツIPの約90%を自社で保有しています。ドラマ、ニュース・情報番組、バラエティ・音楽番組、映画、スポーツ、アニメ、ミニ番組など多岐にわたるジャンルの番組を制作・放送し、地上波放送に加え、TVerでのリアルタイム配信や見逃し配信、Hybridcast、データ放送といったデジタルメディアを通じた視聴体験を提供しています。 国際市場においても積極的に事業を展開し、アニメ、完成番組、番組フォーマットの販売、共同制作パートナーシップを通じてコンテンツを世界に発信しています。エミー賞受賞のビジネスショーフォーマット「Dragons' Den/Shark Tank」は世界186カ国以上で50以上のバージョンが制作され、ドラマシリーズ「Mother」はアジア発の脚本フォーマットとして最も多く輸出されています。また、「Old Enough!(はじめてのおつかい)」はNetflixで190カ国以上で配信され、「BLOCK OUT」や「Sokkuri Sweets/Eye Candy」といった番組フォーマットも国際的に展開されています。2025年には自社制作部門「Gyokuro Studio」を立ち上げ、2023年にはアカデミー賞受賞スタジオである「スタジオジブリ」を子会社化するなど、コンテンツ制作力を強化しています。災害被災地での日本語ワークショップ「よみひと知らず」のようなCSR活動も行い、社会貢献にも注力。常に変化する業界においてデジタルメディアを革新し、グローバルメディアリーダーとしての地位を確立しています。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
上場総資産 3,250億円(2025/03)
株式会社テレビ朝日ホールディングスは、テレビ朝日グループを統括する持株会社として、多岐にわたるメディア・エンターテインメント事業を展開しています。同社の事業は主に「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」「その他事業」の4つのセグメントに区分されます。中核であるテレビ放送事業では、地上波放送を通じて、ニュース、ドラマ、バラエティ、スポーツなど多様なコンテンツを視聴者に提供しており、年間および年度の個人全体視聴率で開局以来初の三冠を達成するなど、高い視聴者支持と業界内での強固な地位を確立しています。BS朝日も同様に視聴率三冠を獲得し、グループ全体の放送事業の強みを示しています。この事業は、番組提供スポンサーからの「タイム収入」、番組間のCM枠販売による「スポット収入」、国内外の放送局への番組販売による「番組販売収入」、BS・CS放送事業からの「BS・CS収入」、そして連結子会社の外部売上や受託制作、商品化権料などを含む「その他収入」で構成されています。 インターネット事業においては、KDDIとの協業による有料動画配信サービス「TELASA」が200万人以上の会員数を誇るほか、無料見逃し配信サービス「TVer」や「テレ朝キャッチアップ」を通じて、広告付き動画配信市場でも存在感を発揮しています。さらに、サイバーエージェントとの共同事業であるインターネットテレビ局「ABEMA」や、動画広告配信プラットフォーム「UltraImpression」の運用など、デジタル領域での収益拡大に注力しています。これらのサービスは、多様な視聴者ニーズに応え、インターネット広告の台頭という厳しい経営環境下でも堅調な業績を維持しています。 ショッピング事業では、テレビ通販番組、Eコマース、店舗事業を展開し、連結子会社であるロッピングライフやイッティが中心となって商品の販売を手掛けています。テレビ朝日が番組編成や考査を担うことで、信頼性の高いショッピング体験を提供しています。その他事業としては、音楽出版、イベント企画・運営、DVD制作、劇場用映画への出資・制作、貸室賃貸、放送機器リースなど、コンテンツと関連する幅広い分野で事業を展開し、グループ全体の収益基盤を多様化しています。 同社は、コンテンツを価値の源泉と捉え、あらゆるメディアに360°展開する戦略を推進しています。その一環として、湾岸エリアの有明にエンターテインメントとテクノロジーが融合する新たな情報発信基地「東京ドリームパーク」の建設を進めており、2026年春の開業を目指し、新しいエンターテインメントビジネスの構築に挑戦しています。また、AI、VR、メタバースといった最新テクノロジーを活用したコンテンツ制作や、DX推進による業務効率化にも積極的に取り組んでいます。公共的使命を持つメディア企業として、サステナビリティ、人権尊重、情報セキュリティ、コーポレートガバナンスの強化にも力を入れ、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は多様な顧客層に対し、高品質なコンテンツとサービスを提供し続けることで、メディア業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしています。
株式会社テレビ東京ホールディングス
上場総資産 1,169億円(2025/03)
株式会社テレビ東京ホールディングスは、株式等の保有を通じて企業グループの統括・運営を行う認定放送持株会社です。同社グループは「心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、ちょっといい明日へ。」をパーパスに掲げ、地上波放送、BS放送、CS放送、インターネット・モバイルなど多様なメディアを通じて、コンテンツの価値最大化を目指しています。中核事業である放送事業では、株式会社テレビ東京が地上波放送と放送番組の二次利用権を活用したライツ事業を展開し、株式会社BSテレビ東京が放送衛星を利用した基幹放送事業を担っています。 同社の強みは、独自性の高いコンテンツ、アニメ、そして信頼される経済報道であり、これらを国内外に発信しています。特に、中期経営計画「中期経営計画2025-27」では、アニメと配信事業を成長の「第1エンジン」と位置付け、さらに「テレ東BIZ」「シナぷしゅ」「FAST」の3事業を「第2エンジン」として成長を加速させる戦略を推進しています。具体的には、AVOD(広告付き動画配信)やSVOD(定額制動画配信)事業の強化に加え、新規事業開発やAIの積極的な活用にも取り組んでいます。 グループ会社を通じて、番組コンテンツやキャラクターを活用したデジタル媒体の開発・運営、クロスメディア広告、コンテンツ課金、EC事業(株式会社テレビ東京コミュニケーションズ)、音楽著作物の企画・制作・管理(株式会社テレビ東京ミュージック)、アニメ番組の企画・制作・供給(株式会社テレビ東京メディアネット、株式会社エー・ティー・エックス)、テレビ・インターネット通販(株式会社テレビ東京ダイレクト、株式会社リアルマックス)、番組制作技術(株式会社テクノマックス、株式会社テレビ東京制作)、美術・照明・CG制作(株式会社テレビ東京アート)、システム開発・インフラ構築(株式会社テレビ東京システム)、CM進行・字幕制作・映像編集(株式会社テレビ東京メディアワークス)、施設管理(株式会社テレビ東京ビジネスサービス)、アメリカでの報道業務(TV TOKYO AMERICA, INC.)など、多岐にわたる事業を展開しています。 同社は、2024年度に連結売上高が前年同期比5%増となるなど、安定した収益を確保しつつ、パリオリンピック中継に伴う番組制作費増加やアニメ・配信への投資拡大により営業利益は減少したものの、将来に向けた成長投資を積極的に行っています。また、人権方針に基づく信頼されるコンテンツ制作や人権デューデリジェンスの実行、2023年度からのCO₂排出量実質ゼロ継続など、サステナビリティへの取り組みも重視しています。グローバルIPメディア「テレ東」として、まだ見ぬ「おもしろい」を世界に発信し、一人ひとりの「ちょっといい明日」に寄り添うことを目指し、持続的な企業価値向上を図っています。
中京テレビ放送株式会社
総資産 1,009億円(2025/03)
中京テレビ放送株式会社は、東海エリアを拠点とするテレビ放送局として、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、報道・情報、音楽・バラエティなど、自社制作を含むテレビ番組の企画、制作、放送です。同社は、地上波放送に加え、Locipo、TVer、Huluといったオンラインプラットフォームを通じた番組配信も積極的に行い、視聴者へ多様なコンテンツを提供しています。また、地域に密着したニュース番組「中京テレビNEWS NNN」や、視聴者からの情報提供を元に取材を行う「あなたの真ん中取材班」を通じて、東海エリアの“今”を深く掘り下げ、地域社会の課題解決にも貢献しています。 法人向けサービスとしては、企業や広告代理店向けにテレビCM枠の販売を行っており、15秒1本から購入可能な「枠単価セールス」や、オリジナルCM制作も手掛けることで、多様な広告ニーズに応えています。さらに、系列局への番組販売も行い、自社制作番組の全国展開を推進しています。 新規事業開発にも注力しており、「SWING PROJECT」を立ち上げ、放送で培った演出力とオンライン技術を融合させた新たなビジネスモデルを構築しています。その一環として、40年以上の空撮実績を持つ強みを活かしたドローンスクール「そらメディア」を運営し、国家ライセンスから民間・産業ライセンスまで幅広いコースを提供し、ドローン操縦士の育成やドローンショー、機体販売までワンストップでサポートしています。対象顧客は、ドローン活用を検討する企業や学校、個人に及び、特に建築業や建設業からの受講が多いです。また、高校生と企業をつなぐ次世代型マーケティング支援サービス「StudyJam」では、高校生の探究学習や課題研究と連携し、Z世代向けの商品・サービスの認知向上やフィードバック収集、テストマーケティングを支援しています。Eスポーツ映像制作、マルチアングル配信、プロジェクションマッピングといった最新技術を活用した取り組みも積極的に展開しています。 社会貢献活動にも力を入れており、乳がん啓発プロジェクト「ススメ」では、セルフチェック方法の普及や検診の重要性を伝え、企業や団体への啓発ツールの貸し出し、メタバース相談室の運営など、多角的なアプローチで乳がんの早期発見・治療を支援しています。また、「中京テレビグループSDGs」として、カーボンニュートラル実現に向けた目標設定や、地域社会の持続可能性に貢献する「GO GO GREEN」プロジェクトなどを推進しています。地域創生にも積極的に取り組み、「新名古屋名物・地方創生プロジェクト」を通じて、地元企業や住民とのコラボレーションによる新商品開発や地域資源の発信を行い、東海エリアの活性化に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は地域の「心の真ん中」に響くコンテンツとサービスを提供し、豊かな社会の創造を目指しています。
株式会社WOWOW
上場総資産 906億円(2025/03)
株式会社WOWOWは、日本国内において衛星デジタル有料放送サービスおよびインターネットを通じた動画配信サービスを展開するメディア企業です。同社は、BS放送を通じてスポーツ、音楽、映画、オリジナルドラマ、海外ドラマ、アジアドラマ、ステージ、アニメ、ドキュメンタリー、情報・バラエティといった多岐にわたるジャンルの高品質なコンテンツを視聴者に提供しています。また、5.1chサラウンド放送、二カ国語版、吹替版、字幕版など、多様な視聴オプションに対応し、限定受信システムとしてB-CASカードやACASチップ、新CAS方式(2K、4K、8K放送対応)を採用することで、安定したサービス提供を強みとしています。 同社の事業は、従来の衛星放送に加え、インターネットを活用した「配信等サービス」を主軸に据えています。これは、放送番組の同時配信やオンデマンドでの動画視聴を可能にするもので、月額制のサブスクリプションモデル(スタンダードプラン、トリプルプラン、年額プラン)で提供されます。さらに、「TVODサービス」として、特定の映像コンテンツを都度課金またはパッケージ販売形式で提供し、利用者は一定期間ライセンスを購入して視聴できます。これらのサービスは、クレジットカード、キャリア決済(d払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い)、メルペイ、Apple App内課金、Amazonアプリ内決済など、多様な支払い方法に対応しており、日本国内の個人視聴者や一般世帯を主要な顧客層としています。オリジナルコンテンツの企画・制作にも注力し、国内外の良質なコンテンツ調達力と合わせて、多角的な視聴体験を提供することで顧客基盤を拡大しています。
中部日本放送株式会社
上場総資産 754億円(2025/03)
中部日本放送株式会社は、1950年12月15日に設立された日本初の民間放送局であり、1951年9月1日にラジオ放送を、1956年12月1日にテレビ放送を開始した歴史を持つ認定放送持株会社です。同社は「地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループとして地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける」ことを普遍的な経営方針とし、グループ会社の経営管理、不動産賃貸等を主要事業としています。傘下には、東海地方を放送エリアとする株式会社CBCテレビと株式会社CBCラジオがあり、それぞれテレビ放送事業、ラジオ放送事業を展開しています。同社グループは、放送事業を通じてニュース、天気、スポーツ(特にドラゴンズ情報)、エンターテインメント番組など多岐にわたるコンテンツを制作・提供し、地域住民の生活に密着した情報発信を担っています。また、放送番組の企画制作を行うCBCクリエイション、広告代理業のCBCコミュニケーションズ、放送番組や動画コンテンツの制作・販売を手掛けるケイマックス、放送技術関連業務やメディア技術開発を担うCBC Dテックなど、多様な事業会社を擁しています。さらに、不動産の所有・賃貸・管理を行う千代田会館やCBCビップス、ゴルフ場経営の南山カントリークラブといった事業も展開し、多角的な経営を行っています。イベント・映画の企画運営、CBC MAGAZINEやCBC dougaを通じたデジタルコンテンツの提供、CBCショッピングやCBC STOREでのオンライン販売など、メディアと連携した幅広いサービスを提供しています。特に、情報への信頼性を重視し、伊勢湾台風時の「防災報道のさきがけ」として知られるなど、災害報道においても重要な役割を果たしてきました。地域に根差した活動として、チャリティ募金や「CBC5チャン春祭り」などのイベントを通じて、地域社会との繋がりを深めています。
朝日放送グループホールディングス株式会社
上場総資産 654億円(2025/03)
朝日放送グループホールディングス株式会社は、認定放送持株会社として、傘下のグループ会社を通じて多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、朝日放送テレビ株式会社によるテレビ放送事業と、朝日放送ラジオ株式会社によるラジオ放送事業です。同社グループは、創業以来70年以上にわたり、地元関西に密着し、生活者へ正確な情報と「くらしを豊かにする」価値を提供してきました。コンテンツ事業においては、株式会社ABCアークがメディア運営、地域創生事業、企画、催物、マーケティングを手掛け、株式会社ABCフロンティアがコンテンツの国内外セールス、企画制作、ライセンス、音楽事業、新規事業を展開しています。株式会社スカイAはCS放送事業を、株式会社エー・ビー・シーリブラは主にテレビ番組の企画制作、映像の保存管理を担い、株式会社ABCアニメーションはアニメコンテンツの企画製作、海外販売、物販などを手掛けています。さらに、株式会社SILVER LINK.はアニメーション作品の企画製作・制作を、ゼロジーアクト株式会社はキャラクターやアニメ雑貨の企画・デザイン・製造・開発、玩具・ホビー商品の設計開発・OEM生産を行っています。ABCオプテラスタジオ株式会社は3DCG制作、VRゲーム・コンテンツ開発、モーションキャプチャー撮影・データ補正を提供し、株式会社トイジアムは家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン向けゲームの企画・開発・運営、iOS/Android/Webブラウザ向けアプリの企画・開発を行っています。株式会社デジアサはデジタルコンテンツ制作、字幕制作を、株式会社アイネックスは総合技術プロダクションとして活動しています。プロセンスタジオ株式会社はポスト・プロダクション、音響制作を担っています。イベント・ライフスタイル事業では、株式会社マッシュがイベント企画制作、プロモーションを、株式会社ベスティがスポーツコンテンツの企画制作・コンサルティングを提供しています。エー・ビー・シー開発株式会社は住宅展示場およびハウジング・デザイン・センターの企画運営、広告代理業、不動産事業、保険代理業、WEBメディア事業を展開し、ハウジングサポート株式会社は住宅展示場等の会場運営管理、労働者派遣事業、職業紹介事業を、アドバンス開発株式会社は住宅展示場の企画運営を行っています。株式会社ABCゴルフ倶楽部はゴルフ場運営を、株式会社ABCファンライフは通信販売事業、代理店事業を、株式会社Eimはレディースアパレル・雑貨等の企画・製造・販売事業を手掛けています。その他、ABCドリームベンチャーズ株式会社によるコーポレートベンチャーキャピタル運営、ABC HORIZON PTE. LTD.による日本企業・自治体の海外事業支援や東南アジアスタートアップの日本市場進出サポート、株式会社エー・ビー・シー興産による施設警備・受付・サポートカウンター業務など、多角的な事業ポートフォリオを構築し、地域社会の発展と生活者の豊かな暮らしに貢献しています。
札幌テレビ放送株式会社
上場総資産 388億円(2025/03)
札幌テレビ放送株式会社は、北海道を拠点とするテレビおよびラジオ放送事業を展開する総合メディア企業です。同社は、地上波テレビ放送「STV札幌テレビ」とラジオ放送「STVラジオ」を通じて、北海道の視聴者・聴取者に対し、多岐にわたる情報とエンターテインメントを提供しています。テレビ放送では、地域に密着したニュース番組「どさんこワイド179」や「どさんこワイド朝」を核に、地震速報、津波、台風、記録的短時間大雨情報、暴風雪災害、火山噴火といった災害情報、詳細な天気予報、北海道各地のライブカメラ映像をリアルタイムで提供し、道民の安全と安心に貢献しています。また、「STVみらいWEEK」のような企画を通じて北海道の未来を考え、地域課題に光を当て、未来に挑む人々を応援する取り組みも積極的に行っています。ドキュメンタリー番組「どさんこドキュメント」では、社会問題や地域に根差したテーマを深く掘り下げ、報道機関としての使命を果たしています。 ラジオ放送では、「工藤じゅんきの十人十色」「おひるだようじ」「ボンソワ モンシュエル」など、多様なジャンルの番組を制作・放送し、リスナーの生活に寄り添うコンテンツを提供。特に「5年連続 北海道で一番聴かれているラジオ局」という実績は、同社のラジオ事業の強みを示しています。さらに、氷上の熱戦やバレーボールなどのスポーツ実況中継も手掛け、幅広い層のニーズに応えています。デジタル分野では、会員サービス「mySTV」を通じて、テレビ・ラジオのおすすめ情報やイベント情報をメール配信し、プレゼント応募やリクエストを簡素化する「かんたん応募」機能を提供。また、「STVどさんこ動画+」では、ライブカメラ映像や番組のオンデマンド配信を行い、多角的な情報アクセスを可能にしています。イベント事業も活発で、「シルク・ドゥラ・シンフォニー」のような大規模な文化・芸術イベントを主催し、地域社会の活性化にも寄与しています。同社は、テレビ、ラジオ、デジタル、イベントの各プラットフォームを連携させ、北海道の地域社会に深く根ざした情報発信と文化振興を推進するビジネスモデルを確立しています。
株式会社NHKテクノロジーズ
総資産 376億円(2025/03)
株式会社NHKテクノロジーズは、“公共メディア”NHKを支える総合技術会社として、放送に関わる全ての技術に一貫して対応する事業を展開しています。同社は、番組制作から送出、送信・受信、情報システム、設備整備・運用・保守に至るまで、全国ネットワーク力を活かした一貫体制でNHK業務を強力にサポートしています。具体的には、ドラマ、音楽、情報、ドキュメンタリー、スポーツ、教育、子供向け番組、ラジオ番組など多岐にわたるコンテンツの収録・中継、ポスプロ、ニュース送出・運行、CG・VFX制作、データ放送、映像修復・アーカイブスといった放送技術業務を幅広く担っています。また、番組制作・編成・送出を支援する放送系情報システムや、受信料関連の営業システム、コールセンター、経理・人事業務を支える事務システム、報道関連システム(地震津波速報、気象情報、選挙開票速報など)の設計・開発・運用・保守も手掛けています。全国の番組設備、中継局、NHK共聴などの放送設備の整備・保守・管理、放送会館・放送所、ホール・スタジオ、各種鉄塔、空調・給排水設備、構造物強度検討、耐震診断、塗装、屋根防水など放送建築の設計・コンサルティング・施工・メンテナンスも行い、全国放送ネットワークの確実な電波確保を24時間体制の集中監視システムでサポートしています。 同社は4K・8K放送の普及に先導的に取り組み、質の高い番組制作、安定した放送送出・運用、効率的な制作フローの構築、そして8K-PVや医療・美術・音楽分野への活用促進を行っています。独自の技術開発として、リーズナブルでコンパクトな「拡張型8Kプレーヤー」や、ワイヤレス・モバイル回線を利用した「可搬型8Kライブ伝送システム」、民生用プロジェクターで8K3D上映を可能にする「8K3D対応ミニシアター」、24時間連続撮影が可能な「タイムラプス撮影システム」などを提供し、新しい視聴体験の創出に貢献しています。情報セキュリティ・ネット展開にも積極的で、広範囲なデジタルスキルと放送業務の知見を活かし、最適なソリューションを提供しています。AIを活用した脆弱性診断サービスや、クラウド技術の導入、ISMS・Pマーク認証取得を通じて、安全で信頼性の高いシステム環境を構築しています。 さらに、社会や文化創造への貢献として、送受信設備、建物、スタジオなどの放送設備の設計・施工・保守、テレビ・ラジオ難視解消のためのギャップフィラー整備、建築音響コンサルティング、議会中継システム、ロボットカメラ設置工事など、多岐にわたるファシリティ技術ソリューションを提供しています。総務省の周波数ひっ迫対策技術試験事務への参画や、地上放送の高度化に向けた実証実験、V2X関連の基盤整備、周波数再編事業への対応など、公共性の高い事業にも貢献しています。技術開発の推進と新技術に対応する人材育成にも注力しており、スポーツ番組のDX化とAI活用による「SIMS」、競技場内のタイマーやスピードガンデータを映像化するシステム、ワイヤレスタリーシステムなどの運用支援技術を開発。イマーシブオーディオ分野では「Dolby Atmos」形式でのライブ配信制作や、次期放送フォーマットである「MPEG-H 3D Audio」のエンコーダー・デコーダー、制作ツールを自社開発し、クラウド経由での多地点同時配信実証実験を行うなど、先進的な取り組みを進めています。これらの幅広い技術力と全国ネットワークを強みに、同社は放送・メディア業界の未来を創造する技術集団として、お客様と共に新たな価値を創出しています。
KBCグループホールディングス株式会社
上場総資産 375億円(2025/03)
