メディア・エンターテインメント
事業領域
新聞社、出版社、雑誌社
業界の特色
業界の特色を読み込んでいます…
集計は 単体決算 ・社会保険被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
3,022社
30社 (1.0%)
180社
東京都
2,135社 (70.6%)
追加の指標を読み込んでいます…
業界の論点を読み込んでいます…
主要企業を読み込んでいます…
業界ニュースを読み込んでいます…
業界の主要指標を読み込んでいます…
詳細・分布を読み込んでいます…
※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
新聞・出版はメディア・エンターテインメントの中分類で、業界分類済の750,551社中3,022社 (0.40%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは71位)。東京都に過半 (71%・2,135社) が集積する地域偏在型の構造で、上場30社を含む厚みのある層を持ちます。単体総資産は中央値13億円に対し最大は35.7兆円と28,155倍超の階層差があり、トップ企業が業界規模を大きく押し上げています。直近1年の雇用は縮小傾向 (縮小30% / 拡大18%) です。売上判明22社では上位5社が売上の86%を占める寡占的な構造です。
Disclosure Analysis
上場10社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
新聞・出版業界は紙とデジタルの二極化が鮮明で、フリーペーパー市場はピーク時3,684億円から2023年に1,353億円へ約6割減した一方、電子コミック市場は2020年から5年連続で過去最高を更新し5,000億円を突破した。上場企業の事業構造は「Web投稿プラットフォーム発のIPパブリッシャー」「地域密着型メディア」「投資持株会社」に大別され、各層で異なる収益構造と成長戦略をとる。IPビジネスではアルファポリスとオーバーラップホールディングスが電子漫画・ライトノベル起点のメディアミックスを強化し、アニメ化・海外展開を主要成長ドライバーと位置づける。地域メディアでは中広やサイネックスが官民協働・地域活性化モデルで堅実に売上を積み上げる一方、地域新聞社はフリーペーパー縮小を受けて人材紹介への業態転換を図る。SEホールディングスは出版系事業会社の再建と長期株式投資の両輪で純資産成長を追う異色の持株会社モデルを採る。Web原作起点で読者評価を絞り込み書籍化する手法は、費用回収リスクを低減しながら多点数のIPを量産できる構造的優位であり、その先にあるアニメ化・海外展開への展開速度が業界内での格差を生み出している。
紙書籍市場の長期的縮退とデジタル化の加速という二重の構造変化が進行している。電子コミック市場は2020年以降5年連続で過去最高を更新し5,000億円を突破した一方、フリーペーパー市場は2023年時点でピーク比約6割減の1,353億円まで萎縮した。総広告費全体は2007年比で増加しているにもかかわらずフリーペーパーが集中的に縮小しており、媒体間シフトの激しさを示す。アルファポリスでは漫画が全売上の76.8%を占めるに至り、電子書籍との親和性の高いコミックジャンルへの収益集中が顕著である。インプレスホールディングスのように、プラットフォーム事業は堅調でも既刊・新刊書籍の売上が低迷するという事業内二極化も生じている。マンガはアニメ・ゲームと比較して投下資本が小さく製作期間も短いため、IPビジネスの起点として投資効率が高いと各社が評価している。こうした構造を背景に、Web投稿プラットフォームを活用して読者評価で絞り込んだ上で書籍化する手法が、費用回収リスクの低減策として業界内で広まりつつある。
同じ「出版」カテゴリに属しながら各社の戦略は大きく分岐しており、コンテンツの川下統合、地域特化、投資持株への三方向が鮮明になっている。アルファポリスは『Re:ゼロから始める異世界生活』等の制作実績を持つWHITE FOXを完全子会社化し、アニメ製作委員会への出資比率を5%から50%以上へ引き上げる垂直統合路線を採る。オーバーラップホールディングスはライトノベル→マンガ→アニメという段階的IP育成モデルを基本とし、ヒット確認後に絞り込んでメディアミックスする低リスク展開を維持しつつ、中長期はM&A・ゲーム発IP・海外収益への多様化を掲げる。地域新聞社はフリーペーパー市場の構造的縮退を受けて人材紹介事業に参入し、奨学金エコシステム構築を含む異業種転換を明示した。中広は地域メディアの売上成長を維持しながら安定配当(2026年予想14円)と株主優待を継続するオーガニック成長路線を採る。サイネックスは行政との協働で移住促進・観光客誘致・地域経済活性化を事業ドメインとする官民協働型の独自モデルを持つ。SEホールディングスは出版系事業会社の再建と長期株式投資の売却益を両輪とし、割高水準と判断した局面でキャッシュを積み増す価値判断型投資姿勢をとる。
コンテンツ系企業共通のリスクは特定IPへの依存と業績の期間ぶれであり、新刊発売タイミングや人気タイトルの有無が四半期売上を左右する構造が各社の開示に共通して現れている。アルファポリスはアニメ製作委員会への出資比率を大幅に引き上げることでアップサイドを拡大させる一方、大型外れ作品発生時の損失リスクが従来の少額出資モデルと比較して不可逆的に高まっている。オーバーラップホールディングスはTOP10 IPの売上集中度が低下傾向にあると開示しているが、人気タイトルの新刊スケジュール管理が依然として通期業績コントロールの核心にある。インプレスホールディングスは新刊刊行遅れ・売れ筋書籍不足・カレンダー出荷の期ずれが重なった複合要因で業績予想を下方修正しており、出版事業固有の刊行管理リスクが顕在化した。地域新聞社はグロース市場の時価総額基準(2025年8月末時点19.7億円、未達)に対応できなければ2027年3月に上場廃止となる法定期日が迫っており、事業転換と企業価値向上の同時達成が急務である。SEホールディングスは株式市場の短中期反動リスクを公式に認識しており、割高局面での売却後はキャッシュ比率上昇による機会損失も潜在的課題となる。
数値目標の開示水準は各社で大きく異なり、アルファポリスが最も具体的かつ野心的なマイルストーンを示している。同社は2027年3月期に売上185億円・経常利益37.4億円(前期比それぞれ+11.4%、+6.5%)の過去最高更新を目指し、2030年3月期にはアニメ事業利益を2024年3月期比20倍・電子漫画海外利益比率30%という定量中期目標を掲げる。電子漫画海外比率は2025年3月期実績5.5%と計画値2.3%を大幅超過しており、Crunchyroll Manga参画が先行寄与している。中広は2026年3月期に売上132億円・営業利益4.1億円を予想し、2027年3月期には経常利益5億円(前期比+24.7%)・配当14円を計画、株主優待(1,000円クオカード)も継続する。SEホールディングスは投資運用事業で2026年3月期にセグメント利益5.22億円(前期2.51億円の約2倍)を達成したが、市場の割高水準を警戒してキャッシュ積み増しを優先する局面にある。オーバーラップホールディングスは具体的な売上数値目標より「IP数増加・メディアミックス強化・海外収益拡大」の3ドライバーと既存IPのLTV最大化を方針として示し、定量開示は限定的にとどまる。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
上場ROE中央値
5.6%
上場企業実績
上場平均年収中央値
653万円
上場企業実績
Major Companies
会社名・本社・上場区分・社会保険被保険者数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 社会保険被保険者数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社朝日新聞社 | 大阪府 | 上場 | 3,778人 | 1,759億円 |
| 2 | 株式会社日本経済新聞社 | 東京都 | 上場 | 3,102人 | 1,777億円 |
| 3 | 株式会社読売新聞東京本社 | 東京都 | 上場 |
Industry Metrics
新聞・出版に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
新聞総発行部数
年次-6.6%前年
各年10月時点の協会加盟日刊紙の総発行部数(一般紙+スポーツ紙、朝夕刊セットは1部換算)。2008年5,149万部→2025年2,487万部と長期で半減以下に。年末日付は10月調査の代表値として付与
出典: 日本新聞協会 新聞の発行部数と世帯数の推移業界団体
新聞発行部数 一般紙
年次-6.3%前年
各年10月時点の協会加盟一般紙の発行部数(スポーツ紙を除く)。2008年4,656万部→2025年2,337万部
出典:
新聞発行部数 スポーツ紙
年次-10.9%前年
各年10月時点の協会加盟スポーツ紙の発行部数。2008年493万部→2025年149万部
1世帯あたり新聞部数
年次-6.7%前年
各年10月時点の総発行部数を住民基本台帳世帯数で除した1世帯あたり部数。2008年0.98部→2025年0.42部と長期で半分以下に低下
出典:
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
5.6%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
4.1%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.46回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
653万円
有報の平均年間給与
社会保険被保険者数(中央値)
223名
上場企業の社会保険被保険者数の中央値
上場22社の実績中央値(平均年収は有報開示10社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
Listed Companies
新聞・出版で上場している 20社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 社会保険被保険者数 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と社会保険被保険者数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
13億円中央値
中央 50% が 2.4億円 〜 65億円 の規模 ・ 最大 35.7兆円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
Market Concentration
上位5社で売上の 86.0%
新聞・出版で売上判明 22 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
株式会社日本経済新聞社
上場売上 1,777億円(2025/12)
株式会社日本経済新聞社は、経済・ビジネス分野に特化した日本を代表するマスメディア企業です。同社は、主要な日刊紙である「日本経済新聞」の発行を中核事業とし、そのデジタル版である「日経電子版」を通じて、国内外の最新ニュース、速報、市場動向、企業情報などを多角的に提供しています。日経電子版は、紙面ビューアーや横書きスタイルでの閲覧に加え、AIを活用した「Ask! NIKKEI(β版)」を提供しており、読者の疑問解消や企業・業界リサーチを効率化する革新的な情報収集ツールとして機能しています。このAIサービスは、日経記事を学習ソースとすることで高い信頼性を確保し、用語解説や背景情報、要約などを提供します。 さらに、同社はビジネスパーソン向けに特化した情報サービスも展開しており、「日経会社情報DIGITAL」では企業の最新ニュース、株価・財務データ、適時開示情報、有価証券報告書などを網羅的に提供しています。また、「日経人事ウオッチ」は、約7,400社・団体の人事異動情報や約30万人分の経歴データを収録し、営業活動や社内報告、講演依頼など幅広いビジネスシーンで活用されています。これらのサービスは、上場企業から非上場企業、官公庁、団体までを対象とし、顧客のビジネス戦略立案やリスク管理を強力にサポートします。 同社は、これらの主要サービスに加え、「NIKKEI Prime」として「NIKKEI Digital Governance」「NIKKEI Financial」「NIKKEI Tech Foresight」といった専門性の高いデジタルコンテンツ群を提供し、多様な顧客ニーズに応えています。また、イベント・セミナーの開催、企業内研修やグローバル人材育成プログラム、さらには「NIKKEIリスキリング」を通じたキャリア支援など、情報提供に留まらない多角的な事業を展開しています。これにより、個人読者から企業、投資家、教育機関まで、幅広い顧客層に対し、経済・ビジネスに関する深い洞察と実用的な情報ソリューションを提供し、社会の発展に貢献しています。
株式会社朝日新聞社
上場売上 1,759億円
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
株式会社時事通信社
上場総資産 35.7兆円(2025/03)
株式会社時事通信社は、同社の国内60カ所、海外23カ所の取材拠点と、AFP、EPA、トムソン・ロイター、ダウ・ジョーンズなど海外通信社との提携網を基盤に、マスメディア向け、デジタル向け、金融・証券・商品・行政分野向けのニュース配信を行う通信社である。政治、経済、社会、文化、スポーツ、写真、映像を取材・編集し、全国紙、地方紙、NHK、民放キー局、出版社など約140の契約メディアへデータ通信システムで速報する。海外メディアには日本のニュースを英文で配信し、日本企業の海外拠点や在外公館にも国際情報を届ける。 実務情報分野では、金融・証券市場、外国為替、工業品、穀物、水産品の相場情報に加え、中央省庁や地方自治体の政策・人事・行政動向を扱う。行政情報サービス「iJAMP」は官庁速報や人事データベースを収録し、データ活用機能「iJAMP RAG」も展開する。一般読者向けには月間1500万人以上が閲覧する「時事ドットコム」を運営し、ポータルサイト、SNS、動画配信、駅・空港・商業施設のデジタルサイネージ、金融機関の店頭モニターにも文字、写真、映像、マーケットデータを供給する。 収益の柱は、報道機関、官公庁、金融機関、一般企業などとの情報配信契約および専門情報サービスの利用料である。自社取材網による速報性、金融・行政などの専門性、海外拠点と提携通信社による国際性を組み合わせ、契約先の媒体や業務用途に応じて記事、写真、映像、相場・指標データを編集・配信できる点を強みとする。
株式会社日本経済新聞社
上場総資産 4,813億円(2025/12)
By Prefecture
新聞・出版業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within メディア・エンターテインメント
メディア・エンターテインメント全体 (20,448社) に占める 新聞・出版 の割合と、同大分類の他業界
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全 149 業界 / 約 750,551 社の中から、業界別に絞って探せます。
業界一覧を見る| 3,015人 |
| — |
| 4 | 株式会社KADOKAWA | 東京都 | 上場 | 2,543人 | 1,323億円 |
| 5 | 株式会社中日新聞社 | 愛知県 | 非上場 | 2,381人 | — |
| 6 | 株式会社毎日新聞社 | 東京都 | 非上場 | 1,880人 | — |
| 7 | 株式会社産業経済新聞社 | 東京都 | 非上場 | 1,345人 | — |
| 8 | 株式会社北海道新聞社 | 北海道 | 非上場 | 1,191人 | — |
| 9 | 株式会社時事通信社 | 東京都 | 上場 | 1,115人 | — |
| 10 | 株式会社読売新聞大阪本社 | 大阪府 | 非上場 | 998人 | — |
| 11 | 株式会社講談社 | 東京都 | 非上場 | 983人 | 1,691億円 |
| 12 | 株式会社日経ビーピー | 東京都 | 上場 | 823人 | — |
| 13 | 株式会社小学館 | 東京都 | 上場 | 793人 | — |
| 14 | 株式会社集英社 | 東京都 | 非上場 | 785人 | — |
| 15 | 第一法規株式会社 | 東京都 | 非上場 | 749人 | — |
| 16 | 株式会社サイネックス | 大阪府 | 上場 | 705人 | 81億円 |
| 17 | 新日本法規出版株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 676人 | 93億円 |
| 18 | 株式会社ぎょうせい | 東京都 | 非上場 | 661人 | 240億円 |
| 19 | 株式会社神戸新聞社 | 兵庫県 | 上場 | 651人 | 193億円 |
| 20 | 株式会社ハルメク | 東京都 | 非上場 | 635人 | — |
| 21 | 株式会社Gakken | 東京都 | 非上場 | 597人 | — |
| 22 | 株式会社報知新聞社 | 東京都 | 非上場 | 546人 | — |
| 23 | 株式会社スポーツニッポン新聞社 | 東京都 | 非上場 | 538人 | — |
| 24 | 株式会社西日本新聞社 | 福岡県 | 上場 | 522人 | 163億円 |
| 25 | 株式会社新潟日報社 | 新潟県 | 上場 | 518人 | — |
| 26 | 信濃毎日新聞株式会社 | 長野県 | 非上場 | 453人 | — |
| 27 | 株式会社新潮社 | 東京都 | 非上場 | 451人 | — |
| 28 | 株式会社中国新聞社 | 広島県 | 非上場 | 447人 | — |
| 29 | 株式会社日刊工業新聞社 | 東京都 | 非上場 | 444人 | — |
| 30 | 株式会社KPSホールディングス | 東京都 | 非上場 | 439人 | — |
社会保険被保険者数は単体の値です。
新聞広告費
年次-2.7%前年
電通推定。新聞媒体の年間広告費(新聞デジタルを除く紙面広告ベース)。マスコミ四媒体で唯一2024年も減少基調。2018年以降を同一区分で掲載。日付は暦年末で表現(推計値)
出典: 電通「日本の広告費」マスコミ四媒体広告費調査会社
雑誌広告費
年次+1.4%前年
電通推定。雑誌媒体の年間広告費(雑誌デジタルを除く紙面広告ベース)。2023年以降は微増。2018年以降を同一区分で掲載。日付は暦年末で表現(推計値)
出典: 電通「日本の広告費」マスコミ四媒体広告費調査会社
出版市場規模(紙+電子)
年次-1.6%前年
紙(書籍+雑誌)と電子を合算した推定販売金額。出版科学研究所の出版市場全体推計。2019年(電子統計の現行集計が揃う年)以降を掲載。コロナ巣ごもり需要で2021年1兆6,742億円がピーク、以降は微減
出典: 全国出版協会・出版科学研究所 出版指標業界団体
電子出版市場規模
年次+2.7%前年
電子コミック・電子書籍・電子雑誌の合計推定販売金額(出版市場のうち電子分)。紙が縮小する中で電子は2019年2,593億円→2025年5,815億円と約2.2倍に拡大
出典: 全国出版協会・出版科学研究所 出版指標業界団体
紙の出版市場規模
年次-4.1%前年
紙の書籍+紙の雑誌の合計推定販売金額(2024年は書籍5,937億円+雑誌4,119億円)。2019年1兆2,360億円→2025年9,647億円と縮小し、2025年に1兆円を割り込んだ
出典: 全国出版協会・出版科学研究所 出版指標業界団体
1 年前と現在の社会保険被保険者数を比較できる企業の増減
業界は 縮小基調(平均 -2.1%)
雇用拡大 18%・縮小 30%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Recent Activity
新聞・出版の企業の直近の動き
医歯薬出版株式会社
2026/09医歯薬出版、刊行物データのAI活用に向けた方針を公表
医歯薬出版株式会社は2026年9月、AI技術の開発・学習・検証・サービス提供等に向けた刊行物データの活用について公表。従業員数は概ね横ばいです。
株式会社航空新聞社
2026/09航空新聞社、ドローン・防衛・宇宙の業界記事を連続掲載
株式会社航空新聞社は2026年9月、テラドローンや空自F-15の共同訓練、Synspectiveの小型SAR衛星打上げなど航空宇宙関連記事を相次いで掲載。社会保険被保険者数は緩やかに減少しています。
