メディア・エンターテインメント
事業領域
新聞社、出版社、雑誌社
業界の特色
新聞・出版はメディア・エンターテインメントの中分類で、業界分類済の513,527社中2,212社 (0.43%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは67位)。東京都に過半 (71%・1,578社) が集積する地域偏在型の構造で、上場28社・大企業175社の層を持ちます。単体総資産は中央値17億円に対し最大は35.7兆円と21,286倍超の階層差があり、トップ企業が業界規模を大きく押し上げています。直近1年の雇用は縮小傾向 (縮小35% / 拡大21%) です。売上判明22社では上位5社が売上の86%を占める寡占的な構造です。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
2,212社
28社 (1.3%)
175
東京都
1,578社 (71.3%)
企業数
2,212社
上場社数
28社
上場ROE中央値
5.6%
上場企業実績
上場平均年収中央値
653万円
上場企業実績
Disclosure Analysis
上場10社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
新聞・出版業界は紙とデジタルの二極化が鮮明で、フリーペーパー市場はピーク時3,684億円から2023年に1,353億円へ約6割減した一方、電子コミック市場は2020年から5年連続で過去最高を更新し5,000億円を突破した。上場企業の事業構造は「Web投稿プラットフォーム発のIPパブリッシャー」「地域密着型メディア」「投資持株会社」に大別され、各層で異なる収益構造と成長戦略をとる。IPビジネスではアルファポリスとオーバーラップホールディングスが電子漫画・ライトノベル起点のメディアミックスを強化し、アニメ化・海外展開を主要成長ドライバーと位置づける。地域メディアでは中広やサイネックスが官民協働・地域活性化モデルで堅実に売上を積み上げる一方、地域新聞社はフリーペーパー縮小を受けて人材紹介への業態転換を図る。SEホールディングスは出版系事業会社の再建と長期株式投資の両輪で純資産成長を追う異色の持株会社モデルを採る。Web原作起点で読者評価を絞り込み書籍化する手法は、費用回収リスクを低減しながら多点数のIPを量産できる構造的優位であり、その先にあるアニメ化・海外展開への展開速度が業界内での格差を生み出している。
紙書籍市場の長期的縮退とデジタル化の加速という二重の構造変化が進行している。電子コミック市場は2020年以降5年連続で過去最高を更新し5,000億円を突破した一方、フリーペーパー市場は2023年時点でピーク比約6割減の1,353億円まで萎縮した。総広告費全体は2007年比で増加しているにもかかわらずフリーペーパーが集中的に縮小しており、媒体間シフトの激しさを示す。アルファポリスでは漫画が全売上の76.8%を占めるに至り、電子書籍との親和性の高いコミックジャンルへの収益集中が顕著である。インプレスホールディングスのように、プラットフォーム事業は堅調でも既刊・新刊書籍の売上が低迷するという事業内二極化も生じている。マンガはアニメ・ゲームと比較して投下資本が小さく製作期間も短いため、IPビジネスの起点として投資効率が高いと各社が評価している。こうした構造を背景に、Web投稿プラットフォームを活用して読者評価で絞り込んだ上で書籍化する手法が、費用回収リスクの低減策として業界内で広まりつつある。
同じ「出版」カテゴリに属しながら各社の戦略は大きく分岐しており、コンテンツの川下統合、地域特化、投資持株への三方向が鮮明になっている。アルファポリスは『Re:ゼロから始める異世界生活』等の制作実績を持つWHITE FOXを完全子会社化し、アニメ製作委員会への出資比率を5%から50%以上へ引き上げる垂直統合路線を採る。オーバーラップホールディングスはライトノベル→マンガ→アニメという段階的IP育成モデルを基本とし、ヒット確認後に絞り込んでメディアミックスする低リスク展開を維持しつつ、中長期はM&A・ゲーム発IP・海外収益への多様化を掲げる。地域新聞社はフリーペーパー市場の構造的縮退を受けて人材紹介事業に参入し、奨学金エコシステム構築を含む異業種転換を明示した。中広は地域メディアの売上成長を維持しながら安定配当(2026年予想14円)と株主優待を継続するオーガニック成長路線を採る。サイネックスは行政との協働で移住促進・観光客誘致・地域経済活性化を事業ドメインとする官民協働型の独自モデルを持つ。SEホールディングスは出版系事業会社の再建と長期株式投資の売却益を両輪とし、割高水準と判断した局面でキャッシュを積み増す価値判断型投資姿勢をとる。
コンテンツ系企業共通のリスクは特定IPへの依存と業績の期間ぶれであり、新刊発売タイミングや人気タイトルの有無が四半期売上を左右する構造が各社の開示に共通して現れている。アルファポリスはアニメ製作委員会への出資比率を大幅に引き上げることでアップサイドを拡大させる一方、大型外れ作品発生時の損失リスクが従来の少額出資モデルと比較して不可逆的に高まっている。オーバーラップホールディングスはTOP10 IPの売上集中度が低下傾向にあると開示しているが、人気タイトルの新刊スケジュール管理が依然として通期業績コントロールの核心にある。インプレスホールディングスは新刊刊行遅れ・売れ筋書籍不足・カレンダー出荷の期ずれが重なった複合要因で業績予想を下方修正しており、出版事業固有の刊行管理リスクが顕在化した。地域新聞社はグロース市場の時価総額基準(2025年8月末時点19.7億円、未達)に対応できなければ2027年3月に上場廃止となる法定期日が迫っており、事業転換と企業価値向上の同時達成が急務である。SEホールディングスは株式市場の短中期反動リスクを公式に認識しており、割高局面での売却後はキャッシュ比率上昇による機会損失も潜在的課題となる。
数値目標の開示水準は各社で大きく異なり、アルファポリスが最も具体的かつ野心的なマイルストーンを示している。同社は2027年3月期に売上185億円・経常利益37.4億円(前期比それぞれ+11.4%、+6.5%)の過去最高更新を目指し、2030年3月期にはアニメ事業利益を2024年3月期比20倍・電子漫画海外利益比率30%という定量中期目標を掲げる。電子漫画海外比率は2025年3月期実績5.5%と計画値2.3%を大幅超過しており、Crunchyroll Manga参画が先行寄与している。中広は2026年3月期に売上132億円・営業利益4.1億円を予想し、2027年3月期には経常利益5億円(前期比+24.7%)・配当14円を計画、株主優待(1,000円クオカード)も継続する。SEホールディングスは投資運用事業で2026年3月期にセグメント利益5.22億円(前期2.51億円の約2倍)を達成したが、市場の割高水準を警戒してキャッシュ積み増しを優先する局面にある。オーバーラップホールディングスは具体的な売上数値目標より「IP数増加・メディアミックス強化・海外収益拡大」の3ドライバーと既存IPのLTV最大化を方針として示し、定量開示は限定的にとどまる。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Major Companies
会社名・本社・上場区分・従業員数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 従業員数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社朝日新聞社 | 大阪府 | 上場 | 3,802人 | 1,759億円 |
| 2 | 株式会社日本経済新聞社 | 東京都 | 上場 | 3,096人 | 1,777億円 |
| 3 | 株式会社読売新聞東京本社 | 東京都 | 上場 | 3,035人 | — |
| 4 | 株式会社KADOKAWA | 東京都 | 上場 | 2,694人 | 1,323億円 |
| 5 | 株式会社中日新聞社 | 愛知県 | 非上場 | 2,387人 | — |
| 6 | 株式会社毎日新聞社 | 東京都 | 非上場 | 1,883人 | — |
| 7 | 株式会社産業経済新聞社 | 東京都 | 非上場 | 1,350人 | — |
| 8 | 株式会社北海道新聞社 | 北海道 | 非上場 | 1,196人 | — |
| 9 | 株式会社時事通信社 | 東京都 | 上場 | 1,131人 | — |
| 10 | 株式会社読売新聞大阪本社 | 大阪府 | 非上場 | 1,000人 | — |
| 11 | 株式会社講談社 | 東京都 | 非上場 | 984人 | 1,691億円 |
| 12 | 株式会社日経ビーピー | 東京都 | 上場 | 827人 | — |
| 13 | 株式会社小学館 | 東京都 | 上場 | 799人 | — |
| 14 | 株式会社集英社 | 東京都 | 非上場 | 789人 | — |
| 15 | 第一法規株式会社 | 東京都 | 非上場 | 754人 | — |
| 16 | 株式会社サイネックス | 大阪府 | 上場 | 711人 | 81億円 |
| 17 | 新日本法規出版株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 678人 | 93億円 |
| 18 | 株式会社ぎょうせい | 東京都 | 非上場 | 660人 | 240億円 |
| 19 | 株式会社神戸新聞社 | 兵庫県 | 上場 | 651人 | 193億円 |
| 20 | 株式会社ハルメク | 東京都 | 非上場 | 638人 | — |
| 21 | 株式会社Gakken | 東京都 | 非上場 | 598人 | — |
| 22 | 株式会社報知新聞社 | 東京都 | 非上場 | 546人 | — |
| 23 | 株式会社スポーツニッポン新聞社 | 東京都 | 非上場 | 542人 | — |
| 24 | 株式会社西日本新聞社 | 福岡県 | 上場 | 526人 | 163億円 |
| 25 | 株式会社新潟日報社 | 新潟県 | 上場 | 517人 | — |
| 26 | 株式会社新潮社 | 東京都 | 非上場 | 451人 | — |
| 27 | 株式会社中国新聞社 | 広島県 | 非上場 | 450人 | — |
| 28 | 株式会社日刊工業新聞社 | 東京都 | 非上場 | 447人 | — |
| 29 | 株式会社KPSホールディングス | 東京都 | 非上場 | 437人 | — |
| 30 | 株式会社河北新報社 | 宮城県 | 非上場 | 434人 | — |
従業員数は社会保険加入者数(単体)です。
Industry Metrics
新聞・出版に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
新聞総発行部数
年次-6.6%前年
各年10月時点の協会加盟日刊紙の総発行部数(一般紙+スポーツ紙、朝夕刊セットは1部換算)。2008年5,149万部→2025年2,487万部と長期で半減以下に。年末日付は10月調査の代表値として付与
出典: 日本新聞協会 新聞の発行部数と世帯数の推移業界団体
新聞発行部数 一般紙
年次-6.3%前年
各年10月時点の協会加盟一般紙の発行部数(スポーツ紙を除く)。2008年4,656万部→2025年2,337万部
出典:
新聞発行部数 スポーツ紙
年次-10.9%前年
各年10月時点の協会加盟スポーツ紙の発行部数。2008年493万部→2025年149万部
1世帯あたり新聞部数
年次-6.7%前年
各年10月時点の総発行部数を住民基本台帳世帯数で除した1世帯あたり部数。2008年0.98部→2025年0.42部と長期で半分以下に低下
出典:
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
5.6%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
4.1%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.46回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
653万円
有報の平均年間給与
平均従業員数(中央値)
223名
有報の従業員数
上場22社の実績中央値(平均年収は有報開示10社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
Listed Companies
新聞・出版で上場している 21社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と従業員数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
17億円中央値
中央 50% が 3.7億円 〜 67億円 の規模 ・ 最大 35.7兆円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 縮小基調(平均 +10.4%)
雇用拡大 21%・縮小 35%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Market Concentration
上位5社で売上の 86.0%
新聞・出版で売上判明 22 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
新聞・出版の企業の直近の動き
株式会社中村堂
2026/08株式会社中村堂、『遊んで 学べる 東京中央区かるた』を発行
株式会社中村堂は2026年6月25日、『遊んで 学べる 東京中央区かるた』を発行したと発表しました。
株式会社アチェロ
2026/08アチェロ、翻訳絵本出版サポート「PINO」先行募集と読み聞かせ団体募集を開始
株式会社アチェロは2026年6月に翻訳絵本出版サポート「PINO」の先行募集を開始し、7月には全国の読み聞かせ団体を募集するなど、自社出版支援と普及活動を進めています。
LUCK株式会社
2026/08LUCK株式会社、カンヌライオンズでBronze Lionを受賞
LUCK株式会社は2025年9月にMAD STARS 2025でクリスタルを受賞し、2026年6月にはカンヌライオンズでBronze Lionを受賞しました。
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
株式会社日本経済新聞社
上場売上 1,777億円(2025/12)
