メディア・エンターテインメント
新聞・出版2,025社
事業領域
新聞社、出版社、雑誌社
業界の特色
新聞・出版はメディア・エンターテインメントの中分類で、業界分類済の425,631社中2,025社 (0.48%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは64位)。東京都に過半 (69%・1,396社) が集積する地域偏在型の構造で、上場27社・大企業169社の層を持ちます。単体総資産は中央値17億円、最大4,813億円と階層の深い分布です (直近3年178社)。直近1年の雇用は縮小傾向 (縮小35% / 拡大19%) です。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
2,025社
27社 (1.3%)
169社
東京都
1,396社 (68.9%)
業界の規模分布
開示済 162社色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
財務プロファイル
開示 178社 / 直近3年業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
17億円中央値
中央 50% が 3.7億円 〜 67億円 の規模 ・ 最大 4,813億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
雇用トレンド
1,788社で集計1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 縮小基調(平均 -2.4%)
雇用拡大 19%・縮小 35%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Top by Sales
新聞・出版の売上トップ
直近の売上が大きい順・最大 100 社
株式会社日本経済新聞社
上場売上 1,777億円(2025/12)
株式会社日本経済新聞社は、経済・ビジネス分野に特化した日本を代表するマスメディア企業です。同社は、主要な日刊紙である「日本経済新聞」の発行を中核事業とし、そのデジタル版である「日経電子版」を通じて、国内外の最新ニュース、速報、市場動向、企業情報などを多角的に提供しています。日経電子版は、紙面ビューアーや横書きスタイルでの閲覧に加え、AIを活用した「Ask! NIKKEI(β版)」を提供しており、読者の疑問解消や企業・業界リサーチを効率化する革新的な情報収集ツールとして機能しています。このAIサービスは、日経記事を学習ソースとすることで高い信頼性を確保し、用語解説や背景情報、要約などを提供します。 さらに、同社はビジネスパーソン向けに特化した情報サービスも展開しており、「日経会社情報DIGITAL」では企業の最新ニュース、株価・財務データ、適時開示情報、有価証券報告書などを網羅的に提供しています。また、「日経人事ウオッチ」は、約7,400社・団体の人事異動情報や約30万人分の経歴データを収録し、営業活動や社内報告、講演依頼など幅広いビジネスシーンで活用されています。これらのサービスは、上場企業から非上場企業、官公庁、団体までを対象とし、顧客のビジネス戦略立案やリスク管理を強力にサポートします。 同社は、これらの主要サービスに加え、「NIKKEI Prime」として「NIKKEI Digital Governance」「NIKKEI Financial」「NIKKEI Tech Foresight」といった専門性の高いデジタルコンテンツ群を提供し、多様な顧客ニーズに応えています。また、イベント・セミナーの開催、企業内研修やグローバル人材育成プログラム、さらには「NIKKEIリスキリング」を通じたキャリア支援など、情報提供に留まらない多角的な事業を展開しています。これにより、個人読者から企業、投資家、教育機関まで、幅広い顧客層に対し、経済・ビジネスに関する深い洞察と実用的な情報ソリューションを提供し、社会の発展に貢献しています。
株式会社朝日新聞社
上場売上 1,759億円(2025/03)
株式会社朝日新聞社は、日本を代表する総合メディア企業として、多岐にわたる情報発信事業を展開しています。主要事業は、日刊新聞「朝日新聞」の発行を中心とした報道活動であり、社会、経済、政治、国際、スポーツ、オピニオン、IT・科学、文化・芸能、ライフ、教育・子育て、医療・健康、地域といった広範な分野にわたるニュースや解説記事を読者に提供しています。紙媒体だけでなく、デジタル版「朝日新聞デジタル」を通じて、速報ニュース、紙面ビューアー、動画・音声・写真コンテンツ、連載記事、コメントプラス、特集記事など、多様な形式で情報を提供し、有料会員および無料会員向けにサービスを展開しています。同社は、ニュース報道に加えて、オピニオン形成に寄与する天声人語や社説、インタビュー、コラム・寄稿などのコンテンツも充実させています。また、経済分野ではビジネス、マーケット情報、経済政策、国際経済、労働・雇用、消費者問題、くらしマネーに関する詳細な分析を提供し、金融市場の動向(TOPIX、日経平均、為替レートなど)もリアルタイムで配信しています。さらに、同社は出版事業(朝日新聞出版)、イベント事業(芸術・スポーツイベント、記者イベント、教育関連イベントなど)、広告事業(朝日新聞 Business Hubを通じた広告掲載・マーケティング情報提供)、教育事業(NIE、しつもん!ドラえもん、朝日新聞EduA、ハグスタ、今解き教室e-shop、Asahi Weekly DIGITAL)、人工知能研究(メディア研究開発センターによる自然言語処理等の研究成果公開)など、多角的な事業を展開しています。顧客層は一般読者から企業、教育機関、研究者まで幅広く、信頼性の高い情報と多様なサービスを通じて社会に貢献しています。特に、調査報道や社会問題への深い切り込み、地域に根差した情報提供に強みを持っています。
株式会社講談社
売上 1,691億円(2025/11)
株式会社講談社は、「おもしろくて、ためになる」を企業理念に掲げ、創業以来百十余年にわたり、総合出版事業を国内外で展開しています。同社の主要事業は、コミック、小説、エッセイ、ノンフィクション、教養書、実用書、児童書、美術書など多岐にわたる書籍や雑誌の企画・編集・出版です。特に「MANGA」は国際語として世界中で愛されており、同社は戦前からこの分野に注力してきました。近年では、電子書籍をはじめとするデジタル事業を充実させ、IT戦略企画室デジタルソリューション部が機械学習や深層学習モデルを活用したプロダクト開発に取り組んでいます。具体的には、人気キャラクターとの対話が可能なチャットボット、Webメディアの記事閲覧数予測ツール、記事に対する書籍推薦システムなどを内製またはパートナー企業と協力して開発し、コンテンツをより多くのユーザーに届けるための技術革新を進めています。また、出版物のドラマ、映画、アニメ、舞台、ゲーム化、各種商品化、広告利用といったライツビジネスも重要な屋台骨となっており、積極的に二次利用展開を図っています。社会貢献活動としては、子どもたちに本の楽しさを伝える「本とあそぼう 全国訪問おはなし隊」の運営や、中学・高校生向けの職場見学の受け入れ、児童文庫唯一のファンクラブ「青い鳥文庫ファンクラブ」の運営を通じて、次世代の読書推進と文化育成にも寄与しています。これらの活動を通じて、同社は「ものがたり」を世界中に届け、人々の暮らしを豊かにし、社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。
株式会社KADOKAWA
上場売上 1,395億円(2025/03)
株式会社KADOKAWAは、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育、IP体験施設の運営など、多岐にわたる事業を展開する総合エンターテインメント企業です。同社は、優れたIPを安定的に創出し、様々な形で世界に届ける「グローバル・メディアミックス」戦略をテクノロジーの活用により実践しています。出版事業では、文芸書、文庫、ライトノベル、コミック、一般書、児童書、学習参考書、生活・実用書、雑誌・ムックといった幅広いジャンルの書籍を、角川文庫、電撃文庫、ファミ通文庫、MF文庫J、角川コミックス・エースなど多数のレーベルから刊行しています。また、電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」や無料漫画サイト「カドコミ」、Web小説サイト「カクヨム」などを通じてデジタルコンテンツも提供し、法人向けには書籍の一括購入サービスや著作物利用のライセンスビジネスも展開しています。映像事業では、映画やアニメの製作・配給、映像ソフトの販売を手掛け、TVアニメ『【推しの子】』などの人気IPを活用したコンテンツを創出しています。ゲーム事業では、スマートフォン向けパズルゲーム『【推しの子】Puzzle Star』のようなIPを活用したゲームの開発・パブリッシングを行い、エンターテインメント体験を提供。さらに、週刊アスキー、ザテレビジョン、ファミ通.comなどの情報サイト運営、カドカワストア、ebtenなどのECサイト運営、QRコード・短縮URLサービス、Mリーグのプロ麻雀チーム「KADOKAWAサクラナイツ」の運営など、多角的な事業を展開し、幅広い顧客層にコンテンツとサービスを提供しています。同社の強みは、多様なメディアを横断するIP創出力と、それを国内外に展開するメディアミックス戦略にあります。
