証券コード9404東証プライム · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1952年設立・従業員（被保険者）3名のメディア・エンターテインメント（テレビ・ラジオ）企業。
- 所在地
- 〒105-0021 東京都 港区 東新橋１丁目６番１号
- 法人番号
- 1010401051458
- 所在ビル
- 日本テレビタワー(3 社)
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証券コード9404東証プライム · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1952年設立・従業員（被保険者）3名のメディア・エンターテインメント（テレビ・ラジオ）企業。
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個人向け法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本テレビホールディングス株式会社は、日本を代表するマルチプラットフォームエンターテインメント企業であり、傘下の日本テレビ放送網株式会社を通じて、放送法に基づく基幹放送事業および一般放送事業、メディア事業、その他放送関連事業を幅広く展開しています。同社は、ストリーミングサービス「Hulu Japan」の運営も手掛けており、コンテンツIPの約90%を自社で保有しています。ドラマ、ニュース・情報番組、バラエティ・音楽番組、映画、スポーツ、アニメ、ミニ番組など多岐にわたるジャンルの番組を制作・放送し、地上波放送に加え、TVerでのリアルタイム配信や見逃し配信、Hybridcast、データ放送といったデジタルメディアを通じた視聴体験を提供しています。 国際市場においても積極的に事業を展開し、アニメ、完成番組、番組フォーマットの販売、共同制作パートナーシップを通じてコンテンツを世界に発信しています。エミー賞受賞のビジネスショーフォーマット「Dragons' Den/Shark Tank」は世界186カ国以上で50以上のバージョンが制作され、ドラマシリーズ「Mother」はアジア発の脚本フォーマットとして最も多く輸出されています。また、「Old Enough!（はじめてのおつかい）」はNetflixで190カ国以上で配信され、「BLOCK OUT」や「Sokkuri Sweets/Eye Candy」といった番組フォーマットも国際的に展開されています。2025年には自社制作部門「Gyokuro Studio」を立ち上げ、2023年にはアカデミー賞受賞スタジオである「スタジオジブリ」を子会社化するなど、コンテンツ制作力を強化しています。災害被災地での日本語ワークショップ「よみひと知らず」のようなCSR活動も行い、社会貢献にも注力。常に変化する業界においてデジタルメディアを革新し、グローバルメディアリーダーとしての地位を確立しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本テレビホールディングス株式会社の直近の動向として、2025年7月に「日テレHR総合研究所」など人事関連の商標を2件出願したのち、9月に5件、12月に6件、2026年1月に8件と商標出願を重ねています。自己株式については2025年11月から2026年6月にかけて取得・消却・処分の公表が繰り返されており、2025年11月には投資有価証券売却益の計上とともに通期業績予想を修正しました。2026年3月にはKANAMEL株式会社の株式取得（子会社化）を公表し、通期連結業績予想を再修正しています。5月には剰余金の配当（増配）および役員の担務変更・異動を発表し、6月には有価証券報告書等を提出しています。
決算によると、単体売上高は2022期13,820百万円、2023期14,863百万円、2024期15,339百万円、2025期15,340百万円、2026期15,753百万円と推移し、2016期比では0.52倍に留まっています。純利益は2024期498百万円へ落ち込んだ後、2025期7,097百万円、2026期6,908百万円と回復しています。総資産は2026期577,590百万円、純資産は302,292百万円です。社会保険被保険者数は2025年4月の4名から2026年7月には3名へと1名（25%）減少しています。
商標出願や自己株式取得・消却の継続、KANAMEL子会社化、増配など、株主還元と事業領域拡大を並行して進める局面にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 63 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
4,844億円
純利益
568億円
総資産
1.3兆円
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
2.29% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
1.2% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
52.34% · 2026年3月
13期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
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5.51% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
4.43% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
80.39% · 2026年3月
13期分（2016/03〜2026/03）
EPS
27円 · 2026年3月
13期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS
225円 · 2026年3月
11期分（2018/03〜2026/03）
BPS
1,190円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
116倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
2.6億株 · 2026年3月
13期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
45円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
166.4% · 2026年3月
7期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
230.8% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
131億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
2.2億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
13人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
女性役員比率