株式会社日本経済新聞社は、経済・ビジネス分野に特化した日本を代表するマスメディア企業です。同社は、主要な日刊紙である「日本経済新聞」の発行を中核事業とし、そのデジタル版である「日経電子版」を通じて、国内外の最新ニュース、速報、市場動向、企業情報などを多角的に提供しています。日経電子版は、紙面ビューアーや横書きスタイルでの閲覧に加え、AIを活用した「Ask! NIKKEI(β版)」を提供しており、読者の疑問解消や企業・業界リサーチを効率化する革新的な情報収集ツールとして機能しています。このAIサービスは、日経記事を学習ソースとすることで高い信頼性を確保し、用語解説や背景情報、要約などを提供します。 さらに、同社はビジネスパーソン向けに特化した情報サービスも展開しており、「日経会社情報DIGITAL」では企業の最新ニュース、株価・財務データ、適時開示情報、有価証券報告書などを網羅的に提供しています。また、「日経人事ウオッチ」は、約7,400社・団体の人事異動情報や約30万人分の経歴データを収録し、営業活動や社内報告、講演依頼など幅広いビジネスシーンで活用されています。これらのサービスは、上場企業から非上場企業、官公庁、団体までを対象とし、顧客のビジネス戦略立案やリスク管理を強力にサポートします。 同社は、これらの主要サービスに加え、「NIKKEI Prime」として「NIKKEI Digital Governance」「NIKKEI Financial」「NIKKEI Tech Foresight」といった専門性の高いデジタルコンテンツ群を提供し、多様な顧客ニーズに応えています。また、イベント・セミナーの開催、企業内研修やグローバル人材育成プログラム、さらには「NIKKEIリスキリング」を通じたキャリア支援など、情報提供に留まらない多角的な事業を展開しています。これにより、個人読者から企業、投資家、教育機関まで、幅広い顧客層に対し、経済・ビジネスに関する深い洞察と実用的な情報ソリューションを提供し、社会の発展に貢献しています。
株式会社朝日新聞社
上場売上 1,759億円(2025/03)
株式会社朝日新聞社は、日本を代表する総合メディア企業として、多岐にわたる情報発信事業を展開しています。主要事業は、日刊新聞「朝日新聞」の発行を中心とした報道活動であり、社会、経済、政治、国際、スポーツ、オピニオン、IT・科学、文化・芸能、ライフ、教育・子育て、医療・健康、地域といった広範な分野にわたるニュースや解説記事を読者に提供しています。紙媒体だけでなく、デジタル版「朝日新聞デジタル」を通じて、速報ニュース、紙面ビューアー、動画・音声・写真コンテンツ、連載記事、コメントプラス、特集記事など、多様な形式で情報を提供し、有料会員および無料会員向けにサービスを展開しています。同社は、ニュース報道に加えて、オピニオン形成に寄与する天声人語や社説、インタビュー、コラム・寄稿などのコンテンツも充実させています。また、経済分野ではビジネス、マーケット情報、経済政策、国際経済、労働・雇用、消費者問題、くらしマネーに関する詳細な分析を提供し、金融市場の動向(TOPIX、日経平均、為替レートなど)もリアルタイムで配信しています。さらに、同社は出版事業(朝日新聞出版)、イベント事業(芸術・スポーツイベント、記者イベント、教育関連イベントなど)、広告事業(朝日新聞 Business Hubを通じた広告掲載・マーケティング情報提供)、教育事業(NIE、しつもん!ドラえもん、朝日新聞EduA、ハグスタ、今解き教室e-shop、Asahi Weekly DIGITAL)、人工知能研究(メディア研究開発センターによる自然言語処理等の研究成果公開)など、多角的な事業を展開しています。顧客層は一般読者から企業、教育機関、研究者まで幅広く、信頼性の高い情報と多様なサービスを通じて社会に貢献しています。特に、調査報道や社会問題への深い切り込み、地域に根差した情報提供に強みを持っています。
株式会社講談社
売上 1,691億円(2025/11)
株式会社講談社は、「おもしろくて、ためになる」を企業理念に掲げ、創業以来百十余年にわたり、総合出版事業を国内外で展開しています。同社の主要事業は、コミック、小説、エッセイ、ノンフィクション、教養書、実用書、児童書、美術書など多岐にわたる書籍や雑誌の企画・編集・出版です。特に「MANGA」は国際語として世界中で愛されており、同社は戦前からこの分野に注力してきました。近年では、電子書籍をはじめとするデジタル事業を充実させ、IT戦略企画室デジタルソリューション部が機械学習や深層学習モデルを活用したプロダクト開発に取り組んでいます。具体的には、人気キャラクターとの対話が可能なチャットボット、Webメディアの記事閲覧数予測ツール、記事に対する書籍推薦システムなどを内製またはパートナー企業と協力して開発し、コンテンツをより多くのユーザーに届けるための技術革新を進めています。また、出版物のドラマ、映画、アニメ、舞台、ゲーム化、各種商品化、広告利用といったライツビジネスも重要な屋台骨となっており、積極的に二次利用展開を図っています。社会貢献活動としては、子どもたちに本の楽しさを伝える「本とあそぼう 全国訪問おはなし隊」の運営や、中学・高校生向けの職場見学の受け入れ、児童文庫唯一のファンクラブ「青い鳥文庫ファンクラブ」の運営を通じて、次世代の読書推進と文化育成にも寄与しています。これらの活動を通じて、同社は「ものがたり」を世界中に届け、人々の暮らしを豊かにし、社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。
株式会社KADOKAWA
上場売上 1,323億円(2026/03)
株式会社KADOKAWAは、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育、IP体験施設の運営など、多岐にわたる事業を展開する総合エンターテインメント企業です。同社は、優れたIPを安定的に創出し、様々な形で世界に届ける「グローバル・メディアミックス」戦略をテクノロジーの活用により実践しています。出版事業では、文芸書、文庫、ライトノベル、コミック、一般書、児童書、学習参考書、生活・実用書、雑誌・ムックといった幅広いジャンルの書籍を、角川文庫、電撃文庫、ファミ通文庫、MF文庫J、角川コミックス・エースなど多数のレーベルから刊行しています。また、電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」や無料漫画サイト「カドコミ」、Web小説サイト「カクヨム」などを通じてデジタルコンテンツも提供し、法人向けには書籍の一括購入サービスや著作物利用のライセンスビジネスも展開しています。映像事業では、映画やアニメの製作・配給、映像ソフトの販売を手掛け、TVアニメ『【推しの子】』などの人気IPを活用したコンテンツを創出しています。ゲーム事業では、スマートフォン向けパズルゲーム『【推しの子】Puzzle Star』のようなIPを活用したゲームの開発・パブリッシングを行い、エンターテインメント体験を提供。さらに、週刊アスキー、ザテレビジョン、ファミ通.comなどの情報サイト運営、カドカワストア、ebtenなどのECサイト運営、QRコード・短縮URLサービス、Mリーグのプロ麻雀チーム「KADOKAWAサクラナイツ」の運営など、多角的な事業を展開し、幅広い顧客層にコンテンツとサービスを提供しています。同社の強みは、多様なメディアを横断するIP創出力と、それを国内外に展開するメディアミックス戦略にあります。
株式会社ぎょうせい
売上 240億円(2025/12)
株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、「法令の普及と地方自治の振興への寄与」を企業理念に掲げ、総合文化情報企業として多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、まず「総合出版」として、行政、法曹、税・経営、教育といった幅広い分野の専門情報を、加除式法規集、例規集、判例集、各種単行本、雑誌などの形で提供しています。特に、法務省編纂による『現行日本法規』は、我が国最高権威の総合法規集として高い信頼を得ており、常に最新かつ正確な情報提供をモットーとしています。次に、「デジタルコンテンツサービス」では、紙媒体の出版物で培った膨大なデータベースと編集ノウハウを活かし、法令・判例のデジタルコンテンツを提供しています。代表的なサービスとして、施行日ごとにデータベース化された『現行法令電子版Super 法令Web』や、AI技術を活用して地方公共団体の実務をサポートする『自治体実務解説サービスGovGuide』があり、優れた検索性と視認性を両立させています。さらに、「法令・例規・企業法務サービス」では、地方行政の根幹である条例や規則等の「例規」の整備・内容更新を、従来の加除式図書からデジタルデータベースシステムへと進化させ、機能性、利便性、正確性、経済性を高めて1,100を超える自治体に提供しています。同社は法務省から法制執務業務支援システム及び電子政府の総合窓口法令検索で公開される法令データ整備を受託するなど、その技術力と信頼性が高く評価されています。また、大学・会社・各種団体の規程集整備支援や、政府のデジタル臨時行政調査会からの「デジタル原則の実現に向けた分析調査」受託といったコンサルティング業務も手掛けています。「地方公共団体情報システム」事業では、地方公共団体の財務、起債、人事・給与、公営企業会計などの業務用アプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売、導入支援、操作研修、システム運用サポートを一貫して提供し、法令・制度改正への迅速な対応を通じて自治体業務の効率化をICTで支援しています。最後に、「地域創生・地域活性化」事業では、国や地方公共団体の行政施策推進、地域住民のニーズに応えるための調査研究業務、各種記念事業の企画・立案・受託業務を展開し、地域社会の発展に貢献しています。同社は創業以来130年以上にわたり、社会の変化や顧客ニーズに合わせた商品・サービス開発に挑戦し続け、全国の自治体や官公庁、法曹・税務関係者、教育機関、企業などを主要顧客として、その専門性と信頼性で高い評価を得ています。
株式会社神戸新聞社
上場売上 193億円(2025/11)
株式会社神戸新聞社は、1898年の創刊以来125年以上にわたり、兵庫県唯一の地元紙「神戸新聞」の発行を通じて、地域に根ざした情報提供を続けている総合メディア企業です。同社の主要事業は、日刊新聞「神戸新聞」の制作・発行と、そのデジタル版である「神戸新聞NEXT」の運営です。神戸新聞NEXTでは、紙面購読者向けの無料「愛読者コース」に加え、一般個人向けの「バリューコース」「プレミアムコース」、そして企業向けの「法人コース」を提供し、多様な顧客層のニーズに応えています。特に法人コースでは、地域の経済・企業ニュース、自治体動向、スポーツ、イベント情報などを網羅し、Myニュース、ニュースレター、記事データベース、紙面ビューワーといったビジネスに役立つ機能を多数搭載しており、従業員の福利厚生、営業活動、マーケティング、社員研修など幅広い用途での情報活用を支援しています。 同社の強みは、兵庫県内各地に配置された約200人の記者による徹底した取材力と、49市区町にわたる細やかな地域情報網です。これにより、「確かな情報」を迅速かつ多角的に提供し、災害時においても地域住民に安心を届ける役割を担っています。また、デジタルコンテンツとして「今日逮捕されました」のような深掘り記事や、「ひょうご経済プラス」といった経済情報、さらには人気創作童話「かなしきデブ猫ちゃん」など、幅広いジャンルのオリジナルコンテンツを展開しています。さらに、「使っ得クーポン」事業を通じて、兵庫県内の店舗や施設で利用できる割引情報を提供し、地域経済の活性化にも貢献しています。イベント事業や広告事業、出版事業、アート事業、文化センター運営なども手掛け、新聞購読料、デジタル版会員費、広告収入、イベント収入、出版物販売、クーポン手数料など、多角的な収益モデルを確立しています。同社は、紙媒体とデジタル媒体の双方で、地域社会の発展に寄与する情報インフラとしての地位を確立しています。
株式会社西日本新聞社
上場売上 163億円(2026/03)
株式会社西日本新聞社は、福岡を拠点に九州全域を視野に入れた報道を貫き、地域社会の発展に貢献する総合メディア企業です。同社の主要事業は、紙媒体の「西日本新聞」発行に加えて、デジタル媒体での情報発信を強化しています。「西日本新聞me」は地元のニュースをデジタルで提供し、「西スポWEB OTTO!」はプロ野球福岡ソフトバンクホークスを中心としたスポーツ・エンタメ情報を発信、さらに公営競技情報に特化した「西スポレースサイト」も運営しています。情報媒体としては、福岡の街ネタやグルメ、イベント情報を提供するフリーペーパー「ファンファン福岡」、九州・山口のアート情報を扱う「ARTNE」、大人向け情報誌「ぐらんざ」、健康寿命延伸を目指す「脳活新聞」、焼酎専門メディア「YAKUSAKE」、美容情報サイト「Granza Beauty」などを発行し、多角的な情報ニーズに応えています。 また、同社は教育、文化、スポーツ、地域振興に関連する各種事業も展開しており、記者や社員を派遣する「講師派遣」制度や、NIEを推進する「出前授業」を通じて、地域の子どもたちや団体への教育支援を行っています。文化・スポーツイベントへの名義後援や、福岡の大型都市開発への出資、文化施設の運営といった不動産事業も手掛け、地域づくりに深く関与しています。 さらに、メディア関連サービスとして、記事や写真の二次利用を許諾する「西日本新聞アーカイブス」や「西日本新聞フォトライブラリー」、法人・自治体向けの「クリッピングサービス」、過去記事を検索できる「記事データベース」を提供しています。個人向けには紙面掲載写真の販売や、過去紙面を復刻・製本する「西日本新聞コンテンツショップ」を展開し、多様な顧客層にサービスを提供しています。新規ビジネスとしてインターネット通販サイト「西日本新聞セレクトモール」やオリジナル書籍を販売する「西日本新聞オンラインブックストア」、商品開発支援の「WE START」、家計相談の「生活の窓口」、キャンプ場運営の「唐泊VILLAGE」など、その事業領域は多岐にわたります。同社は、創刊150周年を目前に控え、伝統的な新聞事業の強みを活かしつつ、デジタル化と新規事業への挑戦を通じて、九州の豊かな地域と暮らしの創造に尽力しています。
株式会社アルファポリス
上場売上 161億円(2026/03)
株式会社アルファポリスは、小説、漫画、ビジネス書などの多岐にわたるコンテンツを提供する総合エンターテインメント企業です。同社の主要事業は、インターネット上のWebサイト「アルファポリス」の運営と、そこから生まれた人気コンテンツを書籍として出版する事業の二本柱で構成されています。Webサイト「アルファポリス」は、作家や漫画家が自身の作品を投稿し、読者が無料で閲覧できるプラットフォームであり、異世界ファンタジー、恋愛、SF、ビジネスなど幅広いジャンルの作品が日々更新されています。同社はこのプラットフォームを通じて、Webコンテンツ大賞や出版申請制度、投稿インセンティブといった独自のシステムを設け、才能あるクリエイターの発掘と育成に注力しています。特にWebコンテンツ大賞では、読者投票やアクセス数に基づき人気作品を選出し、編集部による選考を経て書籍化・商品化を検討することで、新たなヒット作を生み出すビジネスモデルを確立しています。書籍出版事業では、Webサイトで人気を博したコンテンツを厳選し、ライトノベル、漫画、文庫、その他一般書籍として刊行しています。ライトノベルは20代から40代の読者をターゲットに単行本形式で提供し、男性向けレーベルのほか、「エタニティブックス」「レジーナブックス」「ノーチェブックス」「&arche(アンダルシュ)」といった女性向け恋愛・ファンタジー・ボーイズラブレーベルを展開しています。漫画化においては、人気ライトノベルのコミカライズをWebサイトで先行連載し、読者の反響を確認した上で書籍化することで、出版リスクを低減しつつ、原作とのメディアミックスによる相乗効果で売上を最大化しています。また、単行本の廉価版として文庫本化も行い、幅広い読者層へのリーチと収益の最大化を図っています。特定のジャンルに限定せず、一般小説や海外書籍の翻訳出版にも力を入れ、ポートフォリオの最適化と業績拡大を目指しています。これらの事業を通じて、同社はクリエイターと読者を繋ぎ、多様なエンターテインメント体験を提供し続けています。