株式会社ぎょうせい
売上 240億円(2025/12)
株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、「法令の普及と地方自治の振興への寄与」を企業理念に掲げ、総合文化情報企業として多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、まず「総合出版」として、行政、法曹、税・経営、教育といった幅広い分野の専門情報を、加除式法規集、例規集、判例集、各種単行本、雑誌などの形で提供しています。特に、法務省編纂による『現行日本法規』は、我が国最高権威の総合法規集として高い信頼を得ており、常に最新かつ正確な情報提供をモットーとしています。次に、「デジタルコンテンツサービス」では、紙媒体の出版物で培った膨大なデータベースと編集ノウハウを活かし、法令・判例のデジタルコンテンツを提供しています。代表的なサービスとして、施行日ごとにデータベース化された『現行法令電子版Super 法令Web』や、AI技術を活用して地方公共団体の実務をサポートする『自治体実務解説サービスGovGuide』があり、優れた検索性と視認性を両立させています。さらに、「法令・例規・企業法務サービス」では、地方行政の根幹である条例や規則等の「例規」の整備・内容更新を、従来の加除式図書からデジタルデータベースシステムへと進化させ、機能性、利便性、正確性、経済性を高めて1,100を超える自治体に提供しています。同社は法務省から法制執務業務支援システム及び電子政府の総合窓口法令検索で公開される法令データ整備を受託するなど、その技術力と信頼性が高く評価されています。また、大学・会社・各種団体の規程集整備支援や、政府のデジタル臨時行政調査会からの「デジタル原則の実現に向けた分析調査」受託といったコンサルティング業務も手掛けています。「地方公共団体情報システム」事業では、地方公共団体の財務、起債、人事・給与、公営企業会計などの業務用アプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売、導入支援、操作研修、システム運用サポートを一貫して提供し、法令・制度改正への迅速な対応を通じて自治体業務の効率化をICTで支援しています。最後に、「地域創生・地域活性化」事業では、国や地方公共団体の行政施策推進、地域住民のニーズに応えるための調査研究業務、各種記念事業の企画・立案・受託業務を展開し、地域社会の発展に貢献しています。同社は創業以来130年以上にわたり、社会の変化や顧客ニーズに合わせた商品・サービス開発に挑戦し続け、全国の自治体や官公庁、法曹・税務関係者、教育機関、企業などを主要顧客として、その専門性と信頼性で高い評価を得ています。
株式会社西日本新聞社
上場売上 201億円(2025/03)
株式会社西日本新聞社は、福岡を拠点に九州全域を視野に入れた報道を貫き、地域社会の発展に貢献する総合メディア企業です。同社の主要事業は、紙媒体の「西日本新聞」発行に加えて、デジタル媒体での情報発信を強化しています。「西日本新聞me」は地元のニュースをデジタルで提供し、「西スポWEB OTTO!」はプロ野球福岡ソフトバンクホークスを中心としたスポーツ・エンタメ情報を発信、さらに公営競技情報に特化した「西スポレースサイト」も運営しています。情報媒体としては、福岡の街ネタやグルメ、イベント情報を提供するフリーペーパー「ファンファン福岡」、九州・山口のアート情報を扱う「ARTNE」、大人向け情報誌「ぐらんざ」、健康寿命延伸を目指す「脳活新聞」、焼酎専門メディア「YAKUSAKE」、美容情報サイト「Granza Beauty」などを発行し、多角的な情報ニーズに応えています。 また、同社は教育、文化、スポーツ、地域振興に関連する各種事業も展開しており、記者や社員を派遣する「講師派遣」制度や、NIEを推進する「出前授業」を通じて、地域の子どもたちや団体への教育支援を行っています。文化・スポーツイベントへの名義後援や、福岡の大型都市開発への出資、文化施設の運営といった不動産事業も手掛け、地域づくりに深く関与しています。 さらに、メディア関連サービスとして、記事や写真の二次利用を許諾する「西日本新聞アーカイブス」や「西日本新聞フォトライブラリー」、法人・自治体向けの「クリッピングサービス」、過去記事を検索できる「記事データベース」を提供しています。個人向けには紙面掲載写真の販売や、過去紙面を復刻・製本する「西日本新聞コンテンツショップ」を展開し、多様な顧客層にサービスを提供しています。新規ビジネスとしてインターネット通販サイト「西日本新聞セレクトモール」やオリジナル書籍を販売する「西日本新聞オンラインブックストア」、商品開発支援の「WE START」、家計相談の「生活の窓口」、キャンプ場運営の「唐泊VILLAGE」など、その事業領域は多岐にわたります。同社は、創刊150周年を目前に控え、伝統的な新聞事業の強みを活かしつつ、デジタル化と新規事業への挑戦を通じて、九州の豊かな地域と暮らしの創造に尽力しています。
株式会社神戸新聞社
上場売上 193億円(2025/11)
株式会社神戸新聞社は、1898年の創刊以来125年以上にわたり、兵庫県唯一の地元紙「神戸新聞」の発行を通じて、地域に根ざした情報提供を続けている総合メディア企業です。同社の主要事業は、日刊新聞「神戸新聞」の制作・発行と、そのデジタル版である「神戸新聞NEXT」の運営です。神戸新聞NEXTでは、紙面購読者向けの無料「愛読者コース」に加え、一般個人向けの「バリューコース」「プレミアムコース」、そして企業向けの「法人コース」を提供し、多様な顧客層のニーズに応えています。特に法人コースでは、地域の経済・企業ニュース、自治体動向、スポーツ、イベント情報などを網羅し、Myニュース、ニュースレター、記事データベース、紙面ビューワーといったビジネスに役立つ機能を多数搭載しており、従業員の福利厚生、営業活動、マーケティング、社員研修など幅広い用途での情報活用を支援しています。 同社の強みは、兵庫県内各地に配置された約200人の記者による徹底した取材力と、49市区町にわたる細やかな地域情報網です。これにより、「確かな情報」を迅速かつ多角的に提供し、災害時においても地域住民に安心を届ける役割を担っています。また、デジタルコンテンツとして「今日逮捕されました」のような深掘り記事や、「ひょうご経済プラス」といった経済情報、さらには人気創作童話「かなしきデブ猫ちゃん」など、幅広いジャンルのオリジナルコンテンツを展開しています。さらに、「使っ得クーポン」事業を通じて、兵庫県内の店舗や施設で利用できる割引情報を提供し、地域経済の活性化にも貢献しています。イベント事業や広告事業、出版事業、アート事業、文化センター運営なども手掛け、新聞購読料、デジタル版会員費、広告収入、イベント収入、出版物販売、クーポン手数料など、多角的な収益モデルを確立しています。同社は、紙媒体とデジタル媒体の双方で、地域社会の発展に寄与する情報インフラとしての地位を確立しています。
株式会社アルファポリス
上場売上 136億円(2025/03)
株式会社アルファポリスは、小説、漫画、ビジネス書などの多岐にわたるコンテンツを提供する総合エンターテインメント企業です。同社の主要事業は、インターネット上のWebサイト「アルファポリス」の運営と、そこから生まれた人気コンテンツを書籍として出版する事業の二本柱で構成されています。Webサイト「アルファポリス」は、作家や漫画家が自身の作品を投稿し、読者が無料で閲覧できるプラットフォームであり、異世界ファンタジー、恋愛、SF、ビジネスなど幅広いジャンルの作品が日々更新されています。同社はこのプラットフォームを通じて、Webコンテンツ大賞や出版申請制度、投稿インセンティブといった独自のシステムを設け、才能あるクリエイターの発掘と育成に注力しています。特にWebコンテンツ大賞では、読者投票やアクセス数に基づき人気作品を選出し、編集部による選考を経て書籍化・商品化を検討することで、新たなヒット作を生み出すビジネスモデルを確立しています。書籍出版事業では、Webサイトで人気を博したコンテンツを厳選し、ライトノベル、漫画、文庫、その他一般書籍として刊行しています。ライトノベルは20代から40代の読者をターゲットに単行本形式で提供し、男性向けレーベルのほか、「エタニティブックス」「レジーナブックス」「ノーチェブックス」「&arche(アンダルシュ)」といった女性向け恋愛・ファンタジー・ボーイズラブレーベルを展開しています。漫画化においては、人気ライトノベルのコミカライズをWebサイトで先行連載し、読者の反響を確認した上で書籍化することで、出版リスクを低減しつつ、原作とのメディアミックスによる相乗効果で売上を最大化しています。また、単行本の廉価版として文庫本化も行い、幅広い読者層へのリーチと収益の最大化を図っています。特定のジャンルに限定せず、一般小説や海外書籍の翻訳出版にも力を入れ、ポートフォリオの最適化と業績拡大を目指しています。これらの事業を通じて、同社はクリエイターと読者を繋ぎ、多様なエンターテインメント体験を提供し続けています。