有限会社もしもし
2026/09もしもしWEBで9月に地域情報記事を相次いで発信
有限会社もしもしは、2026年9月に地域ポータルサイト『もしもしWEB』で工務店や美容室など地域に関わる記事発信を相次いで行いました。
株式会社読売新聞大阪本社
2026/09読売新聞大阪本社、江戸からかみ題材の記事を配信
株式会社読売新聞大阪本社は2026年9月、江戸からかみの用途拡大を取り上げた記事などを配信しました。社会保険被保険者数は998名と概ね横ばいです。
株式会社晃洋書房
2026/09晃洋書房、時間とインド仏教の新解釈をテーマに告知
株式会社晃洋書房は2026年8月、時間の流れやインド仏教の新解釈をテーマにした内容を公表。社会保険被保険者数は17名で横ばいに推移しています。
株式会社花伝社
2026/09株式会社花伝社、『ソクラテス』刊行記念イベントなどを公表
株式会社花伝社は直近、書評掲載や『ソクラテス』刊行記念イベント、「カルチュラル・タイフーン2026」関連情報を相次いで公表しています。
株式会社朝日新聞社は、日本を代表する総合メディア企業として、多岐にわたる情報発信事業を展開しています。主要事業は、日刊新聞「朝日新聞」の発行を中心とした報道活動であり、社会、経済、政治、国際、スポーツ、オピニオン、IT・科学、文化・芸能、ライフ、教育・子育て、医療・健康、地域といった広範な分野にわたるニュースや解説記事を読者に提供しています。紙媒体だけでなく、デジタル版「朝日新聞デジタル」を通じて、速報ニュース、紙面ビューアー、動画・音声・写真コンテンツ、連載記事、コメントプラス、特集記事など、多様な形式で情報を提供し、有料会員および無料会員向けにサービスを展開しています。同社は、ニュース報道に加えて、オピニオン形成に寄与する天声人語や社説、インタビュー、コラム・寄稿などのコンテンツも充実させています。また、経済分野ではビジネス、マーケット情報、経済政策、国際経済、労働・雇用、消費者問題、くらしマネーに関する詳細な分析を提供し、金融市場の動向(TOPIX、日経平均、為替レートなど)もリアルタイムで配信しています。さらに、同社は出版事業(朝日新聞出版)、イベント事業(芸術・スポーツイベント、記者イベント、教育関連イベントなど)、広告事業(朝日新聞 Business Hubを通じた広告掲載・マーケティング情報提供)、教育事業(NIE、しつもん!ドラえもん、朝日新聞EduA、ハグスタ、今解き教室e-shop、Asahi Weekly DIGITAL)、人工知能研究(メディア研究開発センターによる自然言語処理等の研究成果公開)など、多角的な事業を展開しています。顧客層は一般読者から企業、教育機関、研究者まで幅広く、信頼性の高い情報と多様なサービスを通じて社会に貢献しています。特に、調査報道や社会問題への深い切り込み、地域に根差した情報提供に強みを持っています。
株式会社日本経済新聞社は、経済・ビジネス分野に特化した日本を代表するマスメディア企業です。同社は、主要な日刊紙である「日本経済新聞」の発行を中核事業とし、そのデジタル版である「日経電子版」を通じて、国内外の最新ニュース、速報、市場動向、企業情報などを多角的に提供しています。日経電子版は、紙面ビューアーや横書きスタイルでの閲覧に加え、AIを活用した「Ask! NIKKEI(β版)」を提供しており、読者の疑問解消や企業・業界リサーチを効率化する革新的な情報収集ツールとして機能しています。このAIサービスは、日経記事を学習ソースとすることで高い信頼性を確保し、用語解説や背景情報、要約などを提供します。 さらに、同社はビジネスパーソン向けに特化した情報サービスも展開しており、「日経会社情報DIGITAL」では企業の最新ニュース、株価・財務データ、適時開示情報、有価証券報告書などを網羅的に提供しています。また、「日経人事ウオッチ」は、約7,400社・団体の人事異動情報や約30万人分の経歴データを収録し、営業活動や社内報告、講演依頼など幅広いビジネスシーンで活用されています。これらのサービスは、上場企業から非上場企業、官公庁、団体までを対象とし、顧客のビジネス戦略立案やリスク管理を強力にサポートします。 同社は、これらの主要サービスに加え、「NIKKEI Prime」として「NIKKEI Digital Governance」「NIKKEI Financial」「NIKKEI Tech Foresight」といった専門性の高いデジタルコンテンツ群を提供し、多様な顧客ニーズに応えています。また、イベント・セミナーの開催、企業内研修やグローバル人材育成プログラム、さらには「NIKKEIリスキリング」を通じたキャリア支援など、情報提供に留まらない多角的な事業を展開しています。これにより、個人読者から企業、投資家、教育機関まで、幅広い顧客層に対し、経済・ビジネスに関する深い洞察と実用的な情報ソリューションを提供し、社会の発展に貢献しています。
株式会社交通新聞社
総資産 106億円(2026/03)
株式会社交通新聞社は、交通・観光を基軸とした総合情報サービス企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、新聞その他の定期刊行物の発行、時刻表及び書籍・雑誌等の出版・販売、出版物に関する企画・編集・発行の受託、交通各界に関する各種調査研究・研修会・講習会等の企画・運営、旅客鉄道株式会社グループの旅客サービスに関する会員証発行等の取扱い、広告事業、通信販売です。 同社は、JRグループ各社を主要株主とし、長年にわたり培ってきた交通・旅行に関する専門知識と豊富なデータを強みとしています。出版事業では、全国のJR線全駅を網羅し、主要駅構内図や私鉄・国内線航空ダイヤも収録する「JR時刻表」をはじめ、旅の魅力を伝える「旅の手帖」、街歩き情報誌「散歩の達人」、鉄道専門誌「鉄道ダイヤ情報」、交通・運輸界の総合専門紙「交通新聞」など、幅広いジャンルの雑誌・書籍を発行しています。また、「こどものほん」シリーズや「交通新聞社新書」など、多様な読者層に向けた出版物を展開し、オンラインショップでの販売も行っています。 デジタル分野では、紙媒体で培ったノウハウを活かし、JRグループ全線や全国の私鉄時刻を網羅し多言語表示にも対応する「デジタル時刻表」アプリを提供。さらに、鉄道イベント情報アプリ「DJ鉄道楽ナビ」、交通新聞の電子版、鉄道・旅行情報ウェブマガジン「トレたび」、街歩きウェブメディア「さんたつ」、訪日外国人向け鉄道旅行情報サイト「Japan RAIL&TRAVEL」など、多様なデジタルコンテンツを展開しています。 企業・自治体のお客様向けには、時刻表制作の知識と時刻データを活用した「時刻表ソリューション」を提供しており、デジタル時刻表、デジタルサイネージ、WEB用時刻表・経路検索、時刻情報・構内図データ販売、特注時刻表、My時刻表といったサービスをワンストップで提供し、顧客のビジネスニーズに応えています。また、自社媒体への広告掲載に加え、交通・屋外広告事業、Webサイトやデジタルコンテンツの企画制作、社内報や周年史、多言語販促ツールなどの各種印刷物の企画制作も手掛けています。長年にわたり蓄積された交通業界の貴重な写真を提供する「交通新聞社フォトライブラリー」の運営や、自社プロパティを活用したライセンス事業も展開し、交通・観光分野における総合的な情報サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献しています。
實教出版株式会社
総資産 106億円(2025/10)
實教出版株式会社は、1941年の設立以来、「教育・学習に貢献する」ことを理念に掲げ、高等学校、大学・短大、専門学校、高専、そして社会人向けの教育関連図書を幅広く出版している。同社の主要事業は出版事業であり、文部科学省検定済みの高等学校用教科書(地歴・公民、数学、理科、家庭、福祉、情報、農業、工業、商業、水産、看護)の発行を中心に、問題集、資料・参考書、辞典類、入学・資格・検定対策、就職関連の教材類も手掛ける。特に実業科目においては、戦後から日本の産業界を支える重要な教科書として高い貢献を果たしてきたと自負している。また、大学・短大・高専・専門学校向けの理工、情報、商経図書といった一般図書の発行も行う。近年ではICT技術の進展に対応し、デジタル教科書やデジタル教材、コンピュータソフトウェア、DVD類の発行にも注力。教育のDX(デジタルトランスフォーメーション)を見据え、外部企業との連携を通じてデジタル教育ソリューションの提供・推進を図るなど、新しい教育分野への挑戦を続けている。出版事業に加え、不動産事業も展開しており、本社敷地内の「市ヶ谷女子学生ハイツ」の運営を通じて首都圏の女子学生に安全で快適な生活環境を提供するとともに、「JS市ヶ谷ビル」「JS築地ビル」の経営も行い、収益の安定化に寄与している。同社は、常に一歩先の「知」を追究し、新しいビジネスモデルを構築しながら、教育・学習を支える出版物や学習教材の開発に取り組んでいる。
株式会社TOブックス
上場総資産 104億円(2026/04)
株式会社TOブックスは、ライトノベル、コミックス、青年マンガ、少年マンガといった書籍の企画・編集・出版を主軸とする出版社です。同社は、クリエイターが生み出す物語を多角的に展開するビジネスモデルを強みとしており、紙媒体での書籍出版に留まらず、電子書籍の配信、キャラクターグッズの企画・製造・販売、さらには自社作品のメディアミックス展開に注力しています。具体的には、人気ライトノベルやコミックスのアニメ化、舞台化、ドラマCD化、映画への出資など、幅広いメディアでコンテンツを展開し、IP(知的財産)価値の最大化を図っています。 同社の出版作品は、異世界ファンタジーや転生もの、学園ものなど、多様なジャンルを網羅し、特に「本好きの下剋上」や「白豚貴族ですが前世の記憶が生えたのでひよこな弟育てます」といったヒット作を多数擁しています。これらの作品は、累計発行部数で大きな実績を上げており、読者層はライトノベルやコミックスを愛好する幅広い年代に及びます。 また、同社は作品のプロモーションにも力を入れており、全国の書店や図書館と連携したフェア、スタンプラリー、クイズイベントなどを積極的に開催し、読者との接点を創出しています。オンラインストアを通じて、書籍だけでなく、アクリルスタンド、缶バッジ、ポストカードなどのオリジナルグッズや舞台関連商品も販売し、ファンエンゲージメントを高めています。出版部内の書籍編集、営業、商品開発の各グループが密接に連携し、物語の創出から読者への届け方、そしてIPを活用した商品展開までを一貫して手掛けることで、クリエイターの物語を世界に広げることを目指しています。
大日本図書株式会社
総資産 101億円(2025/09)
大日本図書株式会社は、教科書、学習参考書、学習教材の発行を主軸とする教育出版会社であり、小学校・中学校・高等専門学校・大学向けに理科、生活科、算数・数学、保健体育、物理などの教科書と周辺教材を扱う。同社は1890年に文部省の教科書編纂・出版事業を受け継いで創業し、戦後は検定教科書の編集・発行を担ってきた。教師用指導書、児童生徒用問題集、ワークブック、準教科書、指導計画資料、映像教材などを組み合わせ、学校現場の授業準備、学習評価、自学自習を支える出版事業を構成している。 児童書、一般図書、専門書の発行も事業内容に含まれ、児童図書分野では「100ぴきかぞく」シリーズなどの刊行実績がある。デジタル分野では、小学校・中学校向けのデジタル教科書、デジタル教材、デジタルデータバンク、教材用コンピュータソフト、ビデオ、DVDを開発・発行し、クラウド版デジタル教科書ビューア「つばさブック」を展開する。高速表示、圧縮ストリーミング、Google・Microsoft・Apple IDによるSSO、総ルビ、読み上げ、リフロー、AI翻訳による多言語対応、Forms連携など、GIGAスクール環境での授業利用を前提とした機能に特徴がある。 ビジネスモデルは、検定教科書と教材の編集・発行、学校・教育委員会・教科書供給所・書店への流通、デジタル教科書のライセンス販売、児童書・一般書の出版販売を組み合わせた形である。主要取引先には各都道府県教科書供給所、トーハン、日販、日教販、中央社などがあり、東京本社に加えて名古屋市、大阪市、福岡市の支社を通じて教育現場と出版流通に対応する。貸ビル業も会社概要上の事業に含まれる。
株式会社ロッキング・オン・ジャパン
総資産 101億円(2025/03)
株式会社ロッキング・オン・ジャパンは、ロッキング・オン・グループの一員として、音楽を核とした多様な事業を展開する音楽メディア企業です。同グループは、主にメディア事業、イベント事業、EC事業、アーティストマネジメント事業、番組制作事業、IP(映像・キャラクター開発)事業を手掛けています。 メディア事業では、音楽誌、カルチャー誌、アート誌、総合誌などの各種雑誌および書籍の出版、ならびに音楽情報ウェブサイトの運営を行っています。特に、洋楽誌『rockin’on』(1972年創刊)、日本最大の売上を誇る邦楽誌『ROCKIN’ON JAPAN』(1986年創刊)、あらゆるエンタテインメントを扱うインタビューマガジン『CUT』(1989年創刊)などを刊行し、優れた批評性と高いクオリティで音楽と読者の出会いの場を創出しています。また、音楽情報ウェブサイト「rockinon.com(ロッキング・オン・ドットコム)」では、国内外の最新音楽ニュース、ディスクレビュー、ライブレポート、ミュージックビデオ動画などをリアルタイムで配信し、紙媒体の深い取材力とウェブの即時性・拡散性を融合させた情報発信を行っています。書籍としては、アーティストの自叙伝、写真集、エッセイ、コミックなど多岐にわたるジャンルを出版しています。 イベント事業では、「ROCK IN JAPAN FESTIVAL」「JAPAN JAM」「COUNTDOWN JAPAN」「rockin'on sonic」「rockin’star Carnival」といった大型音楽フェスティバルやフードイベントの企画制作、物販、アパレルブランド商品の制作販売、イベント公式アプリの企画制作を行っています。これらのイベントは、多くの音楽ファンを動員し、音楽体験の場を提供しています。 EC事業では、フェスティバルやイベントのチケット、公式グッズ、アパレルブランド『rockin’star★』の商品などを取り扱うオンラインストアの企画・運営を通じて、顧客への商品提供と収益化を図っています。 アーティストマネジメント事業では、所属アーティストのマネジメント、レーベルの運営、新規エンタテインメントビジネスの企画制作を行い、アーティストの活動を多角的に支援しています。 番組制作事業では、放送メディア向けの音楽番組の企画制作を手掛け、テレビやラジオといった媒体を通じて音楽コンテンツを広く届けています。 新規事業としてIP(映像・キャラクター開発)事業にも注力しており、音楽アニメプロジェクト「ラプソディ」の企画・制作を進めるなど、音楽を核とした新たなエンタテインメント領域への展開を図っています。同社グループは、音楽の自由を加速させるという哲学のもと、紙媒体、デジタルメディア、ライブイベント、EC、アーティスト支援、映像コンテンツ制作といった多角的なビジネスモデルを通じて、幅広い音楽ファンに価値を提供し続けています。
株式会社ハルメク
総資産 98億円(2026/03)
株式会社ハルメクは、主に50代以上の女性である「ハルメク世代」を対象に、「よりよく生きる」ことを応援する多様な事業を展開しています。同社の中心事業は、女性誌販売部数No.1を誇る月刊誌『ハルメク』の発行です。この雑誌は、加齢に伴う体の不調、おしゃれの悩み、新しい趣味の発見など、多岐にわたるテーマで専門家監修の信頼できる情報や豊富なコンテンツを提供し、読者の「今日」と「未来」を支えています。 雑誌事業で培った顧客理解と信頼を基盤に、同社は通販事業も展開しています。カタログ通販、ネット通販、新聞広告などを通じて、読者や購入者の要望・悩みに応える商品を厳選して提供。ファッションアイテム、靴、コスメ、インナー、健康食品、生活用品、さらには「ハルメクのおせち」といったプライベートブランド商品まで、幅広いラインナップを揃えています。これらの商品は、お客様の心身や暮らしの変化に寄り添い、品質と機能性を重視して開発されています。 さらに、全国各地に「ハルメク おみせ」というセレクトショップを展開し、オリジナル商品や厳選アイテムを直接顧客に紹介する場を設けています。ここでは、オンラインでは得られない対面での接客を通じて、顧客との深い関係性を築いています。また、オンラインコンテンツプラットフォーム『HALMEK up』(旧『ハルメク365』)を通じて、学び、出会い、体験を提供する講座やイベントを企画・運営し、シニア女性のコミュニティ形成とアクティブなライフスタイルを支援しています。例えば、脳トレサービス「脳レク」や、花と植物を愛する人々をつなぐWEBプラットフォーム「HanaCoco」、ウェルネスジム「ハルメクGYM」なども提供しています。 同社は、長年にわたりシニア女性と向き合い続けてきた「ハルメク 生きかた上手研究所」によるマーケティングリサーチ力を強みとし、顧客インサイトを深く掘り下げ、情報コンテンツ、商品、サービスに反映させることで、顧客が本当に価値あると感じるものを提供し続けています。この徹底した顧客理解と、雑誌、通販、店舗、デジタルを融合した多角的なアプローチにより、シニア女性の豊かな暮らしに貢献し、長寿社会における課題解決企業としての役割を担っています。
株式会社スポーツニッポン新聞社
総資産 97億円(2026/03)
株式会社スポーツニッポン新聞社は、1949年の創刊以来、「あなたの楽しいをもっと愉しく」を企業理念に掲げ、スポーツやエンターテインメントを核とした総合メディア事業を展開しています。同社の主要事業は、まず「スポーツニッポン新聞」の発行であり、日本初の全国紙としてパイオニア的な役割を担ってきました。これに加え、子ども向けの「スポニチジュニア」、過去の感動を再取材する月刊紙「スポニチアーカイブス」、昭和の名作マンガを新聞形式で提供する「マンガアルチーボ」など、多様な紙媒体を発行しています。 デジタル領域では、「スポニチアネックス」を公式サイトとして運営し、スポーツから芸能までの幅広いニュースを速報。Twitter、Instagram、YouTubeチャンネル「スポニチチャンネル」を通じて、紙面と連動した動画コンテンツやカメラマンによる撮りたて写真、インタビューなどを発信しています。また、スポーツニュースに特化したウェブメディア「スポニチPlusα」や、スマートフォン専用の競輪サイト「Keirinスポニチ」も手掛け、多角的な情報提供を行っています。 イベント事業も活発で、「スポニチフォーラム」によるスポーツ振興・支援活動のほか、「かすみがうらマラソン」をはじめとする全国約30のマラソン大会、TOTOジャパンクラシックやNOBUTA GROUP マスターズGCレディースなどのプロゴルフ大会、社会人ゴルフ選手権、全国小学生ゴルフ春季大会といったアマチュアゴルフ大会を主催・後援しています。さらに、プロ野球最優秀バッテリー賞、JABA東京スポニチ大会、将棋の王将戦といった競技イベント、大昆虫展in東京スカイツリータウン、ミュージカル「ピーターパン」、女性ロックフェスティバル「NAONのYAON」、スポニチ釣り大会など、多岐にわたる文化・エンターテインメントイベントを企画・運営し、人々に「愉しさ」を提供しています。 書籍発行事業では、大谷翔平や羽生結弦といったトップアスリートの報道写真集を積極的に出版し、全国の書店やネット通販で販売しています。スポーツ振興においては、浦和レッズ、FC町田ゼルビア、セレッソ大阪、大阪エヴェッサ、レッドイーグルス北海道などのスポーツチームへのスポンサーシップを通じて、PR活動やイベント開催を支援し、スポーツ界全体の活性化に貢献しています。 さらに、新たな挑戦として環境事業にも取り組み、宇部マテリアルズとの提携により屋外プール用洗浄促進剤「マグクリーンSP」を展開し、教育現場の環境改善に寄与。音声読み上げアプリ「Voicy」とのコラボレーションでは、ニュース記事を音声で提供し、忙しい現代人の情報収集をサポートしています。同社は、長年培ってきた信頼、パイオニア精神、組織力、専門性のあるコンテンツ、高い取材力と技術力を強みとし、「愉しさ製造業」への進化を目指し、コンテンツの無限の可能性を追求し、新しい価値を量産することで、人々の生活に深い喜びと感動をもたらすことを使命としています。
株式会社インプレスホールディングス
上場総資産 96億円(2025/03)
