証券コード9404東証プライム · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1952年設立・社会保険被保険者数3名のメディア・エンターテインメント（テレビ・ラジオ）企業。
- 所在地
- 〒105-0021 東京都 港区 東新橋１丁目６番１号
- 法人番号
- 1010401051458
- 所在ビル
- 日本テレビタワー(3 社)
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証券コード9404東証プライム · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1952年設立・社会保険被保険者数3名のメディア・エンターテインメント（テレビ・ラジオ）企業。
個人向け法人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本テレビホールディングス株式会社は、日本を代表するマルチプラットフォームエンターテインメント企業であり、傘下の日本テレビ放送網株式会社を通じて、放送法に基づく基幹放送事業および一般放送事業、メディア事業、その他放送関連事業を幅広く展開しています。同社は、ストリーミングサービス「Hulu Japan」の運営も手掛けており、コンテンツIPの約90%を自社で保有しています。ドラマ、ニュース・情報番組、バラエティ・音楽番組、映画、スポーツ、アニメ、ミニ番組など多岐にわたるジャンルの番組を制作・放送し、地上波放送に加え、TVerでのリアルタイム配信や見逃し配信、Hybridcast、データ放送といったデジタルメディアを通じた視聴体験を提供しています。 国際市場においても積極的に事業を展開し、アニメ、完成番組、番組フォーマットの販売、共同制作パートナーシップを通じてコンテンツを世界に発信しています。エミー賞受賞のビジネスショーフォーマット「Dragons' Den/Shark Tank」は世界186カ国以上で50以上のバージョンが制作され、ドラマシリーズ「Mother」はアジア発の脚本フォーマットとして最も多く輸出されています。また、「Old Enough!（はじめてのおつかい）」はNetflixで190カ国以上で配信され、「BLOCK OUT」や「Sokkuri Sweets/Eye Candy」といった番組フォーマットも国際的に展開されています。2025年には自社制作部門「Gyokuro Studio」を立ち上げ、2023年にはアカデミー賞受賞スタジオである「スタジオジブリ」を子会社化するなど、コンテンツ制作力を強化しています。災害被災地での日本語ワークショップ「よみひと知らず」のようなCSR活動も行い、社会貢献にも注力。常に変化する業界においてデジタルメディアを革新し、グローバルメディアリーダーとしての地位を確立しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本テレビホールディングス株式会社の直近の動向として、2025年7月に「日テレHR総合研究所」など人事関連の商標を2件出願したのち、9月に5件、12月に6件、2026年1月に8件と商標出願を重ねています。自己株式については2025年11月から2026年6月にかけて取得・消却・処分の公表が繰り返されており、2025年11月には投資有価証券売却益の計上とともに通期業績予想を修正しました。2026年3月にはKANAMEL株式会社の株式取得（子会社化）を公表し、通期連結業績予想を再修正しています。5月には剰余金の配当（増配）および役員の担務変更・異動を発表し、6月には有価証券報告書等を提出しています。
決算によると、単体売上高は2022期13,820百万円、2023期14,863百万円、2024期15,339百万円、2025期15,340百万円、2026期15,753百万円と推移し、2016期比では0.52倍に留まっています。純利益は2024期498百万円へ落ち込んだ後、2025期7,097百万円、2026期6,908百万円と回復しています。総資産は2026期577,590百万円、純資産は302,292百万円です。社会保険被保険者数は2025年4月の4名から2026年7月には3名へと1名（25%）減少しています。
商標出願や自己株式取得・消却の継続、KANAMEL子会社化、増配など、株主還元と事業領域拡大を並行して進める局面にあたります。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 63 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
4,844億円
純利益
568億円
総資産
1.3兆円
社会保険被保険者数
3人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
0人 · 2026年9月
前年同月 3人（2025年9月）→ 3人（0人）
ROE単体
2.29% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
1.2% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
52.34% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
5.51% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
4.43% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
80.39% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
131億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
2.2億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
13人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
女性役員比率
7.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
平均年齢
48.6歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
17年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
1,398万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
18.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
83.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
81.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
108.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
93% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
27.04円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
230.8% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
45円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
235人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