KBCグループホールディングス株式会社は、九州・山口地域を基盤とする総合メディア企業グループです。同社は、中核事業会社である九州朝日放送株式会社を通じて、テレビ朝日系列の基幹局としてテレビ放送を、NRN系列の一角としてラジオ放送を展開しています。テレビでは自社制作率約20%で報道ドキュメンタリー、紀行バラエティ、スポーツ中継などを九州・山口・沖縄へブロックネットし、全国ネット番組も制作。ラジオでは自社制作率70%で地域に密着した番組を多数提供し、radikoを通じたインターネット配信や防災情報発信にも注力しています。また、株式会社KBC UNIEは、イベントの総合プロデュース、広告代理業、映画館運営、人材派遣などを手掛け、福岡を「ワクワクと魅力にあふれた街」にするためのプロモーション事業を展開。株式会社KBC MoooVは、テレビ・ラジオ番組、CM、PRビデオの企画制作、ドローン撮影、デジタルアーカイブ、多言語音声ガイドサービス、人材派遣、そして高度な技術サービス(可搬型中継システム、HD中継車など)を提供し、コンテンツ制作のプロフェッショナル集団としてグループの映像・技術力を支えています。ケイビーシー開発株式会社は、不動産管理、損害・生命保険代理業務、そして社会貢献活動としてKBC点字教室の運営を行い、地域社会の発展に貢献しています。同グループは、放送事業を核に、イベント、広告、コンテンツ制作、不動産、保険、教育といった多角的な事業を通じて、地域に密着した情報発信、文化振興、社会貢献を推進し、人々の暮らしを豊かにするソリューションを提供しています。
株式会社テレビ西日本
上場総資産 371億円(2025/03)
株式会社テレビ西日本は、福岡県を拠点とする民間放送事業者として、テレビ放送事業を核に多角的なメディアサービスを展開しています。同社は「放送事業の公共性を認識し、地域社会の健全な発展に貢献する」という経営理念のもと、福岡県およびその周辺地域の視聴者に対し、情報・バラエティ、ニュース・報道、スポーツ、ドキュメンタリーなど多岐にわたるジャンルの番組を提供しています。具体的には、「ももち浜ストア」「華丸・大吉のなんしようと?」「ゴリパラ見聞録」といった人気情報・バラエティ番組や、「報道ワイド 記者のチカラ」「福岡NEWSファイルCUBE」などの地域に密着したニュース番組、さらに「ももスポ」「競馬BEAT」「KICK OFF! FUKUOKA」といったスポーツ番組を制作・放送し、地域住民の生活に深く根差した情報とエンターテインメントを提供しています。 同社は、地上波放送に加えて、ウェブサイトやSNSを通じたコンテンツ配信も積極的に行い、デジタル時代における視聴者の多様なニーズに応えています。インターネットに接続されたテレビ受信機から視聴データを収集・分析することで、放送サービスの向上、より良い番組制作、番組の広報・宣伝、さらには広告配信やマーケティング活動の参考として活用し、データに基づいた戦略的な事業展開を図っています。また、イベント・試写会の企画・開催を通じて、地域コミュニティとの交流を深め、文化振興にも貢献しています。広告事業においては、CMセールスを通じて企業や商品のプロモーションを支援し、地域経済の活性化にも寄与しています。人権尊重やコンプライアンスを経営の基盤とし、公正で信頼される放送事業活動を推進することで、地域社会からの信頼を確立しています。
株式会社RKB毎日ホールディングス
上場総資産 351億円(2025/03)
株式会社RKB毎日ホールディングスは、放送法に基づく認定放送持株会社であり、RKB毎日放送株式会社を中核とするRKBグループ全体の戦略を統括しています。同グループは1951年に九州初の民間放送局として開局したRKB毎日放送を基盤とし、70年以上にわたりテレビ・ラジオ放送事業を通じて地域社会の情報インフラとしての役割を担ってきました。主要事業である放送・コンテンツ事業では、地域に根ざしたニュース番組「タダイマ!」やドキュメンタリー、エンターテイメント番組「ハカタの王様」などを制作・放送し、地域の文化や人々の営みを丁寧に伝え、国内外に福岡の価値を発信しています。また、スポーツイベント中継(別府大分毎日マラソン、女子プロゴルフ、ブレイキンなど)や、地域活性化に貢献する「博多どんたく港まつり」、音楽フェスティバル「音恵」、体験型イベント「カラフルフェス」といったイベント事業も展開しています。 近年では、放送事業の枠を超えた「新しい事業への挑戦」を積極的に推進しており、グループシナジーを創出しています。具体的には、1966年創業のシステム開発企業である株式会社BCCを通じてIT分野での実績を積み、グループ全体のデジタル戦略を加速。さらに、社会的な関心の高まりに応える形で2022年にはサーモン陸上養殖事業へ参入し、持続可能な食の提供に取り組んでいます。2024年12月にはネット通販分野の実力派企業をグループに迎え、「放送局✕コマース」という新たなビジネスモデルの展開も進めています。その他、メタバース、フェムテック、スリープテック、地域プロデュースといった多岐にわたる分野で、エンターテイメントとテクノロジーを融合させた新たな体験や、地域の課題解決に貢献するソーシャルビジネスの創出を目指しています。同社は九州で唯一の上場放送局として、信頼性の高い情報を多角的に発信し、地域共創と新たな価値創造を通じて人々に「わくわく」を提供し続けています。
株式会社NST新潟総合テレビ
総資産 338億円(2025/03)
株式会社NST新潟総合テレビは、フジテレビ系列の放送事業を主軸に、新潟県全域を対象としたテレビ放送サービスを提供しています。同社は、地域に根差したメディア企業として、新潟県民の生命財産を守り、経済・芸術文化・スポーツ・教育の振興に努め、豊かな郷土の形成に寄与することを使命としています。具体的には、「NST News タッチ」をはじめとする新潟県内ニュースやFNN全国ニュース、天気予報といった報道番組を通じて、地域住民に正確かつ迅速な情報を提供。また、「八千代コースター」「潟ちゅーぶ」「スマイルスタジアム」などの自社制作番組により、地域の魅力発信や文化の向上に貢献しています。 放送事業に加えて、同社は多岐にわたる事業を展開しています。地域活性化の一環として、音楽、演劇、スポーツ、アートなど様々なジャンルのイベントを主催・共催し、大規模な「NSTまつり」では毎年多くの来場者を集めています。また、「はじめてばこNIIGATA」プロジェクトを通じて新潟の赤ちゃんを応援するなど、子育て支援にも力を入れています。企業や団体、一般の顧客向けには、本社内の会議室「ゆめディア」、屋外イベントデッキ「NSTゆめてらす」、多目的スタジオ「スタジオSWITCH」、ギャラリーなどの施設レンタルサービスを提供し、地域コミュニティの活動拠点としても機能しています。さらに、オリジナルキャラクター「ナシテ君・ドシテちゃん」のグッズ販売も行い、キャラクタービジネスを展開しています。 社会貢献活動にも積極的で、FNSチャリティキャンペーンを通じてユニセフへの募金活動を行うほか、小児がん経験者の就労支援団体への寄付を継続的に実施。2023年には本社と弥彦送信所にグリーン電力を導入し、カーボンゼロの放送局を目指すなど、環境負荷低減にも取り組んでいます。教育分野では、小学校5年生から中学校3年生を対象とした社内見学を実施し、放送業界への理解促進を図っています。これらの事業を通じて、同社は新潟県民の生活に密着し、情報提供、文化振興、社会貢献、地域活性化に貢献する総合メディア企業としての役割を担っています。
信越放送株式会社
上場総資産 284億円(2025/03)
SBC信越放送(sbc21.co.jp)は、長野県を主要なサービス提供地域とする総合放送局であり、テレビおよびラジオ放送を通じて地域社会に多岐にわたる情報とエンターテイメントを提供しています。同社の事業内容は、ニュース、天気予報、イベント情報、アナウンサーによる番組制作・出演、そしてショッピング番組の企画・運営など、広範にわたります。特に、地域密着型の情報提供に力を入れており、長野県の最新ニュースや詳細な天気予報は、地域住民の日常生活に不可欠な情報源となっています。同社は、放送事業に加えて、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。その一例が「SBC学校科学大賞」や「長野県学校科学教育奨励基金」の運営です。これは、長野県内の小・中・高校生が科学研究を行うことを奨励し、その成果を表彰するもので、次世代の科学人材育成に寄与しています。この活動を通じて、同社は単なる情報発信者にとどまらず、地域の教育振興と文化発展にも貢献する企業としての地位を確立しています。ビジネスモデルとしては、テレビ・ラジオ放送における広告収入が主軸であり、Web広告やTOiGOビジョン広告など、多様なメディアでの広告枠を提供することで収益を上げています。また、SBCショッピングを通じて商品販売も行い、新たな収益源を確保しています。同社の強みは、長年にわたる放送実績と、長野県内における高い認知度、そして地域に根ざした信頼性です。これにより、幅広い年齢層の視聴者・聴取者を対象とし、地域社会のニーズに応えるコンテンツを提供し続けています。さらに、SDGs宣言や環境への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しており、企業としての社会的責任を果たす姿勢も特徴です。SBCアプリの提供により、デジタル時代における視聴者との接点も強化し、多様なチャネルでの情報提供とエンゲージメントを図っています。
北日本放送株式会社
上場総資産 279億円(2025/03)
北日本放送株式会社は、富山県を拠点とするラジオ・テレビ兼営の放送局である。1952年にラジオ放送を、1959年にテレビ放送を開始して以来、地域に根差した情報発信を続けている。地上波放送を通じて、富山県内のニュース、天気、地域密着型の情報番組、教育・教養・娯楽番組などを制作・放送し、県民の生活に不可欠なメディアとしての役割を担っている。また、全国のローカル局に先駆けてテレビ音声多重放送や地上デジタル放送を開始するなど、技術革新にも積極的に取り組み、16年連続で富山県内における視聴率三冠を達成するなど、高い実績を誇る。社会貢献活動として、富山県社会事業福祉基金への寄付や高校生海外派遣基金の寄託も行っている。SDGメディア・コンパクトにも加盟し、持続可能な社会の実現に向けた情報発信にも注力している。 同社は、従来の放送事業に加え、デジタルメディアを活用した多角的な情報提供も展開している。公式ウェブサイト「KNB WEB」では、富山県内の最新ニュースやイベント情報、映画情報などを発信。さらに、地域情報サイト「nan-nan」を運営し、グルメ、おでかけ、暮らしに関する富山ならではの情報をウェブやSNSを通じて提供している。KNBアプリやradiko.jpを通じたラジオ番組の配信、ブラウザプッシュ通知サービスなど、多様なチャネルで情報を届け、視聴者・利用者の利便性向上を図っている。 事業活動の一環として、地域活性化に繋がるイベントの企画・開催も積極的に行っている。「いっちゃん!リレーマラソン」や、工業系高校生・学生向けの就職イベント「ミラコンキャンバス」などを主催し、地域社会との連携を深めている。また、広告事業も展開しており、ラジオCMやテレビCMの枠提供を通じて、企業や団体のプロモーションを支援している。長年にわたり富山県における高い視聴率を維持しており、地域に深く浸透したメディアとしての強みを持つ。
RSKホールディングス株式会社
上場総資産 250億円(2025/03)
RSKホールディングス株式会社は、認定放送持株会社として、主に傘下のRSK山陽放送株式会社を通じて、岡山県と香川県を主要なサービス提供地域とするテレビおよびラジオの放送事業を展開しています。同社グループは、地域に密着した情報提供を核とし、ニュース、天気予報、スポーツ、ドラマ、教養番組など多岐にわたるコンテンツを制作・放送しています。テレビ放送では、地上デジタル放送を通じて、地域に特化したニュースやイベント情報、番組情報、プロ野球情報などをデータ放送サービスで提供し、視聴者の生活に役立つ情報発信に注力しています。ラジオ放送では、AMおよびFM補完中継局を通じて、広範囲にわたる聴取者へ情報とエンターテイメントを届けています。 また、同社は公共的使命を果たすため、国民保護業務計画に基づき、武力攻撃事態等における警報、避難指示、緊急通報を迅速に放送する体制を確立しています。青少年の健全な育成にも貢献するため、「放送と青少年に関する委員会」への取り組みを通じて、推奨番組の選定や情報提供を行っています。地域社会への貢献活動として、公益財団法人山陽放送学術文化・スポーツ振興財団を運営し、学術研究助成やスポーツ振興助成、郷土の歴史や文化に関するシンポジウム開催およびその成果をまとめた書籍の出版を通じて、地域の学術文化の発展と継承に寄与しています。出版事業では、テレビ番組「夢 紡いで」の書籍化や、「輝ける讃岐人」「近代岡山 殖産に挑んだ人々」といった郷土の偉人に関する歴史書の刊行も手掛けています。 さらに、SDGsへの取り組みやハンセン病療養所の世界遺産登録推進活動への支援など、社会課題解決にも積極的に関与しています。デジタル分野では、RSKアプリを通じた情報提供やプレゼント企画、地方放送局と連携した動画配信サイト「のぞいてニッポン」への参画により、地域の魅力を全国に発信する新たなビジネスモデルも展開しています。これらの多角的な事業を通じて、同社は地域住民の生活に深く根差し、情報インフラとしての役割を果たすとともに、文化・教育・社会貢献活動にも力を入れています。
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
上場総資産 222億円(2025/03)
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社は、放送法に基づく基幹放送事業を核とし、放送番組の企画、制作、公衆送信、販売、さらには放送事業に関連する教育・厚生・文化事業の運営、その他放送に関連する一切の事業を展開する独立系のテレビ局です。同社は、東京都を主要なサービス提供地域とし、都心部から多摩地域、伊豆諸島、小笠原諸島に至るまで、地域に密着した情報発信に注力しています。 同社の事業は多岐にわたり、編成部では視聴データや社会トレンドを深く分析し、「誰に、何を、どう届けるか」という戦略に基づいた独自のタイムテーブルを創造しています。特に、報道番組では「何が問題なのか」の検証と「何をすればいいのか」という解決策の提示を目指し、アニメやバラエティ、映画などにおいても他局との差別化を図っています。制作部では「5時に夢中!」などの生放送番組や収録番組、プロ野球やJリーグなどのスポーツ中継を手掛け、視聴者に感動と喜びを届けることを追求しています。 ITビジネス部では、デジタル技術を活用した放送のイノベーションを推進し、自社番組をTVerなどの配信プラットフォームに展開するほか、公式サイトの制作・運営、SNS連携、AIを活用した企画、会員システム「MX ID」を通じた視聴者理解の深化を図っています。これにより、放送とネットの垣根を越えた新しい視聴体験を提供し、コンテンツ価値の最大化と収益化を実現しています。 営業部と営業推進部は、自社制作番組のコマーシャル枠や強みであるアニメゾーンを活用した広告セールスを展開。広告代理店やスポンサー企業に対し、テレビとインターネットを融合させた広告プランやイベント連動型プロモーションなど、放送の枠組みを超えた多様な提案を行っています。事業部では、ライブやコンサート、文化事業、映画・ドラマ制作、IP事業、新規ビジネス創造など、放送外事業の領域を無限に拡大しており、お客様の反響をダイレクトに感じることで、新たな価値創造に繋げています。アニメビジネス推進部とアニメ企画部は、アニメの製作出資、新番組企画、放送枠調整、イベントプロモーション、グッズ販売など、アニメコンテンツの多角的な展開を推進し、国内外のパートナーとの「共創」を通じて、スピーディーな事業拡大と革新的なプロジェクトを生み出しています。 技術部は、マイクからスタジオ、送信所まで、放送に必要なあらゆる設備を運用・管理し、東京スカイツリーからの安定した電波送信を担うことで、高品質な放送を支える「裏方」として重要な役割を果たしています。考査部は、放送基準や各種法令に則り、番組やCMが視聴者に与える影響を考慮した上で、放送前の内容を厳しくチェックし、公共性を守っています。 同社は、1993年の設立以来、24時間マルチチャンネル編成や同時配信アプリ「エムキャス」の実証実験開始など、常にメディアの未来を見据えた挑戦を続けています。中国や韓国、オーストリア、英国、インドネシアなど、海外の放送局との業務提携も積極的に行い、グローバルな視点でのコンテンツ交流も推進しています。これらの取り組みを通じて、TOKYO MXは「つなげるテレビ。」という企業メッセージのもと、視聴者、パートナー、そして社会との繋がりを深め、新しいメディアの形を創造し続けています。
北海道テレビ放送株式会社
総資産 209億円(2025/03)
北海道テレビ放送株式会社(HTB)は、テレビ朝日系列の放送局として、北海道を主要なサービス提供地域とする多角的なメディア事業を展開しています。同社の主要事業は、テレビ番組の制作・放送であり、「イチモニ!」「イチオシ!!」といった地域密着型情報番組から、「水曜どうでしょう」「おにぎりあたためますか」「ハナタレナックス」などの全国的な人気を誇るバラエティ番組、さらにはニュース、スポーツ、ドキュメンタリー、ドラマまで多岐にわたるジャンルのコンテンツを自社で制作し、北海道の視聴者に提供しています。特に「水曜どうでしょう」は、その独創的な企画と熱狂的なファン層により、同社のブランドイメージを確立する強力なキラーコンテンツとなっています。コンテンツビジネスにおいては、自社制作番組を国内外の地上波、BS、CS、インフライトなど多方面に販売し、収益源を多様化しています。また、人気番組のDVDソフト制作・販売や、動画配信サービス「hod(旧HTB北海道オンデマンド)」を通じたデジタルコンテンツの提供、公式YouTubeチャンネルや各種SNSプラットフォームを活用した情報発信も積極的に行っています。さらに、ECサイト「HTBオンラインショップ」では、番組関連グッズやマスコットキャラクター「onちゃん」のグッズ販売を展開し、ファンエンゲージメントを深めています。イベント事業では、「HTB秋の大感謝祭」「水曜どうでしょうキャラバン」といった大規模な自社イベントの企画・運営に加え、「さっぽろ雪まつり大雪像」「HTBカップ国際スキージャンプ大会」など、地域に根ざしたスポーツ・文化イベントにも積極的に関与し、地域活性化に貢献しています。社会貢献活動として、「今、私たちにできること」プロジェクトを通じて東日本大震災からの復興支援や防災・減災啓発活動を継続的に実施し、地域社会への貢献にも力を入れています。同社は、地域に密着した情報発信力と全国的な知名度を持つコンテンツを両立させ、テレビ放送を核としつつ、デジタル配信、グッズ販売、イベント開催など多角的なビジネスモデルを構築している点が強みです。
株式会社瀨戸内海放送
総資産 208億円(2025/03)
株式会社瀬戸内海放送は、1969年に香川県初のUHF放送局として開局し、2024年に55周年を迎えた民間テレビ局である。岡山県と香川県を主要なサービスエリアとし、地上波テレビ放送を通じて地域社会に貢献している。同社は、ニュース報道、情報番組、経済番組、ドキュメンタリーなど多岐にわたる自社制作番組を放送し、地域住民の「見たい・聞きたい・知りたい」に応えるコンテンツを日々提供する。特に「News Park KSB」「ヒルペコ」「Newsジェニック」といった番組は、地域の出来事や生活情報を深く掘り下げて伝える役割を果たす。また、災害時における警報や避難指示、緊急通報の迅速な放送を通じて、国民保護の重要な役割も担う。 同社は、地上波放送だけでなくデジタルプラットフォームも活用し、クライアントのマーケティング課題解決を支援する事業も展開する。広告主に対してメディアを活用したマーケティングソリューションを提供し、地域経済の発展に寄与する。さらに、インターネットに接続されたテレビ受信機から視聴データを収集・分析することで、放送サービスの向上やより良い番組制作、効果的な広告利用に繋げている。株式会社エフエム香川をはじめとするグループ会社と連携し、ラジオ放送、マーケティング・セールス支援、広告企画制作、人材派遣、映像制作、ウェブサイト管理など、メディアとデジタルを融合した多様な事業活動を展開し、地域プラットフォームの創出にも注力する。近年では、香川県の「ゲーム条例」を巡る検証報道でギャラクシー賞を受賞するなど、報道活動においても高い評価を得ており、2024年度には年間視聴率で個人全体・世帯ともに三冠を獲得するなど、地域メディアとしての影響力を確立している。
株式会社宮城テレビ放送
総資産 200億円(2025/03)
株式会社宮城テレビ放送は、宮城県を拠点とするテレビジョン放送事業者として、地域に密着した多岐にわたる番組制作・放送事業を展開しています。同社の主要番組には、宮城県の夕方の顔として親しまれる地域密着型情報番組「OH!バンデス」があり、忙しい主婦層を主なターゲットに、生活情報や地域ニュースを30年以上にわたり提供し続けています。朝の情報番組「ミヤテレZIP!」では通勤・通学前の視聴者向けに天気やスポーツ情報を、また「ミヤギnews every.」では全国および県内のニュースを独自の視点で迅速かつ正確に伝えています。スポーツファン向けには、東北楽天ゴールデンイーグルス、ベガルタ仙台、仙台89ERSなど宮城のプロスポーツチームを熱く応援する「ミヤテレスタジアム」を放送し、アスリートの素顔や流行とスポーツを結びつけた企画を提供。週末には、メーカーイチ押しの新商品やお得なキャンペーン情報、お店のオープン情報、季節のレジャー情報、イベント、映画などあらゆる生活情報をカバーする「ちょっとブレイクタイム」や、不朽の名作から隠れた作品、邦画・洋画を問わず幅広いジャンルの映画を届ける「映画の王様」で視聴者の多様なニーズに応えています。さらに、宮城県内の高校の部活で頑張る高校生を応援する「きっと青春の1ページ」や、地域に根ざした活動で「町おこし」に励む人々を紹介する「発見!宮城のスマイルさん」、SDGsに取り組む企業や団体を紹介する「~フジパンPRESENTS~ミライのタネ見っけ!」など、教育・地域活性化に貢献する番組も制作しています。同社は放送事業に加えて、地域貢献活動にも注力しており、SDGsへの取り組みとして「こどもみらいテレビ」を通じて子どもたちの夢を応援し、防災士資格を持つアナウンサーによる「ミヤテレおまもりうた」や新小学1年生への「おまもりてちょう」の配布で防災意識の向上に貢献しています。また、仙台うみの杜水族館と連携した宮城の海や子どもたちのための活動、震災復興プロジェクトとして多賀城高校での特別授業や被災地視察などを継続的に実施し、命を守る情報の伝達と地域の持続可能な発展を支援しています。さらに、「もしも猫展」や「ツルハクリーンフェスタ」といった文化・エンターテイメントイベントの主催・共催を通じて、地域住民に豊かな体験を提供。デジタル分野では、累計20万ダウンロードを突破した「ミヤテレアプリ」を通じて、番組連動企画やポイントシステムを提供し、視聴者とのインタラクティブなコミュニケーションを強化しています。これらの事業を通じて、同社は「ミヤギ県をもっと好きになってもらいたい」という思いを胸に、地域に寄り添い、宮城県の活性化と未来の創造に貢献しています。
株式会社静岡第一テレビ
総資産 198億円(2025/03)