株式会社インプレスホールディングスは、1992年の創業以来、「面白いことを創造し、知恵と感動を共有する」という企業理念のもと、専門性の高いコンテンツを基盤としたメディア事業とプラットフォーム事業を展開する持株会社です。同社の主要事業は、IT、音楽、デザイン、山岳自然、モバイルサービス、旅・鉄道、航空、理工学、医療といった多岐にわたる専門分野において、雑誌、書籍、電子書籍などの出版物、および「PC Watch」や「山と溪谷オンライン」に代表されるネットメディア・サービスを提供しています。特に、累計発行部数8,000万部を超えるパソコン解説書『できるシリーズ』や、通巻1000号を達成した月刊誌『山と溪谷』など、長年の実績を持つブランドを多数擁しています。 同社は、これらのコンテンツを「紙・デジタル・リアル」の多面的なメディアミックス戦略で展開し、読者やユーザーに実体験に基づいた臨場感ある魅力的なコンテンツを届け、共通体験の場を創出しています。また、法人向けソリューション事業として、企業や自治体のSP・PRツール制作、Webサイト受託制作、さらには山のスタンプラリーアプリ『YAMASTA(ヤマスタ)』のようなデジタル機能を活用したサービスも提供しています。 プラットフォーム事業では、国内最大級の楽器マーケットプレイス『デジマート』の運営、電子コミックプラットフォームの開発・運営、そして電子書籍とプリント・オン・デマンド技術を組み合わせた次世代型電子出版プラットフォーム「NextPublishing」の開発・運営を通じて、コンテンツビジネスの企画開発から流通販売までを支援しています。これにより、過剰在庫の解消や持続可能な出版モデルの推進に貢献しています。同社は、創業当初からデジタル技術の活用に挑戦し、インターネット黎明期から直販サイトやニュースメディアを立ち上げるなど、常にメディアの新しいあり方を追求してきました。今後は、DX推進を通じて事業モデルのさらなる進化と業務改革を図り、"Human Knowledge Mediary"として知識の媒介者となり、入門者からプロフェッショナルまでが相互に成長できるコミュニティの構築を目指しています。
株式会社ロッキング・オン・ホールディングス
総資産 92億円(2025/03)
株式会社ロッキング・オン・ホールディングスは、音楽を核とした多角的なエンタテインメント事業を展開する企業グループです。主要事業として、メディア事業、イベント事業、EC事業、アーティストマネジメント事業、番組制作事業、IP(映像・キャラクター開発)事業を柱に、音楽文化の発展と普及に貢献しています。 メディア事業では、洋楽誌『rockin’on』、邦楽誌『ROCKIN’ON JAPAN』、エンタテインメント誌『CUT』、社会問題論考誌『SIGHT』、アート雑誌『SIGHT ART』など、複数の音楽・カルチャー・アート・総合誌の出版を手がけています。また、音楽、小説、評論、写真集、コミック、映画など多様なジャンルの書籍も刊行し、アーティストの自叙伝や写真集も含まれます。オンラインでは音楽情報ウェブサイト『rockinon.com』を運営し、国内外の最新音楽ニュース、ディスクレビュー、ライブレポート、ミュージックビデオ動画などをリアルタイムで提供しています。紙媒体の深い取材力と批評性、ウェブの即時性と拡散性を組み合わせ、音楽ファンへ多角的な情報発信を行うことで、高い評価を得ています。 イベント事業では、「ROCK IN JAPAN FESTIVAL」「COUNTDOWN JAPAN」「JAPAN JAM」といった大規模音楽フェスティバルやフードイベントの企画制作、物販、イベント公式アプリ開発を行います。EC事業では、これらのフェスティバルやイベントのチケット、公式グッズ、アパレルブランド『rockin’star★』の商品をオンラインストアで販売しています。さらに、所属アーティストのマネジメントやレーベル運営、放送メディアでの音楽番組制作、そして音楽アニメプロジェクト「ラプソディ」を含むIP(映像・キャラクター開発)といった新規エンタテインメントビジネスの企画制作も手がけており、音楽を軸に多様なビジネスモデルを構築しています。
株式会社JAFメディアワークス
総資産 91億円(2026/03)
株式会社JAFメディアワークスは、一般社団法人日本自動車連盟のグループ企業として、「人とモビリティと社会をつなぐマルチメディアカンパニー」を標榜し、出版、Web制作、広告、交通安全教育、トランスポートの5つの主要事業を展開しています。同社の出版事業では、国内最大級の発行部数を誇るJAF会員向け定期刊行物『JAF Mate』(総発行部数1,350万部以上)やモータースポーツ情報誌『JAFスポーツ』の企画・編集・制作から発送業務までを一貫して手掛けています。また、道路地図、自動車購入ガイド、高齢者向け安全運転支援、旅・車関連の書籍・ムック、JAF Mate Booksなどの一般書籍も幅広く刊行し、一般消費者にも提供しています。 Web制作事業では、『JAF Mate Online』やニュースサイト『KURU KURA』の運営に加え、JAFコーポレートサイトや『JAFナビ』の制作・運営を受託し、一般企業からのデジタルコンテンツ制作も行っています。ウェブ解析士を多数擁し、ITメディア開発にも注力しています。広告事業では、『JAF Mate』や各種Web媒体への広告掲載を承り、企画のプランニングやディレクションを通じて広告主の課題解決を支援しています。交通安全教育事業では、法人・団体向けにJAFのノウハウを活かしたe-ラーニングシステム「JAF交通安全トレーニング」や交通安全DVD「セーフティシアター」を提供し、安全運転管理をサポート。さらに、トランスポート事業として、車積載車による故障車両などの搬送業務を関東、中部、関西の各営業所で展開しています。同社は60年以上の歴史と2000万人のJAF会員という強固な基盤を活かし、安心安全なクルマ社会の実現と豊かなモビリティライフの提供に貢献しています。
株式会社朝日新聞出版
総資産 86億円(2026/03)
株式会社朝日新聞出版は、2008年に朝日新聞社から独立して誕生した総合出版社であり、「すべての人に、価値ある一冊を」という理念のもと、幅広いジャンルの出版活動を展開しています。同社は、ニュース週刊誌「AERA」をはじめ、「AERA with Kids」「ジュニアエラ」といった雑誌の発行に加え、ウェブメディア「AERA DIGITAL」を運営し、社会の動向やトレンド、多様な人々の人生に焦点を当てた記事を日々発信しています。書籍分野では、新書、文庫、実用書、文学、ノンフィクション、詩歌、評論など多岐にわたるジャンルを手掛け、「ゲッターズ飯田の五星三心占い」シリーズ、「科学漫画サバイバル」シリーズ、「傲慢と善良」、「国宝」、「TOEIC L&R TEST 出る単特急 金のフレーズ」、「お金の大学」といった数々のベストセラーを世に送り出してきました。 コミック事業においても、「百鬼夜行抄」や「伊藤潤二傑作集」などの人気作品を擁するほか、デジタルファーストコミックレーベル「Melty Night」「コミックZOTTO」を立ち上げ、コミックサイト「アサコミ」を通じて新たな読者層へのアプローチを強化しています。また、電子書籍やオーディオブックといったデジタルコンテンツの制作・販売・管理にも注力し、紙媒体とデジタル媒体の双方で多様な読者のニーズに応える体制を構築しています。 同社の強みは、約210名の従業員のうち8割超が2008年以降に入社したという若く多様なキャリアを持つ人材が、柔軟な発想で幅広い分野のコンテンツを創出している点にあります。出版事業に加えて、広告事業も展開しており、「AERA」や「AERA DIGITAL」などの媒体の広告枠をクライアントに提案。さらに、企業や大学の理念・強み・歴史を伝える企業広報誌や会員誌、オリジナル抜刷りの制作を行うブランドスタジオ事業を通じて、クライアントのブランディングやプロモーションを支援し、企業と顧客の結びつきを強化しています。企画立案から編集、制作、販売、プロモーション、そしてライツビジネスに至るまで、一貫した総合的なメディアビジネスを展開し、社会に価値ある情報と感動を提供し続けています。
株式会社岩波書店
総資産 86億円(2026/03)
株式会社岩波書店は、日本を代表する総合出版社です。同社は「種まく人」をMissionとし、一冊の書物が人生や世界を変えることを信じ、優れた学術や豊かな文化をあまねく読者に誠実に届けることで、思考、想像、対話を支え、自由で尊厳ある世界の実現に寄与することを目指しています。その出版活動は、人文・社会科学、自然科学、芸術、文学、児童文学など極めて広範な分野に及び、単行本、講座、全集、新書、文庫、辞典、雑誌、電子出版と多岐にわたる形態で刊行しています。特に、古今東西の古典を普及させる「岩波文庫」(1927年創刊)、現代の教養を深める「岩波新書」(1938年創刊)、月刊総合雑誌『世界』(1946年創刊)、子どもたちに名作を届ける「岩波少年文庫」(1950年創刊)、そして国民的辞書として知られる『広辞苑』(1955年刊行)など、数々の著名なシリーズや出版物を世に送り出してきました。 同社は、IT化やグローバル化が進む現代社会において、膨大な情報の中から「確かな選択」と「未来への可能性」を見出すために、人類が積み重ねてきた叡知としての「教養」や「人文学的な知」の重要性を強調しています。公共性の危機が叫ばれる中で、批判的思考力と他者への想像力を育む「開かれた市民社会のための叡知=教養」を社会とつなぐことを自らの役割と位置づけています。近年では、デジタル化の波に対応し、『広辞苑』のDVD-ROM版や電子辞書への展開に加え、電子書籍やPOD(プリント・オン・デマンド)にも積極的に取り組み、新刊の電子書籍同時刊行を進めるなど、多様なメディアを通じてコンテンツを提供しています。また、国内外のライセンス営業や著作権業務を担うライツマネジメント局を設け、自社コンテンツの多角的な利活用を推進しています。読者への直接販売(オンラインストア)や全国の書店との連携による販売活動、さらにはトークイベントや講演会の企画・開催を通じて、著者と読者、そして社会との接点を創出し、出版文化の発展に貢献しています。対象顧客は、一般の読者から、学生、研究者、教育機関、図書館まで幅広く、質の高い知識と文化を求める人々に応えています。
株式会社税務研究会
総資産 85億円(2026/03)
株式会社税務研究会は、税務・会計分野の実務情報を編集・発信する専門出版社である。同社は、週刊「税務通信」、週刊「経営財務」、月刊「税務QA」、月刊「国際税務」などの定期刊行物を発行し、専門書籍や電子版も販売する。刊行物と連動した税務通信データベース、経営財務データベース、税務QAデータベース、国際税務データベースを展開するほか、税制、企業会計、国際課税、資産税などの記事をZEIKEN Online Newsで配信。税理士、会計事務所、企業の経理・財務部門、税務・会計実務担当者を主な利用者とする。 会場型セミナー、ライブ配信、Webセミナーを開催し、年間800回以上、約56,000名の参加実績を持つ。税務研究会会員、企業懇話会、税理士懇話会、国際税務研究会などの会員制度では、専門情報、研修、会員向けコンテンツ、実務家同士の情報交流機会を提供する。さらに、ZEIKEN LINKSで事業承継・M&Aの解説動画、Q&A、コラム、案件情報、資料、専門家情報を掲載し、会計事務所向けの譲渡個別勉強会や買手登録にも対応。定期購読料、書籍販売、データベース利用料、会費、セミナー受講料を収益の柱とし、創業以来70年以上にわたり蓄積した取材網、専門家ネットワーク、税務会計コンテンツの編集実績を強みとする。
株式会社文芸社
総資産 84億円(2025/02)
株式会社文芸社は、書籍および各種出版物の企画、制作、発行を主軸とする総合出版社です。同社は、著者の「本を出したい」という想いを形にするため、自費出版を核とした多角的な出版サービスを提供しています。小説、エッセイといった文芸作品から、ビジネス書、実用書、さらには絵本、写真集などのビジュアル作品まで、ジャンルを問わず幅広い作品を手掛けています。著者のニーズに合わせたオーダーメイドの出版プランを提案し、企画段階から完成、そしてその後の流通・販売、広告宣伝に至るまで、一貫したトータルサポート体制を構築しています。 同社の出版プロセスは、まず原稿応募や出版相談会、執筆と出版の説明会を通じて著者の作品やアイデアを丁寧にヒアリングすることから始まります。出版契約後は、出版企画担当者と編集担当者が連携し、約6〜7ヶ月をかけて作品を磨き上げます。この期間には、本文の校正、ブックデザインの制作、印刷・製本が含まれ、著者と共に「本物の出版体験」を創り上げています。完成した書籍は、日本出版販売やトーハンといった主要な流通網を通じて全国の書店に配本され、読者のもとへ届けられます。 また、同社はデジタルコンテンツの制作・販売、ライツ事業、各種イベントの企画・制作も手掛けています。特にライツ事業では、出版作品の映画化やドラマ化といったメディアミックス展開を積極的に推進しており、小坂流加氏の『余命10年』の映画化や、幸和也氏の『大空への旅立ち』のドラマ化など、数々の実績を誇ります。さらに、新たな才能の発掘と育成にも力を入れ、「人生十人十色大賞」や「文芸社文庫NEO小説大賞」をはじめとする多様な文学賞・コンテストを主催し、入賞作品の書籍化や全国出版を支援しています。創立25周年を迎えるまでに、約26,000人の著者が約30,000タイトルもの作品を世に送り出しており、その豊富な実績とノウハウが同社の強みとなっています。執筆活動をサポートする「ホンダス」や、出版に関する情報を提供するブログ運営など、著者が創作活動に専念できる環境づくりにも注力しています。
株式会社岩手日報社
上場総資産 83億円(2026/03)
株式会社岩手日報社は、岩手県を主要な活動地域とする総合メディア企業であり、中核事業として「岩手日報ONLINE」を運営し、地域に密着した多岐にわたる情報を提供しています。同社は、紙媒体の新聞発行に加え、デジタルプラットフォームを通じて、岩手県内33市町村の最新ニュース、経済動向、スポーツ情報、震災・防災関連情報、おでかけ情報などをリアルタイムで発信しています。特に、岩手県内の教育関係者向けには、小学校、中学校、県立高校の教職員人事異動名簿検索サービスを有料で提供しており、地域社会のニーズに応える専門性の高い情報サービスを展開しています。また、同社は地域経済の活性化にも貢献しており、岩手県内の飲食店や商業施設と連携した「クーポンサービス」を提供し、協賛店を募ることで、地域ビジネスのプロモーションを支援しています。ウェブサイト内には「広告」枠やPR TIMES、PRWireからの情報掲載も積極的に行っており、広告事業を通じて企業や団体の情報発信をサポートするビジネスモデルを確立しています。さらに、「戦後80年」や「東日本大震災」といった歴史的・社会的なテーマに関する企画・特集、地域文化に根ざした連載・コラムを展開することで、読者の知的好奇心を刺激し、地域への理解を深める役割も担っています。同社の強みは、長年にわたり培ってきた地域情報収集力と、それを多角的なメディアで発信する能力にあり、岩手県民の生活に不可欠な情報インフラとしての地位を確立しています。
株式会社KPSホールディングス
総資産 81億円(2025/11)
株式会社KPSホールディングスは、2021年12月10日に設立された、講談社グループの出版インフラを支える中核企業です。同社は、KPS各事業会社の事業活動支援と管理統括、KPSとしての販売・マーケティング、および全社の経理・財務・人事・総務・法務・広報といった経営基盤を統括する役割を担っています。傘下には、出版流通の最適化を担う株式会社KPSフルフィルメント、デジタル時代の製版・印刷を推進する株式会社KPSプロダクツ、出版ビジネスの多様な領域を支援する株式会社KPSソリューションズ、そしてITシステムで出版界を支える株式会社KPSシステムズの4つの事業会社を擁し、出版業界の多岐にわたるニーズに応えるトータルサービスを提供しています。 KPSフルフィルメントは、出荷・返品・改装などの出版流通業務全般、古紙化業務、その他物品の管理・発送業務を提供し、RFIDタグ対応など未来を見据えた取り組みも推進。KPSプロダクツは、コミックス・書籍・雑誌のコンテンツデータ制作、DTP制作、電子配信データ加工、オフセット・デジタル印刷、製本、校閲、装丁デザイン、翻訳、動画・オーディオブック制作、出版用紙の安定供給、アプリ・Webサイト運営、SNS配信サポート、データアーカイブまで、コンテンツ制作から多様なメディア展開までを一貫して支援します。KPSソリューションズは、出版関連業務受託、在庫適正化や重版サイクル検討などの業務改善提案・BPR、バックオフィス業務代行、書店以外の多様なチャネルでの販売業務支援、高スキル人材による業務支援を通じて、出版社のビジネスを多角的にサポート。KPSシステムズは、出版物流・生産管理システムを軸としたシステム開発・運用・保守、およびプライバシーマーク取得事業者としての個人情報管理業務を提供し、出版DXの実現をIT面から強力に推進しています。 同社の強みは、永年培ってきた技術力と、講談社をはじめとする出版社の多様なニーズに高品質で応え、信頼を築いてきた実績にあります。紙・電子を含めた出版に関する製造から流通、営業業務支援、システムサポートまでをトータルで提供する「出版プラットフォーム」として、コンテンツデータの作成・保管・二次利用、小ロット製造への対応、RFIDタグ活用、海外進出サポートなど、従来の出版の枠にとらわれない新しい事業にも積極的に挑戦し、出版の未来を創造しています。顧客は出版社や著者を中心に、その先の読者までを見据え、コンテンツを「欲しいモノを、欲しい時に、欲しい形態で届ける」ことをミッションとしています。
株式会社オーバーラップホールディングス
上場総資産 69億円(2024/08)
株式会社オーバーラップホールディングスは、同社が保有する子会社株式を基盤に、株式会社オーバーラップと株式会社オーバーラップ・プラスの事業活動を管理・統制する持株会社である。グループの中核はIP開発事業で、多数のクリエイターとマンガ・ノベルを企画制作し、紙書籍と電子媒体で読者に販売する。男性ティーン向け「オーバーラップ文庫」、男性20~30代向け「オーバーラップノベルス」、女性向け「オーバーラップノベルスf」のほか、「コミックガルド」「LiQulle」「ラブパルフェ」など、読者属性に応じたレーベルを運営する。ノベル発の作品をマンガ化する一方、マンガを起点とするIPも開発している。 クロスメディア事業では、自社IPをTVアニメ、実写ドラマ、ドラマCDなどへ展開し、単独での制作が難しい企画は制作会社などとのアライアンスによって実現する。ライセンス事業では、海外事業者への利用許諾や「オーバーラップストア」での商品販売により、IPの二次利用収益を得る。WEBコミック誌とiOS・Android向けアプリ「コミックガルドプラス」も運営する。さらに「ポケットモンスター」の版権許諾を受け、公式攻略本、ストーリーブック、関連書籍、ゲーム音楽のサウンドトラックCDを制作・販売する。作品の企画から出版、メディアミックス、海外ライセンス、物販までをグループ内で連動させ、媒体横断でIP価値と収益機会を拡大する点を強みとする。
株式会社ハースト婦人画報社
総資産 68億円(2025/12)
株式会社ハースト婦人画報社は、1905年創刊の『婦人画報』を源流とし、日本、アメリカ、フランスという多面的なDNAを持つグローバルメディアカンパニーです。同社は、雑誌発行、デジタルメディア運営、Eコマース、ブランドマーケティング支援、コンテンツ制作を主要事業として展開しています。ファッション、カルチャー、デザイン、フード、ビューティ、ウェルネスなど多岐にわたる分野で、長年培ってきた編集の専門知識と最新のオーディエンスインサイト、データ活用を融合させ、質の高いコンテンツを読者やユーザーに提供しています。 メディア事業では、『ELLE』『25ans』『Harper’s BAZAAR』『Esquire』といった国内外の有力ブランドの雑誌発行に加え、『ELLE Digital』『HODINKEE Japan』『Women’s Health』などのデジタルメディアを運営し、多様な情報発信を行っています。Eコマース事業では、『ELLE SHOP』や『婦人画報のお取り寄せ』を通じて、編集者が厳選した商品を販売しており、特にサステナビリティを重視した「Sustainable Choice」やリクエスト型受注生産システム「TSUKUTTE」の導入により、持続可能な消費を推進しています。 法人顧客向けのブランドマーケティング支援としては、「Hearst Media Solutions」として多角的なソリューションを提供しています。これには、イベントプロモーション、タイアップコンテンツ、ディスプレイ広告、オウンドメディア支援、動画制作・配信、データ&リサーチ、海外プロモーション支援などが含まれます。また、「HEARST made」によるクライアント企業のオウンドメディア制作支援や、「Hearst Data Solutions」によるデータに基づいたブランドマーケティング支援も行い、広告主のマーケティングファネル全体をサポートしています。 同社のビジネスモデルは、雑誌、デジタルメディア、Eコマースがそれぞれ収益の約3分の1を占めるバランスの取れた構成が特徴です。また、企業活動全体でサステナビリティを重視しており、FSC認証紙の使用、ISO14001の取得、全定期刊行誌のグリーン電力による印刷・製本、環境負荷を低減する「グリーンシフト広告プラン」の提供など、環境保全に積極的に取り組んでいます。さらに、女性のエンパワーメントや伝統文化・アート支援にも注力し、メディアの力で社会課題への意識啓発と行動変容を促す役割を担っています。