新日本法規出版株式会社
売上 97億円(2025/03)
新日本法規出版株式会社は、法律、税務、労務、行政に関する専門情報を提供する総合法令情報企業です。同社は、加除式書籍、単行本、電子書籍といった多様な形式で出版物を展開し、企業法務、民事、訴訟・登記、税務・会計、厚生・労働、建設・運輸、消防、環境、行政、教育・宗教といった広範な分野を網羅しています。これらの出版物は、法改正情報や実務解説を迅速かつ正確に提供することで、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、公認会計士、医師、建築士、消防職員、教員、公務員など、多岐にわたる専門職の業務を支援しています。 さらに、同社はデジタル化の進展に対応し、リーガルテックサービスの開発・提供にも注力しています。具体的には、総務・人事労務担当者向けのパーソナライズ情報配信サービス「Select News HR」、法定手続に特化したプロジェクト管理ツール「スマート会社スケジュール」、法律事務所向けのクラウド型案件管理サービス「Trustice」、そして法律コンテンツデータベース「LEGAL CONNECTION」などを展開し、専門家の業務効率化と情報アクセス向上に貢献しています。また、団体向けの研修会開催支援サービスや、法律出版に精通したアドバイザー派遣サービスも提供し、顧客のニーズに応じた総合的な情報ソリューションを提供することで、専門分野における知識基盤の強化を支援しています。
株式会社サイネックス
上場売上 87億円(2025/03)
株式会社サイネックスは、「官」と「民」の協働を通じて地方創生を支援する「社会貢献型企業」として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、情報メディア事業、DXサポート事業、ロジスティクス事業、ヘルスケア事業、投資事業の5つです。 情報メディア事業では、創業以来70年以上にわたり発行を続ける50音別電話帳『テレパル50』や、自治体と協働で住民に行政情報を提供する地域行政情報誌『わが街事典』を全国1,100以上の自治体で展開し、累計発行部数は1億4,476万部に達しています。これらは、各種手続き、子育て、防災、地域文化などの情報を網羅し、紙媒体と電子書籍、スマートフォン連携を通じて、住民の利便性向上と地域経済の活性化に貢献しています。また、大型商業施設や公共空間向けのデジタルサイネージ『わが街NAVI』や、自治体公認のシティプロモーションサイト『わが街ポータル』も提供し、地域の魅力を多角的に発信しています。 DXサポート事業では、AIを活用した『わが街AIチャットボット』を提供し、自治体における住民からの問い合わせ対応の効率化と公共サービスの向上を支援しています。このチャットボットは共同利用システムを採用し、約120の公共機関に導入されるトップクラスの実績を持ち、職員の負担軽減と住民の利便性向上に大きく寄与しています。さらに、全国の特産品やふるさと納税を支援するECサイト『わが街とくさんネット』や、地方企業とEC販売店を繋ぐマーケットプレイス型サービス『シイレル』、ICTビジネスソリューション、システムインテグレーション、デジタルクリエイティブ、地域デジタルチケットアプリ『わが街Pay』、SESなど、幅広いICTソリューションで地域のDXを推進しています。 ロジスティクス事業では、DMソリューションや全国規模のポスティングサービスを通じて、自治体や事業者の配送コスト削減と販促活動をサポート。ヘルスケア事業では、歯科材料や医療機器の販売、開業支援、メンテナンスサービスを歯科医療従事者向けに提供しています。投資事業も手掛け、安定的な収益機会の確保を目指しています。 同社は、全国約50の拠点を持ち、長年の経験と官民協働のノウハウを強みとして、人口減少や東京一極集中といった社会課題に対し、地域主体型の持続可能な社会創造に貢献するプラットフォームとしての役割を担っています。
株式会社中広
上場売上 76億円(2025/03)
株式会社中広は、地域社会の活性化を軸に多様なメディア事業と広告代理サービスを展開する企業である。同社は地域みっちゃく生活情報誌の発行を通じ、衣・食・住・健康・観光など生活に密着した情報を提供し、地域経済の循環を促進している。1100万部を超える発行部数を誇るフリーマガジンネットワークを基盤に、紙媒体とデジタルメディアを融合した「ハイブリッド型メディア」の構築に注力している。DX技術を活用した広告データの分析・解析により、広告主の課題解決と業務効率化を支援する。同社の事業は全国47都道府県に展開され、北海道から沖縄まで地域ごとに編集室を設置し、現地のニーズに応じた情報誌を制作している。また、オフィスソリューション事業では省エネ機器やセキュリティアイテムの提供を通じて企業のコスト削減を支援し、採用支援ツール「アットカンパニー」の開発により中小企業の採用活動を支援している。同社は地域密着型のビジネスモデルを維持しながら、地方創生と持続可能な社会の実現を目指しており、今後は5000万世帯への情報配布ネットワークの構築を目標としている。
株式会社岩手日報社
上場売上 62億円(2025/03)
株式会社岩手日報社は、岩手県を主要な活動地域とする総合メディア企業であり、中核事業として「岩手日報ONLINE」を運営し、地域に密着した多岐にわたる情報を提供しています。同社は、紙媒体の新聞発行に加え、デジタルプラットフォームを通じて、岩手県内33市町村の最新ニュース、経済動向、スポーツ情報、震災・防災関連情報、おでかけ情報などをリアルタイムで発信しています。特に、岩手県内の教育関係者向けには、小学校、中学校、県立高校の教職員人事異動名簿検索サービスを有料で提供しており、地域社会のニーズに応える専門性の高い情報サービスを展開しています。また、同社は地域経済の活性化にも貢献しており、岩手県内の飲食店や商業施設と連携した「クーポンサービス」を提供し、協賛店を募ることで、地域ビジネスのプロモーションを支援しています。ウェブサイト内には「広告」枠やPR TIMES、PRWireからの情報掲載も積極的に行っており、広告事業を通じて企業や団体の情報発信をサポートするビジネスモデルを確立しています。さらに、「戦後80年」や「東日本大震災」といった歴史的・社会的なテーマに関する企画・特集、地域文化に根ざした連載・コラムを展開することで、読者の知的好奇心を刺激し、地域への理解を深める役割も担っています。同社の強みは、長年にわたり培ってきた地域情報収集力と、それを多角的なメディアで発信する能力にあり、岩手県民の生活に不可欠な情報インフラとしての地位を確立しています。
株式会社タウンニュース社
上場売上 37億円(2025/06)
株式会社タウンニュース社は、神奈川県全域および東京多摩地域を対象に、地域に密着した情報を提供する総合メディア企業です。同社の主要事業は、無料の地域情報紙「タウンニュース」の発行であり、各地域の文化、社会、教育、スポーツ、政治、経済といった身近なニュースや生活情報を網羅的に提供しています。紙面は一般記事の割合が非常に高く、地域住民の「知りたい」というニーズに応えるとともに、広告を「アドコミ(アドバタイジングとコミュニケーション)」という独自の概念に基づき、地域にとって重要な生活情報として位置づけ、地域経済の発展や企業のプロモーションを支援しています。Web版タウンニュースでは、紙面記事のデジタル配信に加え、イベント情報サイト「RareA」や政治家データベース「タウンニュース政治の村」、読者参加型の「WEBアルバム」などを運営し、デジタルチャネルを通じた情報発信も強化しています。また、LINEアカウントメディアやメール版タウンニュースを通じて、最新情報を読者に届けています。さらに、同社は地域プロデュース・PPP(公民連携)事業にも注力しており、自治体や地域団体と連携し、地域課題の解決や活性化に貢献しています。具体的には、京急電鉄との「横須賀市の自治会・町内会DX化」事業連携や、横浜市との自治会町内会のデジタル化に関する連携協定、小田原三の丸ホールや茅ヶ崎公園体験学習センター、クアーズテック秦野カルチャーホールなどの公共施設の指定管理者としての運営実績があります。各種印刷物の企画、制作、印刷も手掛け、地域に根差した多角的なビジネスモデルを展開し、地域社会の発展に寄与しています。
株式会社地域新聞社