株式会社TOブックス
上場売上 118億円(2026/04)
株式会社TOブックスは、ライトノベル、コミックス、青年マンガ、少年マンガといった書籍の企画・編集・出版を主軸とする出版社です。同社は、クリエイターが生み出す物語を多角的に展開するビジネスモデルを強みとしており、紙媒体での書籍出版に留まらず、電子書籍の配信、キャラクターグッズの企画・製造・販売、さらには自社作品のメディアミックス展開に注力しています。具体的には、人気ライトノベルやコミックスのアニメ化、舞台化、ドラマCD化、映画への出資など、幅広いメディアでコンテンツを展開し、IP(知的財産)価値の最大化を図っています。 同社の出版作品は、異世界ファンタジーや転生もの、学園ものなど、多様なジャンルを網羅し、特に「本好きの下剋上」や「白豚貴族ですが前世の記憶が生えたのでひよこな弟育てます」といったヒット作を多数擁しています。これらの作品は、累計発行部数で大きな実績を上げており、読者層はライトノベルやコミックスを愛好する幅広い年代に及びます。 また、同社は作品のプロモーションにも力を入れており、全国の書店や図書館と連携したフェア、スタンプラリー、クイズイベントなどを積極的に開催し、読者との接点を創出しています。オンラインストアを通じて、書籍だけでなく、アクリルスタンド、缶バッジ、ポストカードなどのオリジナルグッズや舞台関連商品も販売し、ファンエンゲージメントを高めています。出版部内の書籍編集、営業、商品開発の各グループが密接に連携し、物語の創出から読者への届け方、そしてIPを活用した商品展開までを一貫して手掛けることで、クリエイターの物語を世界に広げることを目指しています。
新日本法規出版株式会社
売上 93億円(2026/03)
新日本法規出版株式会社は、法律、税務、労務、行政に関する専門情報を提供する総合法令情報企業です。同社は、加除式書籍、単行本、電子書籍といった多様な形式で出版物を展開し、企業法務、民事、訴訟・登記、税務・会計、厚生・労働、建設・運輸、消防、環境、行政、教育・宗教といった広範な分野を網羅しています。これらの出版物は、法改正情報や実務解説を迅速かつ正確に提供することで、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、公認会計士、医師、建築士、消防職員、教員、公務員など、多岐にわたる専門職の業務を支援しています。 さらに、同社はデジタル化の進展に対応し、リーガルテックサービスの開発・提供にも注力しています。具体的には、総務・人事労務担当者向けのパーソナライズ情報配信サービス「Select News HR」、法定手続に特化したプロジェクト管理ツール「スマート会社スケジュール」、法律事務所向けのクラウド型案件管理サービス「Trustice」、そして法律コンテンツデータベース「LEGAL CONNECTION」などを展開し、専門家の業務効率化と情報アクセス向上に貢献しています。また、団体向けの研修会開催支援サービスや、法律出版に精通したアドバイザー派遣サービスも提供し、顧客のニーズに応じた総合的な情報ソリューションを提供することで、専門分野における知識基盤の強化を支援しています。
株式会社サイネックス
上場売上 81億円(2026/03)
株式会社サイネックスは、「官」と「民」の協働を通じて地方創生を支援する「社会貢献型企業」として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、情報メディア事業、DXサポート事業、ロジスティクス事業、ヘルスケア事業、投資事業の5つです。 情報メディア事業では、創業以来70年以上にわたり発行を続ける50音別電話帳『テレパル50』や、自治体と協働で住民に行政情報を提供する地域行政情報誌『わが街事典』を全国1,100以上の自治体で展開し、累計発行部数は1億4,476万部に達しています。これらは、各種手続き、子育て、防災、地域文化などの情報を網羅し、紙媒体と電子書籍、スマートフォン連携を通じて、住民の利便性向上と地域経済の活性化に貢献しています。また、大型商業施設や公共空間向けのデジタルサイネージ『わが街NAVI』や、自治体公認のシティプロモーションサイト『わが街ポータル』も提供し、地域の魅力を多角的に発信しています。 DXサポート事業では、AIを活用した『わが街AIチャットボット』を提供し、自治体における住民からの問い合わせ対応の効率化と公共サービスの向上を支援しています。このチャットボットは共同利用システムを採用し、約120の公共機関に導入されるトップクラスの実績を持ち、職員の負担軽減と住民の利便性向上に大きく寄与しています。さらに、全国の特産品やふるさと納税を支援するECサイト『わが街とくさんネット』や、地方企業とEC販売店を繋ぐマーケットプレイス型サービス『シイレル』、ICTビジネスソリューション、システムインテグレーション、デジタルクリエイティブ、地域デジタルチケットアプリ『わが街Pay』、SESなど、幅広いICTソリューションで地域のDXを推進しています。 ロジスティクス事業では、DMソリューションや全国規模のポスティングサービスを通じて、自治体や事業者の配送コスト削減と販促活動をサポート。ヘルスケア事業では、歯科材料や医療機器の販売、開業支援、メンテナンスサービスを歯科医療従事者向けに提供しています。投資事業も手掛け、安定的な収益機会の確保を目指しています。 同社は、全国約50の拠点を持ち、長年の経験と官民協働のノウハウを強みとして、人口減少や東京一極集中といった社会課題に対し、地域主体型の持続可能な社会創造に貢献するプラットフォームとしての役割を担っています。
株式会社中広
上場売上 73億円(2026/03)
株式会社中広は、地域社会の活性化を軸に多様なメディア事業と広告代理サービスを展開する企業である。同社は地域みっちゃく生活情報誌の発行を通じ、衣・食・住・健康・観光など生活に密着した情報を提供し、地域経済の循環を促進している。1100万部を超える発行部数を誇るフリーマガジンネットワークを基盤に、紙媒体とデジタルメディアを融合した「ハイブリッド型メディア」の構築に注力している。DX技術を活用した広告データの分析・解析により、広告主の課題解決と業務効率化を支援する。同社の事業は全国47都道府県に展開され、北海道から沖縄まで地域ごとに編集室を設置し、現地のニーズに応じた情報誌を制作している。また、オフィスソリューション事業では省エネ機器やセキュリティアイテムの提供を通じて企業のコスト削減を支援し、採用支援ツール「アットカンパニー」の開発により中小企業の採用活動を支援している。同社は地域密着型のビジネスモデルを維持しながら、地方創生と持続可能な社会の実現を目指しており、今後は5000万世帯への情報配布ネットワークの構築を目標としている。
株式会社岩手日報社
上場売上 61億円(2026/03)
株式会社岩手日報社は、岩手県を主要な活動地域とする総合メディア企業であり、中核事業として「岩手日報ONLINE」を運営し、地域に密着した多岐にわたる情報を提供しています。同社は、紙媒体の新聞発行に加え、デジタルプラットフォームを通じて、岩手県内33市町村の最新ニュース、経済動向、スポーツ情報、震災・防災関連情報、おでかけ情報などをリアルタイムで発信しています。特に、岩手県内の教育関係者向けには、小学校、中学校、県立高校の教職員人事異動名簿検索サービスを有料で提供しており、地域社会のニーズに応える専門性の高い情報サービスを展開しています。また、同社は地域経済の活性化にも貢献しており、岩手県内の飲食店や商業施設と連携した「クーポンサービス」を提供し、協賛店を募ることで、地域ビジネスのプロモーションを支援しています。ウェブサイト内には「広告」枠やPR TIMES、PRWireからの情報掲載も積極的に行っており、広告事業を通じて企業や団体の情報発信をサポートするビジネスモデルを確立しています。さらに、「戦後80年」や「東日本大震災」といった歴史的・社会的なテーマに関する企画・特集、地域文化に根ざした連載・コラムを展開することで、読者の知的好奇心を刺激し、地域への理解を深める役割も担っています。同社の強みは、長年にわたり培ってきた地域情報収集力と、それを多角的なメディアで発信する能力にあり、岩手県民の生活に不可欠な情報インフラとしての地位を確立しています。
株式会社タウンニュース社
上場売上 37億円(2025/06)
株式会社タウンニュース社は、神奈川県全域および東京多摩地域を対象に、地域に密着した情報を提供する総合メディア企業です。同社の主要事業は、無料の地域情報紙「タウンニュース」の発行であり、各地域の文化、社会、教育、スポーツ、政治、経済といった身近なニュースや生活情報を網羅的に提供しています。紙面は一般記事の割合が非常に高く、地域住民の「知りたい」というニーズに応えるとともに、広告を「アドコミ(アドバタイジングとコミュニケーション)」という独自の概念に基づき、地域にとって重要な生活情報として位置づけ、地域経済の発展や企業のプロモーションを支援しています。Web版タウンニュースでは、紙面記事のデジタル配信に加え、イベント情報サイト「RareA」や政治家データベース「タウンニュース政治の村」、読者参加型の「WEBアルバム」などを運営し、デジタルチャネルを通じた情報発信も強化しています。また、LINEアカウントメディアやメール版タウンニュースを通じて、最新情報を読者に届けています。さらに、同社は地域プロデュース・PPP(公民連携)事業にも注力しており、自治体や地域団体と連携し、地域課題の解決や活性化に貢献しています。具体的には、京急電鉄との「横須賀市の自治会・町内会DX化」事業連携や、横浜市との自治会町内会のデジタル化に関する連携協定、小田原三の丸ホールや茅ヶ崎公園体験学習センター、クアーズテック秦野カルチャーホールなどの公共施設の指定管理者としての運営実績があります。各種印刷物の企画、制作、印刷も手掛け、地域に根差した多角的なビジネスモデルを展開し、地域社会の発展に寄与しています。
株式会社地域新聞社
上場売上 32億円(2025/08)
株式会社地域新聞社は、「人の役に立つ」という経営理念のもと、千葉県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県の一部地域において、地域密着型フリーペーパー「ちいき新聞」の発行を主軸とした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、「ちいき新聞」発行事業、「ちいき新聞」へのチラシ折込事業、そして販売促進総合支援事業です。 「ちいき新聞」発行事業では、千葉県・茨城県を中心に約170万世帯(25市2町)へ毎週、約2,500名の「ポスメイト」と呼ばれる配布スタッフが手配りでフリーペーパーを届けています。読者の約80%が主婦層であるため、地域に特化した生活情報やファミリー向けのお得な情報を掲載し、地域住民の生活に深く根差したメディアとして機能しています。この強固な配布インフラと地域への浸透が、同社のビジネスモデルの基盤となっています。 「ちいき新聞」へのチラシ折込事業では、この独自の配布網を活用し、顧客の商圏に合わせたエリア選定で、ターゲット層へ確実にチラシを届けるサービスを提供しています。一般新聞への折込広告や、政治活動用チラシの配布、さらにはチラシのデザイン・印刷までワンストップで支援し、地域企業の販促活動を強力にサポートしています。 販売促進総合支援事業では、地域のお店や企業の売上向上、集客支援、人材採用を目的とした幅広いサービスを展開。具体的には、フリーペーパーへの求人広告掲載、ポスティング折込求人紙「Happiness」の発行、人材紹介サービス「ちいき新聞のおしごと紹介」といった求人・採用広告サービスを提供しています。また、WEB制作・集客支援として、ホームページ制作、SEO/MEO対策、SNS運用代行、リスティング広告運用代行、動画制作、地域コミュニティサイト「チイコミ!」を活用した集客支援も行っています。さらに、冊子・カタログ制作、ママモデル広告、キャラクター・ロゴデザインなどの制作代行、市報制作・配布、広報誌作成といった行政支援、経営者向けセミナーやビジネス・異業種交流会の運営、イベント主催などの「ちいきカルチャー」事業も手掛けています。年間約7,000社との取引実績があり、上場企業から地元企業、個人店まで幅広い顧客層の課題解決に貢献しています。 同社は、地域に根差した情報インフラとしての強みを活かし、地域社会の活性化にも貢献。SDGs活動として、職場体験授業のサポート、地域見守り隊の運営、乳がんの早期発見・早期治療を啓発するピンクリボン運動など、多岐にわたる社会貢献活動も積極的に行っています。これらの事業を通じて、地域住民と企業、行政をつなぐハブとなり、持続可能な地域社会の発展を目指しています。
株式会社インプレスホールディングス
上場売上 15億円(2025/03)
株式会社インプレスホールディングスは、1992年の創業以来、「面白いことを創造し、知恵と感動を共有する」という企業理念のもと、専門性の高いコンテンツを基盤としたメディア事業とプラットフォーム事業を展開する持株会社です。同社の主要事業は、IT、音楽、デザイン、山岳自然、モバイルサービス、旅・鉄道、航空、理工学、医療といった多岐にわたる専門分野において、雑誌、書籍、電子書籍などの出版物、および「PC Watch」や「山と溪谷オンライン」に代表されるネットメディア・サービスを提供しています。特に、累計発行部数8,000万部を超えるパソコン解説書『できるシリーズ』や、通巻1000号を達成した月刊誌『山と溪谷』など、長年の実績を持つブランドを多数擁しています。 同社は、これらのコンテンツを「紙・デジタル・リアル」の多面的なメディアミックス戦略で展開し、読者やユーザーに実体験に基づいた臨場感ある魅力的なコンテンツを届け、共通体験の場を創出しています。また、法人向けソリューション事業として、企業や自治体のSP・PRツール制作、Webサイト受託制作、さらには山のスタンプラリーアプリ『YAMASTA(ヤマスタ)』のようなデジタル機能を活用したサービスも提供しています。 プラットフォーム事業では、国内最大級の楽器マーケットプレイス『デジマート』の運営、電子コミックプラットフォームの開発・運営、そして電子書籍とプリント・オン・デマンド技術を組み合わせた次世代型電子出版プラットフォーム「NextPublishing」の開発・運営を通じて、コンテンツビジネスの企画開発から流通販売までを支援しています。これにより、過剰在庫の解消や持続可能な出版モデルの推進に貢献しています。同社は、創業当初からデジタル技術の活用に挑戦し、インターネット黎明期から直販サイトやニュースメディアを立ち上げるなど、常にメディアの新しいあり方を追求してきました。今後は、DX推進を通じて事業モデルのさらなる進化と業務改革を図り、"Human Knowledge Mediary"として知識の媒介者となり、入門者からプロフェッショナルまでが相互に成長できるコミュニティの構築を目指しています。