株式会社JTBパブリッシング
総資産 68億円(2026/03)
株式会社JTBパブリッシングは、旅行・ライフスタイル情報のリーディングカンパニーとして、多岐にわたる出版物の発行・販売、媒体への広告掲載営業、およびトータルソリューションサービスを提供しています。同社の主要事業は、旅行ガイドブックの代名詞である「るるぶ情報版」シリーズの発行で、国内・海外の観光地情報から目的別、ドライブ、コンパクトサイズまで幅広く展開し、2010年には「発行点数世界最多の旅行ガイドシリーズ」としてギネス世界記録™に認定されました。また、「JTB時刻表」や50代からの旅と暮らしを発見するマガジン「ノジュール」といった雑誌、さらには「JTBのMOOK」シリーズとしてアニメ・ゲームとのコラボレーションや交通・鉄道関連の書籍も手掛けています。地図商品や、カレンダー、都道府県の教科書、アウトドアガイド、大人の教養本、御朱印さんぽ、キャンブックス、楽学ブックス、単行本といったテーマ別の出版物も充実させています。 こども向け商品としては、知育ポスター「キッズレッスン」やビジュアル地図帳「大百科シリーズ」、学習まんが「マンガとクイズで楽しく学ぶ!シリーズ」、かるた、すごろくなど、遊びながら学べる商品を展開し、幅広い年齢層の知的好奇心に応えています。 デジタル分野では、女性向けおでかけメディア「るるぶ&more.」、ファミリー向けおでかけ体験メディア「るるぶKids」といったWEBサービスを運営。さらに、旅行情報検索アプリ「るるぶ+」や、LINEを活用したAIチャットサービス「るるぶブルくん」を提供し、デジタルコンテンツ販売やWebサービスを強化しています。 リアルメディアとしては、旅行ガイドブックの編集者が見つけたご当地グルメを提供する直営飲食店舗「editor’s fav るるぶキッチン」を運営し、地域食材を活用したエリアプロモーションを展開しています。法人・自治体のお客様向けには、カスタム出版「るるぶ特別編集」の制作、観光データベース「るるぶDATA」の提供、Webサイト運営、システム構築を含む多角的なソリューションサービスを提供し、クライアントの課題解決を支援しています。同社は、紙媒体とデジタルメディア、リアル店舗を融合させ、旅と情報の力で人々の豊かな人生と世界の相互理解に貢献することを目指しています。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
上場総資産 67億円(2026/03)
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社は、純粋持株会社として、情報産業を中心とした成長市場において、事業子会社の管理・統括、グループ経営企画、会計・人事・総務等の管理事務代行、不動産賃貸、グループファイナンス、IT関連企業の起業支援・育成を主たる事業としている。同社は「成長市場に複数の多様な事業基盤を構築することで、個別事業のリスクを減少しつつ、効率的な長期成長を実現する」という方針を基本とし、市場の活性化と新しいプレーヤーの参加を促すインキュベーションにも注力している。 同社グループは、出版、IT教育、Webメディア運営、システム開発、デザイン、人材紹介、オンラインサービス、投資など多岐にわたる事業を展開している。具体的には、株式会社翔泳社がIT・ビジネス関連書籍の出版、Webメディア「CodeZine」「MarkeZine」「EnterpriseZine」等の運営、IT技術者向けECサイト「SEshop.com」やeラーニング「独習ゼミ」を提供。株式会社SEデザインはIT関連のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン、およびHubSpotを活用したインバウンドマーケティング支援を手掛ける。 SEモバイル・アンド・オンライン株式会社は一般システム受注、携帯電話向けソフト開発、オンライン婚活支援サービス「スマリッジ」を展開。株式会社SEプラスはIT技術者や医療・介護・保育分野のコメディカル向けの職業紹介、IT研修イベント『SEcollege IT Festival』、資格試験対策eラーニング、生成AI入門研修などを提供している。また、SEインベストメント株式会社は有価証券投資事業を担う。情報産業の進化を背景に、各子会社が専門性を発揮し、幅広い顧客層に対し、情報提供、教育、キャリア支援、ライフサポートなどのサービスを提供することで、グループ全体の持続的な成長を目指す。
株式会社日刊スポーツホールディングス
総資産 67億円(2026/03)
株式会社日刊スポーツホールディングスは、1946年創刊の日本初のスポーツ新聞「日刊スポーツ」を中核とする企業グループの純粋持株会社です。2025年4月にホールディングス体制へ移行し、新聞事業の価値向上とデジタル事業の成長を推進する「総合情報産業」への変革を目指しています。同社の主要事業は、傘下の各新聞社(日刊スポーツ新聞東京本社、北海道本社、日刊スポーツ新聞西日本など)による新聞発行事業です。これらの新聞社は、関東、東北、甲信越、静岡、北海道、近畿、四国、中国、北陸、東海3県、富山といった広範な地域をカバーし、プロ野球、MLB、サッカー、Jリーグ、冬季競技、ゴルフ、相撲、格闘技、競馬、競輪、ボートレース、オートレースといった国内外の主要スポーツから、芸能、社会、レジャー、地域密着型の情報まで、多岐にわたるニュースを紙面で提供しています。特に地域に根差した報道に力を入れ、各地域のプロスポーツチームを徹底マークすることで、読者の多様なニーズに応えています。また、デジタル領域においては、2021年4月に設立された株式会社日刊スポーツNEWSが中心となり、デジタルコンテンツの企画、開発、制作、配信、広告事業を展開しています。同社は200人を超える記者・取材陣と全国取材網を擁し、nikkansports.comをメインサイトとして、スポーツ&エンタメの魅力をデジタルで発信。SNS、動画、音声なども駆使し、読者との「つながり」を重視した情報提供を行っています。有料会員サービス「日刊スポーツ・プレミアム」では、ここでしか読めないオリジナル特集や連載、新聞記事の復刻版、未掲載写真などを提供し、デジタル収益の柱としています。フェイクニュースが氾濫する現代において、記者の確かな取材に基づいた信頼性の高い情報発信を強みとしています。さらに、同社は過去の紙面や記事、写真の二次利用に関する申請受付や、講演依頼サービス事業「講師派遣ナビ」の運営を通じて、スポーツ選手や文化人、芸能人の講師派遣も手掛けています。グループ全体の経営基盤を支えるため、株式会社日刊スポーツビジネスサポートが総務、会計・経理、人事、労務、採用、教育研修、福利厚生、営業支援事務、ビル管理といったシェアードサービス業務を一元的に受託しています。これらの多角的な事業展開により、同社は「明日への夢と躍動を伝える」という企業理念のもと、読者・顧客との共感を広げ、健全な社会の発展に貢献しています。
株式会社オーバーラップ
総資産 66億円(2025/08)
株式会社オーバーラップは、出版、映像、音楽、ゲームといった多岐にわたる分野で事業を展開する総合エンターテインメントパブリッシャーです。同社は、ライトノベル、コミック、コミックエッセイの企画・編集・出版を主軸とし、特にライトノベルでは「オーバーラップ文庫」「オーバーラップノベルス」「オーバーラップノベルスf」「ロサージュノベルス」といった多様なレーベルを展開し、毎月25日に新刊を刊行しています。異世界ファンタジー、恋愛、コメディなど幅広いジャンルの作品を手掛け、新人作家の発掘にも力を入れ、オーバーラップ文庫大賞などを開催しています。コミック事業では、男性向け・女性向けのWEBコミック誌「コミックガルド」「コミッククリエ」のほか、電子ボーイズラブコミック誌「LiQulle」や電子ティーンズラブコミック誌「ラブパルフェ」を配信。さらに、心に寄り添う「はちみつコミックエッセイ」レーベルでは、実用系を含むコミックエッセイの持ち込み原稿を積極的に受け付けています。出版事業で培ったコンテンツを基盤に、映像・アニメ事業では自社作品のTVアニメ化やBlu-ray BOXの販売、音楽事業ではオリジナルサウンドトラックやキャラクターソングCDの制作・販売も行っています。また、キャラクター商品事業として「OVERLAP STORE」でのグッズ販売や、コミック・アニメ作品の翻訳出版、商品化などのライセンス事業を通じて、国内外へのコンテンツ展開を積極的に推進しています。特に「ポケモン事業」では、ポケットモンスター関連のCD/DVDや公式攻略本の企画・販売も手掛けるなど、人気IPを活用したビジネスも展開。固定概念に囚われず、常に最適な手段でエンターテインメントコンテンツを創出し、読者や視聴者、ファンに多様な楽しみを提供することを目指しています。対象顧客は、ライトノベル、コミック、アニメ、ゲーム、ネットカルチャーに関心を持つ幅広い層であり、電子書籍の売上拡大にも注力し、各電子書店との連携を強化しています。
大原出版株式会社
総資産 66億円(2025/03)
大原出版株式会社は、資格試験・検定の受験者向け教材を企画・発行し、ECサイト「大原ブックストア」で販売する出版社である。同社は、税理士、公認会計士、簿記、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、情報処理技術者、介護福祉士、社会福祉士、旅行業務取扱管理者などの学習分野を扱う。主力の税理士受験対策シリーズでは、簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、相続税法、消費税法などについて、個別計算問題集、総合計算問題集、理論問題集、理論サブノートを刊行する。農業簿記・農業経理、地方公会計、就職対策、学習法に関する書籍も販売対象である。 教材は過去試験の出題傾向や施行法令を反映し、基礎・応用の段階別構成、重要度ランク、解答時間、目標点数、採点基準などを組み込む点に特徴がある。過去15年または20年分の試験問題、オリジナル予想問題、赤シート対応の暗記教材、数値例や設例を収録した専門書も展開し、初学者から学習経験者までを対象とする。購入者向けには解答用紙・巻末資料のダウンロード、講師による解説動画、予想問題、法改正時の改訂情報や正誤表を用意するほか、一部書籍は電子書籍でも販売する。個人受験者への書籍販売を中心に、書店、法人、学校からの注文にも対応し、資格教材の売上を基盤とするビジネスモデルを採る。書籍に加えて実務電卓、バインダーなどの学習用品も取り扱い、教材制作と直接販売、継続的な内容更新を組み合わせている。
株式会社タウンニュース社
上場総資産 65億円(2026/06)
株式会社タウンニュース社は、神奈川県全域および東京多摩地域を対象に、地域に密着した情報を提供する総合メディア企業です。同社の主要事業は、無料の地域情報紙「タウンニュース」の発行であり、各地域の文化、社会、教育、スポーツ、政治、経済といった身近なニュースや生活情報を網羅的に提供しています。紙面は一般記事の割合が非常に高く、地域住民の「知りたい」というニーズに応えるとともに、広告を「アドコミ(アドバタイジングとコミュニケーション)」という独自の概念に基づき、地域にとって重要な生活情報として位置づけ、地域経済の発展や企業のプロモーションを支援しています。Web版タウンニュースでは、紙面記事のデジタル配信に加え、イベント情報サイト「RareA」や政治家データベース「タウンニュース政治の村」、読者参加型の「WEBアルバム」などを運営し、デジタルチャネルを通じた情報発信も強化しています。また、LINEアカウントメディアやメール版タウンニュースを通じて、最新情報を読者に届けています。さらに、同社は地域プロデュース・PPP(公民連携)事業にも注力しており、自治体や地域団体と連携し、地域課題の解決や活性化に貢献しています。具体的には、京急電鉄との「横須賀市の自治会・町内会DX化」事業連携や、横浜市との自治会町内会のデジタル化に関する連携協定、小田原三の丸ホールや茅ヶ崎公園体験学習センター、クアーズテック秦野カルチャーホールなどの公共施設の指定管理者としての運営実績があります。各種印刷物の企画、制作、印刷も手掛け、地域に根差した多角的なビジネスモデルを展開し、地域社会の発展に寄与しています。
株式会社朝日学生新聞社
総資産 63億円(2026/03)
株式会社朝日学生新聞社は、小学生から高校生を主要読者層とする教育新聞の発行を中核事業として展開しています。同社は、日刊の「朝日小学生新聞」と週刊の「朝日中高生新聞」を発行しており、時事ニュースを子どもたちにも分かりやすく解説するだけでなく、楽しい読み物や学習まんがなども豊富に掲載しています。これらの新聞は、活字に触れる機会を提供し、学力向上や中学・高校・大学受験対策に大きく貢献しています。「朝日小学生新聞」は毎日発行され、漢字にはふりがなが付されており、中学受験を控える小学生とその保護者に特に支持されています。「朝日中高生新聞」は週1回発行され、進路選択や定期テスト対策、受験に役立つ質の高い情報を提供し、読者参加型の企画も特徴です。 さらに、同社は低学年や幼稚園児とその保護者向けの月刊タブロイド判「朝小はじめての新聞」を「朝日小学生新聞」への綴じ込みや首都圏の幼稚園への無料配布を通じて提供しています。また、小学生の保護者向けの情報紙として「朝小かぞくの新聞」を月刊で発行し、「朝日小学生新聞」に綴じ込んで配布しています。首都圏の教育・受験情報を専門とする「朝日進学情報」も月刊で発行し、朝日新聞への折込配布を通じて、中高入試から大学入試までを視野に入れた地域密着型の情報を提供しています。 同社のビジネスモデルは、新聞購読料収入に加え、各媒体への広告掲載サービス、そして著作物の転載許諾による収益も含まれます。特に、学校の授業や入学試験での記事利用を許可するなど、教育現場への貢献も重視しています。全国の朝日新聞販売所を通じた広範な配布網と、各年代の学習ニーズに合わせた専門性の高いコンテンツ提供が強みであり、子どもたちの知的好奇心を育み、学習をサポートするメディアとしての役割を担っています。
株式会社日音
総資産 62億円(2026/03)
株式会社日音は、1963年に設立されたTBSホールディングス傘下の総合音楽出版社です。同社は、邦楽・洋楽の音楽著作権管理・開発を主要事業とし、約5万曲の国内作品と100万曲以上の海外作品の著作権を管理しています。具体的には、作詞家・作曲家・外国の音楽出版社など権利者から著作権を預かり、著作権管理事業者への届出、利用許諾、プロモーション活動を行い、発生した使用料を関係権利者へ分配しています。また、約140社に及ぶ国内音楽出版社の管理業務代行も手掛け、著作権管理から原盤業務、海外地域での内国作品管理まで幅広く支援しています。 同社の強みは、管理楽曲の利用開発における積極的なプロモーションです。テレビ番組、CM、映画、ゲームなど多岐にわたるメディアでのタイアップを推進し、イメージに合わせた楽曲提案や新規コマーシャルソングの企画制作も行っています。設立当初からアニメや特撮番組のテーマ曲制作に携わるなど、映像コンテンツに合わせたオリジナル楽曲制作の実績も豊富です。多岐にわたるポップミュージックの原盤制作も手掛け、ハイクオリティな音源を生み出しています。自社で保有するオリジナル原盤を活用した企画提案も行い、アーティストの魅力を最大限に引き出すことに貢献しています。 プロのユーザー向けには、自社制作のオリジナルライブラリーに加え、世界17か国395レーベルから厳選した125万点以上の音源を擁する「日音サウンズライブラリー」を提供し、放送番組、コマーシャル、映画、イベントなどの映像や空間演出に活用されています。アーティストやソングライターの発掘・育成・マネジメントにも注力し、才能ある音楽人の飛躍を支援しています。近年では、RPA導入やDX化を推進し、メタバース、SNS、XRといった新しい領域での音楽利用開発にも積極的に挑戦しており、国内外のクリエイターを繋ぐ音楽の架け橋として、グローバルな視点で音楽ビジネスを展開しています。
株式会社ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス
総資産 62億円(2026/03)
株式会社ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスは、音楽文化の発展に貢献するため、多岐にわたる音楽関連出版物の企画、制作、出版、および販売を手掛ける企業です。同社の主要事業は、ピアノ、エレクトーン、弦楽器、管楽器、打楽器、ギター、ベース、ドラム、キーボード、ウクレレなど、あらゆる楽器に対応した楽譜の出版にあります。初心者向けの教則本から、ヤマハグレード関連の教材、吹奏楽やオーケストラ、合唱、バンドスコア、フルスコアといった専門的な楽譜まで、幅広いニーズに応える豊富なラインナップを展開しています。また、音楽雑誌「月刊Piano」「月刊エレクトーン」をはじめとする定期刊行物や、作詞・作曲のノウハウを学べるライトノベル形式の書籍、音楽家の伝記、音楽理論書などの書籍も多数出版しています。さらに、CD、DVD、Blu-ray、LPといった音楽ソフトや、音楽文具の販売も行っています。 同社は、自社の楽譜通販サイトを通じて国内および輸入楽譜を豊富に取り揃え、一般の音楽愛好家からプロの演奏家、音楽指導者、学生、そして全国の楽器店や書店といった特約店・書店まで、幅広い顧客層にサービスを提供しています。特に、オンデマンド出版サービス「Muma」を展開し、お客様の注文に応じて楽譜を印刷することで、多様な個別ニーズにも柔軟に対応できる体制を構築しています。著作権保護期間中の楽曲利用に関する情報提供や、演奏会、ライブ配信、動画アップロードなどにおける楽譜の利用許諾に関するサポートも積極的に行い、音楽活動を安全かつ円滑に進めるための支援も提供しています。長年にわたり「ニュー・サウンズ・イン・ブラス」シリーズなど、数々の人気シリーズを手掛けてきた実績と、ヤマハグループとしての信頼性を強みとしています。特約店や書店に対しては、フェア注文書や販売促進用POP、スリーブの提供など、販売支援も充実させています。
株式会社大洋図書
総資産 60億円(2025/09)
株式会社大洋図書は、雑誌、書籍、ビデオDVD映像の企画、制作、仕入、販売を主軸とする総合出版社です。同社は、多岐にわたるジャンルのコンテンツを通じて、読者に「本を開いて広がる世界、知る喜び」を提供しています。具体的には、パズル誌(まちがいさがしパーク、ナンプレパーク、アロー&スケルトンパークなど)、脳活ドリル(おとなの脳活パズル、点つなぎ&ぬり絵など)、ファッション誌(Happie nuts、men’s egg、egg)、健康関連書籍(血流と血管の老化を防ぐ!、片頭痛を治す方法など)、金融・資産運用ガイド(勝てる日本株、配当生活、米国株大全など)、趣味・実用書(社会科見学、花絶景、水族館ガイドなど)、BLコミック誌、実話誌(実話ナックルズ、ナックルズ極ベスト)、劇画誌(劇画 華、劇画エマニエルなど)といった幅広い層のニーズに応える出版物を展開しています。また、セクシー女優の写真集やDVD映像の企画・制作・販売も手掛けており、多様なメディアでのコンテンツ展開を推進しています。同社の強みは、長年にわたり培ってきた出版ノウハウと、時代の変化に対応した柔軟なコンテンツ戦略にあります。紙媒体に留まらず、電子書籍の提供や、出版物の発売記念イベント開催、さらには自社コンテンツを活用したグッズ展開など、多角的なビジネスモデルを構築しています。書店への流通・販売支援も行い、読者と出版物を繋ぐ重要な役割を担っています。厳しい出版業界の状況下でも、同社は既存の枠組みにとらわれず、新たな企画やビジネスを創出し、出版界を牽引する存在を目指しています。顧客層は、若年層から高齢者まで、幅広い趣味・関心を持つ一般読者、そして全国の書店や流通業者に及びます。
株式会社医学通信社
総資産 59億円(2025/09)