株式会社静岡第一テレビは、静岡県を主要なサービス提供地域とする日本テレビ系列の地上波テレビ放送局です。同社の事業は、地域に根ざしたテレビ放送を核とし、ニュース、天気予報、スポーツ、情報、エンターテイメントなど多岐にわたる自社制作番組を企画・制作・放送しています。特に「every. しずおか」「まるごと」「KICK OFF!SHIZUOKA」「Smile Table」「地震・防災チェック」「ドキュメント静岡」といった番組を通じて、県民の生活に密着した情報や文化を発信し、地域社会の発展に貢献しています。 同社は、テレビCMの企画・制作・出稿を担う広告事業「Daiichi-TV AD BOOSTER」を展開し、企業や団体のプロモーション活動を支援しています。また、地域活性化の一環として、コンサート、美術展、体験型イベント、地域祭りなど、多種多様なイベントの主催、共催、後援、企画・運営を手掛けており、自社番組と連動した「まるごとFUNDAY~THANKS LIVE」のような大規模イベントも成功させています。 デジタル領域においては、公式ウェブサイトに加え、X(旧Twitter)、Instagram、YouTube、TikTok、Facebook、LINEといった主要SNSプラットフォームを積極的に活用し、番組情報、イベント情報、地域ニュース、アナウンサーの活動などを多角的に発信しています。特にYouTubeではニュース専門チャンネルや地域魅力発信チャンネルを運営し、TikTokでは番組名シーンやオリジナルショート動画を配信。さらに、自社開発のスマートフォンアプリ「シズオカン」を通じて、最新ニュース、自宅周辺の天気、災害時の防災情報(LIVE配信含む)、地域店舗で使えるクーポン、高校サッカーLIVE配信、番組連動企画(ペコマップ、ポイントシステム)など、放送と連携した多様なデジタルサービスを提供し、視聴者とのエンゲージメントを強化しています。過去の番組映像や素材を提供する映像ライブラリー事業も行っています。これらの事業を通じて、同社は静岡県民の「知りたい」「楽しみたい」というニーズに応え、地域社会に不可欠なメディアとしての役割を果たすとともに、多角的なビジネスモデルを構築しています。
ディスカバリー・ジャパン株式会社
総資産 197億円(2025/12)
ディスカバリー・ジャパン株式会社は、世界をリードするメディア・エンターテイメント企業であるワーナーブラザース・ディスカバリー傘下の日本法人として、多岐にわたるコンテンツ事業を展開しています。同社は、WBDグループとJCOM株式会社の合弁会社として、主にケーブルテレビ局およびデジタル衛星放送向けの番組供給事業を担っています。また、WBDグループの100%完全子会社であるディスカバリー・ジャパン合同会社と連携し、デジタル配信事業、番組販売事業、映像・コンテンツの企画制作、CM制作、国内外の広告販売業務など、幅広いビジネスモデルを構築しています。 同社の主要なサービスは、CS放送を通じて提供される7つの専門チャンネルです。「ディスカバリーチャンネル」では宇宙、クルマ、サバイバル、サイエンス、テクノロジーといったドキュメンタリーを、「アニマルプラネット」では動物の生態や人間との関わりを、「カートゥーン ネットワーク」では国内外のアニメ作品を、「MONDO TV」では麻雀やパチンコ・パチスロなどの趣味娯楽を、「旅チャンネル」では世界中の旅の映像を、「ムービープラス」ではヒット作から話題作まで厳選された映画を、「女性チャンネル♪LaLa TV」では女性向けのドラマやライフスタイルコンテンツを提供し、多様な視聴者のニーズに応えています。 法人向けには、これらの国内外のメディアネットワークを活用した広告出稿サービスを提供しており、テレビ、デジタル、SNSを組み合わせた最適なマーケティングソリューションを提案しています。特に、自動車メーカー、製造業、環境保護団体、政府観光局、キャラクターを活用したい企業など、幅広い顧客層に対応しています。さらに、映像制作のノウハウと国内外の制作チームを活用したハイクオリティな映像制作サービスや、宇宙イベントやキャンプイベントといったメディア特性に応じたイベントプロデュースも手掛けています。同社は、世界最大級のコンテンツライブラリーとグローバルネットワークを強みとし、情報、インスピレーション、感動、そしてエンターテイメントを世界中の人々に提供し続けています。
株式会社中国放送
総資産 188億円(2025/03)
株式会社中国放送は、広島県を拠点にテレビおよびラジオ放送を中核事業として展開する総合メディア企業です。地上デジタルテレビ放送では、ニュース、天気、スポーツ中継(広島東洋カープ、サンフレッチェ広島など)、ドラマ、バラエティ番組を制作・放送し、地域住民へ多様な情報とエンターテインメントを提供しています。特に、地元プロスポーツチームの試合中継には力を入れており、「Veryカープ!」や「カーチカチ!」といった独自のコンテンツを通じて、地域スポーツ文化の振興に寄与しています。ラジオ放送においても、県内周波数での番組提供に加え、FM転換放送やチャリティーミュージックソンなどの社会貢献活動も実施しています。 同社は放送事業に加えて、デジタルメディア領域への展開も積極的に進めています。オンラインプラットフォーム「IRAW」では、PLAYコンテンツやLIVE配信を提供し、WebShopでは地元スポーツ関連グッズや自社制作DVD、書籍などを販売しています。また、地域活性化を目的とした「広島SHINE!プロジェクト」では、広島県内の優良企業や企業人を紹介するVTRを制作し、地域経済の発展を支援しています。さらに、ドローンチームによる「HIROSHIMA360」プロジェクトでは、360度3D VRカメラを用いた空撮映像で広島の魅力を発信し、先進的な映像技術を活用したコンテンツ制作にも取り組んでいます。 地域社会との連携を重視し、SDGs推進活動「ラブグリーンプロジェクト」や、平和への意識を高める「PEACE MOVE」などの社会貢献活動を展開しています。過去には「被爆70年プロジェクト」や「ひろしま戦前の風景」といった歴史・平和関連コンテンツを制作し、地域の歴史と文化の継承にも貢献しています。また、20年前にリスナーから募集した手紙を届ける「拝啓、20年後のあなたへ。」プロジェクトのように、長期的な視点で地域住民との絆を深める企画も実施しており、地域に根差したメディアとしての役割を多角的に果たしています。イベント事業では、劇団四季の公演主催や地域イベントの企画運営も手掛け、文化振興にも貢献しています。
株式会社テレビ熊本
総資産 176億円(2025/03)
株式会社テレビ熊本は、1969年4月1日に熊本県内2局目の民放として開局したフジテレビジョン系列のテレビジョン放送事業者です。同社は、テレビジョン放送事業を核に、放送番組の制作、放送時間の販売、スポーツ・文化事業を主要な事業内容としています。地域に根差した情報発信を重視し、「英太郎のかたらんね」や「若っ人ランド」といった自社制作のローカル番組を強化するほか、熊本の最新ニュースを伝える「ライブニュース」の充実にも取り組んでいます。また、郷土の偉人を発掘・顕彰する大型ドキュメンタリードラマの制作も長年にわたり手掛けており、地域文化の向上に貢献しています。放送事業に加えて、コンサートやスポーツイベントの主催事業も積極的に展開しており、県内の放送局の中でも群を抜く実績を持っています。「TKU高校OBゴルフ大会」や「春のこどもスケッチ大会」、「奥球磨女子駅伝競走大会」など、多岐にわたるイベントを通じて地域活性化に寄与しています。地域貢献活動としては、熊本の豊かな水資源を守る「水の国くまもと応援プロジェクト」を推進し、水保全活動に取り組むほか、子育て支援イベント「子育てすくすくこども博」の開催、児童・青少年に見てもらいたい番組の提供、SDGs推進宣言を行うなど、社会的な責任も果たしています。デジタル分野では、公式ウェブサイトでニュース、天気予報、番組情報を提供し、YouTube、LINE、X(旧Twitter)、FacebookといったSNS公式アカウントを通じて、番組やイベントの最新情報を多角的に発信しています。これらの活動を通じて、同社は県民に親しまれるテレビ局として、地域社会の発展に貢献し続けています。
株式会社BS-TBS
総資産 175億円(2025/03)
株式会社BS-TBSは、TBSグループの中核を担う衛星放送事業社として、放送法に基づく放送事業を主軸に、多岐にわたるコンテンツの企画、製作、販売、および情報サービスの提供を行っています。同社は、全国民を対象とした高品質で多様な衛星デジタル放送サービスを通じて、文化の普及と国民生活の向上、健全な民主主義の発達に貢献することを使命としています。具体的には、報道、教養、教育、娯楽、スポーツといった幅広いジャンルの番組を編成し、視聴者の知的好奇心や感動を刺激するオリジナルコンテンツを制作。例えば、「報道1930」のような生放送の大型報道番組から、「美しい日本に出会う旅」のような紀行番組、「町中華で飲ろうぜ」のようなグルメ番組、さらには「渡る世間は鬼ばかり」のような長寿ドラマシリーズまで、多様なニーズに応える番組を提供しています。 同社の強みは、単なる放送局に留まらず、オリジナリティあふれるエンタテインメント番組を制作する「コンテンツメーカー」としての顔も持つ点です。時代の変化に対応し、配信プラットフォームへのコンテンツ提供やオリジナルIPの開発にも積極的に挑戦。また、フルハイビジョンの約4倍の画素数を持つ超高精細映像、滑らかな動き、リアルな明暗対比、豊かな色彩を実現する「BS-TBS 4K」チャンネルを展開し、最新の放送技術を駆使した臨場感あふれる視聴体験を提供しています。 ビジネスモデルとしては、放送事業による広告収入を基盤としつつ、各種放送番組や映像・音声・文字ソフトの企画・製作・複製・販売、およびこれらのソフトを活用した情報サービス提供、さらにはイベントの後援など、多角的な事業展開を図っています。対象顧客は、幅広い年齢層の一般視聴者であり、特に「オトナが趣味を極める番組」や「人生の楽しみ方を提案するコンテンツ」を重視し、視聴者の「アクション」を後押しすることを目指しています。著作権管理も徹底し、番組やウェブサイトコンテンツの不正利用防止にも努めています。
福井放送株式会社
総資産 173億円(2025/03)
福井放送株式会社は、福井県を拠点に多角的なメディア事業を展開する総合放送局です。同社の主要事業は、テレビ放送とラジオ放送であり、地域に密着した情報発信を通じて県民の生活に深く貢献しています。テレビ放送では、自社制作のニュース番組「おじゃまっテレ ワイド&ニュース」をはじめ、地域情報番組、青少年向け番組などを通じて、福井県の最新情報や文化、教育に関するコンテンツを提供しています。ラジオ放送においては、AM放送からFM放送への移行を進めつつ、ワイドFMやIPサイマルラジオ「radiko」を活用し、地域に根ざした生ワイド番組や音楽番組、災害情報などを提供し、聴取者との双方向コミュニケーションを重視しています。 また、同社はニュースアプリを通じた情報配信、詳細な天気予報、災害警報、ライブカメラ映像の提供など、デジタルプラットフォームを活用した情報サービスも強化しており、県民の安全・安心な暮らしを多方面からサポートしています。イベント事業では、「FUKUIサムホール美術展」やコンサート、地域フェスなどを企画・開催し、文化振興や地域活性化に寄与しています。デジタルコンテンツ分野では、FBCアプリを通じて番組連動企画や限定コンテンツを提供し、YouTubeやSNSでの積極的な情報発信、さらには福井県ご当地VTuber「歩音ティナ」の活用など、多様なチャネルで視聴者・聴取者との接点を拡大しています。 さらに、同社は地域社会の課題解決にも積極的に取り組み、「FBC DRONE PROJECT」としてドローンによる農薬散布サービスを提供し、農業における労働力不足や後継者問題の解消に貢献しています。このサービスは、農家の方々の重労働を軽減し、作業効率を大幅に向上させることを目的としています。2024年4月には、イベントスペース「TRETAS(トレタス)」をオープンし、地域コミュニティの新たな交流拠点を提供しています。長年にわたり数々の番組コンクールで受賞歴を持つ同社は、地域に密着した質の高いコンテンツ制作力と、多様なメディアを組み合わせた情報発信力を強みとして、福井県の発展に貢献し続けています。
株式会社静岡朝日テレビ
総資産 164億円(2025/03)
株式会社静岡朝日テレビは、テレビ朝日系列の放送事業者として、静岡県を主要なサービス提供地域とする総合メディア企業です。同社の事業は、基幹である放送事業を中心に多角的に展開されており、地域に密着した情報発信とエンターテイメントの提供を通じて、地域社会への貢献と企業価値向上を目指しています。 放送事業においては、ニュース、情報、スポーツ、バラエティ、ドキュメンタリーなど幅広いジャンルの番組を自社制作しています。特に、夕方情報ワイド番組「とびっきり!しずおか」は長寿番組として地域に深く根差し、県内の最新ニュースや生活に役立つ情報を毎日発信しています。また、「スポーツパラダイス」などのスポーツ番組や、「霜降り明星のあてみなげ」といったバラエティ番組、さらには全国高校野球選手権やゴルフ中継などのスポーツ中継も手掛け、視聴者に多様なコンテンツを提供しています。同社は、2022年度から3年連続で個人全体・世帯ともに視聴率3冠を獲得しており、これはテレビ朝日系列初の快挙として、その番組制作力と地域からの信頼の厚さを示しています。 広告事業では、番組枠やCM枠のセールスを通じて、スポンサーや広告代理店のニーズに応じたプロモーション活動を展開しています。番組とのコラボレーションCMやPRイベントの企画立案も行い、クライアントの販売促進を強力にサポートしています。 放送外事業としては、イベントプロデュース、ショッピング、デジタルコンテンツ、新規事業開発に注力しています。イベント事業では、「静岡マラソン」の開催準備・運営や、大型ロックフェス「マグロック・フジソニック」の企画・実施など、地域活性化に貢献する大規模イベントを手掛けています。ショッピング事業では、自社通販番組「買いドキ!マーケット」を運営し、商品選定から番組制作、ECサイト運営、配送、代金回収までを一貫して行い、テレビ局ならではの視点で選んだ商品を静岡県の視聴者に提供しています。デジタルコンテンツ分野では、インターネットテレビ局「SunSetTV」やニュース&ブログサイト「LOOK」を開設し、自社プラットフォームやSNSを活用した情報発信、新たなデジタルコンテンツの企画・マネタイズにも積極的に取り組んでいます。 技術面では、中継、放送送出、情報システムの運用・管理、DX推進など、安定した放送環境の維持と最新技術の導入に努めています。これらの多岐にわたる事業活動を通じて、同社は地域に「信頼され、選ばれるテレビ局」を目指し、常に新しい挑戦を続けています。
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株式会社BSNメディアホールディングス
上場総資産 155億円(2025/03)
株式会社BSNメディアホールディングスは、新潟県を拠点とする認定放送持株会社であり、傘下に放送事業、システム関連事業、建物サービス事業などを展開する複数の事業会社を擁する企業グループの経営管理を担っています。同グループの中核を成すBSN新潟放送は、ラジオおよびテレビの基幹放送事業を主軸とし、地域に密着した情報発信を行っています。具体的には、ニュース、天気予報、スポーツ中継、ドキュメンタリー、エンターテインメント番組など、多岐にわたるジャンルの番組を企画・制作し、地域住民の生活に不可欠な情報源としての役割を果たしています。また、放送番組の販売を通じてコンテンツの流通も手掛けています。
東北放送株式会社
上場総資産 150億円(2025/03)
東北放送株式会社は、宮城県を拠点とする基幹放送事業者として、テレビおよびラジオの二つの主要メディアを通じて地域社会に貢献しています。テレビ放送では、地域に密着したニュース・情報番組「ウォッチン!みやぎ」「ひるまでウォッチン!」「Nスタみやぎ」を提供し、視聴者の生活に役立つ情報やエンターテインメントを届けます。また、「サンドのぼんやり~ぬTV」のような人気バラエティ番組や、東日本大震災の記憶と教訓を伝える特別番組「わせねでや」など、地域に根差した多様なコンテンツを制作・放送しています。ラジオ放送では、AM1260kHz(仙台)、FM93.5MHz(ワイドFM)などを通じて、ニュース、天気予報、音楽、トーク番組「GoGoはみみこい ラジオな気分」「佐藤朱の月YOH!あかり」「MUSIC BAR MIRAI亭」などを提供し、radikoでの配信も行い、いつでもどこでも聴取可能な環境を整備しています。同社は放送事業に加え、イベント事業も積極的に展開しており、コンサート、演劇、展覧会、スポーツ大会(tbc杯争奪 宮城県ママさんバレーボール選手権大会など)の主催、共催、後援を通じて、地域の文化・スポーツ振興に寄与しています。特に「第70回全東北ピアノコンクール」や「世界遺産縄文」展のような大規模イベントも手掛けています。さらに、2002年からは気象予報業務も開始し、地域住民の安全・安心に資する詳細な天気情報を提供。地域密着型のビジネスモデルを強みとし、放送、イベント、気象情報サービスを組み合わせることで、多角的な収益源を確保しつつ、宮城県および東北地方の視聴者・リスナーのニーズに応え、地域活性化に貢献しています。キャラクターグッズの企画・販売(モリーノLINEスタンプなど)も行い、ファンとの接点を広げています。
日本映画放送株式会社
総資産 147億円(2025/03)
日本映画放送株式会社は、日本映画と時代劇に特化した専門チャンネルの運営を主軸とする放送事業者です。同社は「日本映画専門チャンネル」と「時代劇専門チャンネル」という二つの有料放送チャンネルを展開し、衛星放送、ケーブルテレビ、IPTV、そしてAmazon Prime Videoチャンネルなどの多様なプラットフォームを通じて、幅広い世代の視聴者に高品質な映像コンテンツを提供しています。事業の核となるのは、往年の名作から最新の話題作までを網羅する日本映画やドラマの放送、そして「鬼平犯科帳」「剣客商売」といった人気シリーズを含む傑作時代劇の365日放送です。特に時代劇専門チャンネルでは、毎年名だたる原作をもとにしたオリジナル本格時代劇を多数制作し、多くの時代劇ファンを魅了しています。これらのオリジナル作品は、単なる放送に留まらず、劇場公開や海外配信も積極的に行われ、日本の伝統文化である時代劇の魅力を国内外に発信する役割も担っています。同社のビジネスモデルは、コンテンツの「調達」「編成」「販売」に加えて、「製作出資」や「オリジナル作品の企画・制作」を積極的に行うことで、独自の価値を創出しています。多くの劇場映画やテレビドラマに製作幹事・参加として携わり、「仕掛人・藤枝梅安」シリーズや「おいハンサム!!」シリーズなど、数々のヒット作を生み出してきました。また、2018年には「日本映画+時代劇 4K」を開局し、選りすぐりの名作を最高画質で提供するなど、技術革新にも対応しています。さらに、同社は国内市場に留まらず、海外向け配信サービス「24/7 SAMURAI-SHINOBI」(旧SAMURAI VS NINJA)を通じて、日本の時代劇コンテンツを世界に発信しています。これは、日本の文化を海外に紹介する重要な役割を果たすとともに、新たな収益源の確保にも繋がっています。編成制作局、営業局、技術局、経営管理局の4局体制で、コンテンツの企画・制作から権利処理、国内外への販売、放送インフラの管理、そして経営管理までを一貫して行い、少数精鋭ながらも高い専門性と連携力で事業を推進しています。視聴者への「感動の恩返し」を経営理念に掲げ、名作へのリスペクトを大切にしつつ、常に新しいファン層の開拓にも注力している点が強みです。
株式会社テレビ静岡
総資産 144億円(2025/03)
株式会社テレビ静岡は、静岡県を放送対象地域とするフジテレビ系列の地上波デジタルテレビジョン放送局です。同社は、地域に密着したニュース報道、情報番組、バラエティ、スポーツ、教養番組など多岐にわたる自社制作番組を企画・制作・放送しています。特に、夕方の情報番組「ただいま!テレビ」やグルメバラエティ「くさデカ」、長寿教養番組「テレビ寺子屋」など、地域住民の生活に根ざしたコンテンツを提供し、高い視聴率と信頼を得ています。また、FNN(フジニュースネットワーク)の一員として、全国および世界のニュースも迅速かつ正確に伝達する役割を担っています。 放送事業に加え、同社はイベント事業も積極的に展開しており、音楽ライブ、展示会、演劇、スポーツイベントなどの企画、主催、共催、後援を通じて、地域文化の振興と活性化に貢献しています。さらに、FNSチャリティキャンペーンを通じてユニセフと連携し、世界の子どもたちへの支援活動を行うほか、「黄色い手帳運動」として県内の交通安全啓発活動にも力を入れるなど、社会貢献活動にも注力しています。 ビジネスモデルとしては、テレビCMによる広告収入を主軸としつつ、イベント事業やコンテンツ販売など多角的な収益源を確立しています。近年では、インターネットに接続されたテレビ受信機から視聴データを収集・分析し、放送サービスの向上、番組制作の最適化、広告配信、マーケティング活動への活用を進めることで、デジタル時代における新たな価値創造にも挑戦しています。2025年には、ドキュメンタリー番組『58年 無罪の先に-袴田事件と再審法-』が第28回中部テレビ大賞を受賞するなど、報道・制作能力の高さも評価されています。地域に根ざした情報発信と多様な事業展開を通じて、静岡県の発展に寄与し続けています。
株式会社テレビ新潟放送網
総資産 138億円(2025/03)
株式会社テレビ新潟放送網は、1980年の設立以来、新潟県を拠点とする地域密着型のテレビジョン放送局として、テレビ放送および関連事業を展開しています。主要事業として、放送法に基づくテレビジョン放送サービス全般、放送時間枠のマーケティング、放送番組、オーディオレコード、ピクチャーレコード、映画の制作・輸出入・販売を手掛けています。また、音楽コンサート、美術展、スポーツイベント、演劇公演、各種パーティーやイベントなどの企画・制作・管理・運営・仲介、および出版物の発行・販売も行っています。長年にわたり新潟県内で視聴率No.1を獲得し、地域コミュニティと密接に連携したドキュメンタリー番組やローカル番組の制作に強みを持っています。 同社は「TeNYは新潟を幸せにしているか?」をグループパーパスに掲げ、地域社会の発展に貢献することを目指しています。報道番組、教育番組、教養番組、児童・青少年番組、娯楽番組、広告放送といった総合編成を通じて、視聴者に正確で多様な情報とエンターテインメントを提供しています。2010年以降は、アジアのテレビ局との国際共同制作を通じて、新潟の隠れた魅力を海外に発信する取り組みも積極的に推進しており、「Toki Tales」や「Rising Sun」といった番組を制作してきました。さらに、WEBメディア「025ゼロニィゴ」や情報アプリ「TeNYにいがたナビ」の展開により、デジタル領域での情報発信も強化しています。 企業としての社会的責任も重視し、人権尊重、コンプライアンスの徹底、地球環境保全、地域社会との積極的なコミュニケーション、文化・スポーツ活動支援などに取り組んでいます。また、社員の心身の健康とワーク・ライフバランスを重視した働き方改革を推進しており、「くるみん認定」や「Ni-fulゴールド認定」の取得、テレビ業界初の「男性育休100%宣言」を行うなど、働きやすい職場環境の整備にも注力しています。これらの事業活動を通じて、新潟の魅力を国内外に発信し、地域課題の解決と新たな価値創造に貢献しています。
株式会社東日本放送
総資産 135億円(2025/03)
株式会社東日本放送は、宮城県を拠点にテレビジョン放送事業を展開する地域密着型の放送局です。同社は「広く社会に貢献し、地域で最も信頼されるテレビ局」を目指し、公正な放送を通じて震災復興や東北再生に寄与することを企業使命としています。主要事業であるテレビジョン放送では、宮城県内の最新ニュースや全国の動向を伝える「宮城のニュース」「ANN全国ニュース」を毎日放送し、指定地方公共機関として武力攻撃事態等における警報や避難指示、緊急通報を速やかに伝達する重要な公共的役割を担っています。 自社制作番組も豊富で、平日午前の情報番組「突撃!ナマイキTV」や夕方のニュース・情報番組「チャージ!」、日曜夕方の「サンデーチャージ!&スポーツ」など、地域住民の生活に密着したコンテンツを提供しています。また、高校生の部活動に焦点を当てたドキュメンタリー「めざせ!頂点」、東北・宮城のグルメを紹介する「topoぐるめ」、若者向けのバラエティ「いぎなり放送中!」など、多様なジャンルの番組を企画・制作しています。 スポーツ振興にも注力し、「khbスポーツ応援宣言」として、ベガルタ仙台、東北楽天ゴールデンイーグルス、仙台89ERS、マイナビ仙台レディースといったプロスポーツチームや県内のアマチュアスポーツを積極的に応援し、関連番組を放送しています。地域活性化への貢献として、仙台ラーメンフェスタ、杜の都大茶会、各種展示会、ライブイベントなどの企画・主催・後援も行い、地域コミュニティとの連携を深めています。ウェブサイト、SNS、YouTubeチャンネルを通じたデジタルコンテンツの配信も強化し、視聴者との多角的な接点を創出。社会貢献活動としては、「khbぐりり募金」を随時実施し、能登半島地震や東日本大震災の被災地支援、子どもたちの健全な育成を目的とした活動に寄与しています。さらに、小学5年生を対象とした会社見学を通じて、次世代へのメディア教育にも取り組むなど、宮城県の地域社会に不可欠な情報インフラとしての役割を果たし、文化・経済の発展に貢献しています。