13.8倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
2.6億株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
1,190.02円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
116.7倍 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
5,933人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
4,021.88円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
228.07円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
166.4% · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS連結
225.98円 · 2026年3月
9期分（2018/03〜2026/03）
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
所在地を問わず同業種で選定
中京テレビ放送株式会社
株式会社ＴＢＳテレビ
日本テレビ放送網株式会社上場
株式会社中国放送
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社上場
株式会社広島ホームテレビ
日本ＢＳ放送株式会社上場
札幌テレビ放送株式会社上場
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
売上高
4,844億円
純利益
568億円
総資産
1.3兆円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 484,418 FY2026 | +4.9% | +4.5% | |
売上総利益 百万円 | 180,891 FY2026 | +11.0% | +4.3% | |
営業利益 百万円 | 69,332 FY2026 | +26.2% | +4.3% | |
当期純利益 百万円 | 56,767 FY2026 | +23.4% | +4.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 228.1 FY2026 | +24.3% | +5.2% | |
潜在 EPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 5.8 FY2026 | +18.4% | +0.4% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 1,282,562 FY2026 | +4.1% | +4.9% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 60,781 FY2026 | +26.9% | +1.0% | |
投資 CF |
| 226.0 FY2026 |
| +23.2% |
| +5.0% |
BPS 円 | 4,021.9 FY2026 | +4.9% | +5.0% |
DPS 円 | 45.0 FY2026 | +12.5% | +5.0% |
| 77.6 FY2026 |
| -0.4% |
| -0.7% |
| 251,479 FY2026 |
| +4.3% |
| +4.7% |
純資産 百万円 | 1,031,083 FY2026 | +4.0% | +4.9% |
自己資本 百万円 | 834,120 FY2026 | +4.1% | +3.5% |
短期有利子負債 百万円 | 3,754 FY2026 | +56.5% | +9.8% |
流動負債 百万円 | 129,221 FY2026 | +9.0% | +4.6% |
固定負債 百万円 | 122,258 FY2026 | -0.2% | +4.8% |
| -23,724 FY2023 |
| +66.4% |
| — |
財務 CF 百万円 | -20,774 FY2026 | -29.3% | — |
現預金 百万円 | 129,551 FY2026 | +9.6% | +20.0% |
日本テレビホールディングス株式会社は商標256件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）の分野が中心です。
商標
256件
審査中・消滅含む 327件
特許
0件
審査中・消滅含む 194件
意匠
0件
審査中・消滅含む 3件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
79件
拒絶・取下げ
115件
日テレＨＲ
法律・警備・個人サービス・電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2026
日テレＨＲ総合研究所
法律・警備・個人サービス・電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2026
ＧｙＯＫＵＲＯ∞Ｓｔｕｄｉｏ
法律・警備・個人サービス・電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2026
ＮＩＰＰＯＮ ＴＶ
法律・警備・個人サービス・物品加工・処理・印刷・飲食・宿泊・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2026
データ基準日: 2026年9月24日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ
法律・警備・個人サービス・電子機器・ソフトウェア・飲食・宿泊・紙・印刷物・事務用品・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援・医療・美容・農業サービス・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025
Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂ
法律・警備・個人サービス・電子機器・ソフトウェア・飲食・宿泊・紙・印刷物・事務用品・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援・医療・美容・農業サービス・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025
DAZNとHuluが10月よりセットプランの提供を決定…DAZNと日本テレビグループが「スポーツ × エンタメ」領域で協業をさらに拡大
Hulu×DAZN、月4,680円のセットプラン10月開始 日テレグループとDAZN、協業拡大へ
日テレＨＤ－3日続伸 ワーナーとグローバル提携 Huluで「HBO Max」開始へ(トレーダーズ・ウェブ)
日テレが映像制作大手KANAMELの483億円買収で加速させる「地上波一本足打法」からの脱却、世界と競う「開国」のシナリオを幹部激白
データ・ワン、日テレ、伊藤忠が「TV×リテールメディア×デジタル広告」領域で協業開始
日テレＨＤ、4-6月期(1Q)経常は33％減益で着地
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 8.1%増、営業利益が 57.1%増、純利益が 65.3%増。
売上高
▲ 8.1%
2,344.81億円（前年同期 2,168.73億円）
営業利益
▲ 57.1%
332.1億円（前年同期 211.41億円）
純利益
▲ 65.3%
263.98億円（前年同期 159.68億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