株式会社医学通信社は、1947年の創立以来、医療図書出版を専門とする企業です。同社は、医療機関や介護施設、医療事務従事者、医師、看護師、医療情報管理者、そして医療事務を学ぶ学生など、幅広い医療・介護分野の専門家を主要顧客としています。事業の中核は、医療保険制度における診療報酬や介護報酬に関する専門書籍、月刊誌の発行であり、特に『月刊/保険診療』や『診療点数早見表』、『DPC点数早見表』、『薬価・効能早見表』といった定期刊行物や単行本は、医療現場で不可欠な情報源として高い評価を得ています。 同社の出版物は、診療報酬改定の全内容を「新旧対照表」形式で詳細に解説する特集号や、点数・施設基準の告示・通知を完全に収載した「診療報酬BASIC点数表」など、最新かつ正確な情報提供に強みを持っています。また、『外保連試案』のように、手術・処置・生体検査・麻酔・内視鏡といった全術式のコストと技術料の標準値を精緻に算出し、医療機関の原価管理や経営シミュレーションに活用できる実践的な内容も提供しています。さらに、医療事務の窓口業務から保険請求、統計業務までの実務知識を網羅した入門書や実践ハンドブック、Q&A形式の問題集、医療関連法規の解説書、公費負担医療の知識、レセプト総点検マニュアルなど、医療事務のあらゆる側面をサポートする多様なラインナップを展開しています。 介護分野においても、『介護報酬早見表』や『介護報酬パーフェクトガイド』を通じて、介護報酬改定やサービスコードに関する最新情報を提供し、介護施設の運営を支援しています。同社は、書籍の刊行後も厚生労働省からの疑義解釈や訂正事務連絡、正誤情報などをウェブサイトで「追補」として提供することで、読者が常に最新かつ正確な情報にアクセスできるよう継続的なサポートを行っています。2008年度からは、『診療点数早見表』1冊につきポリオワクチン2人分相当を寄付する社会貢献活動も実施しており、企業の社会的責任も果たしています。これらの活動を通じて、同社は医療・介護業界の発展に貢献し、専門家からの信頼を確立しています。
東京官書普及株式会社
総資産 59億円(2026/03)
東京官書普及株式会社は、大正10年の創業以来、国の広報である「官報」の普及と関連情報サービスの提供を主軸に事業を展開しています。同社の主要事業は、官報の紙媒体物およびインターネット版官報「官報情報検索サービス」の普及販売、官報公告の掲載取次、各種書籍販売、そして有報オンラインサービスの四本柱です。 官報の普及販売においては、紙媒体の官報(本紙、号外、政府調達公告版)の定期送付やスポット購入に対応し、全国の顧客へ提供しています。また、インターネット版「官報情報検索サービス」では、昭和22年5月3日以降の官報掲載記事をウェブ上で検索・閲覧できる月額制サービスを提供しており、必要な箇所のプリントアウトやテキスト抽出も可能です。これにより、利用者は場所を選ばずに効率的に官報情報を活用できます。 官報公告の掲載取次サービスでは、企業や法人に義務付けられている決算公告をはじめ、合併、会社分割、資本金・準備金減少、組織変更、株式交換、株式交付、解散、定款変更など多岐にわたる法定公告の掲載をサポートしています。オンラインでの簡単申込を強みとし、Web入力フォーム、原稿ひな形ダウンロード、作成済み原稿のアップロードなど、多様な申込方法を提供することで、顧客の利便性を高めています。掲載料金は枠のサイズや行数に応じて異なり、校正刷りサービスも提供し、正確な情報掲載を支援しています。 書籍販売事業では、政府刊行物、法令情報書籍、有価証券報告書総覧、各種統計資料、さらには土木関連の専門書まで、幅広いジャンルの書籍を取り扱っています。当サイトでしか購入できない出版物も多数揃え、法人名義での請求書払いにも対応しています。 有報オンラインサービスは、有価証券報告書のWebオンラインサービスとして、企業の情報開示をサポートしています。同社は、長年の実績と官報に関する深い専門知識を背景に、オンライン化を推進することで、全国の企業、法人、個人顧客に対し、迅速かつ正確な情報提供と手続き支援を実現しています。特に、官報公告のオンライン申込は、煩雑な手続きを簡素化し、顧客の負担を軽減する大きな強みとなっています。
株式会社オーム社
総資産 58億円(2025/11)
株式会社オーム社は、1914年の創業以来、100年以上にわたり理工学分野に特化した書籍および雑誌の発行を主要事業として展開しています。同社の出版物は、電気電子、情報科学、情報通信、機械制御、建築、土木、空調衛生設備、化学環境、生命科学、医用電子といった理工学全般にわたる広範な分野を網羅しています。書籍ラインナップは多岐にわたり、大学・専門学校向けの教科書、高度な技術専門書、英文を含む学術専門書から、一般読者向けの実用書、さらには「電気工事士試験」や「電気主任技術者試験」などの国家資格試験対策参考書、技術を分かりやすく解説する「マンガでわかる」シリーズ、ユニークな入門書「『マジわからん』と思ったときに読む本」シリーズ、美術技法書まで、幅広いニーズに応えています。雑誌事業では、月刊誌として『新電気』、『電気と工事』、『設備と管理』を発行し、現場技術者や資格取得を目指す読者に最新情報と実務知識を提供しています。かつては『OHM』や英文学術誌『New Generation Computing』も発行していました。同社は、これらの出版活動に加え、発行出版物に関連する技術者向けのオンラインセミナーやオンラインスクールを開講し、資格取得支援やスキルアップのための学習コンテンツを配信しています。また、自社発行物以外にも、多くの学会や協会、オライリー・ジャパンなどの他社書籍、各種学会誌やメーカーの技術ジャーナルの販売も手掛けており、理工学分野における知識普及と技術者育成に貢献しています。長年の経験とノウハウを活かし、高品質な学習コンテンツと情報を提供することで、技術者の成長と社会の発展を支えることを強みとしています。
株式会社東京美術
総資産 48億円(2026/03)
株式会社東京美術は、1960年の設立以来、美術・文化を軸とした多角的な事業を展開する総合メディアプロダクションです。同社の主要事業は、図書出版及びMD業務、企業出版企画・編集・制作、商業印刷企画・制作、技術マニュアル翻訳・制作、コンピューターグラフィック・TVタイトル・テロップ・フリップ制作、ホームページ企画・制作・管理、プロモーション用DVD企画・編集・制作、東京国立博物館内ミュージアムショップ書籍コーナー運営、ミュージアムグッズの制作・販売、その他販促品制作に及びます。 出版事業では、「もっと知りたいシリーズ」「すぐわかるシリーズ」「かわいいシリーズ」「ToBi selection」「作品集シリーズ」といった多様なレーベルを展開し、美術史、画家、日本の文化、歴史、工芸品、建築物、さらには児童向けの美術教育書まで、幅広いジャンルの書籍を企画・編集・制作しています。特に、美術愛好家から一般読者、学生まで、あらゆる層が美術や文化に親しめるような入門書や専門書を多数刊行しており、その内容は多岐にわたります。また、ミュージアムグッズの制作・販売も手掛け、「金のブックマーク(しおり)」は各地の美術館・博物館・書店で好評を博し、贈答品としても利用されています。 映像制作分野では、創業当初からテレビ朝日の常駐部署として、テロップ、フリップ、CG、イラスト、レタリングなどの制作を365日24時間体制で提供し、テレビ東京でも長年にわたりテロップ制作を担うなど、生放送番組を中心に視聴者へ正確かつ分かりやすい情報を届ける重要な役割を担っています。特に、フリップの「めくり」技術や手書き文字の繊細な表現は職人技として評価されています。さらに、カタログ、パンフレット、展覧会図録、取扱説明書といった商業印刷物の企画・制作に加え、AR(拡張現実)、360°撮影、デジタルサイネージ、電子化、クロスメディアといった最新技術を活用した各種製作も手掛けており、顧客の多様なニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。同社は、シチズングループの一員として、長年の実績と専門知識を活かし、印刷、出版、映像、デジタルコンテンツ制作、ミュージアムビジネスといった幅広い領域で、高品質なサービスを提供し続けています。
株式会社中央経済社ホールディングス
上場総資産 48億円(2025/09)
株式会社 中央経済社ホールディングスは、「一人ひとりの読者に信頼をお届けする」という理念のもと、経済、経営、法律、会計、税務、検定・資格、その他ビジネスに関する幅広い分野の専門書籍や雑誌を企画・編集・出版・販売する総合出版社です。同社は、時代の流れに沿った出版活動を展開し、実務書から自己啓発書まで多岐にわたる出版物を創刊しています。特に、『企業会計』、『旬刊 経理情報』、『税務弘報』、『ビジネス法務』といった専門誌は、法律・会計・税務に係る制度改正や経営課題・企業実務の変化をタイムリーに読み解くための情報源として、多くの専門家やビジネスパーソンに支持されています。 同社の事業は、紙媒体の出版に留まらず、デジタル領域にも積極的に展開しています。オンラインストアを通じて書籍や雑誌を販売するほか、雑誌電子版のバックナンバー読み放題サービスや、最新の会計・税務法令情報を収録した「会計全書オンライン」などのデータベースサービスを提供しています。また、会計の機能や制度に関する基礎的な研究成果を発信する「企業会計 査読付き論文サイト」を運営し、学術的な知見の普及にも貢献しています。対象顧客は、企業経営者、経理・税務・法務の専門家、公認会計士、税理士、弁護士、大学教員、学生、資格試験受験生、そして一般のビジネスパーソンと広範にわたります。 同社の強みは、長年にわたる専門書出版で培われた高い専門性と信頼性、そして大学教授、公認会計士、税理士、弁護士といった各分野の第一線で活躍するプロフェッショナルな執筆陣にあります。これらの専門家とのネットワークを活かし、同社は「社外取締役&監査役紹介サービス」も提供しており、企業経営のガバナンス強化や専門分野への対応を支援しています。さらに、簿記検定や税理士試験、公認会計士試験などの会計資格試験受験生向けに有益な情報を提供する「会計人コースWeb」や、ビジネススキル学習機会を提供する「スキルアカデミー」も展開し、多様な学習ニーズに応えています。持続可能な社会の実現に向けた取り組みも推進しており、経済活動と環境・社会保護の両立を目指しています。同社のビジネスモデルは、専門知識の提供を通じて、個人のスキルアップから企業の経営課題解決までを多角的にサポートする点に特徴があります。
株式会社くもん出版
総資産 43億円(2026/03)
株式会社くもん出版は、KUMONグループの一員として、出版物・知育玩具の制作と販売を主軸に置く。同社は幼児向けドリル・ワーク、カード教材、小中高生向け問題集・参考書、辞事典、絵本・児童書、教育書、大人向け学習書を刊行するほか、知育玩具、文具、教育機器、音響・映像製品、プログラミング・STEAM教材を開発する。幼児から高校生、保護者、成人学習者を対象とし、書店、玩具店、公式オンラインショップ、全国の書店内に設けた体験型売場「KUMON PARK」「KUMONすくえあ」を販売・体験接点としている。学校、図書館、幼稚園、保育園、特別支援施設、放課後等デイサービスなどへの導入支援も行う。 商品開発では、公文式教室における子どもの学習行動や指導実践を活用し、段階的な自学自習を促す教材設計に特徴がある。利用者によるモニタリング、玩具発売前リスクアセスメント、安全性・強度・耐久性の確認、販売後の意見分析を商品改良へ反映し、「くるくるチャイム」のように改良を重ねた製品も扱う。国内販売に加えて出版物、版権、著作権を輸出入し、英語版ワークブック約200タイトルは55の国・地域で累計2,700万冊以上を販売。教材の翻訳権を現地出版社へ許諾し、絵本、児童書、大人向けドリル、文具、玩具を含む商品群は67の国・地域に広がる。自社開発商品の販売収入と出版収入、海外への商品輸出および翻訳出版のライセンス収入を組み合わせ、公文式の実践知を市販教材へ展開できる点を強みとする。
株式会社中広
上場総資産 39億円(2026/03)
株式会社中広は、地域社会の活性化を軸に多様なメディア事業と広告代理サービスを展開する企業である。同社は地域みっちゃく生活情報誌の発行を通じ、衣・食・住・健康・観光など生活に密着した情報を提供し、地域経済の循環を促進している。1100万部を超える発行部数を誇るフリーマガジンネットワークを基盤に、紙媒体とデジタルメディアを融合した「ハイブリッド型メディア」の構築に注力している。DX技術を活用した広告データの分析・解析により、広告主の課題解決と業務効率化を支援する。同社の事業は全国47都道府県に展開され、北海道から沖縄まで地域ごとに編集室を設置し、現地のニーズに応じた情報誌を制作している。また、オフィスソリューション事業では省エネ機器やセキュリティアイテムの提供を通じて企業のコスト削減を支援し、採用支援ツール「アットカンパニー」の開発により中小企業の採用活動を支援している。同社は地域密着型のビジネスモデルを維持しながら、地方創生と持続可能な社会の実現を目指しており、今後は5000万世帯への情報配布ネットワークの構築を目標としている。
株式会社ファンギルド
総資産 39億円(2026/03)
株式会社ファンギルドは、「ストーリーの力で、人生にFUNを。」をミッションに掲げ、電子コミックおよび紙コミックスの企画、制作、発行、配信を主軸とするコンテンツメーカーです。同社は、女性コミック、少女コミック、青年コミック、TL、BL、メンズコミック、Webtoon(縦スクロールコミック)といった多種多様なジャンルの漫画コンテンツを手掛けており、読者のニーズに応える幅広いラインナップを提供しています。特に、電子コミック市場の拡大とともに事業規模を成長させ、国内外の多くの読者へ漫画コンテンツを届けている点が特徴です。 同社の事業は、自社レーベル「cherish」「コミックアウル」「JAMTOON」「スピラ」「be sugar」「Peace!」を通じて、様々なジャンルの作品を世に送り出しています。また、同社が運営する漫画出版社モバイルメディアリサーチを通じて「ラブきゅんcomic」「comicトピア」「caramel」といったレーベルも展開し、幅広い読者層にアプローチしています。これらの作品は電子媒体だけでなく、紙コミックスとしても積極的に展開されており、リアル書店でのフェア開催やDMMスクラッチとのコラボレーションなど、多角的なプロモーションを行っています。 グローバル展開にも注力しており、すでに全世界18カ国で同社のコミックが発売されているほか、海外作品の輸入事業も積極的に展開し、国内外のコンテンツ交流を促進しています。Webtoon制作にも力を入れており、縦スクロール形式の漫画制作を通じて、スマートフォンでの読書体験に特化した新たなエンターテイメントを提供しています。 さらに、同社はクリエイター支援にも力を入れており、「FUNGUILD CREATORS SUPPORT」を通じて、作家様や作家志望者向けに電子コミック業界の仕組み、著作権、確定申告、CLIP STUDIO PAINTの活用方法など、執筆活動に役立つ情報やサポートコンテンツを提供しています。契約作家に対しては、電子コミック専門の弁護士による契約書チェック、税理士監修の確定申告マニュアル提供、CLIP STUDIO PAINTクリエイター検定の受験支援といった具体的な技術・法務・税務サポートを行い、作家が創作活動に専念できる環境を整備しています。 同社の強みは、「読者ファースト」を徹底し、変化の激しい時代において常に一歩先を行くコンテンツメーカーを目指している点にあります。漫画に留まらず、将来的にはアニメ、映画、ゲーム、イベント、グッズなど、あらゆるエンタメ領域への展開も視野に入れており、総合的なエンターテイメント企業としての成長を目指しています。自由と責任を重んじる企業文化の中で、従業員一人ひとりがスピード感と裁量を持って事業成長に貢献し、世界中の読者に喜びと安らぎを届ける新たな価値創造に挑戦し続けています。
株式会社ソラジマ
総資産 38億円(2026/03)
株式会社ソラジマは、「今世紀を代表するコンテンツを創る」というミッションを掲げ、デジタル漫画の企画制作から出版までを一貫して手掛けるコンテンツ企業です。同社は、縦スクロール形式のWebtoon(ウェブトゥーン)事業を主軸とし、特に「バトルWebtoon」と「ロマンスWebtoon」の二つのジャンルに注力しています。バトルWebtoonでは、没入感のある映像のような表現を追求し、世界で通用するキャラクターと物語の創出を目指しており、ロマンスWebtoonでは、多様なときめきをテーマに数々のヒット作を生み出し、メディアミックスも積極的に推進しています。近年では、従来の横読み漫画の編集部も新設し、多様化する読書環境に対応した作品を読者に届けるべく、新たなレーベルの立ち上げや漫画家の募集を行っています。さらに、「よすみ」というジャンルレスな漫画編集部を運営し、デジタルだけでなく紙出版にもこだわり、漫画とカルチャーを横断する試みを通じて、新しい時代の出版を切り開いています。同社の強みは、Webtoon制作で培ったノウハウと、漫画家が自身の得意分野に合わせて選べる「個人作家」「一部分業」「完全分業」の3つの柔軟な制作スタイルにあります。制作された作品は、自社アプリ「ソラジマTOON」を活用したデータ分析に基づき、国内外の電子書店やプラットフォームを通じて世界11ヶ国・地域に配信され、収益の最大化を図っています。また、IP事業として、公式グッズの企画・制作・販売を行うマーチャンダイジング(MD)事業や、アニメ・IP展開・テクノロジー活用を加速させるためのM&A・投資事業も展開し、パートナー企業との連携を通じて事業領域の拡大とコンテンツ価値の向上を目指しています。これらの事業を通じて、同社はクリエイターに挑戦と成長の機会を提供し、世界中の読者に愛されるコンテンツを創出し続けています。
株式会社佼成出版社
総資産 38億円(2026/03)
株式会社佼成出版社は、「人さまに喜ばれる私たちでありたい」という経営理念のもと、仏教精神を基盤とした各種メディアを創造し、広く社会に届けることで、多くの人々の喜びと慈悲心の発現を後押しする事業を展開しています。同社の主要事業は、新聞・雑誌・電子書籍の発行、書籍の出版、WEBサイト制作および管理、そして倉庫業です。出版事業においては、一般書、児童書、仏教書といった「読む人の心を育む本」の制作に注力し、読者に喜びや感動を提供しています。特に、宗教法人・立正佼成会の機関紙誌である「佼成新聞」「佼成」「やくしん」の制作・発行は重要な柱であり、会員向けの信仰情報や心のあり方を考える記事を提供し、広告出稿も受け付けています。また、同社はITを活用したデジタル事業にも積極的に取り組んでおり、「紙とデジタルによるハイブリッド出版事業」を推進しています。具体的には、電子書籍の制作・配信、WEBサイトの企画・開発・管理、WEBコンテンツの企画・開発・管理、書類や写真等の資料を保存・活用し未来に伝えるアーカイブズ事業、集客やサービスに活用可能なデジタルコンテンツの制作・運用を行っています。これらのデジタルサービスは、社内システムの業務改善支援から、外部へのWEBサイト構築・運用支援、ソーシャルメディア運用まで多岐にわたります。同社は、時代と共に変化するニーズに対応しつつも、「いかなる時代であっても変わらないもの」としての仏教の智慧を様々なメディアを通じて発信し、人々の心の豊かさを育むことを目指しています。長年の歴史と、社員の多様性を活かした働きやすい環境も同社の強みであり、安定した事業運営を支えています。
株式会社全音楽譜出版社
総資産 36億円(2025/03)
株式会社全音楽譜出版社は、約100年にわたり音楽を愛する人々の心と音楽をつなぐ架け橋として、高品質な楽譜と楽器を提供し、音楽文化の普及に貢献しています。同社の主要事業は、楽譜・楽書の出版・販売・レンタル、楽器の製造・販売、音楽教育サービス、そして音楽著作権の管理の四本柱です。楽譜事業では、クラシックからポピュラーまで数千点に及ぶ幅広いジャンルの楽譜や音楽書を発行し、幼児教育から専門分野まで多様なニーズに対応しています。特に、ピアノピース、ピアノライブラリー、声楽ライブラリーといった代表的な楽譜シリーズに加え、「トンプソン現代ピアノ教本」や「バーナムピアノテクニック」などの海外教材の日本語版出版も手掛けています。また、現代作曲家のオーケストラ作品の楽譜シリーズ刊行や、現代室内楽コンサート「四人組とその仲間たち」の開催を通じて、現代音楽の振興にも力を入れています。2017年には株式会社河合楽器製作所のグループ傘下に入り、カワイ出版の楽譜事業も加わり、合唱楽譜やピアノ楽譜のラインナップをさらに拡充しました。 楽器事業においては、幼稚園や小中学校の音楽教材として採用されるリコーダー、鍵盤ハーモニカ、文化箏、ミニキーボード、バンビーナドラムなどの教育楽器から、プロフェッショナル演奏家向けの信頼性の高い楽器まで、幅広い品揃えを誇ります。音楽教育サービスでは、幼児音楽教育夏期講座やマーチング&CD鼓隊講習会、リコーダーセミナーなどを開催し、教材開発や文化箏認定制度を通じて、未来を担う子どもたちの感性と創造性を育む活動を展開しています。音楽著作権管理(C&R)事業では、国内外の作曲家から著作権を預かり、作品の利用開発やプロモーション活動を積極的に行い、レンタル楽譜の提供を通じて演奏機会の創出に貢献しています。同社は、長年にわたる伝統とノウハウを次世代に継承しつつ、新しいアイデアや技術の導入にも意欲的に取り組み、eスコア電子楽譜の提供など、時代の変化に対応したサービスも展開しています。顧客層は、一般の音楽愛好家から、音楽教育機関、プロの演奏家、作曲家、オーケストラ、合唱団まで多岐にわたり、音楽の作り手と受け手の双方に価値を提供することで、社会全体の音楽文化の発展に寄与しています。