山口放送株式会社
上場総資産 134億円(2025/03)
山口放送株式会社は、1956年の開局以来、山口県を拠点とする地域密着型の放送局として、テレビおよびラジオを通じた多岐にわたる情報発信と番組制作を主要事業としています。同社は、県民の生活に密着したニュース、天気予報、自治体情報などを迅速かつ正確に提供するほか、「KRYさわやかモーニング」「kry news every.」といった自社制作の報道番組や、「KRY Morning Up」「お昼はZETTAIラジTIME」などのラジオ番組を通じて、地域社会の活性化に貢献しています。また、報道、スポーツ、ドラマ、映画、バラエティー、音楽、アニメ、情報と暮らしといった幅広いジャンルの番組を編成し、多様な視聴者層のニーズに応えています。 同社は、放送事業に加えて、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。1975年からは「ふるさとの川を美しく」「花とみどりのふるさとを」といった環境美化キャンペーンを展開し、1976年には「山口放送環境美化財団」を設立して自主的な清掃活動団体への助成を行うなど、長年にわたり環境保全意識の啓発に努めてきました。さらに、2021年には国連の「SDGメディア・コンパクト」に加盟し、SDGs達成に向けた取り組みを強化。「未来とつながるWEEK」や高校生がSDGsを探究する「みらい甲子園」の開催、気候変動啓発キャンペーン「1.5度の約束」などを通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。災害時には、独自気象観測器やデータ放送、KRYアプリ、FM補完放送ネットワークを活用し、「いのちを守る情報」をいち早く提供する防災・減災活動も重要な役割を担っています。イベント事業としては、「24時間テレビ」への協力や、地域の芸術文化振興のための展覧会・コンサート開催、メディアリテラシー教育としての読み聞かせなども行い、多角的に地域社会の発展に寄与しています。
株式会社NHKグローバルメディアサービス
総資産 132億円(2025/03)
株式会社NHKグローバルメディアサービスは、公共放送NHKの報道、ユニバーサルサービス、デジタル展開を支えるプロフェッショナル集団として、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、日本放送協会からの委託を受け、ニュース、スポーツ、情報番組などの開発、企画、制作、購入、頒布を主軸としています。具体的には、テレビやインターネット向けのニュース制作、映像取材・編集業務、そして「おはよう日本」「NHKスペシャル」「魔改造の夜」といった多様なジャンルの番組制作を手がけ、地上波、衛星波、国際放送に提供しています。また、プロ野球、Jリーグ、大相撲、オリンピックなどの国内外のスポーツ中継とその関連番組、デジタルコンテンツの制作も幅広く担っています。 ユニバーサルサービスの一環として、放送番組を補完する字幕やデータ、手話ニュース、多言語放送の制作を通じて、障害のある方や高齢者、海外にルーツを持つ方々にも情報をわかりやすく届けることに注力しています。国際的な業務としては、NHKの国際ニュースや海外スポーツの映像入手、外国メディアへの映像提供を行う国際映像コーディネーション、さらには約100言語に対応する通訳・翻訳サービスを提供し、世界の情報を迅速かつ正確に伝達しています。 NHKの放送業務で培った豊富な経験とノウハウを活かし、法人顧客向けにも事業を展開しています。オフィスビルや公共施設向けのデジタルサイネージへのニュース・情報番組の提供、株主総会や音楽ライブに対応するリアルタイム字幕サービス「LIVETEXT」、官公庁・自治体・事業者向けのイベント企画制作・配信、および動画コンテンツ制作を行っています。さらに、スポーツコンテンツの制作、放送権の取得・管理、スポーツ雑誌の編集、国内スポーツの国際映像提供など、多角的なスポーツ事業も展開。通訳・翻訳サービスに加え、国際会議やビジネスで活躍するプロの通訳・翻訳者養成講座も提供し、人材育成にも貢献しています。同社は、確かな情報と豊かなコンテンツを「あまねく」すべての人に届けることを使命とし、変化する時代のニーズに応え、新たなメディアの姿とビジネスの可能性を追求しています。
株式会社テレビ大分
総資産 126億円(2025/03)
株式会社テレビ大分は、1970年4月1日に開局した大分県を拠点とする民間放送局であり、日本テレビ系列とフジテレビ系列のクロスネット局として、多岐にわたる放送事業を展開しています。同社は、地上波テレビ放送を通じて、ニュース、情報、エンターテインメント、ドラマ、スポーツなど、多彩なジャンルの番組を県民に提供しており、特に大分県内唯一の夕方の帯番組「ゆ~わくワイド」をはじめとする地域密着型の自社制作番組に力を入れています。これらの番組は、大分県の魅力を発信し、地域の活性化に貢献しています。 放送事業に加えて、同社はイベント事業にも積極的に取り組んでいます。音楽フェス「ジゴロック」の開催支援、映画試写会、各種コンサート、展示会、TOS輸入中古車フェスタなど、文化・エンターテインメントイベントの企画、運営、後援を通じて、地域住民に「心躍る」体験を提供しています。また、デジタル分野への取り組みも強化しており、TVerでの番組配信、自社ウェブサイトやSNS、TOSアプリを通じたニュースや地域情報のリアルタイム発信、さらにはデジタルサイネージ広告事業も展開し、多様なメディアチャネルでの情報提供と収益源の多角化を図っています。 地域社会への貢献を企業理念「心躍る大分を創る」の中核に据え、SDGs達成に向けた活動にも注力しています。具体的には、市町村連携企画による地域課題解決支援、J:COMとの共同防災企画、24時間テレビを通じた福祉・環境・災害復興支援、そして「Hello Babyキャンペーン(はじめてばこ)」による新生児家庭への支援など、多角的な社会貢献活動を展開しています。特に「はじめてばこ」は、地域企業と連携し、大分に生まれた赤ちゃんを祝福するユニークな子育て支援事業として好評を博しています。さらに、高校生の部活動を応援する「オー!エス!OITA SPORTS」や「TOS小学生野球チャンピオン大会」の開催を通じて、子どもたちの健全な成長をサポートしています。 環境保全活動としては、公益財団法人TOSみどり森・守財団と連携し、「みどり森・守キャンペーン」を展開。森林ボランティア活動や特番制作を通じて、森林の重要性を啓発し、持続可能な地域づくりに貢献しています。また、クリーンエネルギー推進キャンペーンも実施しています。社内においても、ペーパーレス化や節電、充電式電池の導入など、SDGsを意識した事業運営を推進しています。同社は、放送という基盤事業を核としつつ、デジタル化の推進、イベント事業の強化、そして地域貢献活動を通じて、大分県の未来を創造する総合メディア企業としての役割を担っています。最近では、大学発スタートアップへの投資も行うなど、事業の多角化と新たな価値創造にも意欲的に取り組んでいます。
株式会社広島ホームテレビ
総資産 126億円(2025/03)
株式会社広島ホームテレビは、テレビ朝日系列の放送局として、広島県を主なサービスエリアとする地上波テレビ放送事業を展開しています。同社は、ニュース、天気予報、情報番組、スポーツ中継、ドキュメンタリー、バラエティなど、多岐にわたるジャンルの番組を企画、制作、放送しており、地域に密着した情報発信を強みとしています。特に、自社制作番組として「ピタニュー」「KICK OFF! HIROSHIMA」「ドキュメント広島」「カープ道」などを手掛け、地域の話題や文化、スポーツを深く掘り下げて伝えています。 放送事業に加え、同社は地域社会への貢献を重視し、SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けた多様なキャンペーン活動を展開しています。「地球派宣言」を通じて環境保全を推進し、「勝ちグセ」ではプロ・アマチュア問わず全てのアスリートを応援、また「未来会議@Hiroshima」では地元企業と学生をつなぐリクルート支援を行うなど、環境、健康福祉、教育、経済活性化といった幅広い課題に取り組んでいます。さらに、イベントの企画・運営、オンラインコンテンツの配信、ECサイト「ぽるぽるSHOP」での地域関連グッズやキャラクター商品の販売、広告代理業、映像コンテンツ制作なども手掛けており、多角的なメディア事業を展開しています。国民保護法に基づく指定地方公共機関として、災害時には警報や避難指示などの緊急情報を迅速に伝達する公共的役割も担っています。
株式会社宝塚クリエイティブアーツ
総資産 122億円(2025/03)
株式会社宝塚クリエイティブアーツは、宝塚歌劇の魅力を専門的に発信する衛星放送チャンネル「タカラヅカ・スカイ・ステージ」の運営を主要事業としています。同社は、宝塚大劇場や東京宝塚劇場での公演、全国ツアー、梅田芸術劇場、ディナーショー、新人公演、宝塚バウホール公演といったあらゆる舞台の臨場感あふれる映像を家庭に届け、過去の名作から最新の舞台まで幅広いラインアップを提供しています。特に、東京宝塚劇場公演の千秋楽やトップスターの退団挨拶など、貴重な瞬間をオリジナル収録で独占放送する点が強みです。また、退団後も活躍するOGの舞台映像も積極的に放送し、長年のファンにも新たな楽しみを提供しています。 さらに、同社は「タカラジェンヌの新たな魅力や宝塚歌劇の歴史・伝統」を感じさせる多彩なオリジナル番組を制作・放送しています。これには、トップスターのインタビュー番組、スターが各地を訪れる旅番組や宝塚歌劇の歴史を探求するバラエティー番組、公演の見どころを深掘りする公演関連番組、スター同士のトーク番組、宝塚歌劇以外の楽曲にも挑戦する音楽番組、OGの活動を紹介する情報番組などが含まれます。日々の宝塚歌劇のホットな情報をタイムリーに伝える「タカラヅカニュース」は、初日・千秋楽の模様や終演直後のスターへの突撃インタビュー、稽古場風景などを毎日放送し、ファンにとって欠かせない情報源となっています。 視聴者へのサービスとして、観劇チケットや番組公開収録、各種イベントへの招待といった加入特典も提供し、ファンエンゲージメントを高めています。また、最新の番組情報やお得な情報を配信する携帯電話向けメールマガジン「SKY STAGE EXPRESS」や、パソコン向けメールマガジン「タカラヅカ・スカイ・ステージ通信」も提供し、多角的に宝塚歌劇の世界を届けています。これらの事業を通じて、同社は宝塚歌劇を愛するファンに対し、より深く、より身近にその世界を楽しめる機会を提供し、タカラヅカライフを豊かに演出することを目指しています。
株式会社J-WAVE
総資産 112億円(2025/03)
株式会社J-WAVEは、基幹放送事業および一般放送事業を主軸に、首都圏地域(東京都23区内および横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市を含む)を放送区域とするFMラジオ局「J-WAVE 81.3 FM」を運営しています。同社は、音楽、エンターテイメント、文化、スポーツなど多岐にわたるジャンルの放送番組の企画、制作、販売を行っており、多才なナビゲーター陣を起用することで、リスナーに長く聴かれるライフタイムメディアとしての地位を確立しています。また、放送時間の販売を通じて、企業やブランドのプロモーション活動を支援しており、ラジオCMの出稿から制作、放送までをオンラインで完結させる「RADIO CM DIRECT」サービスや、コミュニティFM向けの番組販売サービスも提供しています。 さらに、同社は放送事業に留まらず、デジタル領域でのサービス展開も強化しています。リスナー会員サービス「J-me(ジェイミー)」は、会員限定のイベント招待、アーティストグッズのプレゼント、メールマガジン配信などの特典を提供し、リスナーのエンゲージメントを高めています。J-me会員はJ-WAVEのウェブサイトやアプリでの活動を通じてポイントを獲得し、会員ランクを上げることでさらなる特典を享受できます。このリスナーコミュニティは29万人以上の会員を擁し、企業向けのアンケート調査にも活用されています。加えて、放送クオリティの「J-WAVE Podcast」やエンタメ情報ウェブメディア「J-WAVE NEWS」を展開し、デジタルコンテンツの制作・販売、放送関連技術やソフトウェアの開発・指導受託、著作権・商標等の管理・販売、および関連グッズの企画・販売も手掛けるなど、多角的なメディア事業を展開しています。
株式会社熊本県民テレビ
総資産 103億円(2025/03)
株式会社熊本県民テレビは、熊本県を放送対象地域とするテレビジョン放送事業者であり、日本テレビ系列の番組を基幹としつつ、地域に根差した多様な自社制作番組を提供しています。同社の主要事業は、ニュース・情報番組、バラエティ、スポーツ、ドキュメンタリーなど、幅広いジャンルのテレビ番組の企画、制作、放送です。具体的には、「ZIP!くまもと」や「news every.くまもと」といった地域密着型の報道番組を通じて、県内の最新情報や生活に役立つ情報を毎日発信しています。また、「くりぃむしちゅーの熊本どぎゃん!?」のようなエンターテイメント番組や、「KICK OFF!KUMAMOTO」といったスポーツ番組を通じて、視聴者に楽しみと感動を提供しています。 テレビ放送事業に加えて、同社はイベント事業も積極的に展開しています。「KKT杯バンテリンレディスオープン」のような大規模なスポーツイベントを主催・共催することで、地域の活性化に貢献し、県内外からの注目を集めています。さらに、「有田ラーメンフェス オンラインショップ」のように、イベントと連動した物販やEC事業も手掛け、新たな収益源を確保しています。地域貢献活動にも力を入れており、「KKTアナウンサー読み聞かせ おとどけえほん」を通じて子供たちの教育支援を行ったり、「ケイティのみんなでSDGs」企画で持続可能な開発目標への意識向上を促したりしています。 同社のビジネスモデルは、テレビCM枠の販売や番組提供による広告収入が主軸であり、熊本県内の企業や団体に対して効果的なプロモーション機会を提供しています。また、「ケイティランド」や「ケイティグッズ」といったオリジナルキャラクターを活用したビジネスも展開し、広報活動と収益化を両立させています。熊本地震の記憶を伝える企画や、戦争の記憶を伝える報道など、社会的な役割も重視し、地域社会の課題に向き合い、情報発信を通じて貢献しています。対象顧客は熊本県内の幅広い視聴者層と、広告出稿を検討する企業・団体です。長年にわたる地域密着型の放送実績と、多様な自社制作番組による地域への深い浸透度が同社の強みであり、熊本県民の生活に不可欠なメディアとしての地位を確立しています。
北陸放送株式会社
上場総資産 101億円(2025/03)
北陸放送株式会社は、石川県を拠点にテレビおよびラジオによる放送事業を展開する、日本海側で最も歴史のある民間放送局の一つです。同社は、JNN(TBS系列)のテレビネットワークと、JRN(TBS系列)およびNRN(文化放送、ニッポン放送系列)のラジオネットワークに加盟し、石川県内の視聴者・聴取者に対し、ニュース、天気予報、地域情報、そして多様な娯楽番組を提供しています。特に、2024年能登半島地震の際には、発災直後から連日、地震関連の情報をニュースや特別番組で発信し、地域住民の生命と財産を守るという放送局の社会的使命を果たすことに注力しました。また、武力攻撃事態等における国民保護業務計画に基づき、警報や避難指示、緊急通報を速やかに放送する役割も担っています。 放送事業の中核として、テレビでは「Atta」「絶好調W」、ラジオでは「あさ☀ダッシュ」「ノコトラジオ」といった自社制作番組を多数手掛け、地域に根ざしたコンテンツを提供しています。これらの番組は、石川県の文化や経済、生活に密着した情報発信を通じて、地域社会の活性化に貢献しています。さらに、放送事業に付随して、MRO旅フェスタ、白山一野音楽祭、WRO Japan 石川予選会などのイベントを企画・主催し、地域住民に文化的な機会や交流の場を提供しています。ウェブサイトでは「いしかわビジネスNAVI」を通じて地域企業の紹介を行うほか、MROライブカメラによるリアルタイム情報提供、公式SNSを通じた多角的な情報発信も行っています。 同社は、1952年の開局以来培ってきた「信頼性」と「報道の精神」、そして「取材力」を強みとしています。フェイク情報が氾濫する現代において、正確な情報発信を堅持し、健全な娯楽を提供することで、地域社会に笑顔と感動を届けることを企業理念としています。放送技術面では地上デジタル放送やAMラジオ放送のインフラを整備し、石川県内全域に加え、富山県西部や福井県嶺北地区の一部でも視聴・聴取可能なエリアを構築しています。関連会社である株式会社北陸アイティエスとの連携も図りながら、多岐にわたる事業活動を展開しています。
青森放送株式会社
上場総資産 98億円(2025/03)
青森放送株式会社は、1953年に「株式会社ラジオ青森」として開局し、青森県内で最初の民間放送局としてラジオ放送を開始しました。1959年にはテレビ放送も開始し、1961年に現在の社名に改称して以来、「県民とともに 県民のために」を社是に掲げ、地域に根差した情報発信とコンテンツ制作を続けています。同社の主要事業は、テレビ放送とラジオ放送を核とし、ニュース、情報、エンターテインメント番組を青森県民に提供しています。テレビでは日本テレビ系列のマストバイ局として、県内の最新ニュースを「RABニュースレーダー」などで速報し、地域に密着したドキュメンタリーやバラエティー番組「RAB(ラブ)ドキュ」などを制作しています。ラジオでは、自社制作のワイド番組や地域に特化した情報番組を多数放送し、パソコンやスマートフォンでの同時配信も行い、多様なリスナー層に対応しています。 また、同社はデジタルメディアを活用した事業展開も積極的に推進しており、「RAB ON-DEMANSE」を通じてテレビ番組の見逃し配信やラジオスペシャル動画、アーカイブ映像「あの瞬この時」などを提供しています。特に、Huluとの連携により、自社制作の人気コンテンツ「あおねご」を含む10万本以上の映画・ドラマ・アニメが見放題となるサービスも展開しています。さらに、県内河川のライブカメラ映像をウェブサイトで提供し、防災・減災に貢献するなど、公共性の高い情報発信にも力を入れています。イベント事業も重要な柱であり、「RABまつり」をはじめ、「24時間テレビ」の運営、美術展、グルメイベント、地域スポーツ・伝統文化を応援する催事などを企画・運営し、地域活性化に貢献しています。これらの事業は、広告収入、イベント収益、コンテンツ販売など多角的なビジネスモデルによって支えられています。同社は長年にわたり「県民から信頼されるニュースづくり」「県民を幸せにする番組作り」「世界に通用するコンテンツ開発」に注力し、テレビ視聴率28年連続三冠という実績を誇り、民間放送連盟賞やギャラクシー大賞など数々の賞を受賞しています。地域に密着した質の高いコンテンツと、災害時における命を守る放送の拠点としての役割を通じて、青森県民の生活に深く貢献し続けています。
福井テレビジョン放送株式会社
総資産 97億円(2025/03)
福井テレビジョン放送株式会社は、福井県を放送対象地域とするフジテレビ系列の地上波テレビジョン放送事業者です。同社は、電波が地域住民の共有財産であるという創業の精神に基づき、地域住民の福祉向上とその意思を反映した内容豊かな番組を提供し、地域の政治・経済・産業・社会・教育・文化の発展に寄与することを使命としています。報道、教育、教養、娯楽といった多岐にわたるジャンルの番組を編成し、特に「福井テレビLive News イット!」などの地域に密着したニュース番組を通じて、県民の「知る権利」に応えています。また、「日本全国 福むすび」や「なんだー?ワンダー!」といった自社制作番組により、福井の魅力を全国に発信し、地域活性化にも貢献しています。同社は、地上デジタルテレビ放送を核としつつ、インターネットを活用したサービスも積極的に展開しています。情報カメラの24時間ライブ配信や、福井テレビアプリを通じた地域情報の共有機能「ふくリポ」、動画ニュースの配信(ホームページ、FNNプライムオンライン)など、多様なプラットフォームで情報を提供しています。さらに、イベントの企画・後援事業も手掛け、「ユニフォームネクスト杯 福井県ちびっこサッカー大会」や「ふくい桜マラソン」の実況生中継など、地域コミュニティの活性化にも貢献しています。国際交流にも力を入れ、韓国・春川文化放送、中国・杭州文化広播電視集団との間で番組の共同制作や社員の相互訪問を行うなど、国際的な視点での文化交流も推進しています。災害時には国民保護業務計画に基づき、警報や避難指示などの緊急情報を迅速かつ的確に放送する公共的役割も担っており、地域社会の安全・安心にも深く貢献しています。
大分朝日放送株式会社
総資産 88億円(2025/03)
大分朝日放送株式会社は、1992年5月25日に設立され、1993年10月1日に開局した大分県を放送対象地域とするテレビジョン放送事業者です。同社は、テレビ放送事業を主軸に、報道、情報、教育、教養、娯楽といった多岐にわたるジャンルの番組を制作・放送しています。特に、地域に密着したニュース番組「じもっと!OITA」や情報番組「れじゃぐる」「もっと!」などを通じて、大分県内の出来事を迅速かつ正確に伝え、地域住民の生活に役立つ情報を提供しています。また、企業や自治体などの広告主に対し、テレビCM枠(タイム・スポット)の販売や、番組と連動したプロモーション企画を提案し、広告事業を展開しています。放送設備の構築・管理、社内ネットワークの運用、中継サポートなど、放送技術の維持・向上にも注力しています。 同社は、テレビの枠にとらわれず、イベントやデジタル分野を含む多様なコンテンツを通じて大分の魅力を発信することを目指しています。部署横断的な「プロジェクトチーム」を組織し、新規事業の創出を推進しており、その一環として「地熱TVプロジェクト」では、本社本館の電力に地熱由来の再生可能エネルギーを導入し、脱炭素社会への貢献と啓発活動を行っています。具体的には、地熱発電に関するミニ番組制作、シンポジウム開催、子ども向け出前授業、事業者向けバスツアーなどを実施しています。さらに、「子ども食堂応援キャンペーン」では、地域社会の課題解決を目指し、子ども食堂の現状を伝える番組制作や、フードバンクと連携した食料配送支援、イベントでのフードドライブ実施など、SDGsへの取り組みを積極的に展開しています。これらの活動を通じて、地域活性化と公共の福祉増進に貢献しています。 また、地域活性化や青少年育成、スポーツ・文化醸成に資する公共性の高い催事への名義後援も行い、有料広告枠の提供やOAB賞提供品の販売も手掛けています。東京、大阪、福岡に支社を構え、全国規模での営業活動を展開し、多様な顧客層に対してサービスを提供することで、地域に根ざしながらも広範なビジネスを展開するメディア企業としての地位を確立しています。
長野朝日放送株式会社
総資産 82億円(2025/03)