株式会社昭文社ホールディングス
上場売上 14億円(2026/03)
株式会社昭文社ホールディングスは、グループ全体の経営戦略立案、企業価値向上を担うとともに、不動産事業や物流事業を展開する持株会社です。同社グループは、60年以上にわたり培ってきた地図と旅行ガイドブックのノウハウを基盤に、出版事業、電子事業、GIS・マッピング事業、ナビゲーション事業の4つの主要事業を展開しています。出版事業では、「まっぷる」「ことりっぷ」「山と高原地図」「ツーリングマップル」といったトップブランドの地図やガイドブックを、ビジネスマン、ドライバー、働く女性、ファミリー、ライダー、登山愛好家など多様な顧客層に向けて提供。また、企業や自治体向けのパンフレット、ノベルティなどのオリジナルツール制作や、出版物・デジタル媒体を活用した広告サービスも手掛けています。電子事業では、地図や豊富なガイドコンテンツを活かしたWEBサイトやスマートフォンアプリを開発・運営し、旅の計画から現地でのナビゲーションまでをサポート。特に「まっぷるリンク」や「山と高原地図アプリ」は、ユーザーの利便性を高めています。法人向けには、官公庁や自治体、民間企業に対し、地図・ガイドコンテンツや地図配信サービスを提供し、防犯防災、災害対策、観光事業、エリアマーケティング、顧客管理、物流管理といった幅広い課題解決に貢献。GIS・マッピング事業では、地理情報システムの構築やマッピング業務を受託し、高品質かつローコストなサービスを実現しています。ナビゲーション事業では、PNDメーカー向けにカーナビアプリケーションソフト「マップルナビ」を提供し、近年では配送・物流向けの業務用カーナビゲーションシステムの開発にも注力。長年の実績と信頼を背景に、デジタル技術と豊富なデータ資産を組み合わせ、個人から法人、官公庁まで幅広い顧客に対し、安心な暮らしと楽しい旅をサポートする総合的なメディアソリューションを提供しています。
株式会社中央経済社ホールディングス
上場売上 7.8億円(2025/09)
株式会社 中央経済社ホールディングスは、「一人ひとりの読者に信頼をお届けする」という理念のもと、経済、経営、法律、会計、税務、検定・資格、その他ビジネスに関する幅広い分野の専門書籍や雑誌を企画・編集・出版・販売する総合出版社です。同社は、時代の流れに沿った出版活動を展開し、実務書から自己啓発書まで多岐にわたる出版物を創刊しています。特に、『企業会計』、『旬刊 経理情報』、『税務弘報』、『ビジネス法務』といった専門誌は、法律・会計・税務に係る制度改正や経営課題・企業実務の変化をタイムリーに読み解くための情報源として、多くの専門家やビジネスパーソンに支持されています。 同社の事業は、紙媒体の出版に留まらず、デジタル領域にも積極的に展開しています。オンラインストアを通じて書籍や雑誌を販売するほか、雑誌電子版のバックナンバー読み放題サービスや、最新の会計・税務法令情報を収録した「会計全書オンライン」などのデータベースサービスを提供しています。また、会計の機能や制度に関する基礎的な研究成果を発信する「企業会計 査読付き論文サイト」を運営し、学術的な知見の普及にも貢献しています。対象顧客は、企業経営者、経理・税務・法務の専門家、公認会計士、税理士、弁護士、大学教員、学生、資格試験受験生、そして一般のビジネスパーソンと広範にわたります。 同社の強みは、長年にわたる専門書出版で培われた高い専門性と信頼性、そして大学教授、公認会計士、税理士、弁護士といった各分野の第一線で活躍するプロフェッショナルな執筆陣にあります。これらの専門家とのネットワークを活かし、同社は「社外取締役&監査役紹介サービス」も提供しており、企業経営のガバナンス強化や専門分野への対応を支援しています。さらに、簿記検定や税理士試験、公認会計士試験などの会計資格試験受験生向けに有益な情報を提供する「会計人コースWeb」や、ビジネススキル学習機会を提供する「スキルアカデミー」も展開し、多様な学習ニーズに応えています。持続可能な社会の実現に向けた取り組みも推進しており、経済活動と環境・社会保護の両立を目指しています。同社のビジネスモデルは、専門知識の提供を通じて、個人のスキルアップから企業の経営課題解決までを多角的にサポートする点に特徴があります。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
上場売上 7.3億円(2026/03)
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社は、純粋持株会社として、情報産業を中心とした成長市場において、事業子会社の管理・統括、グループ経営企画、会計・人事・総務等の管理事務代行、不動産賃貸、グループファイナンス、IT関連企業の起業支援・育成を主たる事業としている。同社は「成長市場に複数の多様な事業基盤を構築することで、個別事業のリスクを減少しつつ、効率的な長期成長を実現する」という方針を基本とし、市場の活性化と新しいプレーヤーの参加を促すインキュベーションにも注力している。 同社グループは、出版、IT教育、Webメディア運営、システム開発、デザイン、人材紹介、オンラインサービス、投資など多岐にわたる事業を展開している。具体的には、株式会社翔泳社がIT・ビジネス関連書籍の出版、Webメディア「CodeZine」「MarkeZine」「EnterpriseZine」等の運営、IT技術者向けECサイト「SEshop.com」やeラーニング「独習ゼミ」を提供。株式会社SEデザインはIT関連のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン、およびHubSpotを活用したインバウンドマーケティング支援を手掛ける。 SEモバイル・アンド・オンライン株式会社は一般システム受注、携帯電話向けソフト開発、オンライン婚活支援サービス「スマリッジ」を展開。株式会社SEプラスはIT技術者や医療・介護・保育分野のコメディカル向けの職業紹介、IT研修イベント『SEcollege IT Festival』、資格試験対策eラーニング、生成AI入門研修などを提供している。また、SEインベストメント株式会社は有価証券投資事業を担う。情報産業の進化を背景に、各子会社が専門性を発揮し、幅広い顧客層に対し、情報提供、教育、キャリア支援、ライフサポートなどのサービスを提供することで、グループ全体の持続的な成長を目指す。
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
株式会社時事通信社
上場総資産 35.7兆円(2025/03)
株式会社時事通信社は、1945年の創立以来、「速報性」「専門性」「国際性」を三つの原点として、国内外に正確・公正なニュース、情報、データを迅速に提供する総合メディア企業です。同社の事業は大きく「金融・証券・商品・行政」「マスメディア」「デジタルメディア」の三分野を柱としています。「金融・証券・商品・行政」分野では、金融・証券市場の動向、各種商品相場、中央省庁や地方自治体の行政動向など、専門性の高い実務情報を企業、官公庁、各種団体に提供しており、インターネット行政情報モニター「iJAMP」はその代表例です。このサービスは、政策決定や運営に役立つ人事データベースなども含み、多くの行政関係者に活用されています。 「マスメディア」分野では、全国紙、ブロック紙、地方紙、NHK、民放キー局など約140の契約メディアに対し、国内外の政治、経済、社会、文化、スポーツに関するニュースや写真を時々刻々配信しています。正確な速報性、簡潔で分かりやすい報道が国内外から高く評価されており、解説記事やコラム、シニア・メディカル情報など多様なコンテンツも提供しています。また、「デジタルメディア」分野では、自社総合ニュースサイト「時事ドットコム」を運営し、月間1500万人以上の読者に国内外の情勢や社会問題に関するオリジナルコンテンツを届けています。さらに、Yahoo! Japanなどのポータルサイト、SNS、商業施設や空港、駅構内の大型ビジョン(デジタルサイネージ)にも文字ニュース、写真ニュース、動画ニュースを展開し、幅広い利用者の情報ニーズに応えています。 同社は、国内外に展開する60カ所以上の国内支局と24カ所の海外支局、そしてトムソン・ロイター、AFP、EPAなどの国際通信社との提携により、広範な取材網と情報収集力を確立しています。英語ニュースサービスを通じて日本の政治、経済、社会に関する情報を海外メディアや機関投資家にも発信し、国際的な情報流通にも貢献しています。また、関連団体・企業を通じて、講演活動、世論・専門調査、写真サービス、出版事業、教員採用試験受験者向けサービス、地域活性化支援、プロモーションコンテンツ制作など、多角的な事業を展開し、情報提供にとどまらない社会課題解決への取り組みも進めています。例えば、教育奨励賞の創設や、空き家利活用プロジェクト「スムヤドスム」を通じた地域活性化・災害時支援などが挙げられます。
株式会社日本経済新聞社
上場総資産 4,813億円(2025/12)
株式会社日本経済新聞社は、経済・ビジネス分野に特化した日本を代表するマスメディア企業です。同社は、主要な日刊紙である「日本経済新聞」の発行を中核事業とし、そのデジタル版である「日経電子版」を通じて、国内外の最新ニュース、速報、市場動向、企業情報などを多角的に提供しています。日経電子版は、紙面ビューアーや横書きスタイルでの閲覧に加え、AIを活用した「Ask! NIKKEI(β版)」を提供しており、読者の疑問解消や企業・業界リサーチを効率化する革新的な情報収集ツールとして機能しています。このAIサービスは、日経記事を学習ソースとすることで高い信頼性を確保し、用語解説や背景情報、要約などを提供します。 さらに、同社はビジネスパーソン向けに特化した情報サービスも展開しており、「日経会社情報DIGITAL」では企業の最新ニュース、株価・財務データ、適時開示情報、有価証券報告書などを網羅的に提供しています。また、「日経人事ウオッチ」は、約7,400社・団体の人事異動情報や約30万人分の経歴データを収録し、営業活動や社内報告、講演依頼など幅広いビジネスシーンで活用されています。これらのサービスは、上場企業から非上場企業、官公庁、団体までを対象とし、顧客のビジネス戦略立案やリスク管理を強力にサポートします。 同社は、これらの主要サービスに加え、「NIKKEI Prime」として「NIKKEI Digital Governance」「NIKKEI Financial」「NIKKEI Tech Foresight」といった専門性の高いデジタルコンテンツ群を提供し、多様な顧客ニーズに応えています。また、イベント・セミナーの開催、企業内研修やグローバル人材育成プログラム、さらには「NIKKEIリスキリング」を通じたキャリア支援など、情報提供に留まらない多角的な事業を展開しています。これにより、個人読者から企業、投資家、教育機関まで、幅広い顧客層に対し、経済・ビジネスに関する深い洞察と実用的な情報ソリューションを提供し、社会の発展に貢献しています。
株式会社朝日新聞社
上場総資産 3,864億円(2025/03)
株式会社朝日新聞社は、日本を代表する総合メディア企業として、多岐にわたる情報発信事業を展開しています。主要事業は、日刊新聞「朝日新聞」の発行を中心とした報道活動であり、社会、経済、政治、国際、スポーツ、オピニオン、IT・科学、文化・芸能、ライフ、教育・子育て、医療・健康、地域といった広範な分野にわたるニュースや解説記事を読者に提供しています。紙媒体だけでなく、デジタル版「朝日新聞デジタル」を通じて、速報ニュース、紙面ビューアー、動画・音声・写真コンテンツ、連載記事、コメントプラス、特集記事など、多様な形式で情報を提供し、有料会員および無料会員向けにサービスを展開しています。同社は、ニュース報道に加えて、オピニオン形成に寄与する天声人語や社説、インタビュー、コラム・寄稿などのコンテンツも充実させています。また、経済分野ではビジネス、マーケット情報、経済政策、国際経済、労働・雇用、消費者問題、くらしマネーに関する詳細な分析を提供し、金融市場の動向(TOPIX、日経平均、為替レートなど)もリアルタイムで配信しています。さらに、同社は出版事業(朝日新聞出版)、イベント事業(芸術・スポーツイベント、記者イベント、教育関連イベントなど)、広告事業(朝日新聞 Business Hubを通じた広告掲載・マーケティング情報提供)、教育事業(NIE、しつもん!ドラえもん、朝日新聞EduA、ハグスタ、今解き教室e-shop、Asahi Weekly DIGITAL)、人工知能研究(メディア研究開発センターによる自然言語処理等の研究成果公開)など、多角的な事業を展開しています。顧客層は一般読者から企業、教育機関、研究者まで幅広く、信頼性の高い情報と多様なサービスを通じて社会に貢献しています。特に、調査報道や社会問題への深い切り込み、地域に根差した情報提供に強みを持っています。
株式会社講談社
総資産 3,632億円(2025/11)
株式会社講談社は、「おもしろくて、ためになる」を企業理念に掲げ、創業以来百十余年にわたり、総合出版事業を国内外で展開しています。同社の主要事業は、コミック、小説、エッセイ、ノンフィクション、教養書、実用書、児童書、美術書など多岐にわたる書籍や雑誌の企画・編集・出版です。特に「MANGA」は国際語として世界中で愛されており、同社は戦前からこの分野に注力してきました。近年では、電子書籍をはじめとするデジタル事業を充実させ、IT戦略企画室デジタルソリューション部が機械学習や深層学習モデルを活用したプロダクト開発に取り組んでいます。具体的には、人気キャラクターとの対話が可能なチャットボット、Webメディアの記事閲覧数予測ツール、記事に対する書籍推薦システムなどを内製またはパートナー企業と協力して開発し、コンテンツをより多くのユーザーに届けるための技術革新を進めています。また、出版物のドラマ、映画、アニメ、舞台、ゲーム化、各種商品化、広告利用といったライツビジネスも重要な屋台骨となっており、積極的に二次利用展開を図っています。社会貢献活動としては、子どもたちに本の楽しさを伝える「本とあそぼう 全国訪問おはなし隊」の運営や、中学・高校生向けの職場見学の受け入れ、児童文庫唯一のファンクラブ「青い鳥文庫ファンクラブ」の運営を通じて、次世代の読書推進と文化育成にも寄与しています。これらの活動を通じて、同社は「ものがたり」を世界中に届け、人々の暮らしを豊かにし、社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。
株式会社KADOKAWA
上場総資産 3,271億円(2026/03)