株式会社オレンジページ
総資産 36億円(2026/02)
株式会社オレンジページは、生活情報誌『オレンジページ』の出版を原点に、食と暮らしを軸とした多角的な事業を展開しています。同社は、長年培ってきた「生活者の声に耳を傾け、リアルな生活シーンを描き、誰もが実践できる検証主義」という「生活実装力」を強みとしています。この独自の編集力を基盤に、生活者の〈本当にほしい〉をくみ取り、日々の暮らしを豊かにする新しいスタンダードを創造しています。 主要事業として、まず出版事業では、月2回刊の雑誌『オレンジページ』をはじめ、料理好きに向けた季刊レシピムック『オレンジページCooking』、『こどもオレンジページ』などの刊行を通じて、読者の毎日の暮らしにワクワクを届けています。また、企業・団体向けのニーズに合わせた冊子やリーフレット制作も手掛けています。 次に、WEBメディア運営・制作事業では、1万6千点以上のプロの料理家レシピや暮らしに役立つ良質なコンテンツを提供する「オレンジページnet」を運営。さらに、「楽しく食べれば生きるチカラが身につく!」をコンセプトにした「こどもオレンジページnet」や、人生100年時代のライフデザインを提案する「ウェルビーイング100」、食や料理を仕事にしたい人のためのオンラインスクール「オレンジページの学校」、国内最大規模の料理教室紹介サイト「クスパ」など、多様なデジタルメディアを展開し、生活者のニーズに応えています。 イベント事業では、料理出版社ならではの人脈とノウハウを活かし、人気の料理研究家やシェフ、食のスペシャリストが登壇する料理教室やセミナーを企画運営。体験型スタジオ「コトラボ阿佐ヶ谷」や食の交流拠点「K,D,,C,,,」を活用し、リアルおよびオンラインでの体験型イベントを提供しています。これにより、五感で楽しむ「体験」をプロデュースし、地域創生やSDGs推進にも貢献しています。 メニュー・商品開発事業では、食のプロフェッショナルである編集者が、生活者視点での企画提案を行い、企業・団体とのコラボレーションによる商品開発から販売促進までを一貫してサポート。JR東日本グループとの連携により、Suicaのペンギン駅弁「大人のお子様ランチ」のようなヒット商品も生み出しています。 さらに、マーケティング支援事業として、独自の会員組織「オレンジページメンバーズ」を活用した生活者インサイト調査、冊子・ムック・SNSを活用した制作・プロモーション、体験型スタジオ「コトラボ」を通じた体験デザイン、そして料理の基本から栄養学まで食をテーマにした企業・団体向けの人材育成・教育プログラムを提供し、クライアント企業の課題解決を支援しています。これらの事業を通じて、同社は「食」を起点に豊かな生活文化を育み、ウェルビーイングな世界の実現を目指しています。
日本加除出版株式会社
総資産 36億円(2025/12)
日本加除出版株式会社は、1901年の「日本行政区画便覧」発刊以来、法律・行政の実務に携わる専門家や自治体職員の課題解決に資する情報を提供し続けている出版社です。同社は、加除式図書「親族、相続、戸籍に関する訓令通牒録」をはじめとする書籍や、「戸籍時報」「住民行政の窓」「家庭の法と裁判」「信託フォーラム」といった専門雑誌の刊行を通じて、法律・行政実務の最前線で活躍する弁護士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、市町村役場職員、法務局職員など、幅広い実務家層に有用かつ正確な情報を提供しています。近年では、ICT化の進展に対応し、従来の印刷媒体に加え、電子書籍やデジタルコンテンツ事業にも注力しています。特に、オンラインサービス「Legal Garden」では、明治時代から現在までの登記・供託、戸籍関連の行政先例約16,400件、大審院時代からの不動産登記、商業登記、親族・相続事件関連の判例約16,200件、主要法令約320件とその変遷情報、全国の地名・管轄情報、住基・戸籍・登記統一文字情報、実務QA、会社の目的事例集、不動産登記の記載例集などを提供し、実務家の業務効率化と正確性向上を強力に支援しています。また、自治体戸籍事務職員向けの「戸籍実務オンラインセミナー」の開催を予定するなど、研修・教育分野への展開も進めています。さらに、市町村役場の戸籍・住民票関連業務をサポートするシステムメーカー・ベンダー向けに、デジタルフォントや法令・通達情報、住所情報といった電子コンテンツを提供することで、社会インフラを支える行政事務の円滑化にも貢献しています。同社の強みは、創業以来培ってきた情報収集と企画編集のノウハウ、そして多様化する社会環境に即応し、信頼できる情報をタイムリーに発信する能力にあり、幅広い実務分野において最も信頼される出版社を目指しています。
株式会社河合出版
総資産 35億円(2026/03)
河合出版は、河合塾グループの一員として、主に高校生を対象とした大学受験対策用の学習参考書や問題集の企画・編集・出版を手掛けています。同社の事業内容は多岐にわたり、大学入学共通テスト対策に特化した「共通テスト総合問題集(通称:黒本)」や「共通テスト過去問レビュー」、マーク式試験対策の「マーク式基礎問題集」など、幅広いニーズに応える商品を展開しています。さらに、東京大学、京都大学、大阪大学といった難関大学を含む主要大学の入試に焦点を当てた「入試攻略問題集」や、国公立二次・私立大試験の応用力養成を目指す「入試精選問題集」も提供しており、受験生が志望校合格に必要な実力を効率的に身につけられるよう支援しています。 同社の強みは、河合塾が長年培ってきた教育ノウハウと模試データに基づいた質の高いコンテンツです。特に「共通テスト総合問題集」には河合塾の「全統模試」が収録されており、詳細な解説を通じて、単なる解答だけでなく、問題のポイントや注意点、さらには解答に求められる発想や着眼点まで深く理解できるよう工夫されています。また、英語のリスニング対策用音声ファイルのダウンロード提供や、高校関係者向けのPDFデータ提供など、デジタルコンテンツを活用した学習支援も積極的に行っています。 対象顧客は、大学受験を控える高校1年生から3年生までの生徒、彼らを指導する高校教員、そして同社の書籍を取り扱う全国の書店です。同社は、これらの顧客に対して、基礎固めから応用力養成、そして実戦演習まで、受験のあらゆる段階に対応する教材を提供することで、日本の大学受験教育において重要な役割を担っています。ビジネスモデルとしては、高品質な教材を開発し、全国の書店や高校を通じて販売することで収益を上げており、河合塾グループの総合的な教育力と連携しながら、教育出版業界における確固たる地位を築いています。
株式会社徳間書店
総資産 35億円(2026/03)
株式会社徳間書店は、多岐にわたるジャンルの書籍、雑誌、コミックス、児童書などを企画・編集・出版する総合出版社です。同社は、文芸書、一般書、ビジネス・経済書、歴史・地理、哲学・宗教、趣味・実用書、教育・語学・資格、スポーツ・健康、ゲーム、暮らし・健康・子育て、人文・思想、エンターテイメント、科学・テクノロジー、ノンフィクション、投資・金融・会社経営といった幅広い分野の出版物を手掛けています。主要なレーベルとして「徳間文庫」「キャラ文庫」「アニメージュ文庫」などの文庫シリーズ、また「リュウコミックス」「CHARAコミックス」「アニメージュコミックス」「ジブリコミックス」「トクマコミックス」といったコミックスレーベルを展開しています。特にスタジオジブリ関連の出版物やアニメ雑誌「アニメージュ」は同社の強みの一つです。定期刊行物としては「週刊アサヒ芸能」「GoodsPress」「ニンテンドードリーム」などがあり、多様な読者層のニーズに応えています。出版事業に加えて、映像関連事業への関与、広告企画、カスタム出版なども行い、コンテンツの多角的な展開を図っています。また、「大藪春彦賞」「大藪春彦新人賞」「徳間書店小説新人賞」といった文学賞を主催し、新たな才能の発掘と育成にも力を入れています。近年では、スマートフォンアプリ「流生命」の提供など、デジタルコンテンツ分野への展開も積極的に進めており、紙媒体に留まらないメディアミックス戦略で、幅広い顧客層に質の高いコンテンツを提供し続けています。
NTT出版株式会社
総資産 34億円(2026/03)
NTT出版株式会社は、ICT分野の進化と社会の変化を見据え、情報発信の新たな形を創造し続ける出版社です。同社は、NTTグループ各社をはじめとする企業・団体に対し、多岐にわたる情報発信および企業広報ツールの企画、制作、発行を手掛けています。主要事業の一つであるコミュニケーションツール制作では、企業の信頼性や魅力を高めるため、周年・記念事業の企画・制作、会社案内、社内報・社外報、株主向け施策、商材パンフレット・チラシなどを提供し、顧客のブランド価値向上を支援しています。 また、同社はデジタルメディアの企画・制作・運営にも注力しており、タイムリーな情報発信を通じて共感を生み、顧客とのつながりを深めることを目指しています。具体的には、オウンドメディア(自社メディア「DISTANCE.media」の運営実績も含む)、Webサイト構築・運営、映像制作、SNS・YouTube運営、デジタルブック制作など、多様なデジタルコミュニケーション戦略を提案・実行しています。さらに、企業の成長と社会・環境への貢献が求められる現代において、サステナビリティ経営支援も重要な事業として展開。サステナビリティレポートや統合レポートの作成、セミナー提供、社内浸透施策、マテリアリティ制作支援などを通じ、企業のESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを包括的にサポートしています。 記憶に残る体験を通じてブランドの価値を高めるイベント・グッズの企画・制作・運営も手掛けており、イベント企画・運営、各種ノベルティ、カレンダー制作などを通じて、顧客のブランディングを支援しています。そして、創業以来の基盤である書籍出版事業では、情報通信技術やメディア分野を軸に、経済、社会、ビジネス、人文科学、歴史、都市、建築といった幅広いジャンルの書籍を企画・制作・刊行。特にIT関連の専門書や、自社メディア「DISTANCE.media」から派生したZINEなど、時代のニーズに応じた知の発信に力を入れています。長年にわたるNTTグループ各社での豊富な実績と、企画から制作、印刷、デジタル運用まで一貫したワンストップ対応力、そして顧客の意向を汲み取りつつ付加価値を提供する提案力の高さが同社の強みであり、企業や社会の持続的な発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。
株式会社KADOKAWA Game Linkage
総資産 33億円(2026/03)
株式会社KADOKAWA Game Linkageは、「ゲーム好きな人と、もっと笑顔に」をビジョンに掲げ、ゲームにまつわる多岐にわたる事業を展開する企業です。同社の主要事業は、出版、映像配信・制作、ネットワーク・エンターテイメント・サービス、グッズ、コンテンツの企画・開発・運営、イベント企画・運営、eスポーツマネジメントなどです。特に「ファミ通」や「ゲームの電撃」といった著名なゲームメディアを核に、雑誌、攻略本、アートブック、ファンブックといった出版物を多数手掛けています。例えば、『ゼルダの伝説』『マリオ』『ペルソナ』『ファイナルファンタジー』『エルデンリング』『マインクラフト』など、人気ゲームの公式攻略本や設定資料集、ビジュアルファンブックを制作し、ゲームファンの深いニーズに応えています。 また、ウェブサービスや動画配信を通じて最新のゲーム情報を提供し、ゲームファンの熱量を高める活動も行っています。グッズ制作では、人気キャラクターのフィギュアやブランケット、レジャーシートなどを企画・販売。イベント企画・運営では、「ファミ通・電撃ゲームアワード」のような大規模な表彰イベントや、東京ゲームショウへの出展、コミュニティ構築、オンラインイベントの企画・運営を通じて、ゲームファンに直接的な体験を提供しています。 eスポーツ分野では、プロゲーミングチーム「FAV gaming」や格ゲーVTuberグループ「りーさるぷらん」のマネジメントを行い、国内外の大会参戦やタレント育成を通じてeスポーツ文化の発展に貢献しています。さらに、ゲーム企画・開発、PR、Steamでのゲームパブリッシュ、海外メディアへの広告実施、中国のbilibili動画やWeibo、小紅書でのプロモーションなど、グローバルな展開も積極的に推進しています。長年のゲーム周辺事業で培った知見とメディア発信力、独自の企画力を強みとし、ゲームの面白さや楽しさを様々な形で世界中のゲームファンに届けています。
株式会社日本教文社
総資産 33億円(2026/03)
株式会社日本教文社は、精神世界、自己啓発、環境、平和、教育、健康、哲学、心理学といった多岐にわたるテーマの出版物を企画・制作し、販売する出版社です。同社は、月刊誌「いのちの環」「白鳩」「日時計24」をはじめとする定期刊行物、紙版書籍、オンデマンド版書籍、電子版書籍、オーディオブック、さらには日訓やカレンダー、日記帳など、多様なメディア形式でコンテンツを提供しています。特に「生長の家」の教えに基づいた「日時計主義」の生き方を提唱する書籍やカレンダーは、人生の光明面に目を向け、希望をもって日々を生きるための指針として多くの読者に支持されています。 同社の強みは、創始者である谷口雅春氏から現総裁の谷口雅宣氏、谷口純子氏に至る「生長の家」関連の著作群を豊富に取り揃えている点に加え、フロイト、ユング、エマソン、キューブラー・ロスといった国内外の著名な思想家や心理学者、作家の作品も幅広く扱っていることです。これにより、特定の信仰を持つ層だけでなく、自己成長や精神的な豊かさを求める一般読者、環境問題に関心のある層、さらには英語学習者や子育て世代まで、幅広い顧客層に対応しています。 販売は主に自社のショッピングサイトを通じて行われ、紙媒体から電子書籍、オーディオブックまで、顧客のニーズに応じた形式で提供するビジネスモデルを確立しています。また、オンデマンド出版にも対応し、多様な書籍を継続的に提供できる体制を整えています。新刊情報やバックナンバーの提供、目録請求サービス、メールマガジン配信などを通じて、顧客との接点を強化し、読書体験の向上に努めています。同社は、精神的な豊かさと知的な探求を促す質の高いコンテンツを提供し続けることで、社会に貢献しています。
株式会社アース・スターエンターテイメント
総資産 33億円(2026/03)
株式会社アース・スターエンターテイメントは、魅力的なメディアミックスコンテンツを生み出す出版社として、多岐にわたるエンターテイメント事業を展開しています。同社の主要事業は、コミック・ライトノベル等の書籍出版、自社出版物および自社保有IPのメディアミックス企画、そして映像・音楽制作です。出版事業では、マンガ誌「コミック アース・スター」を2010年に創刊し、ライトノベルレーベル「アース・スターノベル」を2014年に立ち上げ、さらに2022年には新レーベル「アース・スタールナ」を創刊するなど、デジタルメディアの進化に対応しつつも書籍への情熱を持ち続けています。また、一般書や学習参考書を扱う「泰文堂」レーベルも展開し、幅広い読者層にコンテンツを提供しています。 メディアミックスプロジェクトにおいては、オリジナル制作に注力しており、編集者とクリエイターが直接打ち合わせを行うことで、作品の魅力を最大限に引き出すプロモーションを展開しています。同社は、コミックスやライトノベル、音楽プロジェクトをIPとして保持し、アニメ、ドラマ、映画などの映像化を始めとしたメディアミックス企画を推進。自社原作のアニメーションや実写作品の企画・プロデュースでは、企画立ち上げ段階から出資し、版権を守りながらIPの良さをメディアミックス時に最大限に表現することに努めています。ライツ・編集・営業・宣伝を作品ごとにチーム化し、連携することでコンテンツ価値と認知、書籍やIPの売上拡大を図っています。 音楽事業では、作品やキャラクターの魅力、IPのブランディングを音楽に乗せて表現し、制作・プロデュース・ディレクションを一貫して行います。著名メジャー作家との連携に加え、次世代クリエイターの発掘にも積極的です。さらに、自社企画でライブイベントの制作・運営、生配信、グッズ制作、チケット・グッズ販売、ファンクラブ組成・運営など、音楽に関わるあらゆる業務を総合的に手掛けています。プロダクション事業では、シンガー、声優、俳優が所属し、アニメ、映画、舞台、ドラマといった多様なエンターテイメント分野で活躍するタレントのマネジメントを行っています。同社は「クリエイターファースト」の精神を掲げ、クリエイターの創造性と情熱を最大限に引き出す環境を提供し、読者やファンとの絆を深める「ファンエンゲージメント」にも注力。SNSやYouTube、ライブイベントを通じてファンと交流し、共に作品を盛り上げていく関係を築くことを大切にしています。これらの取り組みを通じて、同社は常に新しいエンターテイメントを創出し、コンテンツ価値の最大化を目指しています。
株式会社翔泳社
総資産 32億円(2026/03)
株式会社翔泳社は、IT、ビジネス、資格、ライフスタイルといった多岐にわたる分野において、書籍出版、Webメディア運営、イベント開催、およびECサイト運営を主軸とするコンテンツ事業を展開しています。同社は質の高いコンテンツ提供をコアコンピタンスとし、最新テクノロジーを中軸に据え、エデュケーション、パーソナルコンピューティング&デザイン、ビジネス&カルチャー、Eコマースの4つのテーマで事業を推進しています。特にIT技術書や資格試験対策書では、プログラミング、クラウド、ネットワーク、セキュリティ、データベースなどの情報社会を支えるコアテクノロジーに関する専門性の高いコンテンツを提供し、ITエンジニアや開発者のスキルアップを支援しています。 Webメディア事業では、「CodeZine」「MarkeZine」「EnterpriseZine」「ECzine」「SalesZine」「HRzine」「ProductZine」「AIZine」「EdTechZine」など、各専門分野に特化した複数のオンラインメディアを運営し、最新の業界動向、技術解説、ノウハウ、事例などを発信しています。これらのメディアは、ITリーダー、マーケター、人事担当者、営業担当者、プロダクトマネージャーといったビジネスパーソンを主要な顧客層とし、タイアップ記事やイベント協賛による広告収入を主な収益源としています。また、書籍とWebメディアの連携を強みとし、著者との関係構築やコンテンツの多角的な展開を図っています。 さらに、同社は「Developers Summit」「Developers Boost」「EnterpriseZine Day」「IT Women Summit」といった大規模なカンファレンスやセミナーを企画・開催し、業界の課題解決やイノベーション加速に貢献しています。自社直営のECサイト「SEshop」では、自社出版の専門書やビジネス書、資格対策書などを販売するほか、セミナーチケットの提供も行い、コンテンツの販売チャネルを多様化しています。これらの事業活動を通じて、個人や企業の学習、キャリアアップ、ビジネス成長を包括的にサポートする体制を構築しています。
丸善出版株式会社
総資産 31億円(2026/01)
丸善出版株式会社は、理工学、医学、薬学、看護、介護、リハビリテーション、人文科学、社会科学を中心とする専門書の企画・編集・出版を主軸とする出版社である。同社は、数学・統計学、物理学、化学、生命科学、土木・建築、機械・材料、電気・電子・情報工学などの学術分野を網羅し、大学の教科書、研究者・技術者向けの専門書、事典、便覧、学協会の規格・基準書、資格・試験関連書を刊行する。医学・看護分野では臨床医学、生命倫理、基礎看護、地域看護、介護、リハビリテーションなどの教材を扱い、教育機関、研究機関、医療・福祉関係者の専門的な学習需要に対応する。 紙の書籍に加え、電子書籍、読み放題サービス、医学・看護の映像教材配信サービス「Educational Video Online」、DVD等の映像教材を展開し、大学・学校の講義や職業教育で利用できる学習コンテンツを供給する。分子構造模型や心理・認知検査「KABC-II」も商品群に含み、書籍以外の教育・研究用商材を取り扱う点に特徴がある。一般読者向けには新書、実用書、文芸書、児童書、科学読み物も刊行するほか、商品検索、オンライン購入、教科書採用者向け講義資料の送付に対応する。収益は紙書籍・電子書籍・映像教材等の販売およびデジタルコンテンツの利用契約を基盤とし、個人読者にはオンライン書店、学校・企業・官公庁・研究機関には書店の法人営業網を介して流通させる。多数の専門シリーズと学協会関連刊行物を蓄積し、研究成果、技術基準、教育教材を紙・電子・映像の複数媒体で届けられる編集・出版体制を強みとする。