長野朝日放送株式会社は、テレビ朝日系列の放送局として1991年に開局し、長野県内を主なサービス提供地域とする地上波テレビ放送事業を展開しています。同社は、県内のデジタル放送網を活かし、地域に密着したニュース、生活情報、文化、スポーツなどを取材・発信しています。主要な自社制作番組には、夕方ニュース「abnステーション」や情報番組「駅テレマルシェ」があり、地域の「いま」を丁寧に伝える報道・番組制作に注力しています。また、「どーゆーの?信州」や「藤森慎吾の信州観光協会」など、県内の魅力を掘り起こしPRする番組も多数展開し、地域活性化に貢献しています。デジタル領域では、無料の「abnアプリ」を運用し、県内外から視聴可能なニュース動画の見逃し配信、防災情報のプッシュ通知、地域別の天気、イベント情報、クーポン、視聴者投稿「みんなのスクープ」など、生活者参加型の情報流通を強化しています。これにより、災害時にも確かな情報を迅速に届ける体制を構築しています。さらに、環境キャンペーン「地球を守ろう!プロジェクト」を通じて、子どもたちを対象としたエコポスター募集・表彰を行うなど、次世代とともに地域課題に向き合う活動を推進しています。近年では、株式会社rtvと共同で「信州 風土メディア共創舎」の立ち上げ準備を開始し、放送・配信の枠を超えた新たな地域メディアのあり方を模索。取材・番組制作力と次世代IP技術やライブ配信技術を組み合わせ、地域コンテンツの整理・再価値化、共同中継・共同配信のビジネスモデル構築、リモートプロダクションの社会実装、防災・減災に資する情報連携、人材育成と現場の継承といったテーマに取り組むことで、地域社会の持続可能な発展と信州の価値向上を目指しています。また、開局35周年記念事業として「トーベとムーミン展」などの文化イベントを主催・後援するなど、多角的に地域貢献活動を行っています。
株式会社長野放送
総資産 81億円(2025/03)
株式会社長野放送は、フジテレビ系列のテレビ放送局として、長野県民に親しまれる「NBS」の略称で事業を展開しています。同社は「地域で最も愛されるテレビ局」を目指し、信州の豊かな情報や文化を「わかりやすく」「丁寧に」発信することを企業使命としています。主要事業は、ニュース報道、情報番組、バラエティ番組などのテレビ番組の企画、制作、編成、そして放送です。特に、県内の日々のニュースを伝える「NBSみんなの信州」は県内民放ニュースでトップの視聴率を誇り、「報道のNBS」としての存在感を確立しています。また、毎週土曜夕方に放送される「土曜はこれダネッ!」は、グルメやイベント情報が満載で、幅広い世代から高視聴率を獲得する代表的な番組です。 放送事業においては、アナログ、デジタル、ワンセグ放送の送出・監視業務を24時間体制で行い、美ケ原の送信所と48ヶ所の中継局からなる強力なネットワークを通じて、長野県全域の約84万世帯に安定した電波を届けています。収益源としては、テレビCMの放送枠販売やスポンサーへの番組提案を行う営業活動が中心です。 さらに、同社は放送事業に留まらず、地域貢献活動にも注力しています。スポーツ、演劇、コンサートなどのイベントを積極的に企画・運営し、文化・スポーツ振興に寄与しています。過去には、FNSソフト工場で自社制作番組が「最優秀」を3年連続受賞するなど、番組制作能力の高さも評価されています。長野の魅力を国内外に発信するため、長野ゆかりの「ヒト・モノ」に焦点を当てた海外取材も実施。国民保護業務計画に基づき、緊急時には警報や避難指示、緊急通報を速やかに放送するなど、公共的使命を果たす役割も担っています。これらの多角的な事業を通じて、長野県の発展と県民生活の充実に貢献しています。
株式会社新潟放送
総資産 81億円(2025/03)
株式会社新潟放送は、1952年に「ラジオ新潟」として開局した、新潟県で最も歴史のある唯一のラジオ・テレビ兼営の民間放送局です。同社の主要事業は、放送法に基づく基幹放送事業および一般放送事業として、ラジオとテレビの番組企画、製作、販売、そして放送を行うことです。具体的には、地域に密着したニュース番組「BSNニュース」や情報番組「水曜見ナイト」「なじラテ」などを制作・放送し、県民の生活に欠かせない情報源となっています。また、災害時には「BSN防災・減災プロジェクト」を通じて、気象庁の緊急地震速報や国民保護業務計画に基づいた防災・減災情報を迅速に提供し、地域社会の安全・安心に貢献しています。 放送事業に加えて、美術、音楽、スポーツ、映画、演劇、芸能、科学など多岐にわたる各種催物の企画、製作、販売、および興行も手掛けています。例えば、「BSNオープニング うまいものゴルフ大会」や「新潟県赤ちゃん写真コンテスト」、「BSNキッズプロジェクト」の一環としての小学生将棋大会やスピード甲子園、さらには「遠藤実ソングフェスティバル」といった大規模なイベントを主催し、地域住民の文化・スポーツ活動を支援しています。 デジタル領域への展開も積極的に行っており、BSNアプリの提供、BSN Podcastでのオリジナル音声コンテンツ配信、公式SNSアカウントを通じた情報発信、さらには株式会社EIGHTSとの戦略的提携によるZ世代向け縦型ショート動画コンテンツの創出など、多様なメディアチャネルを活用しています。出版物の企画、発行、販売も事業内容に含まれ、多角的なメディア事業を展開しています。 同社は「ニイガタぞっこん宣言」をスローガンに掲げ、地域密着を徹底。新潟国際情報大学との連携プロジェクトによる学生の推しスポット動画制作や、見附市、粟島浦村、長岡技術科学大学、中越防災安全推進機構、村上市、阿賀野市、阿賀町など多数の自治体や教育機関との防災パートナーシップ協定や地域活性化包括連携協定を締結し、地域社会の発展に深く貢献しています。道の駅南魚沼のリニューアル事業の管理運営予定者に選定されるなど、地域経済への貢献も広げています。これらの活動を通じて、同社は新潟県民の生活に寄り添い、情報提供、文化振興、地域活性化の役割を担う、総合的な地域メディアとしての地位を確立しています。
株式会社テレビ山梨
総資産 81億円(2025/03)
株式会社テレビ山梨は、山梨県を主要なサービス提供地域とするTBS系列のテレビ放送局として、地域に根差した多角的な事業を展開しています。同社の基幹事業は、報道、教育、教養、娯楽、通信販売といった幅広いジャンルの番組制作・放送です。県内ニュースや全国ニュース、詳細な天気予報、そして河口湖や山中湖からの富士山、中央道上野原インターチェンジなどのライブカメラ映像を通じて、地域住民に密着した最新の情報を提供しています。特に、自社制作番組である「スゴろく」をはじめ、「がんばれ!部活」「やまなしドローン紀行」「ミライ企業」「NEXTジェネレーション」などを通じて、山梨県の文化、産業、教育、スポーツの振興に深く貢献しています。県内各地にデジタル放送の送信所・中継局を配置することで、安定した高品質な放送サービスを広範囲に提供し、視聴者からの信頼を得ています。また、テレビショッピング番組の放送を通じて、商品やサービスの通信販売も手掛けています。 放送事業に加え、同社はイベント・プロモーション事業も積極的に展開しています。コンサート、スポーツイベント、文化催事、就職ガイダンスなど、多岐にわたるイベントを主催、共催、または後援し、地域住民の文化・娯楽活動を豊かにしています。特に、乳がんの早期発見啓発活動である「PINK RIBBON TOMORROW」を主催し、チャリティマルシェや薬膳講座といった関連イベントを実施することで、地域社会の健康増進と社会課題解決にも寄与しています。イベントチケットの販売も手掛け、地域コミュニティの活性化に貢献しています。 さらに、デジタルメディア・ウェブサービス事業として、公式ウェブサイトやアプリを通じて番組情報、ニュース、天気、ライブカメラ映像などのデジタルコンテンツを提供しています。「山梨ココどこ?」のような視聴者参加型コンテンツをウェブと連動させることで、視聴者とのエンゲージメントを強化し、ウェブサイトの利用状況を分析して効果的な広告配信を行うことで、デジタル領域での収益化も図っています。物販事業としては、ポスチャーサポートチェアの販売代理店を務めるなど、特定の商品の直接販売も行っています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の発展と文化の向上に貢献し、多様な顧客層に対して価値を提供し続けています。また、フードドライブなどのSDGs活動を推進し、UTY出張講座を通じて地域住民への教育・啓発活動も実施するなど、持続可能な社会の実現にも積極的に取り組んでいます。
熊本朝日放送株式会社
総資産 79億円(2025/03)
熊本朝日放送株式会社は、熊本県を主要な放送エリアとする民間テレビジョン放送局である。地上波テレビ放送を主軸に、地域に密着したニュース、情報、バラエティ、ドキュメンタリー番組などを自社制作し、県民の生活に深く根差した情報発信を行う。特に「くまもとLive touch」や「くまパワ+」といったレギュラー番組に加え、熊本地震からの復興を追うドキュメンタリーや、社会問題に焦点を当てた「いのち つないで」「告白 〜僕は『ゆりかご』に預けられた〜」など、地域課題を深く掘り下げる番組制作に注力し、高い評価を得ている。 同社は、テレビ放送に留まらず、デジタルメディアを活用した多角的な事業展開を推進する。ウェブサイト「熊本ニュース KAB ONLINE」やSNS(YouTube、Instagram、X、TikTok、Facebook、LINE@)を通じて最新の地域ニュースを発信するほか、自社制作番組の見逃し配信をTVerや有料動画配信サービス(U-NEXT、FANYチャンネル)でも提供する。また、地域活性化に貢献するため、スポーツイベント(KABジュニアゴルフ選手権)、文化イベント(童謡こどもの歌コンクール、コンサート)、地域フェスティバル(KAB駅前フェスタ、サクラマチクマモトオクトーバーフェスト)などの企画・運営も手掛ける。これらの事業を通じて、広告枠の販売やイベント協賛のセールス、クライアントの課題解決に向けた提案も行い、地域社会の発展に貢献する総合的なメディア企業としての役割を果たす。
山口朝日放送株式会社
総資産 76億円(2025/03)
山口朝日放送株式会社は、山口県を放送対象地域とする地上波テレビジョン放送事業者です。リモコンチャンネル5チャンネルで、地域に密着したニュース、情報、スポーツ、ドキュメンタリー、教育、エンターテイメントなど多岐にわたる番組を自社で企画・制作・放送しています。同社は「Jチャンやまぐち」や「YOU!どきっ」といった地域情報番組のほか、「ぺこぱのぱこぺ」「KICK OFF! YAMAGUCHI」などのバラエティ・スポーツ番組、さらには「遺骨はある 海底炭鉱で待つ183人」のような社会性の高いドキュメンタリー番組でギャラクシー賞・奨励賞を受賞するなど、高い制作能力と実績を誇ります。 放送事業を核としつつ、同社は広告事業としてテレビCMの企画・販売を行い、クライアントの多様なニーズに応じた効果的なプロモーションを提案しています。また、地域活性化への貢献を重視し、「ふれあいフェスタ」「全国ラーメン博」「ヨシタケシンスケ展」といった大規模イベントの主催・共催・後援を通じて、県民に文化・エンターテイメントの機会を提供し、地域経済の活性化にも寄与しています。特に「第4回yab全国ラーメン博inくだまつ」では1万杯以上の売上を記録するなど、イベント運営においても確かな実績を上げています。 さらに、同社は放送事業の枠を超えた新規事業にも積極的に挑戦しており、トラベルとヘルスケアを組み合わせたプロジェクトや、県内の幼稚園・保育園に絵本を寄贈する「yabえほんプロジェクト」を展開しています。近年では、AIカメラを活用したスポーツ撮影・配信サービス「ポジスポAIカメラ」を提供し、地域のスポーツ振興と新たな映像コンテンツの創出にも力を入れています。これらの事業を通じて、山口県民の生活に深く関わり、情報提供だけでなく、文化、教育、健康、スポーツといった多角的な側面から地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを構築しています。社員一人ひとりが多様な業務に携わり、自由な発想で地域に貢献できる社風も同社の強みです。
株式会社秋田放送
上場総資産 75億円(2025/03)
株式会社秋田放送は、秋田県秋田市中通を所在地に、1953年10月設立の県内初の民間ラジオ放送局「ラジオ東北」として創立し、テレビ放送を開始して以来、ラジオ・テレビ兼営局として秋田県民に情報とエンターテインメントを提供する放送事業者で、代表は栁沼秀光氏。中軸事業はテレビ放送とラジオ放送で、地域に根差した情報発信を通じて、秋田県の発展と文化の醸成、豊かな社会の実現を目指す事業構成を取る。テレビ放送では日本テレビをキー局とするネットワークに属し、全国的なニュース、スポーツ中継、教養娯楽番組などを県民に届けるとともに、「ABS news every.」「えび☆ステ」といった地域密着型のニュース・情報番組を制作する。「雄物川ゴミゼロ作戦」「ペットボトルキャップ運動」などCSR活動も担う。
株式会社テレビ高知
総資産 73億円(2025/03)
株式会社テレビ高知は、昭和45年(1970年)に高知県の民放第二局として開局し、JNN系列(TBSテレビ系)の一員として、高知県全域に地上波デジタル放送を提供しています。同社は開局以来、地域に根差した報道機関として、県民の生活に深く関わる情報発信源としての役割を担ってきました。ニュース番組「KUTVニュース」や夕方の情報番組「からふる」を通じて、高知県内の最新情報や生活に役立つ情報を迅速かつ正確に伝達しています。また、地域密着型の番組制作に注力しており、高知のグルメやスポットを紹介するバラエティ「キテレツが咲く」、週末の情報を届ける「はぴきん」、環境問題を考える「eco応援団」、高知ゆかりの人物に焦点を当てるトークバラエティ「ここだけのはなし。」、戦争の記憶を伝える「つなぐ戦争の記憶」など、多岐にわたるジャンルの自社制作番組を放送しています。イベント中継やライブ配信も手掛け、地域の文化振興にも貢献しています。 同社は、放送事業を通じて地域社会への貢献を企業理念とし、国民保護業務計画に基づき、武力攻撃事態や緊急対処事態における警報・避難指示・緊急通報の速やかな放送を行うなど、公共的使命を果たすことに尽力しています。さらに、「海と日本プロジェクトin高知県」のような地域活性化や次世代育成に繋がる活動にも積極的に参画しています。ビジネスモデルとしては、テレビ広告の提供を主軸とし、視聴データの収集・分析を通じて、視聴者の利便性向上、コンテンツ制作への活用、マーケティング及び広告効果の最大化を図っています。公正で透明性の高い事業活動を推進し、報道・表現の自由を重んじながら、視聴者の「知る権利」に応え、地域文化の向上と発展に貢献し続けています。
株式会社テレビ信州
総資産 73億円(2024/03)
株式会社テレビ信州は、長野県を主要な放送エリアとする日本テレビネットワーク系列の民間放送局です。同社は、地域に密着した多岐にわたる情報提供と文化振興活動を展開しており、テレビ放送事業を核に、報道・制作、編成、営業、事業、技術、総務の各部門が連携し、地域社会への貢献を目指しています。報道・制作部門では、事件・事故、裁判、県議会といった地域に根ざしたニュース取材から、グルメリポートや話題のスポット紹介まで幅広いジャンルを手掛け、「ゆうがたGet!every.」をはじめ、24時間テレビ、バラエティー、ドキュメンタリーなど多様な番組を制作し、視聴者に対して正確かつ迅速な情報提供と質の高いエンターテイメントを提供しています。編成部門は、視聴率データ分析に基づき最適な番組編成計画を立案し、コマーシャルの販売枠管理や売上管理、企画立案を行うほか、eスポーツやYouTube配信といった放送以外の新たなビジネス領域にも積極的に挑戦し、デジタル時代に対応したメディア展開を図っています。営業部門では、スポンサーや広告代理店へのコマーシャルセールスを通じて収益を確保するとともに、自治体と連携した地域振興イベントの企画・立案も手掛けています。事業部門は、クラシックコンサート、相撲、野球などのスポーツイベントの企画・運営に加え、TSB児童画展やキッズRUN、24時間テレビといった社会貢献活動を長年にわたり実施し、地域文化の発展と青少年の健全育成に寄与しています。技術部門は、長野県内全域に安定した放送を届けるため、送信所やデジタル中継局を含む放送設備の設計、維持管理を担い、DX推進として社内の情報システム構築も手掛けています。同社は、放送番組基準に基づき、人権尊重、公正な報道、教育・教養・娯楽の調和を重視した番組編成を徹底し、特に青少年向け番組として「スポーツ ジェネレーション」「それいけ!アンパンマン」「KICK OFF!SHINSHU」「伝えよう!山ものがたり」などを放送し、子供たちの情操教育にも力を入れています。また、メディアリテラシー教育にも積極的に取り組み、信州大学での講義開講、職場体験、出前授業、講演、高校放送新人コンテストの運営支援などを通じて、メディアを読み解く能力の向上に貢献しています。これらの事業活動を通じて、株式会社テレビ信州は長野県の地域社会に深く根差し、情報発信、文化振興、社会貢献の多角的な役割を果たしています。
テレビ山口株式会社
総資産 70億円(2025/03)
テレビ山口株式会社は、山口県山口市大内千坊に拠点を置く地上波テレビ局。山口県を放送対象地域とするテレビジョン放送事業を行う。地域密着型の情報提供を核とし、ニュース、天気予報、防災関連情報などを伝達する。自社制作番組として、報道・情報番組「mix」「ちぐまや家族plus」、県政広報番組「大好き!やまぐち」を持ち、ドラマ、バラエティ、アニメ、スポーツといった幅広いジャンルの番組を編成する。テレビ放送に留まらず、イベントや試写会の開催・後援を通じて地域文化の振興にも貢献し、「グルメマップ」やSNSアカウントを通じて番組と連動した地域情報を発信する。広告収入やイベント関連収入を主な収益源とする。
北陸朝日放送株式会社
総資産 69億円(2025/03)
北陸朝日放送株式会社は、石川県全域を放送エリアとするテレビ朝日系列の民間放送局であり、テレビジョン放送事業を主軸に多角的なメディア事業を展開しています。報道制作部門では、石川県内の出来事を県民に迅速に伝え、また「HABスーパーJチャンネル」や「ギュッ!と石川 ゆうどきLive」といった自社制作の報道情報番組を通じて地域に密着したニュースや生活情報を提供しています。さらに、全国ネット番組「テレメンタリー」では石川県の話題を深く掘り下げ、全国に向けて発信する役割も担っています。番組編成部門は、視聴者層の分析に基づき広告効果も考慮した番組構成を行い、営業部門はCM放送による広告収入獲得のため、企業スポンサーの広告ニーズに応じた効果的なテレビ活用を提案しています。放送技術部門は、高画質な映像提供のためスタジオ機器や多種多様な放送設備の維持管理に努め、石川県全域へのクリアな電波送信を実現しています。
株式会社鹿児島放送
総資産 66億円(2025/03)
株式会社鹿児島放送は、1982年10月1日に開局したテレビ朝日系列の民間放送局です。同社は、放送の公共的使命を深く自覚し、鹿児島県民に信頼され、愛されるステーションを目指しています。地域社会の発展に貢献することを経営理念の一つに掲げ、不偏不党の立場から真実を伝え、公正な放送姿勢を貫いています。 主要事業として、報道番組、教育番組、教養番組、娯楽番組、そして広告放送の企画・制作・編成を行っています。報道番組では、ニュースや実況中継、時事問題の解説を正確かつ迅速に提供し、教育番組では視聴者の自己啓発や能力開発に資する内容を、教養番組では幅広い知識見聞の拡大や情操の育成に役立つ情報を提供しています。また、娯楽番組を通じて視聴者に喜びとやすらぎを届け、健全な社会生活の潤滑油としての役割も果たしています。 同社のサービスエリアは鹿児島県全域に及び、鹿児島送信所を中心に79局のデジタル放送中継局を整備し、広範囲にわたる視聴環境を確保しています。デジタル化にも積極的に取り組み、2011年には地上デジタル放送へ完全移行。インターネット放送の開始、公式アプリ「KAPLI」のリリース、バーチャルアナウンサー「カプリティ 凛」の導入、大型LEDビジョンの運用など、多角的なメディア展開を進めています。 さらに、地域に根差した活動として、「KKBこども博」や「KKB夢応援フェスタ」、「KKBまるごとかごしまフェス」といったイベントの企画・開催、プロ野球やラグビー、バスケットボールなどのスポーツ中継、いぶすき菜の花マラソンへの協力などを通じて、地域活性化に貢献しています。オンラインでの工場見学も実施し、次世代への教育支援にも力を入れています。これらの事業活動を通じて、同社は鹿児島県の文化、教育、経済の発展に寄与し、地域に不可欠な情報インフラとしての役割を担っています。
株式会社アイキャスト
総資産 65億円(2025/03)
株式会社アイキャストは「一般登録放送事業者」として、主にFTTH(光ファイバー)回線を通じて、家庭向けに多様な映像配信サービスを提供しています。具体的には、地上デジタル放送のIP再放送、映画・音楽・ニュース・ドキュメンタリー・スポーツなど80チャンネル以上を網羅する多チャンネル放送、そしてVOD(ビデオオンデマンド)サービスを展開しています。これらのサービスは「ひかりTV」ブランドを通じて提供されており、特に「ひかりTV for docomo」といったNTTドコモとの連携サービスも手掛けています。同社の放送視聴契約約款は、一般家庭向けと法人向けの両方に対応しており、幅広い顧客層にサービスを提供していることが伺えます。また、同社は広告事業も展開しており、広告主の多様なニーズに応えるべく、様々な形態の広告商品を取り扱っています。国内最大級のメディアネットワークであるドコモ広告や、NTTドコモが提供する映像配信メディア「Lemino」への広告出稿を可能にし、効果の高いプロモーションの場を提供しています。ドコモ広告では、NTTドコモが保有する豊富かつ精緻なデータと安心・安全なメディアを活用した広告配信が可能であり、dポイントDMやdocomo Ad Network(運用型)を通じて、高い開封率・閲覧率が期待できる精緻なターゲティング広告を提供しています。Lemino動画広告では、多彩なコンテンツラインナップに加え、Leminoオリジナルコンテンツや独占配信コンテンツを活用した動画広告展開やタイアップ広告の提案も行っています。同社は、NTTドコモを株主とし、主要取引先にもNTTドコモや各番組供給会社を挙げており、NTTグループとの強固な連携をビジネスモデルの基盤としています。さらに、スポーツスポンサーシップ活動も行っており、ロードレースのアスリートをサポートすることで、スポーツを通じた夢と感動を共有し、企業イメージ向上にも努めています。これらの事業を通じて、同社は映像コンテンツの提供から広告ソリューションまで、多角的なメディアビジネスを展開し、顧客のエンターテイメント体験の向上と広告主のマーケティング支援に貢献しています。
株式会社スペースシャワーネットワーク
総資産 62億円(2025/03)
株式会社スペースシャワーネットワークは、日本の音楽カルチャーを多角的かつ複合的に発信する総合エンターテインメント企業です。同社は、音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」の運営を核に、ライブイベントの企画制作、アーティストマネジメント、音楽レーベル、音楽出版、音楽ディストリビューション、ライブハウス運営など、幅広い事業を展開しています。ライブ/イベント事業では、「SWEET LOVE SHOWER」や「POP YOURS」といった大規模音楽フェスの企画運営、渋谷のライブハウス「WWW」「WWW X」の運営を通じて、音楽の生の魅力を発信しています。マネジメント/エージェント、音楽レーベル/音楽出版事業では、「スペースシャワーミュージック」として所属アーティストのマネジメント、デジタル音楽配信、CDの製造販売、著作権管理を一元的に行い、才能あるアーティストの活動を全方位でサポートし、新たなカルチャー創出に貢献しています。映像コンテンツ制作では、創業以来培ってきたアーティストとの信頼関係に基づき、音楽番組やドキュメンタリー、映画などを制作し、TV、インターネット、映画といった多様なプラットフォームで音楽の魅力を伝えています。さらに、音楽ディストリビューションサービスでは、世界200以上の配信プラットフォームと連携し、最先端のデジタルプロモーションツールを駆使して音楽を全世界に届けています。2021年にはオランダのFUGA社とのジョイントベンチャー「SPACE SHOWER FUGA」を設立し、高度なディストリビューション、アナリティクス、印税計算システムを提供。また、野村総合研究所と共同で旧譜楽曲のストリーミング再生数を上昇させるDXソリューション「Discovery Dashboard」を開発し、データに基づいた効率的なプロモーション戦略を音楽レーベルに提供するなど、音楽業界のDX推進にも力を入れています。これらの事業を通じて、同社はアーティストとユーザー双方に感動と価値を提供し続けています。