上場売上 32億円(2025/08)
株式会社地域新聞社は、「人の役に立つ」という経営理念のもと、千葉県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県の一部地域において、地域密着型フリーペーパー「ちいき新聞」の発行を主軸とした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、「ちいき新聞」発行事業、「ちいき新聞」へのチラシ折込事業、そして販売促進総合支援事業です。 「ちいき新聞」発行事業では、千葉県・茨城県を中心に約170万世帯(25市2町)へ毎週、約2,500名の「ポスメイト」と呼ばれる配布スタッフが手配りでフリーペーパーを届けています。読者の約80%が主婦層であるため、地域に特化した生活情報やファミリー向けのお得な情報を掲載し、地域住民の生活に深く根差したメディアとして機能しています。この強固な配布インフラと地域への浸透が、同社のビジネスモデルの基盤となっています。 「ちいき新聞」へのチラシ折込事業では、この独自の配布網を活用し、顧客の商圏に合わせたエリア選定で、ターゲット層へ確実にチラシを届けるサービスを提供しています。一般新聞への折込広告や、政治活動用チラシの配布、さらにはチラシのデザイン・印刷までワンストップで支援し、地域企業の販促活動を強力にサポートしています。 販売促進総合支援事業では、地域のお店や企業の売上向上、集客支援、人材採用を目的とした幅広いサービスを展開。具体的には、フリーペーパーへの求人広告掲載、ポスティング折込求人紙「Happiness」の発行、人材紹介サービス「ちいき新聞のおしごと紹介」といった求人・採用広告サービスを提供しています。また、WEB制作・集客支援として、ホームページ制作、SEO/MEO対策、SNS運用代行、リスティング広告運用代行、動画制作、地域コミュニティサイト「チイコミ!」を活用した集客支援も行っています。さらに、冊子・カタログ制作、ママモデル広告、キャラクター・ロゴデザインなどの制作代行、市報制作・配布、広報誌作成といった行政支援、経営者向けセミナーやビジネス・異業種交流会の運営、イベント主催などの「ちいきカルチャー」事業も手掛けています。年間約7,000社との取引実績があり、上場企業から地元企業、個人店まで幅広い顧客層の課題解決に貢献しています。 同社は、地域に根差した情報インフラとしての強みを活かし、地域社会の活性化にも貢献。SDGs活動として、職場体験授業のサポート、地域見守り隊の運営、乳がんの早期発見・早期治療を啓発するピンクリボン運動など、多岐にわたる社会貢献活動も積極的に行っています。これらの事業を通じて、地域住民と企業、行政をつなぐハブとなり、持続可能な地域社会の発展を目指しています。
株式会社インプレスホールディングス
上場売上 15億円(2025/03)
株式会社インプレスホールディングスは、1992年の創業以来、「面白いことを創造し、知恵と感動を共有する」という企業理念のもと、専門性の高いコンテンツを基盤としたメディア事業とプラットフォーム事業を展開する持株会社です。同社の主要事業は、IT、音楽、デザイン、山岳自然、モバイルサービス、旅・鉄道、航空、理工学、医療といった多岐にわたる専門分野において、雑誌、書籍、電子書籍などの出版物、および「PC Watch」や「山と溪谷オンライン」に代表されるネットメディア・サービスを提供しています。特に、累計発行部数8,000万部を超えるパソコン解説書『できるシリーズ』や、通巻1000号を達成した月刊誌『山と溪谷』など、長年の実績を持つブランドを多数擁しています。 同社は、これらのコンテンツを「紙・デジタル・リアル」の多面的なメディアミックス戦略で展開し、読者やユーザーに実体験に基づいた臨場感ある魅力的なコンテンツを届け、共通体験の場を創出しています。また、法人向けソリューション事業として、企業や自治体のSP・PRツール制作、Webサイト受託制作、さらには山のスタンプラリーアプリ『YAMASTA(ヤマスタ)』のようなデジタル機能を活用したサービスも提供しています。 プラットフォーム事業では、国内最大級の楽器マーケットプレイス『デジマート』の運営、電子コミックプラットフォームの開発・運営、そして電子書籍とプリント・オン・デマンド技術を組み合わせた次世代型電子出版プラットフォーム「NextPublishing」の開発・運営を通じて、コンテンツビジネスの企画開発から流通販売までを支援しています。これにより、過剰在庫の解消や持続可能な出版モデルの推進に貢献しています。同社は、創業当初からデジタル技術の活用に挑戦し、インターネット黎明期から直販サイトやニュースメディアを立ち上げるなど、常にメディアの新しいあり方を追求してきました。今後は、DX推進を通じて事業モデルのさらなる進化と業務改革を図り、"Human Knowledge Mediary"として知識の媒介者となり、入門者からプロフェッショナルまでが相互に成長できるコミュニティの構築を目指しています。
株式会社昭文社ホールディングス
上場売上 14億円(2025/03)
株式会社昭文社ホールディングスは、グループ全体の経営戦略立案、企業価値向上を担うとともに、不動産事業や物流事業を展開する持株会社です。同社グループは、60年以上にわたり培ってきた地図と旅行ガイドブックのノウハウを基盤に、出版事業、電子事業、GIS・マッピング事業、ナビゲーション事業の4つの主要事業を展開しています。出版事業では、「まっぷる」「ことりっぷ」「山と高原地図」「ツーリングマップル」といったトップブランドの地図やガイドブックを、ビジネスマン、ドライバー、働く女性、ファミリー、ライダー、登山愛好家など多様な顧客層に向けて提供。また、企業や自治体向けのパンフレット、ノベルティなどのオリジナルツール制作や、出版物・デジタル媒体を活用した広告サービスも手掛けています。電子事業では、地図や豊富なガイドコンテンツを活かしたWEBサイトやスマートフォンアプリを開発・運営し、旅の計画から現地でのナビゲーションまでをサポート。特に「まっぷるリンク」や「山と高原地図アプリ」は、ユーザーの利便性を高めています。法人向けには、官公庁や自治体、民間企業に対し、地図・ガイドコンテンツや地図配信サービスを提供し、防犯防災、災害対策、観光事業、エリアマーケティング、顧客管理、物流管理といった幅広い課題解決に貢献。GIS・マッピング事業では、地理情報システムの構築やマッピング業務を受託し、高品質かつローコストなサービスを実現しています。ナビゲーション事業では、PNDメーカー向けにカーナビアプリケーションソフト「マップルナビ」を提供し、近年では配送・物流向けの業務用カーナビゲーションシステムの開発にも注力。長年の実績と信頼を背景に、デジタル技術と豊富なデータ資産を組み合わせ、個人から法人、官公庁まで幅広い顧客に対し、安心な暮らしと楽しい旅をサポートする総合的なメディアソリューションを提供しています。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
上場売上 10億円(2025/03)
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社は、純粋持株会社として、情報産業を中心とした成長市場において、事業子会社の管理・統括、グループ経営企画、会計・人事・総務等の管理事務代行、不動産賃貸、グループファイナンス、IT関連企業の起業支援・育成を主たる事業としている。同社は「成長市場に複数の多様な事業基盤を構築することで、個別事業のリスクを減少しつつ、効率的な長期成長を実現する」という方針を基本とし、市場の活性化と新しいプレーヤーの参加を促すインキュベーションにも注力している。 同社グループは、出版、IT教育、Webメディア運営、システム開発、デザイン、人材紹介、オンラインサービス、投資など多岐にわたる事業を展開している。具体的には、株式会社翔泳社がIT・ビジネス関連書籍の出版、Webメディア「CodeZine」「MarkeZine」「EnterpriseZine」等の運営、IT技術者向けECサイト「SEshop.com」やeラーニング「独習ゼミ」を提供。株式会社SEデザインはIT関連のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン、およびHubSpotを活用したインバウンドマーケティング支援を手掛ける。 SEモバイル・アンド・オンライン株式会社は一般システム受注、携帯電話向けソフト開発、オンライン婚活支援サービス「スマリッジ」を展開。株式会社SEプラスはIT技術者や医療・介護・保育分野のコメディカル向けの職業紹介、IT研修イベント『SEcollege IT Festival』、資格試験対策eラーニング、生成AI入門研修などを提供している。また、SEインベストメント株式会社は有価証券投資事業を担う。情報産業の進化を背景に、各子会社が専門性を発揮し、幅広い顧客層に対し、情報提供、教育、キャリア支援、ライフサポートなどのサービスを提供することで、グループ全体の持続的な成長を目指す。