株式会社KADOKAWAは、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育、IP体験施設の運営など、多岐にわたる事業を展開する総合エンターテインメント企業です。同社は、優れたIPを安定的に創出し、様々な形で世界に届ける「グローバル・メディアミックス」戦略をテクノロジーの活用により実践しています。出版事業では、文芸書、文庫、ライトノベル、コミック、一般書、児童書、学習参考書、生活・実用書、雑誌・ムックといった幅広いジャンルの書籍を、角川文庫、電撃文庫、ファミ通文庫、MF文庫J、角川コミックス・エースなど多数のレーベルから刊行しています。また、電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」や無料漫画サイト「カドコミ」、Web小説サイト「カクヨム」などを通じてデジタルコンテンツも提供し、法人向けには書籍の一括購入サービスや著作物利用のライセンスビジネスも展開しています。映像事業では、映画やアニメの製作・配給、映像ソフトの販売を手掛け、TVアニメ『【推しの子】』などの人気IPを活用したコンテンツを創出しています。ゲーム事業では、スマートフォン向けパズルゲーム『【推しの子】Puzzle Star』のようなIPを活用したゲームの開発・パブリッシングを行い、エンターテインメント体験を提供。さらに、週刊アスキー、ザテレビジョン、ファミ通.comなどの情報サイト運営、カドカワストア、ebtenなどのECサイト運営、QRコード・短縮URLサービス、Mリーグのプロ麻雀チーム「KADOKAWAサクラナイツ」の運営など、多角的な事業を展開し、幅広い顧客層にコンテンツとサービスを提供しています。同社の強みは、多様なメディアを横断するIP創出力と、それを国内外に展開するメディアミックス戦略にあります。
新日本法規出版株式会社
総資産 970億円(2026/03)
新日本法規出版株式会社は、法律、税務、労務、行政に関する専門情報を提供する総合法令情報企業です。同社は、加除式書籍、単行本、電子書籍といった多様な形式で出版物を展開し、企業法務、民事、訴訟・登記、税務・会計、厚生・労働、建設・運輸、消防、環境、行政、教育・宗教といった広範な分野を網羅しています。これらの出版物は、法改正情報や実務解説を迅速かつ正確に提供することで、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、公認会計士、医師、建築士、消防職員、教員、公務員など、多岐にわたる専門職の業務を支援しています。 さらに、同社はデジタル化の進展に対応し、リーガルテックサービスの開発・提供にも注力しています。具体的には、総務・人事労務担当者向けのパーソナライズ情報配信サービス「Select News HR」、法定手続に特化したプロジェクト管理ツール「スマート会社スケジュール」、法律事務所向けのクラウド型案件管理サービス「Trustice」、そして法律コンテンツデータベース「LEGAL CONNECTION」などを展開し、専門家の業務効率化と情報アクセス向上に貢献しています。また、団体向けの研修会開催支援サービスや、法律出版に精通したアドバイザー派遣サービスも提供し、顧客のニーズに応じた総合的な情報ソリューションを提供することで、専門分野における知識基盤の強化を支援しています。
株式会社西日本新聞社
上場総資産 621億円(2026/03)
株式会社西日本新聞社は、福岡を拠点に九州全域を視野に入れた報道を貫き、地域社会の発展に貢献する総合メディア企業です。同社の主要事業は、紙媒体の「西日本新聞」発行に加えて、デジタル媒体での情報発信を強化しています。「西日本新聞me」は地元のニュースをデジタルで提供し、「西スポWEB OTTO!」はプロ野球福岡ソフトバンクホークスを中心としたスポーツ・エンタメ情報を発信、さらに公営競技情報に特化した「西スポレースサイト」も運営しています。情報媒体としては、福岡の街ネタやグルメ、イベント情報を提供するフリーペーパー「ファンファン福岡」、九州・山口のアート情報を扱う「ARTNE」、大人向け情報誌「ぐらんざ」、健康寿命延伸を目指す「脳活新聞」、焼酎専門メディア「YAKUSAKE」、美容情報サイト「Granza Beauty」などを発行し、多角的な情報ニーズに応えています。 また、同社は教育、文化、スポーツ、地域振興に関連する各種事業も展開しており、記者や社員を派遣する「講師派遣」制度や、NIEを推進する「出前授業」を通じて、地域の子どもたちや団体への教育支援を行っています。文化・スポーツイベントへの名義後援や、福岡の大型都市開発への出資、文化施設の運営といった不動産事業も手掛け、地域づくりに深く関与しています。 さらに、メディア関連サービスとして、記事や写真の二次利用を許諾する「西日本新聞アーカイブス」や「西日本新聞フォトライブラリー」、法人・自治体向けの「クリッピングサービス」、過去記事を検索できる「記事データベース」を提供しています。個人向けには紙面掲載写真の販売や、過去紙面を復刻・製本する「西日本新聞コンテンツショップ」を展開し、多様な顧客層にサービスを提供しています。新規ビジネスとしてインターネット通販サイト「西日本新聞セレクトモール」やオリジナル書籍を販売する「西日本新聞オンラインブックストア」、商品開発支援の「WE START」、家計相談の「生活の窓口」、キャンプ場運営の「唐泊VILLAGE」など、その事業領域は多岐にわたります。同社は、創刊150周年を目前に控え、伝統的な新聞事業の強みを活かしつつ、デジタル化と新規事業への挑戦を通じて、九州の豊かな地域と暮らしの創造に尽力しています。
第一法規株式会社
総資産 562億円(2026/03)
第一法規株式会社は、明治36年の創業以来、一貫して法関連情報の提供を事業の中核としています。同社は、加除式法令集のパイオニアとして『現行長野県法規』に始まり、『現行大日本法令』、『新制自治総覧』、『現行法規総覧』といった総合法令集、そして国内唯一の体系的判例集である『判例体系』など、信頼性の高い法規書を出版してきました。長年にわたり培われた編集ノウハウと専門知識を基盤に、法曹界、企業、自治体、教育機関など幅広い顧客層に対し、正確かつ網羅的な情報を提供しています。 デジタル化の進展に伴い、同社は事業領域を拡大。CD-ROM版の法令集や判例集をいち早く提供し、その後は『第一法規法情報総合データベース D1-Law.com』を始めとする多様なWEBサービスを展開しています。これらのサービスには、法律実務家向けの「金額算定解説データベース」「民事訴訟書式解説データベース」、自治体職員向けの「議員NAVI」「例規整備NAVI」「WEB法制相談」、企業向けの「D1-Law.com corporate edition 企業関係法令・通達データベース」「コンプライアンスあるあるデータベース」、環境分野の「エコブレイン」、人事労務の「Case&Advice 労働・社会保険Navi」、介護・福祉の「介護netシリーズ」、税務・会計の「税務・会計データベース」など、専門分野に特化したデータベースやシステムが含まれます。 同社の強みは、紙媒体から電子媒体、システムソリューションまで、お客様のニーズに合わせたあらゆる媒体で法関連情報を提供できる総合力にあります。また、「法制支援・例規管理システム assist&search」のような業務支援システム開発や、専門家向けセミナーの開催、電子書籍やDVD、USBメモリといった多様な形式でのコンテンツ提供、さらにはオンラインストアを通じた販売も手掛けています。これにより、法務、総務、人事、経理、環境、自治体行政、介護福祉、教育といった多岐にわたる分野の専門家や実務家が、必要な情報を迅速かつ的確に入手できる環境を構築し、社会の法治主義を支える重要な役割を担っています。
株式会社ぎょうせい
総資産 531億円(2025/12)
株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、「法令の普及と地方自治の振興への寄与」を企業理念に掲げ、総合文化情報企業として多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、まず「総合出版」として、行政、法曹、税・経営、教育といった幅広い分野の専門情報を、加除式法規集、例規集、判例集、各種単行本、雑誌などの形で提供しています。特に、法務省編纂による『現行日本法規』は、我が国最高権威の総合法規集として高い信頼を得ており、常に最新かつ正確な情報提供をモットーとしています。次に、「デジタルコンテンツサービス」では、紙媒体の出版物で培った膨大なデータベースと編集ノウハウを活かし、法令・判例のデジタルコンテンツを提供しています。代表的なサービスとして、施行日ごとにデータベース化された『現行法令電子版Super 法令Web』や、AI技術を活用して地方公共団体の実務をサポートする『自治体実務解説サービスGovGuide』があり、優れた検索性と視認性を両立させています。さらに、「法令・例規・企業法務サービス」では、地方行政の根幹である条例や規則等の「例規」の整備・内容更新を、従来の加除式図書からデジタルデータベースシステムへと進化させ、機能性、利便性、正確性、経済性を高めて1,100を超える自治体に提供しています。同社は法務省から法制執務業務支援システム及び電子政府の総合窓口法令検索で公開される法令データ整備を受託するなど、その技術力と信頼性が高く評価されています。また、大学・会社・各種団体の規程集整備支援や、政府のデジタル臨時行政調査会からの「デジタル原則の実現に向けた分析調査」受託といったコンサルティング業務も手掛けています。「地方公共団体情報システム」事業では、地方公共団体の財務、起債、人事・給与、公営企業会計などの業務用アプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売、導入支援、操作研修、システム運用サポートを一貫して提供し、法令・制度改正への迅速な対応を通じて自治体業務の効率化をICTで支援しています。最後に、「地域創生・地域活性化」事業では、国や地方公共団体の行政施策推進、地域住民のニーズに応えるための調査研究業務、各種記念事業の企画・立案・受託業務を展開し、地域社会の発展に貢献しています。同社は創業以来130年以上にわたり、社会の変化や顧客ニーズに合わせた商品・サービス開発に挑戦し続け、全国の自治体や官公庁、法曹・税務関係者、教育機関、企業などを主要顧客として、その専門性と信頼性で高い評価を得ています。
株式会社神戸新聞社
上場総資産 310億円(2025/11)
株式会社神戸新聞社は、1898年の創刊以来125年以上にわたり、兵庫県唯一の地元紙「神戸新聞」の発行を通じて、地域に根ざした情報提供を続けている総合メディア企業です。同社の主要事業は、日刊新聞「神戸新聞」の制作・発行と、そのデジタル版である「神戸新聞NEXT」の運営です。神戸新聞NEXTでは、紙面購読者向けの無料「愛読者コース」に加え、一般個人向けの「バリューコース」「プレミアムコース」、そして企業向けの「法人コース」を提供し、多様な顧客層のニーズに応えています。特に法人コースでは、地域の経済・企業ニュース、自治体動向、スポーツ、イベント情報などを網羅し、Myニュース、ニュースレター、記事データベース、紙面ビューワーといったビジネスに役立つ機能を多数搭載しており、従業員の福利厚生、営業活動、マーケティング、社員研修など幅広い用途での情報活用を支援しています。 同社の強みは、兵庫県内各地に配置された約200人の記者による徹底した取材力と、49市区町にわたる細やかな地域情報網です。これにより、「確かな情報」を迅速かつ多角的に提供し、災害時においても地域住民に安心を届ける役割を担っています。また、デジタルコンテンツとして「今日逮捕されました」のような深掘り記事や、「ひょうご経済プラス」といった経済情報、さらには人気創作童話「かなしきデブ猫ちゃん」など、幅広いジャンルのオリジナルコンテンツを展開しています。さらに、「使っ得クーポン」事業を通じて、兵庫県内の店舗や施設で利用できる割引情報を提供し、地域経済の活性化にも貢献しています。イベント事業や広告事業、出版事業、アート事業、文化センター運営なども手掛け、新聞購読料、デジタル版会員費、広告収入、イベント収入、出版物販売、クーポン手数料など、多角的な収益モデルを確立しています。同社は、紙媒体とデジタル媒体の双方で、地域社会の発展に寄与する情報インフラとしての地位を確立しています。
株式会社新潮社
総資産 303億円(2024/03)
株式会社新潮社は、1896年(明治29年)の創立以来、日本の出版文化を牽引してきた総合出版社です。同社の主要事業は、多岐にわたるジャンルの書籍および雑誌の企画、編集、制作、販売です。書籍部門では、文学作品からノンフィクション、ビジネス書、学術書、コミック、写真集に至るまで、幅広い読者層に向けた単行本を出版しています。特に「新潮文庫」は、大正3年創刊という長い歴史を持ち、スピン(栞紐)や目に優しい赤系の用紙、天アンカットといった独自の製本技術で知られ、多くの名作を世に送り出してきました。「新潮新書」や「新潮選書」も、現代社会の多様なニーズに応える知的なコンテンツを提供しています。雑誌部門では、文芸誌「新潮」「小説新潮」、美術誌「芸術新潮」、総合週刊誌「週刊新潮」といった伝統ある媒体に加え、ファッション誌「nicola」「ニコ☆プチ」、自動車専門誌「ENGINE」など、幅広い年代と興味を持つ読者に対応する多様なラインナップを展開しています。同社は、紙媒体の出版に留まらず、デジタル化にも積極的に取り組んでおり、電子書籍の配信や、「Book Bang」「デイリー新潮」「くらげバンチ」といったウェブメディアの運営を通じて、最新の情報やコンテンツを読者に提供しています。また、出版事業と並行して、文化事業にも力を入れており、「本の学校」や「工芸青花」を通じて、文化の振興と交流を促進しています。さらに、同社は「女による女のためのR-18文学賞」「新潮新人賞」「日本ファンタジーノベル大賞」など、数々の文学賞を主催し、新たな才能の発掘と育成に貢献しています。これらの文学賞は、日本の文学界に大きな影響を与え、多くの受賞作品が同社から出版されています。出版物の映画化、テレビ化、舞台化、商品化といった二次利用の版権管理も重要な事業であり、幅広いメディア展開を通じて作品の価値を最大化しています。オンラインショップでの直販も行い、読者への直接的なアプローチも強化しています。これらの事業を通じて、株式会社新潮社は、多様なコンテンツを創造し、読者に提供することで、日本の文化・社会に貢献し続けています。
株式会社Gakken
総資産 213億円(2025/09)
株式会社Gakkenは、「未来をつくる、学びをつくる」を企業理念に掲げ、乳幼児から大人まであらゆる世代の「学ぶ楽しさ」に応える多角的な事業を展開する総合出版社です。同社の主要事業は、児童書、学習参考書、辞典、書籍、ムック、知育トイ、雑誌といった幅広いジャンルの紙媒体および電子書籍の企画・制作・発行を行う「出版・コンテンツ事業」です。特に、子ども向けのサブスクリプションサービス「学研図書ライブラリー」や、医学・看護分野の専門出版物も手掛けています。また、長年培った教育ノウハウを活かし、約40の国や地域で版権事業を展開し、幼児向けワークブック「Play Smart」が海外で高い評価を得るなど、グローバルな「学び」を提供しています。 「医療・看護出版コンテンツ事業」では、医師や看護師、研究者向けの専門出版に加え、看護師国家試験模擬試験、臨床現場に役立つセミナー、eラーニングサービスを提供し、医療従事者のスキルアップを支援しています。「園・学校・社会人事業」では、幼稚園・保育園・こども園向けに新学期用品や月刊誌、保育者向け図書を開発するほか、ICTプラットフォーム「hugmo」を通じて園内業務支援、写真販売、おむつお届け定額サービスなどを提供し、保育現場の負担軽減に貢献しています。小・中・高等学校向けには教科書・副読本、ICT教材、特別支援教育関連商品、大学・企業向けには就職・キャリア対策、入試ソリューション、環境設計・整備サービスを提供し、多様な教育ニーズに応えています。さらに、「EC・オンライン事業」として公式通販サイト「ショップ学研+」やオンライン映像授業「学研プライムゼミ」を運営し、デジタルを活用した学習機会を提供。雑誌やWebメディアを通じた「広告事業」も展開しています。同社は、コンテンツ力とICTを融合させ、国内外の幅広い顧客層に対し、質の高い教育とサービスを提供し続けています。