株式会社秀和システム
総資産 29億円(2024/03)
秀和システム新社は、「あなたの学びをサポート!」を掲げ、多岐にわたる分野の書籍を出版する総合出版社です。同社の主要事業は、IT系書籍、理工書、医学書、介護福祉関連書、ビジネス書、人文科学書、趣味・実用書、各種資格試験対策書など、幅広いジャンルにわたる専門書および実用書の企画、編集、出版、販売です。特にIT分野においては、OS、Macintosh、アプリケーション、パソコン一般、ハードウェア、プログラミング言語、CPU、インターネット、ネットワーク、グラフィック・DTP・音楽、IT資格試験、パソコンゲームといった細分化されたテーマに対応し、最新技術動向を捉えた書籍を多数提供しています。また、「図解入門」「TECHNICAL MASTER」「逆引き大全」「パーフェクトマスター」といった独自のシリーズを展開し、読者のレベルや目的に応じた学習を強力に支援しています。対象顧客は、ITエンジニアやプログラマー、学生、ビジネスパーソン、医療・介護従事者、資格試験受験者、そして日々の生活や趣味に役立つ知識を求める一般読者まで広範に及びます。同社は紙媒体の単行本だけでなく、電子書籍の提供にも力を入れており、多様な読書スタイルに対応しています。常に最新の情報を盛り込んだコンテンツを提供することで、変化の速い現代社会における学習ニーズに応え、読者の知識習得とスキルアップに貢献することを強みとしています。
株式会社ロッキング・オン
総資産 29億円(2025/03)
株式会社ロッキング・オンは、音楽を核とした多角的なメディア事業を展開する企業です。同社の主要事業は、雑誌および書籍の出版、音楽情報ウェブサイトの運営、そして放送メディアでの音楽番組制作です。出版事業では、洋楽誌『rockin’on』、邦楽誌『ROCKIN’ON JAPAN』、カルチャー誌『CUT』『H』、総合誌『SIGHT』、美術誌『SIGHT ART』、そして『BRIDGE』といった多様なジャンルの雑誌を刊行し、1972年の『rockin’on』創刊以来、40年以上にわたりロックの最前線を伝え続けています。これらの雑誌は、優れた批評性と高いクオリティを保持し、音楽と読者の出会いの場を創出しています。また、アーティストとの信頼関係に基づき、自叙伝、写真集、エッセイなど多岐にわたる書籍も刊行しています。デジタル領域では、音楽情報ウェブサイト『rockinon.com』を運営し、国内外の最新音楽ニュース、ディスクレビュー、ライブレポート、ミュージックビデオ動画などをリアルタイムで配信。紙媒体の深い取材力や独自の批評性と、ウェブの即時性・拡散性を掛け合わせることで、音楽ファンに広く深く情報を届けることを強みとしています。番組制作事業においては、放送メディアでの音楽番組の企画制作を手掛け、特に邦楽ラジオ番組『ミュージックライン』の制作を通じて、同社が持つ豊富な情報とネットワークを活かし、アーティストの魅力を余すことなく伝えるハイクオリティな番組を提供しています。この事業は、雑誌やフェスティバル・イベントとのシナジー効果を生み出し、音楽カルチャー全体の活性化に貢献しています。同社は、紙とデジタルの両軸から音楽ユーザーと真摯に向き合い、それぞれの強みを生かした情報発信を通じて、メディアとしての価値を高め続けています。
株式会社山川出版社
総資産 28億円(2024/08)
株式会社山川出版社は、1948年の創業以来、「人文科学の分野から文化の発展に貢献する」という企業理念のもと、歴史学を中心とした多岐にわたる出版事業を展開しています。同社の主要事業は、歴史学関連書籍の発行、中学校・高等学校用検定教科書および補助教材の発行、授業用視聴覚教材・PCソフトの制作、そしてデジタルコンテンツの制作です。 歴史学関連書籍としては、「世界歴史大系」「日本歴史大系」「宗教の世界史」「日本史・世界史リブレット」といった学術性の高いシリーズから、「もういちど読む山川日本史/世界史」のような一般教養書、さらには「日本史広辞典」「日本史・世界史小辞典」といった辞典類まで幅広く手掛けています。特に「山川歴史モノグラフ」は、新進・若手研究者の先端的でオリジナルな研究成果を公募し、学術書として刊行することで、歴史学の発展に寄与しています。 教育分野では、中学校社会科(歴史)教科書「中学歴史 日本と世界」や、高等学校の地理歴史科・公民科の「歴史総合」「日本史探究」「世界史探究」「現代社会」「倫理」「政治・経済」といった検定教科書を刊行し、戦後の社会科教育を支えてきました。2025年4月1日には株式会社二宮書店と経営統合し、地理分野の教科書「地理総合」「地理探究」や「地図帳」も事業領域に加えることで、教育コンテンツの提供範囲を一層拡大します。 学習補助教材としては、累計発行部数1500万部を超えるベストセラー「用語集」シリーズをはじめ、「一問一答」シリーズ、「詳説図録」シリーズ、大学入試対策の「合格への羅針盤」シリーズなど、多種多様な学習参考書や問題集を提供しています。これらの教材は、日々の学習から大学受験まで、幅広い層の生徒に支持されています。また、現役高校生とコラボした「スマホでまるっと攻略 歴史総合」のような、学習意欲を刺激する新しい教材開発にも注力しています。 デジタル技術を活用した教育推進にも力を入れており、電子書籍、オーディオブック、スマートフォン・タブレット用アプリ(「山川一問一答日本史/世界史」アプリなど)、電子辞書ソフト、教育コンテンツ配信サービス「山川&二宮ICTライブラリ」などを提供しています。デジタル教科書(学習者用)も学校向けに提供し、生徒一人ひとりの多様な学び方をサポートしています。 さらに、中学校・高等学校の教員向けに教育情報誌「山川歴史PRESS」や、地理学関連の教員向けに「地理月報」を発行し、教育現場への情報提供も行っています。同社のコンテンツは、電子書籍、学習アプリ、学習塾・eラーニング、海外翻訳出版など、法人顧客向けにライセンス提供もされており、その知見と実績は多方面で活用されています。これらの事業を通じて、同社は教育現場と一般社会の双方に、深く質の高い学びと文化の発展に貢献し続けています。
株式会社かんき出版
総資産 25億円(2025/08)
株式会社かんき出版は、1977年に「ベストセラーの神様」と呼ばれた神吉晴夫によって創業された出版社です。同社は50年近くにわたり、ビジネス書を中心に、実用書、エッセイ、子育て、学習参考書など多岐にわたるジャンルの書籍を幅広く出版しています。出版活動においては「読者の納得・満足・感動」と「オリジナリティの追求」を重視し、読者の仕事や暮らし、子どもの学習に役立つ良書を提供しています。同社の事業は、紙媒体の図書出版および販売に留まらず、電子書籍やオーディオブックといったデジタルコンテンツの制作・販売を積極的に推進し、時代の変化に対応しています。また、出版物のリソースを活用した海外版権ビジネスも展開し、コンテンツの多角的な活用を図っています。さらに、同社は法人向けのHRソリューション事業も手掛けており、企業の人材育成における課題解決を支援しています。お客様のニーズを顕在化させ、最適な著者の講師をマッチングした研修プログラムを提供。新入社員から管理職までの階層別研修、ビジネススキル強化、組織活性化、D&Iなど、豊富なラインナップで企業の多様な人材育成課題に対応しています。過去には「手にとるようにわかる」シリーズが累計500万部、「英単語の語源図鑑」がシリーズ累計100万部、「エッセンシャル思考」が50万部、「1冊でしっかりわかる本」シリーズが累計200万部を突破するなど、数々のベストセラーやロングセラーを世に送り出し、幅広い読者層から支持を得ています。出版と研修サービスを通じて、人々の知的満足と成長をサポートすることを使命としています。
株式会社地域新聞社
上場総資産 23億円(2025/08)
株式会社地域新聞社は、「人の役に立つ」という経営理念のもと、千葉県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県の一部地域において、地域密着型フリーペーパー「ちいき新聞」の発行を主軸とした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、「ちいき新聞」発行事業、「ちいき新聞」へのチラシ折込事業、そして販売促進総合支援事業です。 「ちいき新聞」発行事業では、千葉県・茨城県を中心に約170万世帯(25市2町)へ毎週、約2,500名の「ポスメイト」と呼ばれる配布スタッフが手配りでフリーペーパーを届けています。読者の約80%が主婦層であるため、地域に特化した生活情報やファミリー向けのお得な情報を掲載し、地域住民の生活に深く根差したメディアとして機能しています。この強固な配布インフラと地域への浸透が、同社のビジネスモデルの基盤となっています。 「ちいき新聞」へのチラシ折込事業では、この独自の配布網を活用し、顧客の商圏に合わせたエリア選定で、ターゲット層へ確実にチラシを届けるサービスを提供しています。一般新聞への折込広告や、政治活動用チラシの配布、さらにはチラシのデザイン・印刷までワンストップで支援し、地域企業の販促活動を強力にサポートしています。 販売促進総合支援事業では、地域のお店や企業の売上向上、集客支援、人材採用を目的とした幅広いサービスを展開。具体的には、フリーペーパーへの求人広告掲載、ポスティング折込求人紙「Happiness」の発行、人材紹介サービス「ちいき新聞のおしごと紹介」といった求人・採用広告サービスを提供しています。また、WEB制作・集客支援として、ホームページ制作、SEO/MEO対策、SNS運用代行、リスティング広告運用代行、動画制作、地域コミュニティサイト「チイコミ!」を活用した集客支援も行っています。さらに、冊子・カタログ制作、ママモデル広告、キャラクター・ロゴデザインなどの制作代行、市報制作・配布、広報誌作成といった行政支援、経営者向けセミナーやビジネス・異業種交流会の運営、イベント主催などの「ちいきカルチャー」事業も手掛けています。年間約7,000社との取引実績があり、上場企業から地元企業、個人店まで幅広い顧客層の課題解決に貢献しています。 同社は、地域に根差した情報インフラとしての強みを活かし、地域社会の活性化にも貢献。SDGs活動として、職場体験授業のサポート、地域見守り隊の運営、乳がんの早期発見・早期治療を啓発するピンクリボン運動など、多岐にわたる社会貢献活動も積極的に行っています。これらの事業を通じて、地域住民と企業、行政をつなぐハブとなり、持続可能な地域社会の発展を目指しています。
株式会社日本文芸社
総資産 23億円(2026/02)
株式会社日本文芸社は、多岐にわたるジャンルの書籍およびコミックスの企画、編集、出版、販売を手掛ける総合出版社です。同社は、長年にわたり「週刊漫画ゴラク」をはじめとする漫画雑誌や、ニチブンコミックス、KAREN COMICSといったレーベルから多様なコミック作品を世に送り出してきました。特に、人気シリーズ「銀牙伝説」や「男塾」、「ミナミの帝王」、「江戸前の旬」など、幅広い読者層に支持される作品を多数擁しています。また、実用書分野においても強みを発揮し、書道・ペン字、手紙、語学、冠婚葬祭、出産・育児、園芸、ペット、麻雀・囲碁・将棋、アウトドア、各種趣味、スポーツ、占い、暮らし、料理、健康・医学、美容・エクササイズ、ビジネス・実務、資格・検定試験、歴史、サイエンス、心理学、自己啓発、政治・経済、写真集、競馬、ゲーム・クイズ・パズルなど、生活に役立つ情報や娯楽を提供する幅広いテーマの書籍を出版しています。「図解 眠れなくなるほど面白いシリーズ」や「パンドラ新書」といった人気シリーズも展開し、読者の知的好奇心を刺激するコンテンツを提供。紙媒体での出版に加え、電子書籍や単話版、縦スクロールコミックなど、デジタルコンテンツの配信にも積極的に取り組み、多様な読者のニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。これにより、一般読者から特定の趣味を持つ層まで、幅広い顧客に高品質なコンテンツを提供し続けています。
株式会社桐原書店
総資産 22億円(2025/09)
株式会社桐原書店は、1967年の設立以来、日本の教育市場において、主に高等学校向けの英語科・国語科の文部科学省検定教科書、学習参考書、問題集、辞書などの企画・編集・発行を手掛ける教育出版社です。同社は、中学生、大学生、一般の学習者向けにも幅広い教材を提供しており、長年にわたり「英語がわからない生徒がわかるようになる、革新的な教材を作りたい」という創業者の強い思いを受け継ぎ、良質なコンテンツの提供を重視しています。 事業内容は多岐にわたり、紙媒体の教材出版に加えて、デジタル教材の開発にも注力しています。具体的には、無料学習サービス「きりはらの森」、配信型テスト「森のテスト」、AIを活用した「桐原AIライティングテストシリーズ」、オンライン英語学習サービス「KIRIHARA Online Academy」などを展開し、学校や学習者の多様なニーズに応えています。また、大学入試対策として重要な小論文事業では、個々の考えを生かす丁寧な添削指導を提供し、年間23万名以上の高校生が同社の小論文模擬テストを利用しています。英語テスト事業では「桐原スピーキング&ライティングテスト」のようなオンラインテストも提供し、学習者のコミュニケーションスキル向上を支援しています。 同社の強みは、50年以上にわたる教育現場への深い理解と、時代に応じた学習ニーズへの真摯な対応力にあります。ベストセラーとなった『総合英語 Forest』や『即戦ゼミ3 大学入試 英語頻出問題総演習』など、数々の実績を持ち、高等学校英語教科書検定では全点合格を果たすなど、高い評価を得ています。近年では、音声ダウンロードアプリ「LISTENING PRACTICE(リスプラ)」や学習タイマーアプリ「TIME-PRACTICE(タイムプラクティス)」といった学習支援ツールの提供も行い、DX化が進む教育現場において、良質なインプットとアウトプットを実現できる機会を提供することで、国内外で活躍する人材の育成に貢献しています。主要な顧客層は全国の高等学校、大学、そして学習者個人であり、全国の書店やオンラインストアを通じて教材を販売しています。
株式会社福祉新聞社
総資産 22億円(2026/03)
株式会社福祉新聞社は、社会福祉分野の専門紙「福祉新聞」と関連出版物の制作・出版・販売を主軸とする新聞・出版事業者である。同社は毎週火曜日に発行する紙面と福祉新聞Webを運営し、社会福祉制度、介護保険、障害福祉、保育・子育て、社会的養育、生活困窮、災害福祉、法人経営、人材確保などの政策動向や現場事例を記事として編集・配信する。1955年2月の発刊以来、社会福祉に関わる制度改正、行政施策、福祉施設の運営課題、支援現場の実践を継続的に記録してきた点に特徴がある。 収益面では、新聞購読、出版物販売、Web上の広告・PR掲載、見本紙送付を含む購読促進を組み合わせたメディア型のビジネスモデルを採る。主な読者・取引先は、社会福祉法人、介護・障害福祉事業者、保育・児童福祉関係者、行政機関、社会福祉協議会、研究教育機関、福祉分野の専門職である。記事カテゴリを細分化し、国会・政治から現場の実践発表まで扱うことで、福祉制度の変化を業務判断や学習に結び付けたい専門読者に向けた情報基盤を形成している。
株式会社主婦の友社
総資産 22億円(2026/03)
株式会社主婦の友社は、1916年(大正5年)の創業以来、「家庭の幸福と女性の地位向上」を理念に掲げ、100年以上にわたり日本の出版文化を牽引してきた総合出版社です。同社の主要事業は、雑誌・書籍・ムックの発行、ウェブメディアの展開、コンテンツ販売、そして関連事業企画など多岐にわたります。雑誌事業では、20~40代のファッションを提案する『GISELe』、人生を豊かにするヒントを提供するシニア向け季刊誌『ゆうゆう』、ガーデニング愛好家向けの『園芸ガイド』、育児総合誌『Baby-mo』、妊活・不妊治療情報を提供する会員誌『赤ちゃんが欲しい』、そして健康医学情報に特化した『健康』など、幅広いジャンルと年齢層の読者ニーズに応える多様な媒体を発行しています。これらの出版物を通じて、読者の日々の暮らしに発見と感動を届け、女性一人ひとりの毎日に寄り添うコンテンツを提供しています。 ウェブメディア事業では、『暮らしニスタ』『OTONA SALONE』『GISELe Web』『ゆうゆうtime』といった女性向けライフスタイル情報サイトや、子どものためのミステリレーベル『ミステリ図書室』、妊活・不妊治療メディア『赤ちゃんが欲しい(あかほし)』などを展開し、デジタル領域でも読者との接点を拡大しています。また、無料会員コミュニティ「@主婦の友」を運営し、読者からのアンケートやモニター調査を通じて得られた意見やアイデアをコンテンツ制作に活かすことで、読者参加型の良質なコンテンツ創出に努めています。 企業向けサービスとしては、「よろず屋主婦の友」「よろず絵主婦の友」といった企画を展開し、特にCCCマーケティング総研との協業によるマーケティングサービスでは、7,000万人を超えるユニークデータと、同社が長年培ってきた女性の暮らしに関する定性的な取材・分析力を融合。女性向け商品やサービスを展開する食品、日用品メーカー、小売企業などに対し、女性のインサイトを深く読み解き、商品開発、サービス企画、コミュニケーション戦略の策定まで、多角的なマーケティング支援を提供しています。さらに、自社媒体や提携媒体を活用した広告掲載事業も展開し、クライアント企業のプロモーションをサポート。海外の出版社との翻訳出版事業にも積極的に取り組み、日本のコンテンツを世界に発信するとともに、海外の良質なコンテンツを日本に紹介しています。これらの事業を通じて、同社は多様なライフスタイルを送る人々の「困りゴト」を解決し、より豊かな生活を提案するビジネスモデルを確立しています。
株式会社ワン・パブリッシング
総資産 21億円(2023/12)
株式会社ワン・パブリッシングは、2020年7月に設立された「コンテンツ制作力とITを中心とした、メディア&ソリューション企業」です。同社は、雑誌及び書籍の出版・販売を基盤とし、GetNavi、TV LIFE、ムー、CAPAなどの長年愛される多様な雑誌や、実用書、ムックなどを発行しています。さらに、GetNavi web、webムー、学研キッズネットといったウェブメディアの運営を通じて、幅広い読者層に情報を提供しています。 同社の事業は多角化しており、Webページ、映像、デザイン、プロモーション、イベントなど、マルチメディアコンテンツの企画・制作を幅広く手掛けています。特にソリューション事業では、企業や官公庁、自治体などの多様なビジネス課題に対し、コンテンツの力で解決策を提供しています。具体的には、自社が保有する強力なIP(知的財産)を活用したコラボレーション提案を行い、例えば『ムー』と連携した福島市飯野町の地方創生支援や、羽田空港での親子向けサイエンスワークショップ、家電大賞の運営など、話題性の高い企画を実現しています。 また、モデルやインフルエンサーのマネジメントを含むキャスティングとデジタルマーケティングを組み合わせ、SNSを活用したプロモーション戦略を展開。動画コミュニケーションにおいては、YouTubeチャンネルの新規立ち上げから運用、PR動画制作までを一貫して支援し、潜在顧客へのアプローチを強化しています。ファンコミュニティの形成やイベントの企画・運営も得意とし、観光庁の「サステナブルな旅AWARD」事務局運営や、学研キッズネット主催の「自由研究EXPO」を通じて、大規模な集客と社会的なインパクトを創出しています。 さらに、企業のオウンドメディア運用を企画・制作から広告運用、レポーティングまでワンチームでサポートし、高品質なコンテンツ制作とサイトグロースを実現。教育分野では「まなびコミュニケーション」として、子ども向けの副教材や店頭販促物の制作を通じて、企業が伝えたいメッセージを分かりやすく届ける支援も行っています。これらの事業は、長年にわたる出版・メディア運営で培った編集ノウハウ、豊富なコンテンツ資産、そして識者や各媒体との強固なコネクションが強みとなっており、クライアントのブランド認知向上、顧客獲得、地域活性化など、多岐にわたるニーズに応えています。
フレックスコミックス株式会社
総資産 20億円(2026/03)