株式会社中央経済社ホールディングス
上場売上 7.8億円(2025/09)
株式会社 中央経済社ホールディングスは、「一人ひとりの読者に信頼をお届けする」という理念のもと、経済、経営、法律、会計、税務、検定・資格、その他ビジネスに関する幅広い分野の専門書籍や雑誌を企画・編集・出版・販売する総合出版社です。同社は、時代の流れに沿った出版活動を展開し、実務書から自己啓発書まで多岐にわたる出版物を創刊しています。特に、『企業会計』、『旬刊 経理情報』、『税務弘報』、『ビジネス法務』といった専門誌は、法律・会計・税務に係る制度改正や経営課題・企業実務の変化をタイムリーに読み解くための情報源として、多くの専門家やビジネスパーソンに支持されています。 同社の事業は、紙媒体の出版に留まらず、デジタル領域にも積極的に展開しています。オンラインストアを通じて書籍や雑誌を販売するほか、雑誌電子版のバックナンバー読み放題サービスや、最新の会計・税務法令情報を収録した「会計全書オンライン」などのデータベースサービスを提供しています。また、会計の機能や制度に関する基礎的な研究成果を発信する「企業会計 査読付き論文サイト」を運営し、学術的な知見の普及にも貢献しています。対象顧客は、企業経営者、経理・税務・法務の専門家、公認会計士、税理士、弁護士、大学教員、学生、資格試験受験生、そして一般のビジネスパーソンと広範にわたります。 同社の強みは、長年にわたる専門書出版で培われた高い専門性と信頼性、そして大学教授、公認会計士、税理士、弁護士といった各分野の第一線で活躍するプロフェッショナルな執筆陣にあります。これらの専門家とのネットワークを活かし、同社は「社外取締役&監査役紹介サービス」も提供しており、企業経営のガバナンス強化や専門分野への対応を支援しています。さらに、簿記検定や税理士試験、公認会計士試験などの会計資格試験受験生向けに有益な情報を提供する「会計人コースWeb」や、ビジネススキル学習機会を提供する「スキルアカデミー」も展開し、多様な学習ニーズに応えています。持続可能な社会の実現に向けた取り組みも推進しており、経済活動と環境・社会保護の両立を目指しています。同社のビジネスモデルは、専門知識の提供を通じて、個人のスキルアップから企業の経営課題解決までを多角的にサポートする点に特徴があります。
Top by Total Assets
新聞・出版の総資産トップ
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
株式会社日本経済新聞社
上場総資産 4,813億円(2025/12)
株式会社日本経済新聞社は、経済・ビジネス分野に特化した日本を代表するマスメディア企業です。同社は、主要な日刊紙である「日本経済新聞」の発行を中核事業とし、そのデジタル版である「日経電子版」を通じて、国内外の最新ニュース、速報、市場動向、企業情報などを多角的に提供しています。日経電子版は、紙面ビューアーや横書きスタイルでの閲覧に加え、AIを活用した「Ask! NIKKEI(β版)」を提供しており、読者の疑問解消や企業・業界リサーチを効率化する革新的な情報収集ツールとして機能しています。このAIサービスは、日経記事を学習ソースとすることで高い信頼性を確保し、用語解説や背景情報、要約などを提供します。 さらに、同社はビジネスパーソン向けに特化した情報サービスも展開しており、「日経会社情報DIGITAL」では企業の最新ニュース、株価・財務データ、適時開示情報、有価証券報告書などを網羅的に提供しています。また、「日経人事ウオッチ」は、約7,400社・団体の人事異動情報や約30万人分の経歴データを収録し、営業活動や社内報告、講演依頼など幅広いビジネスシーンで活用されています。これらのサービスは、上場企業から非上場企業、官公庁、団体までを対象とし、顧客のビジネス戦略立案やリスク管理を強力にサポートします。 同社は、これらの主要サービスに加え、「NIKKEI Prime」として「NIKKEI Digital Governance」「NIKKEI Financial」「NIKKEI Tech Foresight」といった専門性の高いデジタルコンテンツ群を提供し、多様な顧客ニーズに応えています。また、イベント・セミナーの開催、企業内研修やグローバル人材育成プログラム、さらには「NIKKEIリスキリング」を通じたキャリア支援など、情報提供に留まらない多角的な事業を展開しています。これにより、個人読者から企業、投資家、教育機関まで、幅広い顧客層に対し、経済・ビジネスに関する深い洞察と実用的な情報ソリューションを提供し、社会の発展に貢献しています。
株式会社朝日新聞社
上場総資産 3,864億円(2025/03)
株式会社朝日新聞社は、日本を代表する総合メディア企業として、多岐にわたる情報発信事業を展開しています。主要事業は、日刊新聞「朝日新聞」の発行を中心とした報道活動であり、社会、経済、政治、国際、スポーツ、オピニオン、IT・科学、文化・芸能、ライフ、教育・子育て、医療・健康、地域といった広範な分野にわたるニュースや解説記事を読者に提供しています。紙媒体だけでなく、デジタル版「朝日新聞デジタル」を通じて、速報ニュース、紙面ビューアー、動画・音声・写真コンテンツ、連載記事、コメントプラス、特集記事など、多様な形式で情報を提供し、有料会員および無料会員向けにサービスを展開しています。同社は、ニュース報道に加えて、オピニオン形成に寄与する天声人語や社説、インタビュー、コラム・寄稿などのコンテンツも充実させています。また、経済分野ではビジネス、マーケット情報、経済政策、国際経済、労働・雇用、消費者問題、くらしマネーに関する詳細な分析を提供し、金融市場の動向(TOPIX、日経平均、為替レートなど)もリアルタイムで配信しています。さらに、同社は出版事業(朝日新聞出版)、イベント事業(芸術・スポーツイベント、記者イベント、教育関連イベントなど)、広告事業(朝日新聞 Business Hubを通じた広告掲載・マーケティング情報提供)、教育事業(NIE、しつもん!ドラえもん、朝日新聞EduA、ハグスタ、今解き教室e-shop、Asahi Weekly DIGITAL)、人工知能研究(メディア研究開発センターによる自然言語処理等の研究成果公開)など、多角的な事業を展開しています。顧客層は一般読者から企業、教育機関、研究者まで幅広く、信頼性の高い情報と多様なサービスを通じて社会に貢献しています。特に、調査報道や社会問題への深い切り込み、地域に根差した情報提供に強みを持っています。
株式会社講談社
総資産 3,632億円(2025/11)
株式会社講談社は、「おもしろくて、ためになる」を企業理念に掲げ、創業以来百十余年にわたり、総合出版事業を国内外で展開しています。同社の主要事業は、コミック、小説、エッセイ、ノンフィクション、教養書、実用書、児童書、美術書など多岐にわたる書籍や雑誌の企画・編集・出版です。特に「MANGA」は国際語として世界中で愛されており、同社は戦前からこの分野に注力してきました。近年では、電子書籍をはじめとするデジタル事業を充実させ、IT戦略企画室デジタルソリューション部が機械学習や深層学習モデルを活用したプロダクト開発に取り組んでいます。具体的には、人気キャラクターとの対話が可能なチャットボット、Webメディアの記事閲覧数予測ツール、記事に対する書籍推薦システムなどを内製またはパートナー企業と協力して開発し、コンテンツをより多くのユーザーに届けるための技術革新を進めています。また、出版物のドラマ、映画、アニメ、舞台、ゲーム化、各種商品化、広告利用といったライツビジネスも重要な屋台骨となっており、積極的に二次利用展開を図っています。社会貢献活動としては、子どもたちに本の楽しさを伝える「本とあそぼう 全国訪問おはなし隊」の運営や、中学・高校生向けの職場見学の受け入れ、児童文庫唯一のファンクラブ「青い鳥文庫ファンクラブ」の運営を通じて、次世代の読書推進と文化育成にも寄与しています。これらの活動を通じて、同社は「ものがたり」を世界中に届け、人々の暮らしを豊かにし、社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。
株式会社KADOKAWA
上場総資産 3,462億円(2025/03)