株式会社アイビーシー岩手放送
上場総資産 61億円(2025/03)
株式会社IBC岩手放送は、岩手県を拠点とする総合放送局として、テレビとラジオの二つの主要メディアを通じて地域に密着した情報発信と文化振興に貢献しています。同社は1953年のラジオ開局、1959年のテレビ開局以来、長きにわたり岩手県民の生活に深く根ざした放送サービスを提供してきました。 テレビ放送では「ニュースエコー」をはじめ、「わが町バンザイ」「じゃじゃじゃTV」「いわて見聞録」など、地域に特化した自社制作番組を多数手掛け、県内のニュース、文化、観光、生活情報などを多角的に伝えています。ラジオ放送においても「朝からRADIO」「ワイドステーション」「すっぴん土曜日」といった生ワイド番組を中心に、地域住民の声を反映した多様なジャンルの番組を制作・放送し、情報提供だけでなく、エンターテインメントや教養の機会を提供しています。 同社の強みは、地域に根差した質の高い番組制作能力と、災害時における迅速かつ正確な情報伝達体制です。東日本大震災以降も「復興支援だより」や「震災募金」活動を通じて、被災地の復興に継続的に貢献しており、その活動は「絆いわて『ふるさとは負けない!』キャンペーン」としてギャラクシー賞報道活動部門大賞を受賞するなど、高い評価を受けています。また、SDGsへの取り組みとして「SDGs QUEST みらい甲子園」岩手県大会の主催や、過去には「IBC少年少女友情の船」といった青少年育成事業も展開してきました。 ビジネスモデルとしては、テレビ・ラジオの番組制作・放送を核に、CM枠の販売、各種イベントの企画・運営、そして「IBCアプリ」や「ラジオ文庫」の有料配信、震災アーカイブのデジタルコンテンツ化など、デジタルメディアを活用した多角的な事業展開を行っています。東京、大阪、仙台、中部にも支社を構え、広範なネットワークを活かして地域経済の活性化にも寄与しています。数々の番組やCMが日本民間放送連盟賞、ギャラクシー賞、放送文化基金賞などを受賞しており、その制作能力と社会貢献性は高く評価されています。
株式会社青森テレビ
総資産 61億円(2025/03)
株式会社青森テレビは、昭和44年の開局以来、「県民とともにあゆむ 愛されるテレビ局」をテーマに、青森県を主要エリアとした民間放送事業を展開しています。同社はJNNネットワークに加盟し、TBSテレビをキーステーションとして、全国の新鮮で質の高い情報に加え、地域に密着した多様な番組を県民の皆様に提供しています。主要な自社制作番組としては、夕方の情報番組「わっち!!」や「わっち!!News」をはじめ、「海と日本プロジェクトin青森県」「サポドリ」「SUZUKI スマイルウェイ」「土曜のお昼、d-iZeとご一緒しませんか」「耳よりサタデー」などがあり、地域に根ざした情報発信に注力しています。 テレビ放送事業に加えて、同社は政治、経済、スポーツ、文化といった多岐にわたる分野で各種事業活動を積極的に開催・支援しています。例えば、地域の子どもたちを対象とした「ATVミネソタカップ八戸チビッコアイスホッケー」の放送や、地域のお祭り(弘前ねぷた、田名部まつり、十和田秋まつりなど)の特番制作を通じて、地域の活性化に貢献しています。また、オンラインプラットフォームも活用し、自社制作番組のオンデマンド配信、YouTube公式チャンネルでの動画配信、ポッドキャスト「podATV」の提供、アナウンサーブログによる情報発信など、多角的なメディア展開を行っています。 さらに、同社は地域社会への貢献にも力を入れており、「海と日本プロジェクトin青森県」のような社会貢献プロジェクトに参画し、SDGsに関する番組制作を通じて環境問題や質の高い教育、クリーンエネルギーといったテーマを視聴者に伝えています。ニュース報道においては、県内各地の最新情報や天気予報、青森市・弘前市・八戸市のライブカメラ映像を提供し、東日本大震災や青森県東方沖地震といった大規模災害時には、防災意識の向上を目的とした報道を継続的に行い、地域住民の安全・安心を支える役割を担っています。視聴者からの動画・写真投稿やご意見・ご要望を受け付けることで、双方向のコミュニケーションを重視し、地域に密着したメディアとしての信頼と存在感を確立しています。これらの事業を通じて、同社は青森県民の生活に深く根ざし、情報提供、文化振興、社会貢献を一体的に推進する地域メディアとしての役割を果たしています。
石川テレビ放送株式会社
総資産 61億円(2025/03)
石川テレビ放送は、石川県を拠点とするテレビジョン放送事業者として、地域に密着した情報発信を多角的に展開しています。ニュース、天気予報、自社制作番組、イベント情報などを通じて、県民の生活に不可欠な情報を提供。主要番組には、地域情報を深掘りする「石川さん情報LIVE リフレッシュ」や「石川さんパレット」、若手世代を応援する「好きです。いしかわ ~キラリ☆みらい人~」、音楽情報番組「N-18 DECO」などがあります。同社は、地域経済の活性化にも貢献しており、「石川さんのキラリ企業さんぽ」や「昼どきしょくば!」といった番組を通じて、県内企業の認知度向上や採用活動を支援するタイアップCM事業を展開しています。また、食文化をテーマにした「たべるをつなぐ。HUBEAT」キャンペーンや、創立50周年を記念した「Hello! Baby 石川テレビからのはじめてばこ」など、地域コミュニティとの連携を深める活動にも注力しています。 さらに、放送事業で培ったノウハウを活かし、BtoBソリューションも提供。放送局向けの映像送出用ビデオサーバー「Vitali(ヴィターリ)」は、ローカル局のニーズに応える実用性とコストパフォーマンスを兼ね備え、Webブラウザからの操作やFill/Key出力に対応し、放送現場の効率化を支援します。加えて、テレビ局発のベトナム向け総合サポート事業「ベトナムドウガ」では、ベトナムで高い知名度を持つクリエイターを活用し、日本企業のベトナム市場進出や観光客誘致、人材採用に関する情報発信を支援。SNSマーケティングのノウハウと動画制作実績を強みに、ベトナム市場への情報発信をフルサポートしています。同社は、国連が提唱するSDGsにも積極的に取り組み、「SDGメディア・コンパクト」に加盟し、持続可能な社会の実現に向けた情報発信や企業紹介を行っています。これらの多様な事業を通じて、石川テレビ放送は地域社会の発展と新たなビジネス機会の創出に貢献しています。
AXN株式会社
総資産 60億円(2025/03)
AXN株式会社は、日本における有料衛星放送事業を展開する主要企業です。同社は、アクション海外ドラマ専門の「アクションチャンネル」(旧AXN)、ミステリードラマ専門の「ミステリーチャンネル」(旧AXNミステリー)、そして洋画専門チャンネル「ザ・シネマ」という、特定のジャンルに特化した3つの専門チャンネルを運営しています。これらのチャンネルを通じて、世界中から厳選された高品質なコンテンツを日本の視聴者に提供しており、特に「アクションチャンネル」は日本唯一のアクション海外ドラマ専門チャンネルとして、北米・ヨーロッパ作品を中心に、日本初上陸の最新作や話題作、さらには「シカゴ・ファイア」のような大ヒットレスキュー・アクションシリーズや「プロファイリング パリ犯罪捜査課」といった人気作品を豊富にラインナップしています。 同社のビジネスモデルは、放送法上の衛星基幹放送事業者として、スカパー!サービス、スカパー!プレミアムサービス、スカパー!プレミアムサービス光、光パーフェクTV!などのプラットフォームを通じて、有料で専門チャンネルを提供することにあります。これにより、特定のジャンルに特化した深いニーズを持つ視聴者層を獲得しています。長年にわたる放送実績を持ち、「アクションチャンネル」は1998年6月1日、「ミステリーチャンネル」は1998年8月1日、「ザ・シネマ」は2005年12月1日にそれぞれ放送を開始しており、各ジャンルにおけるパイオニアとしての地位を確立しています。 同社の強みは、独占日本初放送の作品を多数提供するコンテンツ調達力と、視聴者の嗜好を捉えた編成能力にあります。例えば、「シカゴ・シリーズ」の製作総指揮を務めるディック・ウルフのような海外ドラマ界の巨匠が手掛ける作品を積極的に導入し、高い視聴者満足度を維持しています。また、「毎日ワンコ」や「最強チームアワー」といった独自の放送枠を設けることで、多様な視聴スタイルに対応し、エンターテインメント体験を豊かにしています。これらの取り組みにより、同社は各専門分野において確固たるブランドを築き、安定した顧客基盤を維持しています。
株式会社テレビ金沢
総資産 59億円(2025/03)
株式会社テレビ金沢は、石川県を放送対象地域とする日本テレビ系列のテレビジョン放送局です。同社の主要事業はテレビ放送とそれに伴う多岐にわたる事業活動であり、地域社会への貢献を使命としています。テレビ放送事業では、UHF17チャンネルを通じて、ニュース、情報番組、ドラマ、バラエティ、アニメ、スポーツ、ドキュメンタリーなど、幅広いジャンルの番組を制作・放送しています。特に、地域に密着した情報番組「となりのテレ金ちゃん」や、石川県の美しい風景や文化を紹介する「新金沢小景」「いしかわ大百科」「能登のきらめき」といった自社制作番組に力を入れ、県民の生活に役立つ情報や文化、エンターテイメントを提供しています。また、能登半島地震関連ニュースなど、地域の緊急時における正確かつ迅速な報道にも注力し、国民保護業務計画に基づき警報や避難指示などの緊急通報を速やかに放送する役割も担っています。テレビ放送に付随する事業としては、イベントの企画・運営・後援を積極的に展開しており、コンサート、展示会、公開収録、地域イベントなどを通じて文化振興や地域活性化に貢献しています。具体的には、「銀シャリ単独ライブ」や「光で彩る金魚のアクアリウム」、「中村佑介展」などのイベントを主催・後援し、地域住民に多様な体験機会を提供しています。さらに、テレビCM枠の販売やイベントの企画提案を行う営業活動、YouTubeチャンネル「テレ金ちゃんねる」「テレビ金沢NEWS」での動画配信、SNSを活用した情報発信など、デジタル領域での事業も強化しています。これにより、視聴者との接点を多角化し、広告主やイベント主催者といった顧客層に対して、効果的なプロモーション機会を提供しています。同社は、放送と関連事業を通じて、石川県の公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを目指しています。
青森朝日放送株式会社
総資産 59億円(2025/03)
青森朝日放送株式会社は、青森県を拠点とするテレビ朝日系列の放送事業者であり、「夢はここから ABA青森朝日放送」をスローガンに掲げ、地域に密着した多角的な事業を展開しています。同社の主要業務は放送事業であり、地上波デジタルテレビジョン放送を通じて、ニュース、スポーツ、グルメ、エンターテインメントなど、幅広いジャンルの番組を青森県内の視聴者に提供しています。具体的には、日々の県内ニュースや災害報道を正確かつ迅速に伝える「報道」業務、地域に根ざした情報番組やバラエティ、ドキュメンタリーなどを企画・制作する「制作」業務、そして放送番組の企画や管理を行う「編成業務」が中核を成しています。同社は、テレビ放送に加えて、デジタルメディア事業にも注力しており、東北のテレビ朝日系列6局が連携する動画サービス「topo(トポ)」へのコンテンツ提供や、公式YouTubeチャンネル、公式ニュースチャンネルを通じた動画配信、さらにはInstagramやTikTokといったSNSを活用した情報発信も積極的に行っています。これにより、多様な視聴者層へのリーチを拡大し、デジタル時代におけるメディアとしての役割を強化しています。また、同社は地域社会への貢献を重視し、放送事業を通じて青森の「ヒト、モノ、コト、バショ」を掘り起こし、「青森から日本を元気に‼」をテーマにした番組制作に取り組んでいます。イベント事業も活発で、開局記念イベント「あべフェス」をはじめ、大相撲青森場所、演劇、コンサートなど、文化・エンターテインメントイベントの企画・運営や名義後援・協賛を通じて、地域の活性化に貢献しています。営業活動としては、放送枠の販売(CM)やスポンサーニーズに応じた企画開発・実施を行い、地域経済の発展を支援しています。同社は、放送法に基づく番組審議会の開催や、青少年に見てもらいたい番組の選定、国民保護業務計画の策定など、公共的使命と社会的責任を果たすための取り組みを徹底しています。不偏不党の立場から公正な報道を貫き、表現の自由を堅持しつつ、人権方針を定め、多様な価値観が尊重される社会の実現を目指しています。これらの活動を通じて、青森朝日放送は地域住民の生活に寄り添い、信頼されるメディアとしての地位を確立しています。
ワールド・ハイビジョン・チャンネル株式会社
総資産 58億円(2025/03)
ワールド・ハイビジョン・チャンネル株式会社は、BSデジタル放送「BS12 トゥエルビ」を運営する基幹放送事業者です。同社は、24時間完全無料放送を特徴とし、全国の視聴者に向けて多岐にわたるジャンルの番組を提供しています。その編成は、韓国・中国をはじめとするアジアドラマ、国内外の映画、プロ野球やモータースポーツなどのスポーツ中継、アニメ、ドキュメンタリー、音楽番組、旅・グルメ番組、バラエティ番組、情報番組など、幅広いエンターテインメントコンテンツを網羅しています。特に、パ・リーグ公式戦の生中継や、独自の視点で社会問題を掘り下げる「BS12スペシャル」といったオリジナルコンテンツの制作にも注力しています。また、映画「はだしのゲンはまだ怒っている」のような製作映画も手掛けています。
株式会社CS日本
総資産 56億円(2025/03)
株式会社CS日本は、110度CS衛星基幹放送事業を主軸とし、放送番組等の企画、制作、販売を手掛ける企業です。同社は、多岐にわたるジャンルの専門チャンネルを運営し、スカパー!を通じて全国の視聴者に高品質なエンターテイメントと情報を提供しています。主要チャンネルには、プロ野球巨人戦やゴルフ、MotoGP™などのスポーツを網羅する「日テレジータス」、ドラマ、アニメ、音楽ライブ、バラエティ、2.5次元舞台、声優、鉄道、麻雀などのオリジナル番組が充実した「日テレプラス」、24時間ニュースとスポーツを配信し、プロ野球千葉ロッテマリーンズの主催試合も中継する「日テレNEWS24」があります。さらに、日本映画の最新作から名作までを届ける「映画・チャンネルNECO」、サブカルチャーや麻雀対局、Vシネマなど「こだわるオトコ」向けのオリジナル番組が特徴の「MONDO TV」、世界各国の上質なミステリードラマを専門とする「ミステリーチャンネル」、J-POP、K-POP、アニソン、アイドル満載の「ミュージック・ジャパン TV」など、多様なニーズに応えるラインナップを展開しています。 同社のビジネスモデルは、スカパー!への加入を前提とし、基本料金に加えて単チャンネル契約またはお得なチャンネルパック(スカパー!基本プラン、セレクト5、セレクト10、プロ野球セットなど)を提供することで収益を得ています。視聴者は110度BS/110度CS対応デジタルテレビやレコーダー、アンテナ、B-CASカード/ACAS番号を用意し、スカパー!を通じて視聴申し込みを行います。同社は、放送番組の編集基準を厳格に定め、文化の発展、公共の福祉、産業と経済の繁栄に貢献することを目的とし、不偏不党の立場を守り、民主主義の精神に従った公正な番組制作を徹底しています。また、番組審議会を定期的に開催し、各界有識者の意見を取り入れながら、より良い番組提供に努めることで、視聴者からの信頼獲得とサービス品質の向上を図っています。個人情報保護にも力を入れ、プライバシーポリシーを策定し、適切な管理体制を構築しています。
株式会社山形テレビ
総資産 53億円(2025/03)
株式会社山形テレビは、テレビ朝日をキー局とする放送局として、山形県域に特化した多様なテレビ放送事業を展開しています。同社は、ニュース、情報、バラエティー、クイズ、スポーツといった幅広いジャンルの人気番組を放送する一方で、山形県の地域特性に深く根ざしたオリジナリティーあふれる自社制作番組に注力しています。具体的には、県内の最新ニュースや地域課題を深掘りする「YTSゴジダス」、山形の食文化、特にラーメンに焦点を当てた「山形いちまる」、地域活性化を目指す「やまがた元気プロジェクト」の一環として35市町村の魅力を生中継で伝える活動、そして県内市町村が制作するユニークな15秒CMを紹介する「山形ふるさとCM大賞」などを通じて、地域情報の提供と文化振興に貢献しています。 また、同社はテレビ放送に留まらず、多岐にわたるイベント事業も手掛けています。コンサート、ミュージカル、お笑いライブといったエンターテインメントイベントの主催・共催を通じて、県民の文化生活の充実に寄与しています。さらに、地域貢献活動として「やまがた元気プロジェクト」を推進し、地元アーティストの紹介、絵本の読み聞かせ、地域おこし協力隊の活動支援など、山形の「チカラ・タカラ・コレカラ」を発掘・発信しています。教育分野では、小中学校を対象とした「YTS見学ツアー」を実施し、メディアリテラシー教育の一助を担うほか、山形県と連携して「山形県こども会議・おとな会議」の事務局を務め、次世代の意見を県政に反映させる取り組みを支援しています。若者向けの環境SDGsワークショップ開催支援も行い、持続可能な社会の実現に向けた人材育成にも力を入れています。 デジタル分野では、公式LINEアカウント、X(旧Twitter)、YouTube、Instagram、TikTokなど複数のSNSプラットフォームを活用し、番組情報や県内ニュース、イベント情報を積極的に発信することで、視聴者との接点を多様化しています。さらに、インターネット接続されたテレビ受信機からの視聴データを収集・分析し、放送サービスの向上、より良い番組制作、そして効果的な広告利用に繋げることで、視聴者のニーズに応えるとともに、地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。同社の事業は、山形県民の生活に密着し、情報提供、文化振興、地域活性化、教育支援といった多角的な側面から、地域社会の持続的な発展を支える役割を担っています。
高知さんさんテレビ株式会社
総資産 50億円(2025/03)
高知さんさんテレビ株式会社は、高知県をサービスエリアとするフジテレビ系列の民間放送テレビ局です。同社は、フジテレビ系列の多様な番組を高知県民に提供するとともに、地域に根ざした独自のローカル番組の制作・放送を主要事業としています。ローカル番組では、高知県内の最新ニュースを速報性高く伝える「高知のニュース」をはじめ、地域文化に深く寄り添った「土佐弁ニュース」など、多角的な視点から高知県の情報を発信しています。これにより、県民の「知る権利」に応え、地域社会の活性化に貢献しています。 同社のビジネスモデルは、テレビ放送を通じた広告収入が柱であり、CM枠の販売や、自社主催イベントへの協賛セールスを積極的に展開しています。クライアントである地元企業や自治体に対し、放送時間帯やターゲット層を考慮した効果的なテレビ広告の提案、さらには番組やイベントと連動した販売促進企画の立案も行い、顧客のマーケティング活動を支援しています。また、技術部門は番組制作技術(カメラ、音声、VEなど)や情報システム全般、番組配信を担い、安定した放送サービスを支えています。インターネット接続テレビ受信機から視聴データを収集・分析し、放送サービスの向上、より良い番組制作、番組広報・宣伝、広告配信、マーケティング活動に活用することで、視聴者のニーズに応える努力を続けています。 さらに、同社は指定地方公共機関として、武力攻撃事態等における警報や避難指示、緊急通報を速やかに放送する公共的使命を担っています。報道機関としての公正な立場を堅持し、市民の基本的人権と知る権利を守りながら、自由で自律的な取材・報道活動を貫くことを通じて、高知県の発展に寄与しています。地域に密着した情報発信力と、FNS系列としての広範なネットワークを強みとし、高知県民の生活に不可欠な情報インフラとしての役割を果たしています。
株式会社岩手朝日テレビ
総資産 48億円(2025/03)
株式会社岩手朝日テレビは、1996年10月1日に開局した岩手県を放送対象地域とするテレビ放送事業者です。同社は、テレビ朝日系列の番組を放送するほか、地域に根差した多様な自社制作番組を通じて、県民の「知る権利」に応え、地域社会の発展に貢献しています。報道・情報番組としては、県内の最新ニュースを「早く」「正確に」「分かりやすく」伝える「スーパーJチャンネルいわて」や、岩手の魅力や旬な情報を発掘する「Go!Go!いわて」、岩手の「へぇ~」を探す人情紀行バラエティー「天津木村のへぇ~ 岩手、それ あると思います」などを制作・放送しています。また、スポーツ分野では、いわてグルージャ盛岡をはじめとする岩手のサッカーを全力で応援する「KICK OFF! IWATE」や、高校野球中継、秋・春の高校野球県大会のライブ・見逃し配信も手掛けています。さらに、SDGsの取り組みを紹介する「いわてにSDGsあると思います」や、県内の様々な出来事をテーマごとに切り取るドキュメンタリー番組「IATノンフィクション」など、地域課題や文化に深く切り込む番組も提供しています。放送事業に加えて、同社はデータ放送を活用した「自治体情報配信サービス」を展開し、矢巾町、普代村、野田村などの自治体から暮らしに役立つ最新情報を視聴者に届けることで、地域住民の生活をサポートしています。イベント事業も積極的に行っており、開局30周年を記念した展覧会やコンサート、スポーツイベントなどを主催・共催し、地域文化の振興にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は広告収入を得るビジネスモデルを確立し、地域に密着したメディアとして、岩手県民の生活に不可欠な情報とエンターテインメントを提供し続けています。
株式会社エフエム愛知
総資産 48億円(2025/03)
株式会社エフエム愛知は、愛知県を中心とした中部圏をサービスエリアとするFMラジオ放送局です。同社は1969年12月24日の放送開始以来、長年にわたり地域に根差した情報とエンターテインメントを提供し続けています。主要事業は、多岐にわたるラジオ番組の企画・制作・放送であり、リスナーのライフスタイルに合わせたワイド番組、音楽番組、情報番組、トーク番組などを提供しています。具体的には、「AFTERNOON COLORS」や「EVENING STREET」といった日中のワイド番組から、「TOKAI リーダーズ・コンパス」のようなビジネスパーソン向けの番組、さらには「ダイドー おは・クラ・サタデー with セントラル愛知交響楽団」のような文化・芸術に触れる番組まで、幅広いジャンルを網羅しています。 同社の強みは、地上波ラジオ放送に加え、インターネットラジオサービス「radiko」との連携を積極的に行っている点です。これにより、リスナーはパソコンやスマートフォンを通じてリアルタイムでの聴取はもちろん、過去1週間分の番組を聴けるタイムフリー機能や、有料のプレミアム会員サービスを通じて全国どこからでもFM AICHIの番組を楽しめるエリアフリー機能を利用できます。これにより、聴取機会の拡大と利便性の向上を実現しています。 ビジネスモデルとしては、ラジオCM枠の販売による広告収入が柱であり、企業や団体を主な広告主としています。また、地域社会への貢献活動にも注力しており、「FM AICHI “MEETS MY AICHI”」企画では愛知県内全ての市町村の歴史、文化、産業、観光スポット、企業、名産品などを番組内で紹介し、地域の魅力を発信しています。さらに、「Do!Safety 100日間無事故無違反コンテスト」といった交通安全キャンペーンを継続的に実施し、リスナーや参加企業・団体と共に安全運転意識の向上を図るなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。コンサートやライブイベントの告知、先行予約受付なども行い、エンターテインメント分野での地域活性化にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は地域住民の生活に密着したメディアとしての役割を果たすとともに、多様な顧客層に対して価値を提供しています。