7.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
従業員数
235人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
48歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
17年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
1,398万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
18.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
83.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
81.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
108.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
93% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
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採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 484,418 FY2026 | +4.9% | +4.5% | |
売上総利益 百万円 | 180,891 FY2026 | +11.0% | +4.3% | |
営業利益 百万円 | 69,332 FY2026 | +26.2% | +4.3% | |
当期純利益 百万円 | 56,767 FY2026 | +23.4% | +4.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 228.1 FY2026 | +24.3% | +5.2% | |
潜在 EPS 円 | 226.0 FY2026 | +23.2% | +5.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 5.8 FY2026 | +18.4% | +0.4% | |
自己資本比率 % | 77.6 FY2026 | -0.4% | -0.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 1,282,562 FY2026 | +4.1% | +4.9% | |
総負債 百万円 | 251,479 FY2026 | +4.3% | +4.7% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 60,781 FY2026 | +26.9% | +1.0% | |
財務 CF 百万円 | -20,774 FY2026 | -29.3% | — |
BPS 円 | 4,021.9 FY2026 | +4.9% | +5.0% |
DPS 円 | 45.0 FY2026 | +12.5% | +5.0% |
純資産 百万円 |
| 1,031,083 FY2026 |
| +4.0% |
| +4.9% |
自己資本 百万円 | 834,120 FY2026 | +4.1% | +3.5% |
短期有利子負債 百万円 | 3,754 FY2026 | +56.5% | +9.8% |
流動負債 百万円 | 129,221 FY2026 | +9.0% | +4.6% |
固定負債 百万円 | 122,258 FY2026 | -0.2% | +4.8% |
現預金 百万円 | 129,551 FY2026 | +9.6% | +20.0% |
日本テレビホールディングス株式会社は商標325件・特許194件・意匠3件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許はオーディオビジュアル技術などの分野が中心です。
商標
325件
登録 315
特許
194件
登録 79
意匠
3件
登録 3
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
日テレＨＲ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2026
日テレＨＲ総合研究所
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2026
ＧｙＯＫＵＲＯ∞Ｓｔｕｄｉｏ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・法律・警備・個人サービス · 登録2026
ＮＩＰＰＯＮ ＴＶ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・物品加工・処理・印刷・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・飲食・宿泊・法律・警備・個人サービス · 登録2026
Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・飲食・宿泊・医療・美容・農業サービス・法律・警備・個人サービス · 登録2025
自動追尾装置登録2013・請求項6項
装置の規模を縮小できて、受信アンテナを送信源に精度良く追従させることができ、さらに、消費電力の低減を実現可能とする。
変換装置、ＴＳパケット変換方法及びプログラム登録2012・請求項15項
受信機の処理を軽減することのできる変換装置、TSパケット変換方法及びプログラム
出力制御装置、放送用中継局装置、出力制御方法、及びプログラム登録2012・請求項12項
識別情報に基づく出力遮断制御を状態に応じた設定で行うことを可能とすることで、放送の信頼性を高めることができる出力制御装置等
産業分野: 電気工学（186）・計測機器（13）・機械工学（3）・その他分野（1）
Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・飲食・宿泊・医療・美容・農業サービス・法律・警備・個人サービス · 登録2025
放送システム、コンテンツ選択方法及びプログラム登録2012・請求項14項
限られた放送帯域を有効に活用し、多くの視聴者が興味のある地域のコンテンツをより多く選択して放送することができる技術
デジタル放送受信機、受信方法及びその受信機のプログラム登録2012・請求項11項
地上デジタル放送のＭＦＮのフリンジエリアでも、安定した受信が可能なデジタル放送受信機、受信方法及びその受信機のプログラム
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 8.1%増、営業利益が 57.1%増、純利益が 65.3%増。
売上高
▲ 8.1%
2,344.81億円（前年同期 2,168.73億円）
営業利益
▲ 57.1%
332.1億円（前年同期 211.41億円）
純利益
▲ 65.3%
263.98億円（前年同期 159.68億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