株式会社KADOKAWAは、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育、IP体験施設の運営など、多岐にわたる事業を展開する総合エンターテインメント企業です。同社は、優れたIPを安定的に創出し、様々な形で世界に届ける「グローバル・メディアミックス」戦略をテクノロジーの活用により実践しています。出版事業では、文芸書、文庫、ライトノベル、コミック、一般書、児童書、学習参考書、生活・実用書、雑誌・ムックといった幅広いジャンルの書籍を、角川文庫、電撃文庫、ファミ通文庫、MF文庫J、角川コミックス・エースなど多数のレーベルから刊行しています。また、電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」や無料漫画サイト「カドコミ」、Web小説サイト「カクヨム」などを通じてデジタルコンテンツも提供し、法人向けには書籍の一括購入サービスや著作物利用のライセンスビジネスも展開しています。映像事業では、映画やアニメの製作・配給、映像ソフトの販売を手掛け、TVアニメ『【推しの子】』などの人気IPを活用したコンテンツを創出しています。ゲーム事業では、スマートフォン向けパズルゲーム『【推しの子】Puzzle Star』のようなIPを活用したゲームの開発・パブリッシングを行い、エンターテインメント体験を提供。さらに、週刊アスキー、ザテレビジョン、ファミ通.comなどの情報サイト運営、カドカワストア、ebtenなどのECサイト運営、QRコード・短縮URLサービス、Mリーグのプロ麻雀チーム「KADOKAWAサクラナイツ」の運営など、多角的な事業を展開し、幅広い顧客層にコンテンツとサービスを提供しています。同社の強みは、多様なメディアを横断するIP創出力と、それを国内外に展開するメディアミックス戦略にあります。
新日本法規出版株式会社
総資産 907億円(2025/03)
新日本法規出版株式会社は、法律、税務、労務、行政に関する専門情報を提供する総合法令情報企業です。同社は、加除式書籍、単行本、電子書籍といった多様な形式で出版物を展開し、企業法務、民事、訴訟・登記、税務・会計、厚生・労働、建設・運輸、消防、環境、行政、教育・宗教といった広範な分野を網羅しています。これらの出版物は、法改正情報や実務解説を迅速かつ正確に提供することで、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、公認会計士、医師、建築士、消防職員、教員、公務員など、多岐にわたる専門職の業務を支援しています。 さらに、同社はデジタル化の進展に対応し、リーガルテックサービスの開発・提供にも注力しています。具体的には、総務・人事労務担当者向けのパーソナライズ情報配信サービス「Select News HR」、法定手続に特化したプロジェクト管理ツール「スマート会社スケジュール」、法律事務所向けのクラウド型案件管理サービス「Trustice」、そして法律コンテンツデータベース「LEGAL CONNECTION」などを展開し、専門家の業務効率化と情報アクセス向上に貢献しています。また、団体向けの研修会開催支援サービスや、法律出版に精通したアドバイザー派遣サービスも提供し、顧客のニーズに応じた総合的な情報ソリューションを提供することで、専門分野における知識基盤の強化を支援しています。
株式会社西日本新聞社
上場総資産 593億円(2025/03)
株式会社西日本新聞社は、福岡を拠点に九州全域を視野に入れた報道を貫き、地域社会の発展に貢献する総合メディア企業です。同社の主要事業は、紙媒体の「西日本新聞」発行に加えて、デジタル媒体での情報発信を強化しています。「西日本新聞me」は地元のニュースをデジタルで提供し、「西スポWEB OTTO!」はプロ野球福岡ソフトバンクホークスを中心としたスポーツ・エンタメ情報を発信、さらに公営競技情報に特化した「西スポレースサイト」も運営しています。情報媒体としては、福岡の街ネタやグルメ、イベント情報を提供するフリーペーパー「ファンファン福岡」、九州・山口のアート情報を扱う「ARTNE」、大人向け情報誌「ぐらんざ」、健康寿命延伸を目指す「脳活新聞」、焼酎専門メディア「YAKUSAKE」、美容情報サイト「Granza Beauty」などを発行し、多角的な情報ニーズに応えています。 また、同社は教育、文化、スポーツ、地域振興に関連する各種事業も展開しており、記者や社員を派遣する「講師派遣」制度や、NIEを推進する「出前授業」を通じて、地域の子どもたちや団体への教育支援を行っています。文化・スポーツイベントへの名義後援や、福岡の大型都市開発への出資、文化施設の運営といった不動産事業も手掛け、地域づくりに深く関与しています。 さらに、メディア関連サービスとして、記事や写真の二次利用を許諾する「西日本新聞アーカイブス」や「西日本新聞フォトライブラリー」、法人・自治体向けの「クリッピングサービス」、過去記事を検索できる「記事データベース」を提供しています。個人向けには紙面掲載写真の販売や、過去紙面を復刻・製本する「西日本新聞コンテンツショップ」を展開し、多様な顧客層にサービスを提供しています。新規ビジネスとしてインターネット通販サイト「西日本新聞セレクトモール」やオリジナル書籍を販売する「西日本新聞オンラインブックストア」、商品開発支援の「WE START」、家計相談の「生活の窓口」、キャンプ場運営の「唐泊VILLAGE」など、その事業領域は多岐にわたります。同社は、創刊150周年を目前に控え、伝統的な新聞事業の強みを活かしつつ、デジタル化と新規事業への挑戦を通じて、九州の豊かな地域と暮らしの創造に尽力しています。
第一法規株式会社
総資産 565億円(2025/03)
第一法規株式会社は、明治36年の創業以来、一貫して法関連情報の提供を事業の中核としています。同社は、加除式法令集のパイオニアとして『現行長野県法規』に始まり、『現行大日本法令』、『新制自治総覧』、『現行法規総覧』といった総合法令集、そして国内唯一の体系的判例集である『判例体系』など、信頼性の高い法規書を出版してきました。長年にわたり培われた編集ノウハウと専門知識を基盤に、法曹界、企業、自治体、教育機関など幅広い顧客層に対し、正確かつ網羅的な情報を提供しています。 デジタル化の進展に伴い、同社は事業領域を拡大。CD-ROM版の法令集や判例集をいち早く提供し、その後は『第一法規法情報総合データベース D1-Law.com』を始めとする多様なWEBサービスを展開しています。これらのサービスには、法律実務家向けの「金額算定解説データベース」「民事訴訟書式解説データベース」、自治体職員向けの「議員NAVI」「例規整備NAVI」「WEB法制相談」、企業向けの「D1-Law.com corporate edition 企業関係法令・通達データベース」「コンプライアンスあるあるデータベース」、環境分野の「エコブレイン」、人事労務の「Case&Advice 労働・社会保険Navi」、介護・福祉の「介護netシリーズ」、税務・会計の「税務・会計データベース」など、専門分野に特化したデータベースやシステムが含まれます。 同社の強みは、紙媒体から電子媒体、システムソリューションまで、お客様のニーズに合わせたあらゆる媒体で法関連情報を提供できる総合力にあります。また、「法制支援・例規管理システム assist&search」のような業務支援システム開発や、専門家向けセミナーの開催、電子書籍やDVD、USBメモリといった多様な形式でのコンテンツ提供、さらにはオンラインストアを通じた販売も手掛けています。これにより、法務、総務、人事、経理、環境、自治体行政、介護福祉、教育といった多岐にわたる分野の専門家や実務家が、必要な情報を迅速かつ的確に入手できる環境を構築し、社会の法治主義を支える重要な役割を担っています。
株式会社ぎょうせい
総資産 531億円(2025/12)
株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、「法令の普及と地方自治の振興への寄与」を企業理念に掲げ、総合文化情報企業として多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、まず「総合出版」として、行政、法曹、税・経営、教育といった幅広い分野の専門情報を、加除式法規集、例規集、判例集、各種単行本、雑誌などの形で提供しています。特に、法務省編纂による『現行日本法規』は、我が国最高権威の総合法規集として高い信頼を得ており、常に最新かつ正確な情報提供をモットーとしています。次に、「デジタルコンテンツサービス」では、紙媒体の出版物で培った膨大なデータベースと編集ノウハウを活かし、法令・判例のデジタルコンテンツを提供しています。代表的なサービスとして、施行日ごとにデータベース化された『現行法令電子版Super 法令Web』や、AI技術を活用して地方公共団体の実務をサポートする『自治体実務解説サービスGovGuide』があり、優れた検索性と視認性を両立させています。さらに、「法令・例規・企業法務サービス」では、地方行政の根幹である条例や規則等の「例規」の整備・内容更新を、従来の加除式図書からデジタルデータベースシステムへと進化させ、機能性、利便性、正確性、経済性を高めて1,100を超える自治体に提供しています。同社は法務省から法制執務業務支援システム及び電子政府の総合窓口法令検索で公開される法令データ整備を受託するなど、その技術力と信頼性が高く評価されています。また、大学・会社・各種団体の規程集整備支援や、政府のデジタル臨時行政調査会からの「デジタル原則の実現に向けた分析調査」受託といったコンサルティング業務も手掛けています。「地方公共団体情報システム」事業では、地方公共団体の財務、起債、人事・給与、公営企業会計などの業務用アプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売、導入支援、操作研修、システム運用サポートを一貫して提供し、法令・制度改正への迅速な対応を通じて自治体業務の効率化をICTで支援しています。最後に、「地域創生・地域活性化」事業では、国や地方公共団体の行政施策推進、地域住民のニーズに応えるための調査研究業務、各種記念事業の企画・立案・受託業務を展開し、地域社会の発展に貢献しています。同社は創業以来130年以上にわたり、社会の変化や顧客ニーズに合わせた商品・サービス開発に挑戦し続け、全国の自治体や官公庁、法曹・税務関係者、教育機関、企業などを主要顧客として、その専門性と信頼性で高い評価を得ています。