株式会社テレビユー福島
総資産 48億円(2025/03)
株式会社テレビユー福島は、福島県を放送対象地域とするJNN系列の地上波テレビ放送局です。同社は、ニュース、情報、ドキュメンタリー、ドラマ、バラエティ、アニメ、スポーツなど、多岐にわたるジャンルの番組を企画、制作、放送しています。特に、福島県内の59市町村の魅力をフィーチャーする地域情報バラエティ番組「ふくしまSHOW」や、日々の県内ニュースを伝える報道番組「ステップ」など、地域に密着したコンテンツ制作に注力しており、県民の生活に深く根ざした情報提供を行っています。これらの番組は、地上波放送に加え、TVerでの配信や、スマートフォンアプリ「たぷり」を通じたオンデマンドコンテンツとしても提供され、多様な視聴環境に対応しています。 テレビ放送事業に加え、同社はイベント事業も積極的に展開しています。コンサート、演劇、展示会といった文化・エンターテイメントイベントの主催、共催、後援を通じて、地域住民に文化的な機会を提供しています。また、「ふくしまSHOWカレーまつり」のような番組と連動した大規模イベントを企画・実施し、地域経済の活性化にも貢献しています。さらに、視聴者参加型の取り組みとして、災害や地域の心温まる光景などの動画・写真投稿を募集し、これを番組制作に活用することで、視聴者との双方向コミュニケーションを重視しています。 メディア関連事業としては、公式Facebook、X(旧Twitter)、LINE、Instagram、YouTube、TikTokといった各種SNSアカウントを運用し、番組情報や地域情報を多角的に発信しています。特に「TUFアナウンサーチャンネル」では、アナウンサーが企画・出演する動画コンテンツを配信し、視聴者との距離を縮める努力をしています。また、住宅関連事業として「TUF マイホームステージふくしま総合展示場」を運営し、複数のハウスメーカーのモデルハウス展示、見学予約受付、住宅に関する無料相談会を提供することで、福島県内の住まい探しをサポートしています。これらの多角的な事業展開を通じて、同社は福島県民の生活に寄り添い、情報、エンターテイメント、文化、住まいといった幅広いニーズに応える地域密着型メディア企業としての役割を果たしています。
株式会社テレビ埼玉
総資産 47億円(2025/03)
株式会社テレビ埼玉は、埼玉県を放送対象地域とする独立系の地上波テレビ放送事業者で、通称『テレ玉』として地上デジタル3チャンネルで放送を行っている。本社はさいたま市浦和区常盤に所在し、1978年4月の設立、翌1979年4月の放送開始以来、埼玉県内の自治体・地元有力企業・在京キー局系列の新聞社などを株主とする県域ローカル局として運営されている。ニュース番組『ニュース530』、平日朝の情報番組『マチコミ』、経済情報『埼玉ビジネスウオッチ』に加え、プロ野球(西武ライオンズ戦中継)、サッカー、ラグビーなどスポーツ中継、県内63市町村を巡る『ご当地中継63』、SDGsキャンペーンなど、地域密着の番組編成を特徴とする。地上波放送に加え、公式アプリやYouTube公式チャンネルでのコンテンツ配信、自治体・行政広報、地場企業向けスポット広告、番組制作受託など放送事業に付随する周辺事業も展開し、首都圏の独立U局として埼玉県の情報発信機能を担っている。
AKエンタテインメント株式会社
総資産 45億円(2025/03)
AKエンタテインメント株式会社は、主にアニメ専門チャンネル「アニマックス」とキッズ・ファミリー向け専門チャンネル「キッズステーション」の放送事業および配信事業の運営管理を担う企業です。同社はAXN株式会社の100%子会社であり、グループ会社である株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパンへの出向を通じて、これらのチャンネルの事業を実質的に推進しています。具体的には、国内外のアニメ作品やキッズ向けコンテンツの編成制作、番組・作品の調達(アクイジション)、IPライセンス管理、プロモーション映像コンテンツの制作などを手掛けています。
株式会社日本国際放送
総資産 43億円(2025/03)
株式会社日本国際放送は、日本の国際発信力強化を目指し、NHKと民間放送、商社、情報通信、金融の各社が連携するオールジャパン体制で設立された企業です。同社は、海外向け番組の企画・制作、多言語化、編成・送出、配信ネットワークの整備、プロモーション、システム開発・運用、番組モニター・視聴者対応といった放送・配信に関わる多様なサービスをワンストップで提供しています。特に、NHKの国際放送である「NHKワールドJAPAN」(英語)と「NHKワールド・プレミアム」(日本語)を中心に、日本の情報を世界に発信するための事業を展開しています。 番組制作においては、「Journeys in Japan」や「J-MELO」などのNHK国際放送向けコンテンツに加え、JIB独自の編成枠「jibtv」で発信する番組の企画・制作も手掛け、「CATCH JAPAN」や「SHIBUYUMMY」といった番組を制作し、企業や行政、各種団体からの番組・動画制作、プロモーション業務も受注しています。多言語化サービスでは、日英翻訳に加え、中国語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、スペイン語、ポルトガル語など多岐にわたる言語に対応し、翻訳から動画制作までを一貫して提供。プロモーション活動では、国内外でのイベントや各種媒体、インターネットを活用し、NHKワールドJAPANの認知度向上に努めています。 同社の強みは、国際発信における「生産・流通・マーケティング」を一気通貫で提供できる点にあり、全世界に広がるネットワークを活かして多様なニーズに応えています。2025年3月時点で、およそ160の国と地域で4億6,000万世帯が同社のコンテンツを24時間視聴可能という実績を持ちます。また、ESG経営を推進し、「持続可能なコンテンツ制作」を掲げ、カーボンクレジットの活用による環境負荷軽減や、環境省・国立公園オフィシャルパートナーシップ、日本遺産オフィシャルパートナーシップを通じて、日本の魅力発信と持続可能な社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。
松竹ブロードキャスティング株式会社
総資産 43億円(2025/02)
松竹ブロードキャスティング株式会社は、1992年に設立された衛星基幹放送事業者であり、多様なエンターテインメントを提供する総合メディア企業として事業を展開しています。同社の主要事業は有料放送事業で、「衛星劇場」「衛星劇場オンデマンド」「ホームドラマチャンネル」を運営し、全国のケーブルテレビ局、スカパー、IPTVなどへ映画、舞台、韓流、韓国ドラマ、時代劇、国内ドラマといった幅広いコンテンツを毎日供給しています。特に「衛星劇場オンデマンド」では松竹映画を中心とした動画配信サービスを提供し、映画ファンに深く支持されています。 また、同社は「作家主義」と「俳優発掘」を理念としたオリジナル映画製作プロジェクトにも注力しており、「滝を見にいく」「恋人たち」「スペシャルアクターズ」など、数々の受賞歴を持つ作品を生み出し、映画界に新たな才能を送り出しています。これは同社のコンテンツ創造力と品質へのこだわりを示す強みです。 さらに、ゲームコンテンツを主体とした映像制作・動画配信事業、ゲーム大会などのイベント関連事業も展開し、エンターテインメントの領域を広げています。特にコミュニケーションサイト「ナビトモ」の運営では、友達作りを応援するコミュニティを提供し、近年ではKDDIと共同でシニア向けeスポーツ体験会を継続的に開催するほか、介護福祉向け『ぷよぷよ』活用ゲーム『ぷよぷよトレーナー』の開発を開始するなど、社会貢献と新たな市場開拓を両立させています。 ビジネスモデルとしては、有料放送の視聴料収入、動画配信サービスの利用料、オリジナルコンテンツの製作・販売、イベント運営、そしてスカパー!Sチケットを通じた単体コンテンツ販売など多角的な収益源を確立しており、幅広い顧客層に対して質の高いエンターテインメントを提供し続けています。
株式会社スカパー・エンターテイメント
総資産 42億円(2025/03)
株式会社スカパー・エンターテイメントは、東京都港区赤坂を所在地とする事業者。提供されている公表情報はウェブサイトへのアクセスエラーメッセージ(403 ERROR: The request could not be satisfied)であり、当社の事業内容や詳細情報を確認することができない状況にある。社名から「スカパー」を含むことから、スカパー!(CSデジタル放送)のグループ会社として、エンターテイメント関連事業を担う立場にある可能性が読み取れる。具体的な主要事業、サービス詳細、対象顧客、強み、実績、ビジネスモデルといった情報を確認するためには、公式ウェブサイトの正常な閲覧が必要であり、現時点では外部からの事業実態の把握は難しい状況にある。サーバー設定やアクセス制限などの技術的問題が解決された後の情報公開が期待される。
株式会社さくらんぼテレビジョン
総資産 41億円(2025/03)
株式会社さくらんぼテレビジョンは、山形県を主要なサービス提供地域とするテレビジョン放送事業者です。フジテレビ系列の一員として、地域に密着したニュース、情報、エンターテインメント番組を制作・放送しています。主要な自社制作番組には、山形県内の最新ニュースをいち早く、分かりやすく伝える「newsイット!やまがた」、視聴者と共に山形の魅力を発見する情報番組「昼ドキ!TV やまがたチョイす」があり、グルメ情報やイベント、地域のおすすめスポットなどを紹介しています。また、モンテディオ山形の公式応援番組「ブルイズ!モンテディオ」を通じて、地元スポーツチームを熱心に応援し、選手の素顔やクラブの取り組みを深掘りしています。健康促進を目的とした「毎日ぽかぽかストレッチ」や「めざチャレ!ピラティス」といった生活情報番組も提供し、県民の豊かな生活をサポートしています。 同社は放送事業に加え、演劇、音楽コンサート、ミュージカルなど多岐にわたるイベントの企画・主催・後援も手掛けており、地域文化の振興にも貢献しています。これらのイベントは、やまぎん県民ホールや山形テルサなどの県内主要施設で開催され、幅広い層の顧客にエンターテインメントを提供しています。さらに、地域貢献活動として、中学生向けの職場体験の受け入れ、県内各市町村の情報や防災、子育て、学校情報を掲載したムック本の出版、FNSチャリティキャンペーンへの参加、山形リトルリーグの支援、SDGsへの取り組み、社内見学の実施など、多角的に地域社会との連携を深めています。これらの事業を通じて、山形県民の生活に密着した情報と感動を届け、地域活性化の一翼を担うことを目指しています。
横浜エフエム放送株式会社
総資産 40億円(2025/03)
横浜エフエム放送株式会社は、FMラジオ放送局「Fm yokohama 84.7」を運営しています。1985年の創立以来、神奈川県を中心に東京都、千葉県全域、埼玉県、茨城県、静岡県、栃木県、群馬県、山梨県の一部といった広範なエリアに向けて、周波数84.7MHz(大山送信所)、80.4MHz(小田原中継局)、87.0MHz(磯子中継局)で多岐にわたる番組を提供しています。同社の主要事業は、音楽、情報、エンターテイメントを届けるラジオ番組の企画・制作・放送であり、リスナーはradikoやPodcastを通じて番組を聴取することも可能です。また、同社は地域に根ざした活動を重視し、公開生放送や公開収録、スペシャルプログラム、ライブチケットの先行予約、各種イベントの後援・主催などを積極的に展開しています。例えば、「みなとみらいKINGDOM SPRING」のような大規模イベントや、アーティストのライブツアー「SILENT SIREN LIVE TOUR」などを通じて、リスナーとの接点を創出し、地域文化の振興にも貢献しています。ビジネスモデルとしては、番組内での広告枠販売や、企業とのタイアップによるプレゼント企画、イベント協賛、そして「FMヨコハマ応援ショップ」を通じた地域ビジネスの支援など、多様な収益源を確立しています。最近では、メールマガジン「Fヨコjan!」のサービス終了に伴い、LINE公式アカウントを開設するなど、デジタルプラットフォームを活用したタイムリーな情報発信にも注力し、リスナーエンゲージメントの強化を図っています。これにより、幅広い層のリスナーに対し、常に新鮮で身近な情報と質の高いエンターテイメントを提供し続けています。
株式会社とちぎテレビ
総資産 38億円(2025/03)
株式会社とちぎテレビは、栃木県を主な放送対象地域とする独立UHF局として、地域に根ざしたテレビ放送事業を展開しています。同社は、県民の生活に密着した多岐にわたる番組を提供しており、その内容は報道・情報番組、スポーツ中継、アニメ、地域情報、バラエティ、ドラマ、音楽番組など広範囲にわたります。特に「とちテレNEWS」や「イブ6プラス」といった報道・情報番組では、県内の最新ニュースや社会問題、地域経済の動向、行政の取り組みなどを深く掘り下げて伝えています。例えば、ギャンブル依存症問題に関する報道特集や、宇都宮ブレックスのスポーツニュース、地域消防本部の合同訓練、地元企業のCM発表会、自治体と連携した保護犬・保護猫支援など、地域社会の多様な側面を網羅しています。 また、同社は「カミナリのチャリ旅!」「U字工事の旅!発見」「まるわかり!とちぎ」といった地域密着型のバラエティ・情報番組を通じて、栃木県の魅力を発信し、地域活性化にも寄与しています。番組制作・放送事業に加えて、企業向けのCM枠販売も主要な収益源の一つであり、地域企業のプロモーション活動を支援しています。さらに、「HERO夏の高校野球栃木大会キャッチコピー募集」や「真・ゴルフの王様カップ」といった視聴者参加型イベントや、番組ガイドの発行、放送番組審議会の公表など、放送事業に関連する様々な広報・イベント企画・運営も手掛けています。デジタル分野では、YouTube上に「とちテレ公式アーカイブチャンネル」や「とちテレ公式チャンネル」を開設し、番組コンテンツのオンライン配信を行うことで、視聴者との接点を拡大しています。これらの活動を通じて、とちぎテレビは地域住民への情報提供、文化振興、そして地域経済の発展に貢献する役割を担っています。
株式会社FM802
総資産 37億円(2025/03)
株式会社FM802は、関西圏を主要な放送エリアとする民放ラジオ局であり、FM802(周波数80.2MHz)とFM COCOLO(周波数76.5MHz)の2つのFM放送波を運用しています。同社は「音楽に強い」FMラジオ局としてのアイデンティティを確立し、リスナーに寄り添った番組制作を通じて、幅広い音楽コンテンツを提供しています。 放送事業を核としながらも、同社は多角的な事業を展開しています。法人顧客向けには、ラジオCMや番組内での商品CM企画、イベント協賛を通じた商品PR、さらには企業とのタイアップ企画を提供し、効果的なプロモーションを支援しています。また、広告代理店業務として、ラジオ・テレビCMの制作、新聞・雑誌などの広告物制作コーディネート、メディア出稿の提案・調整も手掛けています。 イベント事業においては、大規模なライブイベントからPRイベント、企業内イベントまで、企画・制作・運営を一貫して行い、アーティストの出演交渉やDJのキャスティング、イベント会場でのサンプリング、ノベルティグッズ制作なども手掛けています。代表的な主催イベントには「REQUESTAGE」「MEET THE WORLD BEAT」「MINAMI WHEEL」「RADIO CRAZY」などがあり、これらは多くの音楽ファンに支持されています。 さらに、アートプロジェクト「digmeout」を運営し、所属作家によるパッケージデザイン、ウォールアート、ロゴ、ポスター、キャラクター、イラストカット、ミュージックジャケットなどのデザイン制作やアートコーディネートを提供し、企業のブランディングや空間演出に貢献しています。デジタル領域では、ウェブサイトでの商品PR、ファンクラブ「RADIPASS」のメールマガジンを活用したプロモーション、オリジナルサイトの制作・運営、SNSキャンペーンの代行、デジタルマーケティングコンサルティングなど、オンライン施策も強化しています。 一般リスナー向けには、無料の「RADIPASS」会員サービスに加え、月額制の「RADIPASS GOLD」や年会費制の「RADIPASS PLATINUM」といった有料会員サービスを提供。これらのサービスを通じて、会員限定のイベント招待、プレゼント応募、チケット先行受付(一部イベントでは当選確約)、オリジナルグッズ交換、オフシャルページの広告非表示機能など、多様な特典を提供し、リスナーエンゲージメントを高めています。また、FM802の番組・イベント関連オリジナルグッズやセレクト品を販売するオンラインストア「ラジパスストア」も運営しており、ファン層への物販サービスも展開しています。同社は、ラジオ放送の枠を超え、音楽とアート、デジタルを融合させた多様なサービスで、関西圏の文化振興とエンターテイメント市場を牽引しています。
株式会社スカパー・ブロードキャスティング
総資産 35億円(2024/03)
株式会社スカパー・ブロードキャスティングは、コンテンツ制作事業と番組供給事業を主軸としていました。具体的には、多岐にわたるジャンルの映像コンテンツの企画、制作、編集を手掛け、視聴者に魅力的な番組を提供するための基盤を構築していました。また、制作したコンテンツや外部から調達した番組を、衛星放送やその他のプラットフォームを通じて、有料放送契約者をはじめとする視聴者へ供給する役割を担っていました。これにより、多様なニーズに応える番組ラインナップの拡充に貢献していました。しかしながら、有料放送契約者数の減少傾向といった市場環境の変化に直面し、事業転換を模索してまいりました。その結果、業績の回復および将来的な成長が見込めないとの判断に至り、2025年6月27日の臨時株主総会にて会社の解散および清算を決議いたしました。同社は、スカパーJSATホールディングスの100%子会社として、日本の有料放送市場においてコンテンツ提供の一翼を担ってきましたが、この決定によりその事業活動を終えることとなります。
株式会社岩手めんこいテレビ
総資産 35億円(2025/03)
株式会社岩手めんこいテレビは、1991年4月に開局したフジテレビ系列のテレビジョン放送局として、岩手県を主なサービス提供地域とする地上波デジタルテレビ放送事業を展開しています。同社は、ニュース、教育、教養、娯楽といった多岐にわたるジャンルの番組を制作・放送し、地域住民に対し情報提供、文化・教育の振興、娯楽の提供を通じて公共的使命を果たしています。具体的な番組としては、地域に密着した「山・海・漬」や「サタデーファンキーズ」、「ビートニクス」、「いわて!わんこ広報室」などの自社制作番組に加え、フジテレビ系列の全国ネット番組も放送し、幅広い視聴者層にアプローチしています。放送事業に加えて、インターネットを活用した「プライムオンライン(岩手めんこいテレビ)」でのニュース配信や、イベント情報の提供、映画情報の紹介、試写会・チケットプレゼント企画なども実施し、多角的なメディアサービスを提供しています。また、地域社会との連携を重視し、各種イベントの後援・協賛活動を通じて地域活性化に貢献しています。テレビ視聴データの収集・分析を通じて、放送サービスの向上、より良い番組制作、広報・宣伝、広告配信、マーケティング活動に活用しており、視聴者のニーズに応える努力を続けています。次世代を担う子どもたちや地域住民を対象とした社内見学を実施し、テレビ局の歴史や仕事内容、スタジオの裏側などを紹介することで、メディアリテラシー教育や地域貢献にも力を入れています。国民保護法に基づく指定地方公共機関として、武力攻撃事態等における警報や避難指示、緊急通報を速やかに放送する役割も担っており、有事の際の地域住民の安全確保に貢献する重要なインフラとしての機能も有しています。広告主に対しては、テレビCM枠の提供を通じて、岩手県内の広範な視聴者層へのリーチを可能にする広告媒体としての価値を提供しています。放送法に基づき番組審議会を設置し、放送番組の適正化を図ることで、質の高い放送コンテンツの提供に努めています。これらの事業を通じて、岩手県民の生活に深く根ざした情報とエンターテイメントを提供し、地域社会の発展に寄与しています。
株式会社エー・ティー・エックス
総資産 35億円(2025/03)
株式会社エー・ティー・エックスは、アニメ専門チャンネル「アニメシアターX(AT-X)」の運営を主軸とするメディア企業です。同社は、アニメーションの放送業務を核に、スカイパーフェクTV!、スカパー!e2、スカパー!光、J:COM、ひかりTVなど、多様なプラットフォームを通じてアニメコンテンツを全国の視聴者に提供しています。新作アニメのテレビ初放送や、OVA、劇場版アニメ、さらには声優によるオリジナル番組など、幅広いジャンルのアニメ関連コンテンツを編成し、アニメファン層からの支持を得ています。特に、他チャンネルでは見られない独占放送や、視聴者参加型の企画番組を多数展開することで、独自のブランドを確立しています。
株式会社テレビ東京メディアネット
総資産 33億円(2025/03)
株式会社テレビ東京メディアネットは、1978年にテレビ東京の番組を全国の放送局にライセンスするために設立された、テレビ東京ホールディングスグループの一員です。同社は「番組ライセンス事業」「映像・ライツ事業」「広告事業」の3つを主要な柱として事業を展開しています。番組ライセンス事業では、テレビ東京ネットワークで放送される優良なコンテンツに加え、独自に制作・権利購入した海外テレビドラマシリーズやアニメなどの放送権を、日本全国約100社の民間放送局、BS・CS放送局にライセンスしています。また、配信権を取得した作品を各配信プラットフォームで運用し、放送業界の系列の枠を超えて良質なコンテンツを全国に展開しています。映像・ライツ事業では、アニメーション、テレビドラマ、映画、2.5次元舞台、配信イベントなど多岐にわたるコンテンツへの投資を行い、製作委員会への参加・運営を通じて各種権利の運用を手掛けています。テレビ東京の放送作品以外にも、放送局の系列を問わないアニメ作品や、配信・衛星波・地上波連動型の深夜ドラマ、海外ドラマ吹替版などを幅広く展開。邦画との連動企画やゲーム原作の舞台化、オリジナルコンテンツの開発にも注力し、エンターテイメント作品をプロデュースしています。広告事業では、マスメディアを中心とした総合広告会社として、全国の地上波放送局、BS放送局、ラジオ局、新聞、雑誌での広告を取り扱っています。最大の強みは、番組ライセンス事業で培った全国の放送局との強固なネットワークであり、系列や地区を問わず取引が可能です。近年は、企画段階からクライアントに寄り添い、CM・番組制作、放映・配信、アフターフォローまでを一貫して手掛ける「クリエイティブ・エージェント」として、クロスメディアでの広告展開を提案しています。さらに、中小企業経営者向けの事業承継相談窓口も開設し、後継者問題や資金調達といった課題解決を支援しています。同社は長年培ったノウハウとリレーションの強みを活かし、新しいメディアの時代において優良なコンテンツのHUBとなり、新たな事業領域への展開を目指しています。
株式会社ベイエフエム