株式会社NHK出版
総資産 204億円(2026/03)
株式会社NHK出版は、1931年にNHKラジオ第2放送の開始に伴い、その番組テキストの発行を目的として設立された出版社です。同社は「知るよろこびを。すべての人に」を企業理念に掲げ、NHKグループ唯一の出版社として、信頼できる情報を「本」という形で提供し、人々の学習と豊かな社会づくりに貢献しています。主要事業として、NHKのラジオ・テレビ番組を事前に分かりやすく解説し、視聴者の理解と習得を支援する「テキスト出版事業」を展開。現在40タイトル以上の放送テキストを発行しています。また、毎月40点以上のNHK番組テキストを中心とした電子雑誌や、累計2500タイトル強の電子書籍をKindle、楽天Kobo、hontoなどの電子書籍ストアで配信する「電子出版事業」も手掛けています。さらに、NHKスペシャルや大河ドラマといった放送番組と連動した企画を特徴とする「書籍・雑誌出版事業」を通じて、一般書籍やムックも発行。企業・団体向けには、NHKテキストの豊富なコンテンツを活用したカスタム出版、パンフレット・アプリ作成などを提供する「広告ビジネス、クロスメディア事業」も展開しています。国際的には、欧米およびアジア(中国、韓国、台湾)を中心に「翻訳出版権ビジネス」を行い、日本のコンテンツを海外に紹介。加えて、NHK放送番組のテーマ曲や使用楽曲の著作権管理、原盤制作、配信を行う「音楽出版事業」や、番組関連グッズの企画・販売も手掛けるなど、多角的な事業を通じて、幅広い顧客層に多様なコンテンツとサービスを提供しています。
株式会社高橋書店
総資産 199億円(2025/06)
株式会社高橋書店は、図書出版を主軸とする企業であり、特に日記・手帳、カレンダー、家計簿、そして多岐にわたるジャンルの書籍の編集・企画・製作・販売を主要事業として展開しています。同社は「手帳は高橋」という強力なブランド力を確立しており、年間約600点の手帳・日記を発刊し、ビジネス向けからカジュアルなものまで、ユーザーの多様なニーズに応える豊富なラインナップを提供しています。特に「torinco(トリンコ)」シリーズは若い世代にも支持され、個人向けの名入れサービスや公式オンラインショップ限定の着せ替え手帳サービスも展開し、顧客満足度向上に努めています。カレンダー事業では年間約100点を発刊し、職場や家庭など様々なシーンで活用されるシンプルで使いやすい商品を追求しています。書籍事業では年間約100点の新刊を世に送り出し、生活実用書、児童書、語学書、就職・資格試験書、ビジネス書など幅広いジャンルを網羅。特に『ざんねんないきもの事典』シリーズは累計500万部を突破し、「小学生がえらぶ!“こどもの本”総選挙」で複数回1位を獲得するなど、大きな実績を上げています。 同社の強みは、お客様の人生に寄り添う「長く愛される商品づくりへのこだわり」と、全国3,000軒以上の書店・文具店との間に築き上げた強固な信頼関係に基づく業界最大規模の営業部隊、そして約140万冊の商品を自動で出し入れできる独自の流通センターによる効率的な物流網です。また、「手帳大賞」を通じて新たな商品企画を発掘し、ブランドの活性化を図っています。法人向けには、ギフト・記念品・社名入り手帳や教材・名入れ辞典といった特販サービスも提供し、企業や教育機関のニーズにも対応しています。2025年3月にはC&Rグループの一員となり、今後は中国やアメリカへのグローバルな販路拡大、ライセンスビジネスの強化、AIの活用など、未来に向けた新たな挑戦を積極的に進め、「輝く出版社」を目指しています。これらの事業を通じて、同社は幅広い顧客層に対し、日々の暮らしを豊かにする価値ある商品を提供し続けています。
株式会社帝国書院
総資産 198億円(2025/08)
株式会社帝国書院は、1917年の創業以来、教育分野を中心に社会に貢献する出版社です。同社は、小・中・高等学校向けの地図帳、社会科・地理歴史科・公民科の教科書、およびそれらに準拠する資料集、準拠ノート、統計資料といった副教材の企画・編集・発行を主要事業としています。特に、創業者の守屋荒美雄が1905年に最初の地図帳を発刊して以来、学習者にとって「わかりやすい地図帳の表現」を追求し続けており、教育現場の教員の意見を重視した教科書づくりを強みとしています。 時代の変化に対応し、同社はデジタル教科書や学習者用デジタル教材、デジタル準拠ノート、問題集、資料集といったICT教材の開発にも注力しています。これらのデジタルコンテンツは、単に紙媒体をデジタル化しただけでなく、実際の授業を想定した内容構成で、児童・生徒の学ぶ意欲を高め、探究心を育むことを目指しています。また、掛地図や地球儀などの教育用教材の企画・開発も行い、社会科の授業を多角的にサポートしています。 教育事業に加え、同社は文化・社会事業として一般読者向けの書籍も展開しています。「旅に出たくなる地図」シリーズや「地図帳の深読み」シリーズなど、日常生活で地図に親しむための商品開発を積極的に行い、地図の新たな楽しみ方を提案しています。児童書や図書館向け書籍も発行し、子どもたちの興味・関心を高め、豊かな心を育む本づくりに努めています。さらに、教育情報誌『階(きざはし)』や『地歴・公民科資料 ChiReKo』を定期刊行し、教員向けの授業研究例や最新の学説、教育情報を発信することで、先生方の授業づくりを支援しています。 同社のビジネスモデルは、文部科学省の検定審査を通過した教科書・地図帳を全国の学校に提供することを中心に、学校営業を通じて教員と連携し、教材の採択を促進しています。また、書店や販売代理店を通じて一般書籍や地球儀を販売し、幅広い顧客層にアプローチしています。日本航空や全日空の機内地図作成、受託地図・地図帳の作成実績もあり、地図製作における高い専門性と信頼性を有しています。全国で行われる地図作品展への協賛・サポートを通じて、地図普及活動にも力を入れ、子どもたちが地図への理解を深め、活用方法を身につける機会を提供しています。これらの活動を通じて、同社は「教育を通して豊かな未来づくりに貢献する」という企業理念を実践しています。
株式会社アルファポリス
上場総資産 189億円(2026/03)
株式会社アルファポリスは、小説、漫画、ビジネス書などの多岐にわたるコンテンツを提供する総合エンターテインメント企業です。同社の主要事業は、インターネット上のWebサイト「アルファポリス」の運営と、そこから生まれた人気コンテンツを書籍として出版する事業の二本柱で構成されています。Webサイト「アルファポリス」は、作家や漫画家が自身の作品を投稿し、読者が無料で閲覧できるプラットフォームであり、異世界ファンタジー、恋愛、SF、ビジネスなど幅広いジャンルの作品が日々更新されています。同社はこのプラットフォームを通じて、Webコンテンツ大賞や出版申請制度、投稿インセンティブといった独自のシステムを設け、才能あるクリエイターの発掘と育成に注力しています。特にWebコンテンツ大賞では、読者投票やアクセス数に基づき人気作品を選出し、編集部による選考を経て書籍化・商品化を検討することで、新たなヒット作を生み出すビジネスモデルを確立しています。書籍出版事業では、Webサイトで人気を博したコンテンツを厳選し、ライトノベル、漫画、文庫、その他一般書籍として刊行しています。ライトノベルは20代から40代の読者をターゲットに単行本形式で提供し、男性向けレーベルのほか、「エタニティブックス」「レジーナブックス」「ノーチェブックス」「&arche(アンダルシュ)」といった女性向け恋愛・ファンタジー・ボーイズラブレーベルを展開しています。漫画化においては、人気ライトノベルのコミカライズをWebサイトで先行連載し、読者の反響を確認した上で書籍化することで、出版リスクを低減しつつ、原作とのメディアミックスによる相乗効果で売上を最大化しています。また、単行本の廉価版として文庫本化も行い、幅広い読者層へのリーチと収益の最大化を図っています。特定のジャンルに限定せず、一般小説や海外書籍の翻訳出版にも力を入れ、ポートフォリオの最適化と業績拡大を目指しています。これらの事業を通じて、同社はクリエイターと読者を繋ぎ、多様なエンターテインメント体験を提供し続けています。
株式会社報知新聞社
総資産 183億円(2025/03)
株式会社報知新聞社は、1872年(明治5年)に「郵便報知新聞」として創刊され、1949年12月30日からはスポーツ紙に転換した、日本で最も歴史を持つ新聞社の一つです。同社の主たる業務は、日刊スポーツ紙「報知新聞(スポーツ報知)」の発行と販売であり、駅売店やコンビニエンスストアでの即売に加え、読売新聞販売店(YC)を通じた家庭への宅配も手掛けています。また、過去2か月分のバックナンバー販売や、法人向けに紙面記事、写真、動画の使用申請サービスを提供し、テレビ局や出版社などのメディア企業を主要顧客としています。個人向けには、プロ野球巨人軍の選手写真販売や、スポーツ報知紙面の縮刷版パネル加工サービスも展開しています。 出版事業としては、「月刊ジャイアンツ」「報知高校野球」といった定期刊行雑誌のほか、各種書籍や「ジャイアンツカレンダー」、プロ野球・大相撲・箱根駅伝などの選手名鑑を刊行・販売しています。デジタルメディア事業にも注力しており、ニュースサイト「スポーツ報知」をはじめ、「エンタパーク」「ベースボールポスト」「馬トク」「ボートナビ」などの電子メディアを通じてニュースを配信。インターネット広告の営業や、膨大な記事情報のデータベース管理、外部の有料記事データベースサービス(日経テレコン21、ジー・サーチなど)への記事提供も行っています。さらに、SNSやYouTubeを活用した情報発信、デジタルコンテンツの企画開発、システム構築、運用、収益化にも積極的に取り組んでいます。 広告事業では、新聞紙面およびWebサイトへの広告出稿を募り、スポーツ全競技、公営競技(競馬、競輪、ボートレース、オートレース)、芸能、社会ネタなど幅広い分野の広告を取り扱っています。同社は「箱根駅伝」「青梅マラソン」「ゴルフ日本シリーズ」といった大規模イベントの主催や、「報知映画賞」「ゴールデンスピリット賞」などの表彰事業を通じて、スポーツ・エンターテインメント文化の振興にも貢献しています。出版部エンタメ・EC事業室では、タブロイド特別号の発行やコミケ出展、エンタメ系グッズの取り扱い、オンラインショップ「ショップ報知」の運営など、多角的な事業展開を見せています。同社は正確かつ迅速な報道、深い取材と明快な分析を強みとし、読者に感動と夢を届けるメディアとして、常に新しい価値創造に挑戦しています。
株式会社昭文社ホールディングス
上場総資産 155億円(2026/03)
株式会社昭文社ホールディングスは、グループ全体の経営戦略立案、企業価値向上を担うとともに、不動産事業や物流事業を展開する持株会社です。同社グループは、60年以上にわたり培ってきた地図と旅行ガイドブックのノウハウを基盤に、出版事業、電子事業、GIS・マッピング事業、ナビゲーション事業の4つの主要事業を展開しています。出版事業では、「まっぷる」「ことりっぷ」「山と高原地図」「ツーリングマップル」といったトップブランドの地図やガイドブックを、ビジネスマン、ドライバー、働く女性、ファミリー、ライダー、登山愛好家など多様な顧客層に向けて提供。また、企業や自治体向けのパンフレット、ノベルティなどのオリジナルツール制作や、出版物・デジタル媒体を活用した広告サービスも手掛けています。電子事業では、地図や豊富なガイドコンテンツを活かしたWEBサイトやスマートフォンアプリを開発・運営し、旅の計画から現地でのナビゲーションまでをサポート。特に「まっぷるリンク」や「山と高原地図アプリ」は、ユーザーの利便性を高めています。法人向けには、官公庁や自治体、民間企業に対し、地図・ガイドコンテンツや地図配信サービスを提供し、防犯防災、災害対策、観光事業、エリアマーケティング、顧客管理、物流管理といった幅広い課題解決に貢献。GIS・マッピング事業では、地理情報システムの構築やマッピング業務を受託し、高品質かつローコストなサービスを実現しています。ナビゲーション事業では、PNDメーカー向けにカーナビアプリケーションソフト「マップルナビ」を提供し、近年では配送・物流向けの業務用カーナビゲーションシステムの開発にも注力。長年の実績と信頼を背景に、デジタル技術と豊富なデータ資産を組み合わせ、個人から法人、官公庁まで幅広い顧客に対し、安心な暮らしと楽しい旅をサポートする総合的なメディアソリューションを提供しています。
SBクリエイティブ株式会社
総資産 153億円(2026/03)
SBクリエイティブ株式会社は、ソフトバンクグループの一員として、デジタルコンテンツ事業、出版事業、営業支援・企画制作事業、デジタルサイネージ事業を主要な柱として展開しています。同社の出版事業では、ビジネス・実用書からIT関連書籍、ライトノベルまで幅広いジャンルの書籍を企画・発刊しており、『1分で話せ』などのベストセラーや、プログラミング言語解説書に強みを持つPC/IT書籍、アニメ化・映画化作品を多数輩出する「GA文庫」「GAノベル」を展開しています。電子書籍の黎明期からコンテンツの電子化に取り組み、紙と電子のサイマル配信や、自社公式電子書籍販売サイト「SBCr電子書籍ストア」を運営。他出版社への電子化・販売代行支援も手掛け、国際版権事業では20カ国以上、660社を超える海外出版社と取引し、年間300タイトル以上の契約を獲得しています。ビジネス+IT事業では、ITと経営の融合をテーマにビジネス課題解決のためのメディアを運営し、記事、ニュース、動画、ビジネスドキュメントを提供。Webセミナーやリアルセミナーの企画・集客・運営・配信をワンストップで提供し、クライアントの多様な集客ニーズに応えるほか、オンラインリードジェネレーションを通じて見込み顧客リードを提供しています。デジタルサイネージ事業では、企画からシステム構築、コンテンツ制作、設置、配信・運営、保守まで一貫したワンストップソリューションを提供し、ローコスト・ハイクオリティなサイネージ提供に強みを持っています。店舗のメディア化を支援する広告事業協力や、ディスプレイとセンサーを連携させたデータビジネスも展開し、大手流通やメーカーでの豊富な実績を誇ります。特に「インテリジェント・シェルフ™」やAIを活用した「タッチレス コミュニケーション サイネージ」、「密回避サイネージ」など、先進的なソリューションを提供しています。ハーレクインコミックス事業では、女性向けロマンス小説「ハーレクイン」の電子コミック版を2008年より日本を含む世界各国に配信し、自社プラットフォームや各電子書籍サービスを通じて、英語圏、韓国、フランス、中国、インドネシアなど多様な地域で展開。カラー版やタテコマ版の制作にも注力し、ユーザーニーズに応えています。