株式会社神戸新聞社
上場総資産 310億円(2025/11)
株式会社神戸新聞社は、1898年の創刊以来125年以上にわたり、兵庫県唯一の地元紙「神戸新聞」の発行を通じて、地域に根ざした情報提供を続けている総合メディア企業です。同社の主要事業は、日刊新聞「神戸新聞」の制作・発行と、そのデジタル版である「神戸新聞NEXT」の運営です。神戸新聞NEXTでは、紙面購読者向けの無料「愛読者コース」に加え、一般個人向けの「バリューコース」「プレミアムコース」、そして企業向けの「法人コース」を提供し、多様な顧客層のニーズに応えています。特に法人コースでは、地域の経済・企業ニュース、自治体動向、スポーツ、イベント情報などを網羅し、Myニュース、ニュースレター、記事データベース、紙面ビューワーといったビジネスに役立つ機能を多数搭載しており、従業員の福利厚生、営業活動、マーケティング、社員研修など幅広い用途での情報活用を支援しています。 同社の強みは、兵庫県内各地に配置された約200人の記者による徹底した取材力と、49市区町にわたる細やかな地域情報網です。これにより、「確かな情報」を迅速かつ多角的に提供し、災害時においても地域住民に安心を届ける役割を担っています。また、デジタルコンテンツとして「今日逮捕されました」のような深掘り記事や、「ひょうご経済プラス」といった経済情報、さらには人気創作童話「かなしきデブ猫ちゃん」など、幅広いジャンルのオリジナルコンテンツを展開しています。さらに、「使っ得クーポン」事業を通じて、兵庫県内の店舗や施設で利用できる割引情報を提供し、地域経済の活性化にも貢献しています。イベント事業や広告事業、出版事業、アート事業、文化センター運営なども手掛け、新聞購読料、デジタル版会員費、広告収入、イベント収入、出版物販売、クーポン手数料など、多角的な収益モデルを確立しています。同社は、紙媒体とデジタル媒体の双方で、地域社会の発展に寄与する情報インフラとしての地位を確立しています。
株式会社新潮社
総資産 303億円(2024/03)
株式会社新潮社は、1896年(明治29年)の創立以来、日本の出版文化を牽引してきた総合出版社です。同社の主要事業は、多岐にわたるジャンルの書籍および雑誌の企画、編集、制作、販売です。書籍部門では、文学作品からノンフィクション、ビジネス書、学術書、コミック、写真集に至るまで、幅広い読者層に向けた単行本を出版しています。特に「新潮文庫」は、大正3年創刊という長い歴史を持ち、スピン(栞紐)や目に優しい赤系の用紙、天アンカットといった独自の製本技術で知られ、多くの名作を世に送り出してきました。「新潮新書」や「新潮選書」も、現代社会の多様なニーズに応える知的なコンテンツを提供しています。雑誌部門では、文芸誌「新潮」「小説新潮」、美術誌「芸術新潮」、総合週刊誌「週刊新潮」といった伝統ある媒体に加え、ファッション誌「nicola」「ニコ☆プチ」、自動車専門誌「ENGINE」など、幅広い年代と興味を持つ読者に対応する多様なラインナップを展開しています。同社は、紙媒体の出版に留まらず、デジタル化にも積極的に取り組んでおり、電子書籍の配信や、「Book Bang」「デイリー新潮」「くらげバンチ」といったウェブメディアの運営を通じて、最新の情報やコンテンツを読者に提供しています。また、出版事業と並行して、文化事業にも力を入れており、「本の学校」や「工芸青花」を通じて、文化の振興と交流を促進しています。さらに、同社は「女による女のためのR-18文学賞」「新潮新人賞」「日本ファンタジーノベル大賞」など、数々の文学賞を主催し、新たな才能の発掘と育成に貢献しています。これらの文学賞は、日本の文学界に大きな影響を与え、多くの受賞作品が同社から出版されています。出版物の映画化、テレビ化、舞台化、商品化といった二次利用の版権管理も重要な事業であり、幅広いメディア展開を通じて作品の価値を最大化しています。オンラインショップでの直販も行い、読者への直接的なアプローチも強化しています。これらの事業を通じて、株式会社新潮社は、多様なコンテンツを創造し、読者に提供することで、日本の文化・社会に貢献し続けています。
株式会社Gakken
総資産 213億円(2025/09)
株式会社Gakkenは、「未来をつくる、学びをつくる」を企業理念に掲げ、乳幼児から大人まであらゆる世代の「学ぶ楽しさ」に応える多角的な事業を展開する総合出版社です。同社の主要事業は、児童書、学習参考書、辞典、書籍、ムック、知育トイ、雑誌といった幅広いジャンルの紙媒体および電子書籍の企画・制作・発行を行う「出版・コンテンツ事業」です。特に、子ども向けのサブスクリプションサービス「学研図書ライブラリー」や、医学・看護分野の専門出版物も手掛けています。また、長年培った教育ノウハウを活かし、約40の国や地域で版権事業を展開し、幼児向けワークブック「Play Smart」が海外で高い評価を得るなど、グローバルな「学び」を提供しています。 「医療・看護出版コンテンツ事業」では、医師や看護師、研究者向けの専門出版に加え、看護師国家試験模擬試験、臨床現場に役立つセミナー、eラーニングサービスを提供し、医療従事者のスキルアップを支援しています。「園・学校・社会人事業」では、幼稚園・保育園・こども園向けに新学期用品や月刊誌、保育者向け図書を開発するほか、ICTプラットフォーム「hugmo」を通じて園内業務支援、写真販売、おむつお届け定額サービスなどを提供し、保育現場の負担軽減に貢献しています。小・中・高等学校向けには教科書・副読本、ICT教材、特別支援教育関連商品、大学・企業向けには就職・キャリア対策、入試ソリューション、環境設計・整備サービスを提供し、多様な教育ニーズに応えています。さらに、「EC・オンライン事業」として公式通販サイト「ショップ学研+」やオンライン映像授業「学研プライムゼミ」を運営し、デジタルを活用した学習機会を提供。雑誌やWebメディアを通じた「広告事業」も展開しています。同社は、コンテンツ力とICTを融合させ、国内外の幅広い顧客層に対し、質の高い教育とサービスを提供し続けています。
株式会社NHK出版
総資産 209億円(2025/03)
株式会社NHK出版は、1931年にNHKラジオ第2放送の開始に伴い、その番組テキストの発行を目的として設立された出版社です。同社は「知るよろこびを。すべての人に」を企業理念に掲げ、NHKグループ唯一の出版社として、信頼できる情報を「本」という形で提供し、人々の学習と豊かな社会づくりに貢献しています。主要事業として、NHKのラジオ・テレビ番組を事前に分かりやすく解説し、視聴者の理解と習得を支援する「テキスト出版事業」を展開。現在40タイトル以上の放送テキストを発行しています。また、毎月40点以上のNHK番組テキストを中心とした電子雑誌や、累計2500タイトル強の電子書籍をKindle、楽天Kobo、hontoなどの電子書籍ストアで配信する「電子出版事業」も手掛けています。さらに、NHKスペシャルや大河ドラマといった放送番組と連動した企画を特徴とする「書籍・雑誌出版事業」を通じて、一般書籍やムックも発行。企業・団体向けには、NHKテキストの豊富なコンテンツを活用したカスタム出版、パンフレット・アプリ作成などを提供する「広告ビジネス、クロスメディア事業」も展開しています。国際的には、欧米およびアジア(中国、韓国、台湾)を中心に「翻訳出版権ビジネス」を行い、日本のコンテンツを海外に紹介。加えて、NHK放送番組のテーマ曲や使用楽曲の著作権管理、原盤制作、配信を行う「音楽出版事業」や、番組関連グッズの企画・販売も手掛けるなど、多角的な事業を通じて、幅広い顧客層に多様なコンテンツとサービスを提供しています。
株式会社高橋書店
総資産 199億円(2025/06)