総資産 29億円(2025/03)
株式会社ベイエフエムは、千葉県を主な放送エリアとするFMラジオ局「BAYFM78」を運営しています。周波数78.0MHzを中心に、銚子、勝浦、白浜、館山に中継局を設け、広範囲にわたるリスナーへ情報とエンターテインメントを提供しています。同社の事業は、多岐にわたるジャンルのラジオ番組制作・放送を核としており、最新のJ-POPや洋楽ヒット曲をヘビーローテーションで紹介する音楽番組から、DJやタレント、アーティスト、声優、お笑い芸人など多彩なパーソナリティによるトーク番組まで、幅広いコンテンツを展開しています。特に、地域に密着した情報提供にも力を入れ、「HEARTLUCK」のような復興支援や環境問題、地域活性化、防災に関する番組、千葉県内のグルメやスポーツ情報、ドライブスポット紹介など、リスナーの生活に役立つ情報も発信しています。また、京成電鉄やトヨタ勝又グループ、京葉銀行といった地元企業や大手企業が提供する冠番組も多数放送し、広告事業も重要な柱となっています。さらに、公開録音イベント、フリーマーケットでのステージ開催、コンサート主催、マネーセミナーや地域のお祭りへの参加など、リスナー参加型のイベントや地域貢献活動を積極的に展開し、放送と連動した多角的なメディア事業を推進しています。radikoプレミアム会員向けにはエリア外からの聴取やオンデマンド再生も提供し、デジタル時代にも対応したサービスを展開しています。
株式会社日本ケーブルテレビジヨン
総資産 29億円(2025/03)
株式会社日本ケーブルテレビジョンは、1971年の設立以来、主にメディアビジネスとクリエイティブビジネスを展開するテレビ朝日グループの企業です。同社の主要事業は、24時間ニュース専門チャンネル「CNNj」および「CNN U.S.」の日本国内における放送、広告の取り扱い、そしてテレビ局や配信プラットフォーム向けの動画コンテンツの企画・制作です。特にCNNとの長年のパートナーシップにより、世界中の最新情報を日本に提供しており、英語および日本語同時通訳の二カ国語放送に対応しています。この放送事業は、全国のケーブルテレビ局、学校、ホテル、企業などへのチャンネル導入営業、広告営業、プロモーション活動、およびCNN同時通訳の管理業務を含みます。国際回線を通じて受信した信号を24時間体制で監視し、高品質な映像・音声を送出する体制を構築しています。 クリエイティブビジネスにおいては、情報、音楽、ドキュメンタリー、ドラマなど多岐にわたるジャンルのレギュラー番組制作を手がけています。CNNの放送通訳で培った高度な翻訳力を活かし、海外取材や外国語版制作にも強みを持っています。テレビ番組制作に加えて、プロモーションビデオ、販売用DVD/Blu-ray、ミュージックビデオ、企業や地方自治体向けの映像コンテンツ、さらにはYouTubeチャンネルの企画・運営など、幅広い映像制作サービスを提供しています。制作実績には、報道・情報番組、旅番組、音楽・バラエティ、スポーツ、eスポーツ、映画・ドラマ・アニメなど、多様なメディアやプラットフォーム向けのコンテンツが含まれます。 さらに、同社は「JCTV+」として、セミナー、株主総会、スポーツイベント、舞台、野外イベントなど、各種イベントの出張配信サービスも提供しています。企画・演出から収録、編集、アーカイブ配信、プラットフォームの選定まで、顧客の要望に応じたトータルプロデュースが可能です。ネットワーク回線の手配、ロゴ・テロップのデザイン、出演者の手配、VTR制作など、配信に必要なあらゆるオプションに対応し、テレビ番組制作で培った技術とノウハウを活かした高品質な映像配信を実現しています。
株式会社UNITED PRODUCTIONS
総資産 29億円(2025/12)
株式会社UNITED PRODUCTIONSは、「世界に『笑い』と『驚き』や『感動』を届ける」ことをパーパスに掲げ、テレビ番組制作を中核とした多角的な映像コンテンツ事業を展開する「コンテンツサプライヤー」です。同社は、NHK、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビなどの地上波各局、Netflix等の大手OTT、BS・CS番組向けに、バラエティや教養番組の企画から制作までを一貫して手掛けています。特にバラエティ制作では幹事会社として多くの番組を担い、ギャラクシー賞受賞番組にも貢献。ドラマ・映画制作では、劇場映画、テレビドラマ、配信番組の企画・製作を行い、日本アカデミー賞やギャラクシー賞受賞作品に携わる実績を持ちます。Netflix「トークサバイバー!」シリーズの共同制作も強みの一つです。 広告分野では、CM、WebCM、グラフィック広告の企画・制作からタレントキャスティングまでをトータルプロデュースし、豊富な映像制作ノウハウとグループシナジーを最大限に活用。映像の最終工程を担うポストプロダクション事業では、恵比寿に編集・MAスタジオを構え、テレビ番組、ドラマ、映画、企業VP、WebCMなど多岐にわたるジャンルの映像編集、音声処理、ミックスを提供しています。デジタルコンテンツ事業では、YouTube、X、Instagram、TikTok等のSNS動画、企業VP、広告動画、アニメーション、実写映像を企画・撮影・編集までワンストップで手掛けます。 映画配給事業では、配給レーベル「KeyHolder Pictures」を通じて、自社グループのシナジーを生む作品や外部提携作品を国内外へ展開し、バラエティコンテンツのODS(有料ライブ配信)も実施。グローバル展開にも注力し、海外コンテンツ事業ではバイリンガルな人的ネットワークと海外パートナーとの連携により、日本発IPの企画・開発・制作、国際共同制作、日本人俳優のキャスティング支援、日本ロケ誘致などをサポートしています。人材サービスとしてのヒューマンリソース事業では、エージェンシー「UPCA」を設立し、クリエイターの採用・育成・マネジメントを通じてテレビ業界の人材不足解決に貢献。同社は「圧倒的当事者意識」を重視する企業文化を持ち、若手にも積極的にチャンスを与えることで、2030年までに「日本一のコンテンツサプライヤー」となることを目指しています。
株式会社テレビ和歌山
総資産 28億円(2025/03)
株式会社テレビ和歌山は、和歌山県を放送対象地域とする県内唯一の民間テレビ放送局として、地域社会の発展と文化の向上に貢献することを企業理念に掲げ、多岐にわたる放送事業を展開しています。地上波デジタルテレビ放送(チャンネルID 5ch)を通じて、県民の生活に密着した情報提供を主軸とし、ニュース番組「WTV NEWS6」や地域情報番組「わかラ部」「きのくに21」など、自社制作番組の充実に注力しています。また、「わかやま医療ナビ」のような専門情報番組や、和歌山市広報番組、若手アスリートを応援する「Yell!!」など、地域に根ざした多様なコンテンツを制作・放送し、県民の「知る権利」に応えるとともに、地域活性化に寄与しています。
株式会社NEXTEP
総資産 25億円(2025/03)
株式会社NEXTEPは、地上波、BS、CS放送向けのテレビ番組制作を主軸とする映像制作会社です。報道・情報番組、エンターテイメント番組、ドキュメンタリー番組など多岐にわたるジャンルのコンテンツを企画・制作しており、フジテレビ、TBS、NHK、テレビ東京、BSフジといった主要放送局の番組を数多く手掛けています。例えば、「ノンストップ!」「ウワサのお客さま」「私のバカせまい史」「ガイアの夜明け」「カンブリア宮殿」「ザ・ノンフィクション」など、視聴者に広く認知されている人気番組の実績が豊富です。特に「私のバカせまい史」はギャラクシー賞を複数回受賞、「ザ・ノンフィクション」はNEWYORK FESTIVALS TV & FILM AWARDSで入賞するなど、その制作能力は国内外で高く評価されています。 同社はテレビ番組制作に留まらず、ネット配信、WEB動画、携帯動画、SNS用映像コンテンツ、プラネタリウム映像といったマルチメディアコンテンツの開発・制作にも注力しています。Netflixで週間TOP10入りした「罵倒村」や、WOWOW・ABEMAで配信された「トロット・ガールズ・ジャパン」、DMM動画の「ノリウチ!」など、多様なプラットフォームに対応した映像コンテンツを提供しています。また、DVDやPVなどのパッケージソフト制作、コンテンツの権利確保と多角的な活用によるビジネス展開、さらには音楽イベントの企画・制作(例:日韓国交正常化60周年記念「THE HARMONY 60th」)も手掛けており、映像と情報の広大なフィールドで「次なる一歩」を踏み出すフロンティア精神を掲げています。フジ・メディア・ホールディングスグループの一員として、多様なクリエイター集団が連携し、質の高いコンテンツを社会に発信し続けている点が強みです。
株式会社GAORA
総資産 23億円(2025/03)
株式会社GAORAは、CSスポーツチャンネル「GAORA SPORTS」を運営する企業です。同社は、放送法に基づく衛星基幹放送事業(スカパー!)および全国のケーブルテレビ局、IPTV事業者(ひかりTV、auひかりなど)、ホテル・マンション等の共同視聴施設への番組供給事業を主要な事業としています。GAORA SPORTSは、プロ野球(阪神タイガース、北海道日本ハムファイターズ中心)の完全中継をはじめ、プロテニス(ATPツアーなど)、プロレス(全日本プロレス、ドラゴンゲート、OZアカデミーなど)、格闘技、モータースポーツ(インディカー・シリーズなど)、バレーボール(Vリーグ)、ゴルフ、アメリカンフットボール、サッカー、バスケットボール、テニス、シーズンスポーツといった国内外の多岐にわたるスポーツコンテンツを365日提供しています。さらに、スポーツだけでなく、「よしもと新喜劇」などの関西バラエティ番組やドラマ、エクストラコンテンツもオンエアし、スポーツ&エンターテイメントチャンネルとして幅広い視聴者層にアピールしています。 同社は、放送事業に加えて、オンラインショッピング、DVD製作販売、VOD(ビデオ・オン・デマンド)への素材配信・番組販売といった映像・コンテンツ事業も展開しており、「GAORAオンデマンド」や「GAORA Bros.」を通じて多様なメディアでの視聴を可能にしています。個人視聴者だけでなく、飲食店、スポーツジム、ホテル、企業などの法人顧客に対しても法人契約を提供し、集客力向上や顧客満足度向上、社内コミュニケーション活性化に貢献しています。地上波では見られない魅力的なコンテンツラインナップを強みとし、スポーツファンを中心とした高い集客力を実現しています。視聴契約世帯数は762万世帯を突破(2019年9月末現在)しており、その安定した事業基盤とコンテンツ供給能力が同社の強みです。
株式会社エフエム仙台
総資産 22億円(2025/03)
株式会社エフエム仙台は、FMラジオ放送局「Date fm(周波数77.1MHz)」を運営しています。地域に根ざした放送局として、自社制作番組や全国ネットの番組を多岐にわたって提供しております。主力サービスは、音楽、ニュース、地域情報、エンターテインメントなど、様々なジャンルのラジオ番組の企画・制作・放送です。人気アーティストをゲストに招いた番組、特定のテーマに焦点を当てた情報番組、最新の音楽を紹介する番組など、リスナーの皆様に多様なコンテンツを届けています。災害時の重要な情報伝達や地域に密着した話題も積極的に取り上げ、地域社会のニーズに応えています。放送事業に加え、ライブやコンサートといったイベントの企画・開催にも注力しています。地元のアーティストや著名な音楽家を招き、地域の文化振興にも貢献しています。さらに、ポッドキャストやradikoを通じたコンテンツ配信も行い、聴取環境の多様化に対応し、より多くのリスナーにアプローチしています。地域に密着した視点と多様なコンテンツ展開により、地域文化の発展と情報発信の一翼を担っています。
株式会社文化工房
総資産 22億円(2025/03)
株式会社文化工房は、1953年に創業したテレビ朝日グループの総合制作会社であり、映像、印刷物・出版、ウェブ・モバイル関連など多岐にわたるコンテンツ制作を手掛けています。同社は特にテレビ番組制作において強みを発揮し、報道・スポーツニュースの取材、レギュラースポーツ番組の制作、スポーツイベントの現地取材撮影、HD編集センターでの映像編集など、スポーツ・情報番組の放送を日々支えています。テレビ朝日の「報道ステーション」や「有働Times」のスポーツコーナー、各種スポーツ番組を多数制作し、MLBやサッカー、水泳、ゴルフなど世界中のスポーツイベントの海外取材実績も豊富です。
株式会社CS-TBS
総資産 22億円(2025/03)
株式会社CS-TBSは、株式会社TBSホールディングスを主要株主とするTBSグループの一員として、通信衛星を利用した認定放送事業を中核に展開しています。同社は、多岐にわたるジャンルの放送番組の企画、制作、販売を手掛けており、特に「TBSチャンネル1」「TBSチャンネル2」「TBS NEWS」といった専門チャンネルを通じて、視聴者に質の高いコンテンツを提供しています。主要な事業としては、まず通信衛星を利用した認定放送事業があり、スカパーJSAT株式会社のプラットフォームとN-SAT-110衛星を使用して、有料多チャンネル放送サービスを提供しています。これにより、地上波では放送が難しいニッチなジャンルや、特定のファン層に向けた深掘りコンテンツの提供を可能にしています。次に、放送番組の企画、制作、販売においては、ドラマ、音楽、バラエティ、ドキュメンタリー、ニュースなど幅広いジャンルを網羅しています。例えば、「TBSチャンネル1」では、お笑いコンビの冠番組やアイドルグループの密着ドキュメンタリー、人気アーティストの音楽番組、クリエイターの人生を深掘りするドキュメンタリーなどを制作・放送しています。また、「TBSチャンネル2」では、往年の名作ドラマのロケ地巡礼企画や、テレビ黄金時代を振り返るドキュメンタリー、フィギュアスケート選手の密着番組など、TBSグループが長年培ってきた豊富なアーカイブ資産を積極的に活用し、新たな付加価値を創造しています。さらに、「TBS NEWS」チャンネルでは、24時間体制で最新ニュースや政治に関する深掘り番組を提供し、特に若年層の視聴者にも分かりやすい情報発信を心がけています。デジタル・コンテンツの企画、制作、複製及び販売、並びに放送・配信・提供業務も重要な柱です。同社は、放送コンテンツをデジタル形式で提供し、多様な視聴環境に対応しています。有料課金メディアとしての特性を活かし、視聴者がお金を払ってでも見たいと思えるような、満足度の高いコンテンツ制作に注力しており、地上波では実現困難な独自の音楽体験や、特定のアイドルグループの成長過程を追う番組など、ニッチな市場へのアプローチを強みとしています。イベントの企画、制作及び運営、並びに劇場用映画の企画、制作、販売及び興行も事業内容に含まれ、ライブイベントのドキュメンタリー制作など、イベント関連のコンテンツ制作も活発に行われています。同社の強みは、TBSグループの豊富なコンテンツ資産と制作ノウハウを背景に、CS放送という有料メディアの特性を最大限に活かした番組編成とコンテンツ制作にあります。特定のファン層やニッチな需要に応えることで、地上波放送とは異なる独自の価値を提供し、視聴者との深いエンゲージメントを築いています。また、番組審議会を通じて、常に視聴者の意見を取り入れ、放送倫理やコンプライアンスにも配慮した番組作りを徹底しています。顧客層は、特定のジャンルに深い関心を持つ音楽ファン、アイドルファン、ドラマファン、ニュースに関心の高い層など、多岐にわたります。
株式会社スカイA
総資産 22億円(2025/03)
株式会社スカイAは、朝日放送グループホールディングスの一員として、CSスポーツチャンネル「スカイA」の運営を主軸とするメディア企業です。同社は1994年にCS放送を開始して以来、スカパー!や全国のケーブルテレビなどを通じて、スポーツファンを中心に幅広い視聴者へ専門性の高い番組を提供しています。主要事業は、阪神タイガース主催公式戦の年間60試合以上徹底放送をはじめ、春季キャンプやドラフト会議など年間を通してタイガースに密着した野球番組の制作・放送です。ゴルフ分野では、JLPGAステップ・アップ・ツアーの全大会生中継を含む年間50大会以上の国内男女注目トーナメントを放送し、初心者から上級者まで対応するゴルフレッスン番組も豊富にラインナップしています。また、国内男女プロボウリング大会、話題のクライミング国内大会、卓球Tリーグなど、多岐にわたるスポーツコンテンツを充実させています。 スポーツ番組に加えて、「探偵!ナイトスクープ」や「相席食堂」といった人気バラエティ番組、人気芸人の単独ライブ、釣り、マリンスポーツ、全日本マーチングコンテストなど、幅広いジャンルの番組も提供し、視聴者の多様なニーズに応えています。近年では、スポーツメディアの将来性を見据え、ネット配信での競技中継にも注力し実績を重ねています。同社の強みは、自社での番組制作率が高く、有料チャンネルならではの独自編成と専門性で、熱心なスポーツファンから高い評価を得ている点です。さらに、YouTube公式チャンネルでの動画配信や、視聴者からのゴルフに関する質問に解説陣が答える「スカイAゴルフシリーズQ&A」といったインタラクティブなサービスも展開しています。その他、スカイAプロデュースのオンラインショップ「GOLF GEAR QUEST」でゴルフクラブを販売したり、放送している通販番組「いちばん本舗」の商品購入を促すなど、多角的なビジネスモデルを構築しています。対象顧客は、阪神タイガースファン、ゴルフ愛好家、ボウリングファン、登山愛好家など、特定のスポーツに熱中する層から、幅広いジャンルのエンターテイメントを求める一般視聴者まで多岐にわたります。
株式会社ファミリー劇場
総資産 20億円(2025/03)
株式会社ファミリー劇場は、CSデジタル衛星放送、ケーブルテレビ局、ホテル・旅館、共同受信施設等への番組供給・送信事業を主軸とするエンタメチャンネル運営会社です。同社は「家族みんなが楽しめるエンタメチャンネル」をコンセプトに、幅広いジャンルのテレビ代表作を厳選して提供しています。アニメ・特撮、声優関連番組、国内外のドラマ、サスペンス、映画・ビデオ、バラエティなど、多岐にわたるコンテンツをラインナップ。特に、独占放送やTV初放送の作品を積極的に導入し、視聴者に新鮮なエンターテイメント体験を提供しています。 また、同社は独自の視点と熱量で制作されたオリジナル番組にも力を入れています。「声優男子ですが…?」のような人気声優が出演するバラエティ番組や、「緊急検証!シリーズ」といったオカルトバラエティなど、特定のファン層に深く響くコンテンツを企画・制作しています。これらのオリジナル番組は、ファミ劇ならではの強みとして、他チャンネルとの差別化を図っています。 視聴環境としては、スカパー!などのCSデジタル放送を通じて直接家庭に届けられるほか、ケーブルテレビ局やホテル・旅館、共同受信施設への番組供給も行っています。さらに、近年ではPrime Videoチャンネルを通じた配信も行っており、多様な視聴ニーズに応えるマルチプラットフォーム戦略を展開しています。これにより、幅広い年齢層の視聴者に対して、質の高いエンターテイメントを提供し、安定した視聴料収入を確保するビジネスモデルを構築しています。同社の強みは、豊富な番組ラインナップと、ファンを惹きつけるオリジナルコンテンツの企画力、そして多様な配信チャネルを通じたアクセシビリティにあります。
株式会社ジャパネットブロードキャスティング
総資産 19億円(2023/12)
株式会社ジャパネットブロードキャスティングは、BSデジタル放送および動画配信サービスを通じて、多岐にわたるエンターテイメントコンテンツを提供するメディア企業です。同社は主に「BS10スターチャンネル」と「BS10プレミアム」という二つのBS放送チャンネルを運営しており、映画・海外ドラマを専門とする24時間放送を行っています。これらのチャンネルでは、世界中から厳選された映画や日本初公開の掘り出し作品、劇場公開から間もない最新作、独占プレミア作品を字幕版と吹替版の両方で提供し、映画ファンに質の高い視聴体験を届けています。また、プロ野球中継、Mリーグ、Bリーグ、ゴルフといったスポーツ番組、麻雀、韓国ドラマ、クイズ番組「アタック25」、趣味、ドキュメンタリー、旅、バラエティ、シニア向けダンス番組など、幅広いジャンルのオリジナル番組や人気コンテンツを編成し、多様な視聴者のニーズに応えています。 さらに、同社は動画配信サービス「BS10プレミアム for Prime Video」を展開しており、Amazon Prime Videoチャンネルを通じて月額990円(税込)で独占海外ドラマや厳選映画の見放題サービスを提供しています。このサービスでは、放送予定のない作品も多数ラインナップし、「ここでしか観られない」日本初上陸の海外ドラマや初配信映画を中心に、完全オリジナルの特典コンテンツも提供することで、視聴体験の付加価値を高めています。ビジネスモデルとしては、BS放送の月額視聴料、動画配信サービスのサブスクリプション収入、そしてジャパネットグループの強みを活かしたジャパネットたかたのテレビショッピング枠の提供による収益、さらにはCM関連の広告収入を柱としています。スカパー!、J:COM、ケーブルテレビ、ひかりTV、auひかりテレビサービスなど多様なプラットフォームを通じて個人顧客にサービスを提供するとともに、ホテルや病院、施設といった法人顧客向けの業務用契約も手掛けており、幅広い層にコンテンツを届けることで事業を拡大しています。
株式会社東海テレビプロダクション
総資産 18億円(2025/03)
株式会社東海テレビプロダクションは、東海テレビ放送株式会社の100%出資子会社として、テレビジョン番組制作を主軸に、映像・音声・文字情報制作、ソフトウェア・デザイン、イベント企画・運営、労働者派遣まで多角的な事業を展開する総合制作プロダクションです。情報、バラエティ、ドキュメンタリー、スポーツ、紀行番組など幅広いジャンルのテレビ番組において、企画立案からリサーチ、構成、キャスティング、ロケ、編集、放送までの全プロセスを一貫して担う体制を強みとしています。特にスポーツ中継では、プロ野球、ゴルフ、マラソン、駅伝、Bリーグなど大規模な中継からENG収録まで豊富な実績を持ち、4K中継車や各種中継機材、CG・リプレー再生システムを駆使した高品質な映像制作技術を提供しています。名古屋港水族館の大型ビジョン映像制作や河合塾の映像授業制作なども手掛けています。
By Prefecture
都道府県別の分布
テレビ・ラジオ業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
- 東京都45%
- 大阪府6%
- 愛知県4%
- 北海道3%
- 福岡県2%
- 宮城県2%
- 埼玉県2%
- 長野県2%
- 新潟県2%
- 福島県2%
- その他30%
東京都
266社
日本テレビ放送網株式会社
港区代表企業
8,681億円
大阪府
35社
朝日放送グループホールディングス株式会社
大阪市福島区代表企業
654億円
愛知県
25社
中京テレビ放送株式会社
名古屋市中村区代表企業
1,009億円
北海道
18社
札幌テレビ放送株式会社
札幌市中央区代表企業
388億円
福岡県
14社
KBCグループホールディングス株式会社
福岡市中央区代表企業
375億円
宮城県
13社
株式会社宮城テレビ放送
仙台市宮城野区代表企業
200億円
埼玉県
12社
株式会社テレビ埼玉
さいたま市浦和区代表企業
47億円
長野県
11社
信越放送株式会社
長野市代表企業
284億円
新潟県
11社
株式会社NST新潟総合テレビ
新潟市中央区代表企業
338億円
福島県
10社
株式会社テレビユー福島
福島市代表企業
48億円
Within メディア・エンターテインメント
メディア・エンターテインメント内での位置づけ
メディア・エンターテインメント全体 (13,683社) に占める テレビ・ラジオ の割合と、同大分類の他業界
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