株式会社東洋経済新報社
上場総資産 145億円(2025/09)
株式会社東洋経済新報社は、1895年の創立以来、「健全なる経済社会は健全なる個人の発達に待さるへからず」という創業の理念と「まじめな『異論』で、未来を拓く」というパーパスを掲げ、客観的なデータに基づいた確かな情報を社会に提供し続けている。同社の事業は、雑誌事業、書籍事業、デジタルメディア事業、データベース事業、ビジネスプロモーション事業(セミナー・広告・カスタム出版)など多岐にわたる。主要なサービスとして、日本最長の歴史を持つ経済週刊誌『週刊東洋経済』や、全上場会社の詳細な企業情報と独自の業績予想を提供する「投資家のバイブル」と称される『会社四季報』がある。これらの紙媒体に加え、ビジネスパーソン向けの総合情報サイト「東洋経済オンライン」や、投資家向けのスクリーニング機能やタイムリーな情報更新が強みの「会社四季報オンライン」といったデジタルメディアも展開している。同社は長年にわたり蓄積してきた膨大な企業・経済データを活用し、「東洋経済データサービス」として国内外の金融機関、シンクタンク、大学の研究者などに提供しており、経済社会のインフラとしての役割も担う。また、企業や大学、自治体の情報発信を支援する「東洋経済プロモーション」では、雑誌・デジタル広告、セミナー、研修講座、カスタム出版などをワンストップで提供し、クライアントのメッセージを効果的に届ける。就職活動生向けの『就職四季報』や、業界の現状と展望を解説する『会社四季報 業界地図』など、多様なニーズに応える出版物を展開。書籍事業では、経済学・経営学の専門書からビジネス実務書、自己啓発書、教養書まで年間100冊前後を出版し、数多くのベストセラーや受賞作品を生み出している。これらの事業を通じて、同社は信頼性の高い情報と深い洞察を提供し、個人や企業の意思決定、ひいては経済社会の健全な発展に貢献している。
株式会社日刊スポーツ新聞東京本社
総資産 142億円(2026/03)
株式会社日刊スポーツ新聞東京本社は、スポーツ紙「日刊スポーツ」の発行を主軸とする新聞社であり、それに付随する多様な情報提供サービスを展開しています。同社は、プロ野球、MLB、サッカー、競馬といった主要スポーツから、芸能、社会、釣り、アミューズメントに至るまで、幅広いジャンルのニュースを紙媒体で提供しています。また、デジタルメディア「nikkansports.com」を通じて、これらの情報をリアルタイムで発信し、速報性のあるコンテンツを多くの利用者に届けています。 デジタル事業においては、有料会員制サービス「日刊スポーツ・プレミアム」を運営し、ここでしか読めないオリジナル特集や連載、過去の新聞記事の復刻版、未掲載写真などの限定コンテンツを提供することで、読者のエンゲージメントを高めています。さらに、テレビ番組や書籍などでの利用を目的とした過去の紙面・記事、写真の二次利用許諾サービスも手掛けており、コンテンツの多角的な活用を推進しています。コンビニエンスストアのマルチコピー機を利用したコンテンツプリント販売も行っており、利用者の利便性向上と収益源の多様化を図っています。 加えて、同社は放送番組情報の編集およびその販売も事業内容としており、メディア業界における情報流通の一端を担っています。長年にわたる取材活動で培った豊富な情報資産と、紙媒体からデジタルメディア、さらには二次利用やプリントサービスへと広がる多角的なビジネスモデルにより、スポーツ・エンタメ情報市場において確固たる地位を築いています。2026年4月には日刊スポーツ新聞北海道本社との合併を予定しており、さらなる事業基盤の強化と体制充実を目指しています。
株式会社サイネックス
上場総資産 130億円(2026/03)
株式会社サイネックスは、「官」と「民」の協働を通じて地方創生を支援する「社会貢献型企業」として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、情報メディア事業、DXサポート事業、ロジスティクス事業、ヘルスケア事業、投資事業の5つです。 情報メディア事業では、創業以来70年以上にわたり発行を続ける50音別電話帳『テレパル50』や、自治体と協働で住民に行政情報を提供する地域行政情報誌『わが街事典』を全国1,100以上の自治体で展開し、累計発行部数は1億4,476万部に達しています。これらは、各種手続き、子育て、防災、地域文化などの情報を網羅し、紙媒体と電子書籍、スマートフォン連携を通じて、住民の利便性向上と地域経済の活性化に貢献しています。また、大型商業施設や公共空間向けのデジタルサイネージ『わが街NAVI』や、自治体公認のシティプロモーションサイト『わが街ポータル』も提供し、地域の魅力を多角的に発信しています。 DXサポート事業では、AIを活用した『わが街AIチャットボット』を提供し、自治体における住民からの問い合わせ対応の効率化と公共サービスの向上を支援しています。このチャットボットは共同利用システムを採用し、約120の公共機関に導入されるトップクラスの実績を持ち、職員の負担軽減と住民の利便性向上に大きく寄与しています。さらに、全国の特産品やふるさと納税を支援するECサイト『わが街とくさんネット』や、地方企業とEC販売店を繋ぐマーケットプレイス型サービス『シイレル』、ICTビジネスソリューション、システムインテグレーション、デジタルクリエイティブ、地域デジタルチケットアプリ『わが街Pay』、SESなど、幅広いICTソリューションで地域のDXを推進しています。 ロジスティクス事業では、DMソリューションや全国規模のポスティングサービスを通じて、自治体や事業者の配送コスト削減と販促活動をサポート。ヘルスケア事業では、歯科材料や医療機器の販売、開業支援、メンテナンスサービスを歯科医療従事者向けに提供しています。投資事業も手掛け、安定的な収益機会の確保を目指しています。 同社は、全国約50の拠点を持ち、長年の経験と官民協働のノウハウを強みとして、人口減少や東京一極集中といった社会課題に対し、地域主体型の持続可能な社会創造に貢献するプラットフォームとしての役割を担っています。
株式会社南江堂
総資産 129億円(2025/08)
株式会社南江堂は、1879年の創業以来、「文化的意義の深い出版事業を通して、社会に貢献する」という理念のもと、医学、薬学、看護学、リハビリテーション医学、栄養学、生物学、化学といった多岐にわたる学術専門図書・雑誌の出版・販売を主軸事業として展開しています。同社は年間約100点の新刊書籍を刊行するほか、「臨床雑誌内科」「臨床雑誌外科」「臨床雑誌整形外科」「胸部外科」「がん看護」といった主要な臨床雑誌を発行し、全国の医療関係者や学生に広く購読されています。 また、同社は学術洋書・洋雑誌の輸入販売においても強みを発揮しており、世界各国の主要出版社や学会と強固なネットワークを構築しています。American Psychiatric Association やEdra Publishing、Royal Society of Chemistry などの英文書籍の総代理店契約や販売を手掛けるほか、McGraw-HillのAccess Medicineなどの施設向けオンライン製品の販売代理店も務めています。さらに、研究論文の英文校正サービス「エナゴ」の提供に関するパートナーシップを締結するなど、学術研究支援にも貢献しています。 近年では、クロスメディア戦略を推進し、デジタルコンテンツの提供にも注力しています。ベストセラー書籍『今日の治療薬』を基盤とした施設向け薬剤情報検索サービス「今日の治療薬WEB」は、薬剤検索、比較、併用禁忌チェック、メモ共有などの機能を備え、医療現場の業務効率化に貢献しています。このサービスは電子カルテとの連携も実現し、病院、調剤薬局、診療所の医師、薬剤師、看護師といった幅広い医療従事者に利用されています。その他にも、医書.jpでの電子版提供、オンラインジャーナル・ブック法人サービス、診断決定支援システム「Isabel」、3D解剖学学習ツール「Visible Body Web Suite」など、多様な電子製品を取り扱っています。2025年にはドクターズ株式会社と資本業務提携し、AIメディカルナレッジプラットフォームの開発にも着手しており、総合的な医療情報プロバイダーとしての地位を確立しています。
株式会社琉球新報社
総資産 122億円(2024/03)
株式会社琉球新報社は、1893年(明治26年)に創刊された沖縄の老舗新聞社であり、2023年には創刊130年の節目を迎えました。同社の主要事業は「新聞発行」であり、アナログの紙媒体とデジタルの「琉球新報デジタル」「新報デジタル」の両方で、沖縄の“今”を県民に寄り添いながら国内外へ確かな情報を発信しています。デジタルサービスとしては、音声でニュースを届ける「琉球新報ラジオ部」も展開し、多様な情報ニーズに応えています。 新聞事業を核としつつ、同社は多角的な事業を展開しています。イベント事業では、沖縄全島エイサーまつりをはじめ、文化、芸能、スポーツなど地域に密着した各種イベントを企画・開催し、名義後援も行っています。「記事・写真プリントサービス」では、新聞掲載記事のコピー販売や紙面掲載写真、イベント写真の提供、著作物の二次利用・転載申請を受け付けています。広告媒体事業では、新聞、Web、壁面など多様な媒体を活用した広告提案を行い、地域企業や団体を支援しています。 地域を元気にする無料会員組織「りゅうちゃんクラブ」を運営し、加盟店や主催イベントでの会員特典を提供することで、地域コミュニティの活性化にも貢献しています。さらに、伝統芸能や講演会などに利用できる多目的ホール「琉球新報ホール」や、沖縄県内唯一の総合住宅展示場「新報ハウジングパーク・アワセベイ」の運営を通じて、文化振興と住まいづくりをサポートしています。自社発行書籍や沖縄関連商品、マスコットキャラクターグッズを販売する「琉球新報ストア」も展開しています。 同社は社会貢献活動にも注力しており、「りゅうちゃん子どもの希望募金」や「おきなわこども未来ランチサポート」を通じて子どもの貧困問題解決と学びの支援を行っています。また、「OKINAWA SDGs プロジェクト」を立ち上げ、SDGsに取り組む企業・団体のプラットフォームを運営し、持続可能な社会の実現を目指しています。「NIE(教育に新聞を)」活動では、新聞を教材とした教育支援を通じて次世代の育成にも貢献しています。 同社の強みは、130年以上の歴史と「不偏不党」の社是に基づく報道姿勢、そして数々の受賞歴に裏打ちされたジャーナリズムです。特に基地問題や貧困問題、歴史問題に関する報道は高く評価されています。近年はファクトチェック報道を本格化させ、国際通りデジタルサイネージ事業「国際通りストリートビジョン」を展開するなど、新たなメディア展開にも積極的です。同社のビジネスモデルは、新聞購読料、広告収入、イベント事業収入、施設利用料、物販収入、デジタルコンテンツ収入など多岐にわたり、地域に根差した情報発信と社会貢献活動を通じて、沖縄社会における信頼とブランド価値を確立しています。
株式会社日本金融通信社
総資産 121億円(2024/03)
株式会社日本金融通信社は、金融総合専門紙「ニッキン」の発行を主軸に、金融業界に特化した多角的な情報サービスを提供する企業です。同社は、全金融機関とその行職員を主要な対象顧客とし、「現場直視の紙面づくり」を編集綱領に掲げ、金融の理論と実務の接点に立った正確かつ詳細な情報提供を強みとしています。主要事業としては、まず「ニッキン」本紙の発行があり、これはわが国最大の金融総合専門紙として、金融機関の経営戦略、業務計画、新商品・サービス開発などに資する情報を提供しています。また、中期的展望を追求するアカデミックな金融専門誌「月刊金融ジャーナル」を発行し、金融論の大学教授や官界、金融界、コンサルタントなどの専門家が執筆陣に名を連ね、深い分析と高い資料価値を持つコンテンツを提供しています。さらに、金融機関の中枢管理者向けの資料速報である「ニッキンレポート」や、全窓販金融機関の販売実績調査を随時掲載する「ニッキン投信情報」といった専門情報誌も発行しており、これらは2025年10月からは統合電子版「ニッキンレポート・投信情報ONLINE」として、投信・保険窓販に関わる情報をワンストップで提供しています。デジタルサービスとしては、ニッキン購読者限定のニュース配信電子版「ニッキンONLINE」や、月刊金融ジャーナルのオンラインサイト「金融ジャーナルONLINE」を展開し、バックナンバーを含めた横断的な閲覧・検索を可能にしています。情報提供の形態は多岐にわたり、各種預金の店頭表示金利を毎週配信する「ニッキン金利情報」や、金融機関の経営戦略や業界分析に活用できる約1500項目以上の独自データをExcelやCSV形式で提供する「ニッキン新データサービス」も展開しています。これらのデータは、投信販売実績、生損保窓販実績、預金金利など、同社の独自調査による他では入手困難な情報が満載です。書籍事業では、金融に携わる新人からベテランまで役立つ「金融時事用語集」を毎年発刊し、金融時事用語の背景や仕組みを平易に解説しています。その他、日本金融名鑑や縮刷版などの書籍も発行しています。調査・研修事業も重要な柱であり、国内最大の「金融機関のためのITフェア」を主催し、のべ25万人近くの金融機関関係者が活用しています。また、全国地方銀行協会などの後援を得て、システムの構築や業務効率化の事例紹介を中心に実践セミナーコースを毎年約100本開催し、金融機関の課題解決を支援しています。同社は、金融機関の発展に貢献し、地域の未来を支えるというビジョンに基づき、1977年から「ニッキン賞」を、2003年からは「ベストバンカー賞」を制定し、金融機能の開発や社会貢献活動に貢献した金融機関や経営者を表彰するなど、業界全体の発展にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は金融業界における信頼性の高い情報源としての地位を確立し、金融機関の経営と業務を多角的にサポートするビジネスモデルを構築しています。
株式会社ポプラ社
上場総資産 120億円(2026/03)
株式会社ポプラ社は、1947年の創業以来、児童書出版を基盤とし、現在は一般書、学習資料、百科事典の出版、および教育ICT事業を展開する総合出版社です。主要事業として「出版事業」「こどもの学び事業」「コンテンツ事業」「海外事業」の4つの柱を掲げています。出版事業では、「かいけつゾロリ」シリーズ(累計3,500万部)や「おしりたんてい」シリーズ(累計900万部)といった児童書のロングセラーを多数刊行するほか、「ねずみくんのチョッキ」「めがねうさぎ」などの絵本も手掛けています。一般書分野では「かがみの孤城」のようなベストセラー小説をはじめ、多様なジャンルの書籍を出版し、幅広い読者層に対応しています。また、学校図書館や公共図書館向けには「総合百科事典ポプラディア」シリーズや学習セット、読み物・絵本セットを提供し、教育現場における子どもの学びを支援しています。2021年には児童文庫レーベル「ポプラキミノベル」を創刊しました。 こどもの学び事業では、出版物とデジタルサービスを組み合わせ、全国の子どもたちに「学ぶことの喜び・楽しさ」を届けることに注力しています。具体的には、小・中学校向けの電子書籍読み放題サービス「Yomokka!」、調べ学習応援サービス「Sagasokka!」、本と学びのプラットフォーム「MottoSokka!」(有料版)などを提供し、教育ICT分野での展開を強化しています。2022年には自社ECサイト「kodo-mall」を開設し、個人顧客への直接販売も行っています。コンテンツ事業では、人気キャラクターのライセンスビジネスを展開し、出版物の枠を超えた商品展開やメディアミックスを推進しています。海外事業においては、東アジアを中心にアメリカやヨーロッパへの版権輸出を進め、2004年には中国に現地法人「北京蒲蒲蘭文化発展有限公司」を設立するなど、グローバルな事業展開も特徴です。同社は東京大学Cedepとの共同研究を通じて、子どもの発達と読書に関する知見を深め、次世代の教育と文化の発展に寄与しています。