フレックスコミックス株式会社は、漫画コンテンツの制作、Webでの漫画コンテンツ配信、およびそれらの単行本発行を主要事業とする出版社です。同社は「COMICメテオ」「COMICポラリス」「COMICアーク」という3つのWebコミックレーベルを運営しており、各レーベルで多様なジャンルのオリジナル漫画を読者に提供しています。「COMICメテオ」では異世界ファンタジーやコメディ、「COMICポラリス」では恋愛や日常系、「COMICアーク」では異世界ファンタジーのコミカライズ作品を中心に展開し、毎週定期的に最新話を更新しています。これらのWebコミックで人気を博した作品は、単行本として全国の書店や電子書籍ストアで販売され、幅広い読者層に届けられています。 同社の大きな強みは、自社オリジナル作品の多角的なメディアミックス展開を推進する版権管理事業です。漫画作品の映像化(TVアニメ、実写ドラマ、映画)、商品化、朗読劇化などを積極的に行っており、数多くの作品がアニメやドラマとして成功を収めています。例えば、「きみを愛する気はない」や「貸した魔力は【リボ払い】で強制徴収」のTVアニメ化、「黒崎さんの一途な愛がとまらない」や「おじさんはカワイイものがお好き。」の実写ドラマ・アニメ化など、その実績は豊富です。また、他社の版権作品のコミック化や、海外出版に関するライセンス業務も手掛けており、コンテンツの価値を最大化するビジネスモデルを確立しています。小説投稿サイトやライトノベルレーベルで人気の作品を漫画化する「小説コミカライズ」にも注力し、「【急募】猜疑王の契約王妃」や「異世界召喚されてきた聖女様が」など多数の実績があります。書店に対しては、専用ページを通じて注文書や販促用POPなどの提供を行い、販売促進を支援しています。これらの活動を通じて、同社は読者、クリエイター、そしてコンテンツ業界全体に貢献しています。
株式会社東洋館出版社
総資産 20億円(2023/09)
株式会社東洋館出版社は、1948年の創業以来、「熱意はきっと子どもに届く。」をキャッチフレーズに、教育現場を支える良質なコンテンツを提供し続けている出版社です。同社の主要事業は、教育コンテンツの開発・販売、児童・生徒向け図書の出版、そして一般書籍の出版(TOYOKAN BOOKSレーベル)の三本柱で構成されています。 教育コンテンツ開発・販売においては、初等教育を中心とした専門性の高い書籍や雑誌を多数刊行しており、創刊75年を超える『初等教育資料』をはじめ、『理科の教育』『新しい算数研究』『特別支援教育』など、文部科学省や各学会と連携した信頼性の高い出版物を手掛けています。特に、10年ごとの学習指導要領改訂に対応した解説書や指導書、全学年全教科全単元の板書をサポートする累計110万部突破の「板書シリーズ」は、教育現場で広く活用されています。学級経営、仕事術、教科教育、教育相談、特別支援教育など、多岐にわたるテーマで教員の専門性向上を支援する書籍を提供し、先生スタイル手帳などの教育現場向け手帳シリーズも人気です。 近年では、紙媒体に留まらず、デジタル化にも注力しており、雑誌コンテンツのサブスクリプションサービス「子どもと創る『国語の授業』web」や、自治体向け電子書籍読み放題と講師派遣を組み合わせた「Education Palette」を展開しています。また、知育玩具「パターンブロック」は累計14万セットを突破する実績を持ち、教育現場への貢献を多角的に行っています。 児童・生徒向け図書としては、2018年から「学校がもっとすきになるシリーズ」を立ち上げ、子どもたちが学校生活をより豊かにするための書籍を出版。一般書籍分野では、2015年よりTOYOKAN BOOKSレーベルを通じて、幅広い読者層に向けた書籍も刊行しています。同社は、長年の歴史で培った教育分野での専門知識とネットワークを強みに、変化する教育現場のニーズに応え、教員、児童・生徒、そして一般読者まで、幅広い顧客層に「知りたい」に応える一冊を届け、学びを支援するビジネスモデルを確立しています。
株式会社商事法務
総資産 20億円(2026/03)
株式会社商事法務は、民商事法分野を中心とする法律専門出版社であり、同社は法律実務書・研究書、法学検定試験問題集、「別冊商事法務」「別冊NBL」などの出版を主軸に置く。法律雑誌では、取引実務を扱う月2回刊の「NBL」と、株主総会・開示書類の事例や分析を収録する月刊「資料版商事法務」を発行し、冊子の販売、定期購読、電子版・データベース付き購読によって収益を得る。法令改正、会社法、契約、訴訟、コーポレートガバナンス、知的財産、労働法務などを扱い、企業の法務・総務・審査・経理担当者、役員、弁護士をはじめとする士業、研究者、大学関係者を主要な読者とする。 教育事業では「BUSINESS LAW SCHOOL」を展開し、弁護士や大学教授などを講師に、会場、オンデマンド、LIVE配信による有料セミナーを開催する。法人単位の受講プランにも対応し、会社法、契約実務、個人情報保護、公益通報、AIガバナンスなど企業実務に直結する講座を編成しているほか、「債権管理実務研究会」も手掛ける。オンライン情報サービス「CODE by SHOJIHOMU」では、制度改正、企業開示、裁判、パブリックコメント、専門家解説、雑誌記事を集約し、マイボード、メール通知、制度別タイムライン、Daily Briefing、雑誌ライブラリを提供する。専門編集者が法務情報を実務分野・トピック別に整理し、出版物、継続課金型情報サービス、セミナーを組み合わせて企業法務の調査と人材育成を支える点に特徴がある。
スバル・インテリジェント・サービス株式会社
総資産 20億円(2026/03)
スバル・インテリジェント・サービス株式会社は、SUBARUグループの情報制作を担う会社であり、同社の主力事業は、サービスマニュアルやオーナーズマニュアルをはじめとする自動車関連資料の制作と外国語翻訳である。整備士向けサービスマニュアルでは、開発部門・サービス部門と連携し、図面、仕様書、開発途中の車両を用いて部品の着脱、点検、故障診断の手順を確認するほか、車両の3Dデータから説明用イラストを作成する。ボディ修理書、車両整備資料、自動車リサイクル資料も扱う。車両利用者向けには、操作方法や安全装備の注意事項を解説する印刷版およびWeb版オーナーズマニュアルを制作する。 第二の事業は、サービス技術資料の印刷・出版、Webコンテンツ制作、システム開発・運用である。新型車の特徴や技術変更点をまとめた資料を企画し、商品企画・技術部門や開発担当者から得た情報を、営業部門、販売代理店、販売店スタッフ、整備士が利用できる内容へ編集する。Web分野では、SUBARUグループ各社を顧客として、課題分析、要件定義、サイト設計、文章・画像・動画制作、デザイン、コーディング、SEO、Webサーバー準備、公開後のアクセス解析までを担う。SUBARUオンラインショップ、STI公式サイト、航空宇宙事業のWebサイト、オーナーズマニュアルアプリなどの制作実績を持つ。専門資料とデジタルコンテンツの受託制作を収益源とし、自動車開発情報を正確で理解しやすい媒体へ変換できる点を強みとする。
株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン
総資産 19億円(2024/08)
株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンは、「あなた任せから、わたし次第へ。」というパーパスを掲げ、人々が周囲との関わりの中で自らの生き方を自主的に選択し、新たな自分へ変革するためのコンテンツを創造・提供することを使命とする出版社です。同社の主要事業は出版事業であり、ビジネス書、自己啓発書、実用書、ディスカヴァー携書、文庫、教育・学参、文芸書、手帳、周辺グッズなど多岐にわたるジャンルの書籍を刊行しています。特に、働く男女を中心に多くの支持を集め、『超訳 ニーチェの言葉』や『うまくいっている人の考え方』といったミリオンセラーを多数輩出しており、「著者発掘のディスカヴァー」としても知られています。紙媒体に留まらず、電子書籍やオーディオブックといった多様なメディア形式でのコンテンツ提供も積極的に行い、情報アクセシビリティの向上に貢献しています。 同社の強みは、独自の流通経路にあり、全国約5000店舗以上の書店と直接取引を行うことで、きめ細やかな販売促進活動を展開しています。また、オンライン書店、一部文具店、CDショップ、コンビニエンスストアなど、書店の枠を超えた販路も開拓しています。グローバル展開にも注力し、アジアやヨーロッパを中心に海外版権の販売を積極的に行い、2012年にはニューヨーク支社を設立するなど、日本のコンテンツを世界に発信しています。 出版事業で培ったコンテンツ制作のノウハウを活かし、法人顧客向けのBtoB事業も展開しています。マーケティングソリューション事業では、企業のブランディング支援や課題解決、デジタルマーケティングを活用した広告代理サービスを提供しており、Amazonスポンサー広告の運用からクリエイティブ制作までをワンストップで手掛けています。さらに、旧キャッチボール・トゥエンティワン事業を吸収合併したことによる技術力を生かし、デジタルソリューション&プロダクション事業も展開。最新のクラウド技術やAIを活用したシステムの新規開発・構築、改修・更新、運用保守といったDX支援に加え、電子書籍やオーディオブックの制作代行を通じて、コンテンツのデジタル化と新たな価値創出をサポートしています。これらの多角的な事業を通じて、個人読者から法人顧客まで、幅広いステークホルダーに対し、変革の時代を生き抜くための真の価値を提供し続けています。
学悠出版株式会社
総資産 19億円(2025/06)
学悠出版株式会社は、小学生・中学生向け学習教材の制作・出版・販売を中核とし、模擬試験の主催、学力調査の受託業務を行う教育出版社である。同社は学習塾や学校などの教育機関を主要顧客とし、教材・試験問題の企画、執筆、編集、校正から販売、成績資料の作成までを手掛ける。地域ごとの高校入試制度や出題傾向を分析し、愛知県・三重県・岐阜県の受験事情に対応した問題設計と合格可能性判定を行う点に特徴がある。 模擬試験事業では、中学生向けの「愛知全県模試」「三重ぜんけん模試」「岐阜全県模試」に加え、小学4~6年生向けの「小学ぜんけん模試」「小学オープンテスト」、県立中高一貫校志望者向けの「愛知県中高一貫校チャレンジ模試」を展開する。愛知全県模試は2024年度に年間延べ16万人超が参加し、受験者の学力到達度・伸長度と志望校の合格可能性を判定している。岐阜全県模試では模試得点と内申点のクロス判定、小学生向け試験では高校合格可能性の簡易シミュレーションや設問別の得意・苦手分析を成績資料に反映する。教材販売、模試の受験料、教育機関から受託する学力調査を事業収入の柱とし、蓄積した受験者データと入試傾向分析を問題作成および判定精度に活用する事業構造を持つ。
株式会社ウェッジ
総資産 19億円(2026/03)
株式会社ウェッジは、高品質な情報提供を通じて時代を担う人々を支援する総合出版社です。同社は、ビジネス・オピニオン誌『Wedge』、旅のビジュアル月刊誌『ひととき』、そしてウェブマガジン『Wedge ONLINE』を主要媒体として編集、発行、販売しています。『Wedge』は、エグゼクティブ層のビジネスパーソンを主な読者とし、日本を前に進めるために必要な施策を大胆に提言する骨太な内容が特徴です。一方、『ひととき』は「読むたび、新しい旅」をテーマに、四季折々の日本の美しい風景や文化、人々に焦点を当て、旅行に関心の高い高所得者・エグゼクティブ層に質の高い旅情報を提供しています。『Wedge ONLINE』では、雑誌『Wedge』にも寄稿する専門家やジャーナリストによる、ウェブならではの独自の視点で深掘りされた記事を次代のリーダー層に向けて発信しています。これらの媒体は、東海道・山陽新幹線のグリーン車に搭載されているほか、定期購読、全国の書店、オンラインショップを通じて広く読者に届けられています。 同社の事業は雑誌・ウェブマガジンの発行に留まらず、書籍の編集・発行・販売(単行本、ウェッジ選書、ウェッジ文庫、電子書籍を含む)も手掛けています。さらに、自社媒体やウェブサイトへの広告出稿に関する営業活動、クライアントのニーズに合わせたオリジナルのタイアップ記事体広告や抜き刷りなどの各種制作物の企画・制作受託、各種出版物・パンフレット・ダイレクトメール等の企画立案・制作受託、そして各種講演会・セミナーの企画立案・運営も行っています。 同社の強みは、新幹線グリーン車という独自の配布チャネルを活用し、経営者層、富裕層、高所得者層といった購買力・影響力の高いエグゼクティブ層にダイレクトかつ継続的に情報を届けられる点にあります。限られた移動時間の中でじっくりと雑誌を読んでもらえる環境は、広告主にとって高い訴求効果をもたらします。また、雑誌とウェブマガジンを連動させることで、多角的な情報発信と効果的な広告展開を実現し、質の高いコンテンツとターゲット層への確実なリーチを両立させるビジネスモデルを確立しています。
株式会社東京創元社
総資産 18億円(2025/07)
株式会社東京創元社は、同社が専門領域とするミステリ、SF、ファンタジー、ホラーを中心に、一般文芸、コミック、ノンフィクション、評論・研究、児童向け作品などを刊行する出版社である。国内作家の作品に加え、海外作品を翻訳して出版し、創元推理文庫、創元SF文庫、創元文芸文庫、創元クライム・クラブ、ミステリ・フロンティア、海外文学セレクションなどのレーベルを編成する。文庫・単行本・電子書籍を販売し、既刊を含む商品群は書名、著者名、ISBN、発行日、ジャンル、受賞歴などから検索できる。 雑誌・文芸媒体「紙魚の手帖」やWeb東京創元社マガジンを手掛けるほか、鮎川哲也賞、創元ミステリ短編賞、創元SF短編賞、創元ファンタジイ新人賞を設け、新人作家と新作の発掘にも取り組む。品切れ文庫を再刊する復刊フェア、書店向けの注文書・POP・帯・フリーペーパーの配布、メールマガジンによる刊行情報の発信も事業に含まれる。映像化、舞台化、漫画化、オーディオドラマ化など、刊行作品の二次利用にもつながる出版資産を持つ。読者への紙書籍・電子書籍の販売収入を基盤としながら、書店への流通、翻訳出版、定期的な新刊投入、既刊作品の復刊・新装版・文庫化によって作品を継続販売する点がビジネスモデルの特徴である。
株式会社CEメディアハウス
総資産 18億円(2026/03)
株式会社CEメディアハウスは、雑誌、書籍、その他編集物の制作、出版、販売、イベント企画・運営を主要事業としています。同社は、自社媒体として「Pen」「FIGARO japon」「ニューズウィーク日本版」「名古屋のほん」などの著名な雑誌およびそのオンラインメディアを運営しており、アート、デザイン、カルチャー、ファッション、ライフスタイル、国際ニュース、グルメなど多岐にわたる情報を発信しています。これらのメディア運営で培った質の高い企画力、編集力、そして多言語コンテンツ制作の豊富なノウハウを活かし、クライアント向けの「コンテンツスタジオ」サービスを提供しています。コンテンツスタジオでは、戦略立案、コンテンツ制作、Webサイト制作、デジタルマーケティング、SNSコンサルティング、出版、キャスティング、イベント企画・運営といった多岐にわたるソリューションを一貫して支援しています。戦略立案では、ブランディング、マーケティング、広報などの目的に応じた調査・分析からコンセプト設計、チャネル選定、実行支援までを行い、クライアントの「伝える戦略」を構築します。コンテンツ制作においては、記事、ビジュアル・グラフィック、動画(実写、モーショングラフィック、アニメーション、ドローン映像)、多言語コンテンツなどをプロフェッショナルなチームで制作し、Webサイト制作ではUI/UX設計やアクセシビリティ対応を重視した企画から運用までをサポートします。デジタルマーケティングではSEO対策、各種広告運用、アクセス解析・改善コンサルティングを通じて成果向上を図り、SNSコンサルティングでは戦略設計から運用代行、キャンペーン企画まで幅広く対応。出版サービスではパンフレット、ブランドブック、書籍、広報誌などの企画・編集・制作をトータルに支援し、キャスティングでは著名人をアサインして発信力強化に貢献します。イベント事業ではシンポジウム、展示会、ポップアップ、ウェビナーなどの企画・運営を手掛け、記憶に残るブランド体験を設計・実施しています。クライアントは国際協力機構、東京都、兵庫県、江戸川区、環境省といった官公庁・自治体から、ニチレイ、日本タンナーズ協会などの一般企業まで多岐にわたり、同社の強みである質の高い編集力と企画力、多言語対応能力を活かして、クライアントの課題解決と新たな価値創造に貢献しています。
株式会社サンケイリビング新聞社
総資産 18億円(2026/03)
株式会社サンケイリビング新聞社は、「女性」「地域」「企業」の橋渡しを行う「総合女性マーケティング企業」として、すべての女性の未来と地域の活力を応援する事業を展開しています。同社の主要事業は、新聞・雑誌の発行、出版、放送、インターネット等を含めたコンテンツ全般に関する事業、および演劇・音楽・映画、その他催し物の企画制作、興行並びにその事業販売全般に関わる事業、これらに付帯する事業全般です。具体的には、日本初の本格的フリーペーパーとして1971年に創刊された「リビング新聞」を全国主要都市圏で619万部発行し、主婦・女性層に地域密着型の生活情報を提供しています。また、オフィスで働く女性向けのフリーペーパー「シティリビング」を全国8エリアで展開し、東京・横浜・名古屋・京都・大阪/神戸の5エリア40万部のネットワークがマスメディアとしての機能も発揮しています。インターネット事業では、全国23エリアをネットワークする地域ポータルサイト「リビングWeb」や、地域住民「ジモトミン」と地域内の産学官分野で活躍する「まちのスペシャリスト」が主役となり情報を発信する地域Webプラットフォーム「まちっと」(柏、北摂、堺・泉北で展開)を運営し、地域の活性化と持続的なまちづくりに貢献しています。同社は、これらのメディアを活用した広告・プロモーション事業を主力とし、地域情報の広告営業や取材活動を行う「リビングアドバイザー」によるきめ細やかなサービスや、新商品のサンプリング・ポスティング業務も手掛けています。さらに、F1層の消費動向を調査する「OLマーケットレポート」や、女性の健康課題に対する「パーソナライズケアの伴走サービス」の実証事業サポートなど、市場調査やコンサルティング、イベント企画制作も行い、多角的に女性と地域を支援しています。過去には「あんふぁん」「ぎゅって」といった子育て情報誌や携帯向けサービス「シュフモ」も手掛けており、常に変化する女性のニーズに応えるべく事業を拡大してきました。これらの活動を通じて、同社は読者のニーズを反映したツーウェイ媒体として家庭の圧倒的支持を得ており、地域社会の活性化に努める強みを持っています。
株式会社メジカルビュー社
総資産 17億円(2026/03)
株式会社メジカルビュー社は1968年(昭和43年)に創業した医学書専門出版社であり、「先見性」「独創性」「信頼性」を基本理念に掲げ、医学界の発展と健康な未来社会の実現に貢献しています。同社は長年にわたり、医師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床工学技士といった幅広い医療スタッフ向けの専門書籍や雑誌を年間約90点刊行・販売しています。特に精緻なメディカルイラストや図表を多用した「図説」を強みとし、「図説のメジカルビュー社」として高い評価を得てきました。出版事業に加え、同社は近年の電子化にも積極的に対応しており、電子書籍・雑誌の提供、購入書籍と連動したダウンロードサービス、Web問題集、そして理学療法士・作業療法士養成校や病院向けの動画配信サービス「REHABILITATION VIEW」を展開しています。これにより、読者やユーザーは最新の医学情報を多様な形式で、より迅速かつ利便性の高い方法で入手できます。さらに、医師向けセミナーの開催や、日本周産期・新生児医学会事務局などの学会事務局運営も手掛けており、医学・医療情報の提供だけでなく、専門家間の知識共有や交流の場も創出しています。同社のサービスは、医療現場で活躍する専門家や医療系学生、養成校、病院を主要顧客とし、正確で信頼できる良質な情報と教育コンテンツを多角的に提供することで、医学・医療の進歩に貢献するビジネスモデルを確立しています。
東京都
2,135社
株式会社時事通信社
中央区代表企業
35.7兆円
大阪府
171社
株式会社朝日新聞社
大阪市北区代表企業
3,864億円
神奈川県
109社
株式会社ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス
横浜市西区代表企業
62億円
京都府
87社
株式会社法律文化社
京都市北区代表企業
6.6億円
愛知県
81社
新日本法規出版株式会社
名古屋市中区代表企業
970億円
北海道
69社
株式会社北海道新聞社
札幌市中央区代表企業
兵庫県
56社
株式会社神戸新聞社
神戸市中央区代表企業
310億円
埼玉県
52社
株式会社スポーツニュース社
川口市代表企業
千葉県
49社
株式会社地域新聞社
八千代市代表企業
23億円
長野県
46社
144thousandshares株式会社
上田市代表企業
41万円
NEWS
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