成美堂出版株式会社
総資産 112億円(2025/09)
成美堂出版株式会社は、多岐にわたるジャンルの書籍を企画・編集・出版する総合出版社です。同社の主要事業は、家庭実用書、就職・資格ガイド、ビジネス書、旅行ガイド、語学書、児童書、文庫など、幅広い読者層に向けた出版物の提供です。特に、日常生活に役立つ実用的な情報を提供する家庭実用書に強みがあり、料理、手芸・クラフト、園芸・野菜づくり、住まい・インテリア、美容・ファッション、冠婚葬祭、妊娠・出産・育児、健康・医療といったテーマを網羅しています。また、資格取得を目指す社会人や学生を対象とした就職・資格ガイドも充実しており、調理師、行政書士、宅建士、介護・社会福祉士、保育士、FP、各種検定試験(英検、TOEIC、漢字検定、簿記検定など)に対応した問題集や要点整理書を多数発行しています。ビジネス書では、経営・経済・法律、マネー・株・資産、自己啓発といった分野の書籍を提供し、読者のスキルアップやキャリア形成を支援しています。 さらに、旅行ガイド「歩く地図」シリーズや歴史解説書「戦国大名と家臣団の絵事典」、文化・教養を深める「二十四節気と七十二候の季節手帖」「俳句歳時記」なども手掛けています。趣味・娯楽分野では、ナンプレなどのパズル本、スポーツルール解説、自然・アウトドア、ペット、雑学、カルチャー・芸術に関する書籍も豊富です。児童書・学習参考書にも力を入れ、「たのしくおけいこ」「入学準備ドリル」といった幼児向け教材から、「本当はこんなに面白い!物理の話」のような科学読み物まで、子どもの知的好奇心を育むコンテンツを提供しています。同社は、読者の「知りたい」「学びたい」「楽しみたい」という多様なニーズに応えるため、専門家による監修や分かりやすい構成、豊富なイラストなどを取り入れ、質の高い情報とエンターテイメント性を提供し続けています。
株式会社ぶんか社
総資産 110億円(2023/12)
株式会社ぶんか社は、多岐にわたるジャンルの書籍および電子書籍の企画、制作、出版、販売を手掛ける総合出版社です。同社は、少女・女性コミック、ティーンズラブ(TL)コミック、ライトノベル、青年・一般コミック、グラビア・写真集、モーター誌など、幅広い読者層に向けた多様なコンテンツを提供しています。特にコミック分野に強みを持ち、「ぶんか社TL編集部」によるティーンズラブ作品、「BKブックス」によるライトノベルおよびコミカライズ作品を展開しています。また、「COMIC異世界ハーレム」「コミックエメリー」「comicタント」「comicルクス」「comic RiSky」「comic Killa」「comic 死角」「ごはん日和」「COMICヤミツキ」「コミック NOAN」「COMIC Doop’z」「PRIMO」「comiQun!」「orSiS」といった多様な電子コミック誌を配信し、デジタルコンテンツ市場においても存在感を示しています。紙媒体の出版物としては、4WD・SUVユーザー向けの専門誌『月刊レッツゴー4WD』の発行も行い、特定のニッチ市場にも対応しています。同社は、自社で運営するコミックサイト「マンガよもんが」を通じて、新作から名作まで幅広いジャンルの漫画を無料で提供し、読者との接点を拡大しています。さらに、YouTubeチャンネル「BKブックス」や「禁断書店【ストーリーな女たち公式】」、「レッツゴー4WD」では、ボイスコミックの配信や作品紹介、カスタム動画などを通じて、多角的なメディア展開を図っています。書店向けの最新注文書提供や、著者サイン会、発売記念トークショーといったフェア・イベントを積極的に開催することで、読者へのプロモーションと販売促進にも注力しており、多様なコンテンツを紙とデジタルの両面で提供し、幅広い読者のニーズに応える出版社としての地位を確立しています。
株式会社交通新聞社
総資産 106億円(2026/03)
株式会社交通新聞社は、交通・観光を基軸とした総合情報サービス企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、新聞その他の定期刊行物の発行、時刻表及び書籍・雑誌等の出版・販売、出版物に関する企画・編集・発行の受託、交通各界に関する各種調査研究・研修会・講習会等の企画・運営、旅客鉄道株式会社グループの旅客サービスに関する会員証発行等の取扱い、広告事業、通信販売です。 同社は、JRグループ各社を主要株主とし、長年にわたり培ってきた交通・旅行に関する専門知識と豊富なデータを強みとしています。出版事業では、全国のJR線全駅を網羅し、主要駅構内図や私鉄・国内線航空ダイヤも収録する「JR時刻表」をはじめ、旅の魅力を伝える「旅の手帖」、街歩き情報誌「散歩の達人」、鉄道専門誌「鉄道ダイヤ情報」、交通・運輸界の総合専門紙「交通新聞」など、幅広いジャンルの雑誌・書籍を発行しています。また、「こどものほん」シリーズや「交通新聞社新書」など、多様な読者層に向けた出版物を展開し、オンラインショップでの販売も行っています。 デジタル分野では、紙媒体で培ったノウハウを活かし、JRグループ全線や全国の私鉄時刻を網羅し多言語表示にも対応する「デジタル時刻表」アプリを提供。さらに、鉄道イベント情報アプリ「DJ鉄道楽ナビ」、交通新聞の電子版、鉄道・旅行情報ウェブマガジン「トレたび」、街歩きウェブメディア「さんたつ」、訪日外国人向け鉄道旅行情報サイト「Japan RAIL&TRAVEL」など、多様なデジタルコンテンツを展開しています。 企業・自治体のお客様向けには、時刻表制作の知識と時刻データを活用した「時刻表ソリューション」を提供しており、デジタル時刻表、デジタルサイネージ、WEB用時刻表・経路検索、時刻情報・構内図データ販売、特注時刻表、My時刻表といったサービスをワンストップで提供し、顧客のビジネスニーズに応えています。また、自社媒体への広告掲載に加え、交通・屋外広告事業、Webサイトやデジタルコンテンツの企画制作、社内報や周年史、多言語販促ツールなどの各種印刷物の企画制作も手掛けています。長年にわたり蓄積された交通業界の貴重な写真を提供する「交通新聞社フォトライブラリー」の運営や、自社プロパティを活用したライセンス事業も展開し、交通・観光分野における総合的な情報サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献しています。
實教出版株式会社
総資産 106億円(2025/10)
實教出版株式会社は、1941年の設立以来、「教育・学習に貢献する」ことを理念に掲げ、高等学校、大学・短大、専門学校、高専、そして社会人向けの教育関連図書を幅広く出版している。同社の主要事業は出版事業であり、文部科学省検定済みの高等学校用教科書(地歴・公民、数学、理科、家庭、福祉、情報、農業、工業、商業、水産、看護)の発行を中心に、問題集、資料・参考書、辞典類、入学・資格・検定対策、就職関連の教材類も手掛ける。特に実業科目においては、戦後から日本の産業界を支える重要な教科書として高い貢献を果たしてきたと自負している。また、大学・短大・高専・専門学校向けの理工、情報、商経図書といった一般図書の発行も行う。近年ではICT技術の進展に対応し、デジタル教科書やデジタル教材、コンピュータソフトウェア、DVD類の発行にも注力。教育のDX(デジタルトランスフォーメーション)を見据え、外部企業との連携を通じてデジタル教育ソリューションの提供・推進を図るなど、新しい教育分野への挑戦を続けている。出版事業に加え、不動産事業も展開しており、本社敷地内の「市ヶ谷女子学生ハイツ」の運営を通じて首都圏の女子学生に安全で快適な生活環境を提供するとともに、「JS市ヶ谷ビル」「JS築地ビル」の経営も行い、収益の安定化に寄与している。同社は、常に一歩先の「知」を追究し、新しいビジネスモデルを構築しながら、教育・学習を支える出版物や学習教材の開発に取り組んでいる。
株式会社TOブックス
上場総資産 104億円(2026/04)
株式会社TOブックスは、ライトノベル、コミックス、青年マンガ、少年マンガといった書籍の企画・編集・出版を主軸とする出版社です。同社は、クリエイターが生み出す物語を多角的に展開するビジネスモデルを強みとしており、紙媒体での書籍出版に留まらず、電子書籍の配信、キャラクターグッズの企画・製造・販売、さらには自社作品のメディアミックス展開に注力しています。具体的には、人気ライトノベルやコミックスのアニメ化、舞台化、ドラマCD化、映画への出資など、幅広いメディアでコンテンツを展開し、IP(知的財産)価値の最大化を図っています。 同社の出版作品は、異世界ファンタジーや転生もの、学園ものなど、多様なジャンルを網羅し、特に「本好きの下剋上」や「白豚貴族ですが前世の記憶が生えたのでひよこな弟育てます」といったヒット作を多数擁しています。これらの作品は、累計発行部数で大きな実績を上げており、読者層はライトノベルやコミックスを愛好する幅広い年代に及びます。 また、同社は作品のプロモーションにも力を入れており、全国の書店や図書館と連携したフェア、スタンプラリー、クイズイベントなどを積極的に開催し、読者との接点を創出しています。オンラインストアを通じて、書籍だけでなく、アクリルスタンド、缶バッジ、ポストカードなどのオリジナルグッズや舞台関連商品も販売し、ファンエンゲージメントを高めています。出版部内の書籍編集、営業、商品開発の各グループが密接に連携し、物語の創出から読者への届け方、そしてIPを活用した商品展開までを一貫して手掛けることで、クリエイターの物語を世界に広げることを目指しています。
大日本図書株式会社
総資産 101億円(2025/09)
大日本図書株式会社は、教科書、学習参考書、学習教材の発行を主軸とする教育出版会社であり、小学校・中学校・高等専門学校・大学向けに理科、生活科、算数・数学、保健体育、物理などの教科書と周辺教材を扱う。同社は1890年に文部省の教科書編纂・出版事業を受け継いで創業し、戦後は検定教科書の編集・発行を担ってきた。教師用指導書、児童生徒用問題集、ワークブック、準教科書、指導計画資料、映像教材などを組み合わせ、学校現場の授業準備、学習評価、自学自習を支える出版事業を構成している。 児童書、一般図書、専門書の発行も事業内容に含まれ、児童図書分野では「100ぴきかぞく」シリーズなどの刊行実績がある。デジタル分野では、小学校・中学校向けのデジタル教科書、デジタル教材、デジタルデータバンク、教材用コンピュータソフト、ビデオ、DVDを開発・発行し、クラウド版デジタル教科書ビューア「つばさブック」を展開する。高速表示、圧縮ストリーミング、Google・Microsoft・Apple IDによるSSO、総ルビ、読み上げ、リフロー、AI翻訳による多言語対応、Forms連携など、GIGAスクール環境での授業利用を前提とした機能に特徴がある。 ビジネスモデルは、検定教科書と教材の編集・発行、学校・教育委員会・教科書供給所・書店への流通、デジタル教科書のライセンス販売、児童書・一般書の出版販売を組み合わせた形である。主要取引先には各都道府県教科書供給所、トーハン、日販、日教販、中央社などがあり、東京本社に加えて名古屋市、大阪市、福岡市の支社を通じて教育現場と出版流通に対応する。貸ビル業も会社概要上の事業に含まれる。
By Prefecture
新聞・出版業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within メディア・エンターテインメント
メディア・エンターテインメント全体 (14,702社) に占める 新聞・出版 の割合と、同大分類の他業界
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業界一覧を見る※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
新聞広告費
年次-2.7%前年
電通推定。新聞媒体の年間広告費(新聞デジタルを除く紙面広告ベース)。マスコミ四媒体で唯一2024年も減少基調。2018年以降を同一区分で掲載。日付は暦年末で表現(推計値)
出典: 電通「日本の広告費」マスコミ四媒体広告費調査会社
雑誌広告費
年次+1.4%前年
電通推定。雑誌媒体の年間広告費(雑誌デジタルを除く紙面広告ベース)。2023年以降は微増。2018年以降を同一区分で掲載。日付は暦年末で表現(推計値)
出典: 電通「日本の広告費」マスコミ四媒体広告費調査会社
出版市場規模(紙+電子)
年次-1.6%前年
紙(書籍+雑誌)と電子を合算した推定販売金額。出版科学研究所の出版市場全体推計。2019年(電子統計の現行集計が揃う年)以降を掲載。コロナ巣ごもり需要で2021年1兆6,742億円がピーク、以降は微減
出典: 全国出版協会・出版科学研究所 出版指標業界団体
電子出版市場規模
年次+2.7%前年
電子コミック・電子書籍・電子雑誌の合計推定販売金額(出版市場のうち電子分)。紙が縮小する中で電子は2019年2,593億円→2025年5,815億円と約2.2倍に拡大
出典: 全国出版協会・出版科学研究所 出版指標業界団体
紙の出版市場規模
年次-4.1%前年
紙の書籍+紙の雑誌の合計推定販売金額(2024年は書籍5,937億円+雑誌4,119億円)。2019年1兆2,360億円→2025年9,647億円と縮小し、2025年に1兆円を割り込んだ
出典: 全国出版協会・出版科学研究所 出版指標業界団体
横浜市西区代表企業
62億円
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
「すとぷり」と5教科を総復習、小学生向け学習参考書を発売(こどもとIT)
関係人口創出プラットフォーム「FAVTOWN」の協業パートナーとして和歌山新報社と契約
大塚健太×コンドウアキ初タッグ!Gakken『ふみきりねこ』絵本発売決定
半導体、AI需要で成長続く 日本のシェア回復、中小企業の力が鍵 産業タイムズ社会長の泉谷渉氏 講演要旨「世界の半導体産業は240兆円の巨大市場に爆裂成長」
パーパス浸透先進企業を分析 上場企業130社調査で見えた「正の循環」 朝日新聞社調査
KADOKAWAとはてなが共同開発、AIを活用した次世代小説エディタ「RIKU」を発表 クローズドβテストの参加者募集を開始 - media
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Gakken、書籍『宇宙一わかりやすい高校英文法』発売
大日本図書×東大生AIベンチャー「アウターク」がAI解説アプリを共同開発 家庭学習の「わからない」を“撮るだけ”で解決
はてな---KADOKAWAと次世代小説エディタ「RIKU」を共同開発