株式会社高橋書店は、図書出版を主軸とする企業であり、特に日記・手帳、カレンダー、家計簿、そして多岐にわたるジャンルの書籍の編集・企画・製作・販売を主要事業として展開しています。同社は「手帳は高橋」という強力なブランド力を確立しており、年間約600点の手帳・日記を発刊し、ビジネス向けからカジュアルなものまで、ユーザーの多様なニーズに応える豊富なラインナップを提供しています。特に「torinco(トリンコ)」シリーズは若い世代にも支持され、個人向けの名入れサービスや公式オンラインショップ限定の着せ替え手帳サービスも展開し、顧客満足度向上に努めています。カレンダー事業では年間約100点を発刊し、職場や家庭など様々なシーンで活用されるシンプルで使いやすい商品を追求しています。書籍事業では年間約100点の新刊を世に送り出し、生活実用書、児童書、語学書、就職・資格試験書、ビジネス書など幅広いジャンルを網羅。特に『ざんねんないきもの事典』シリーズは累計500万部を突破し、「小学生がえらぶ!“こどもの本”総選挙」で複数回1位を獲得するなど、大きな実績を上げています。 同社の強みは、お客様の人生に寄り添う「長く愛される商品づくりへのこだわり」と、全国3,000軒以上の書店・文具店との間に築き上げた強固な信頼関係に基づく業界最大規模の営業部隊、そして約140万冊の商品を自動で出し入れできる独自の流通センターによる効率的な物流網です。また、「手帳大賞」を通じて新たな商品企画を発掘し、ブランドの活性化を図っています。法人向けには、ギフト・記念品・社名入り手帳や教材・名入れ辞典といった特販サービスも提供し、企業や教育機関のニーズにも対応しています。2025年3月にはC&Rグループの一員となり、今後は中国やアメリカへのグローバルな販路拡大、ライセンスビジネスの強化、AIの活用など、未来に向けた新たな挑戦を積極的に進め、「輝く出版社」を目指しています。これらの事業を通じて、同社は幅広い顧客層に対し、日々の暮らしを豊かにする価値ある商品を提供し続けています。
株式会社帝国書院
総資産 198億円(2025/08)
株式会社帝国書院は、1917年の創業以来、教育分野を中心に社会に貢献する出版社です。同社は、小・中・高等学校向けの地図帳、社会科・地理歴史科・公民科の教科書、およびそれらに準拠する資料集、準拠ノート、統計資料といった副教材の企画・編集・発行を主要事業としています。特に、創業者の守屋荒美雄が1905年に最初の地図帳を発刊して以来、学習者にとって「わかりやすい地図帳の表現」を追求し続けており、教育現場の教員の意見を重視した教科書づくりを強みとしています。 時代の変化に対応し、同社はデジタル教科書や学習者用デジタル教材、デジタル準拠ノート、問題集、資料集といったICT教材の開発にも注力しています。これらのデジタルコンテンツは、単に紙媒体をデジタル化しただけでなく、実際の授業を想定した内容構成で、児童・生徒の学ぶ意欲を高め、探究心を育むことを目指しています。また、掛地図や地球儀などの教育用教材の企画・開発も行い、社会科の授業を多角的にサポートしています。 教育事業に加え、同社は文化・社会事業として一般読者向けの書籍も展開しています。「旅に出たくなる地図」シリーズや「地図帳の深読み」シリーズなど、日常生活で地図に親しむための商品開発を積極的に行い、地図の新たな楽しみ方を提案しています。児童書や図書館向け書籍も発行し、子どもたちの興味・関心を高め、豊かな心を育む本づくりに努めています。さらに、教育情報誌『階(きざはし)』や『地歴・公民科資料 ChiReKo』を定期刊行し、教員向けの授業研究例や最新の学説、教育情報を発信することで、先生方の授業づくりを支援しています。 同社のビジネスモデルは、文部科学省の検定審査を通過した教科書・地図帳を全国の学校に提供することを中心に、学校営業を通じて教員と連携し、教材の採択を促進しています。また、書店や販売代理店を通じて一般書籍や地球儀を販売し、幅広い顧客層にアプローチしています。日本航空や全日空の機内地図作成、受託地図・地図帳の作成実績もあり、地図製作における高い専門性と信頼性を有しています。全国で行われる地図作品展への協賛・サポートを通じて、地図普及活動にも力を入れ、子どもたちが地図への理解を深め、活用方法を身につける機会を提供しています。これらの活動を通じて、同社は「教育を通して豊かな未来づくりに貢献する」という企業理念を実践しています。
株式会社報知新聞社
総資産 183億円(2025/03)
株式会社報知新聞社は、1872年(明治5年)に「郵便報知新聞」として創刊され、1949年12月30日からはスポーツ紙に転換した、日本で最も歴史を持つ新聞社の一つです。同社の主たる業務は、日刊スポーツ紙「報知新聞(スポーツ報知)」の発行と販売であり、駅売店やコンビニエンスストアでの即売に加え、読売新聞販売店(YC)を通じた家庭への宅配も手掛けています。また、過去2か月分のバックナンバー販売や、法人向けに紙面記事、写真、動画の使用申請サービスを提供し、テレビ局や出版社などのメディア企業を主要顧客としています。個人向けには、プロ野球巨人軍の選手写真販売や、スポーツ報知紙面の縮刷版パネル加工サービスも展開しています。 出版事業としては、「月刊ジャイアンツ」「報知高校野球」といった定期刊行雑誌のほか、各種書籍や「ジャイアンツカレンダー」、プロ野球・大相撲・箱根駅伝などの選手名鑑を刊行・販売しています。デジタルメディア事業にも注力しており、ニュースサイト「スポーツ報知」をはじめ、「エンタパーク」「ベースボールポスト」「馬トク」「ボートナビ」などの電子メディアを通じてニュースを配信。インターネット広告の営業や、膨大な記事情報のデータベース管理、外部の有料記事データベースサービス(日経テレコン21、ジー・サーチなど)への記事提供も行っています。さらに、SNSやYouTubeを活用した情報発信、デジタルコンテンツの企画開発、システム構築、運用、収益化にも積極的に取り組んでいます。 広告事業では、新聞紙面およびWebサイトへの広告出稿を募り、スポーツ全競技、公営競技(競馬、競輪、ボートレース、オートレース)、芸能、社会ネタなど幅広い分野の広告を取り扱っています。同社は「箱根駅伝」「青梅マラソン」「ゴルフ日本シリーズ」といった大規模イベントの主催や、「報知映画賞」「ゴールデンスピリット賞」などの表彰事業を通じて、スポーツ・エンターテインメント文化の振興にも貢献しています。出版部エンタメ・EC事業室では、タブロイド特別号の発行やコミケ出展、エンタメ系グッズの取り扱い、オンラインショップ「ショップ報知」の運営など、多角的な事業展開を見せています。同社は正確かつ迅速な報道、深い取材と明快な分析を強みとし、読者に感動と夢を届けるメディアとして、常に新しい価値創造に挑戦しています。
株式会社アルファポリス
上場総資産 169億円(2025/03)
株式会社アルファポリスは、小説、漫画、ビジネス書などの多岐にわたるコンテンツを提供する総合エンターテインメント企業です。同社の主要事業は、インターネット上のWebサイト「アルファポリス」の運営と、そこから生まれた人気コンテンツを書籍として出版する事業の二本柱で構成されています。Webサイト「アルファポリス」は、作家や漫画家が自身の作品を投稿し、読者が無料で閲覧できるプラットフォームであり、異世界ファンタジー、恋愛、SF、ビジネスなど幅広いジャンルの作品が日々更新されています。同社はこのプラットフォームを通じて、Webコンテンツ大賞や出版申請制度、投稿インセンティブといった独自のシステムを設け、才能あるクリエイターの発掘と育成に注力しています。特にWebコンテンツ大賞では、読者投票やアクセス数に基づき人気作品を選出し、編集部による選考を経て書籍化・商品化を検討することで、新たなヒット作を生み出すビジネスモデルを確立しています。書籍出版事業では、Webサイトで人気を博したコンテンツを厳選し、ライトノベル、漫画、文庫、その他一般書籍として刊行しています。ライトノベルは20代から40代の読者をターゲットに単行本形式で提供し、男性向けレーベルのほか、「エタニティブックス」「レジーナブックス」「ノーチェブックス」「&arche(アンダルシュ)」といった女性向け恋愛・ファンタジー・ボーイズラブレーベルを展開しています。漫画化においては、人気ライトノベルのコミカライズをWebサイトで先行連載し、読者の反響を確認した上で書籍化することで、出版リスクを低減しつつ、原作とのメディアミックスによる相乗効果で売上を最大化しています。また、単行本の廉価版として文庫本化も行い、幅広い読者層へのリーチと収益の最大化を図っています。特定のジャンルに限定せず、一般小説や海外書籍の翻訳出版にも力を入れ、ポートフォリオの最適化と業績拡大を目指しています。これらの事業を通じて、同社はクリエイターと読者を繋ぎ、多様なエンターテインメント体験を提供し続けています。
株式会社昭文社ホールディングス
上場総資産 149億円(2025/03)
株式会社昭文社ホールディングスは、グループ全体の経営戦略立案、企業価値向上を担うとともに、不動産事業や物流事業を展開する持株会社です。同社グループは、60年以上にわたり培ってきた地図と旅行ガイドブックのノウハウを基盤に、出版事業、電子事業、GIS・マッピング事業、ナビゲーション事業の4つの主要事業を展開しています。出版事業では、「まっぷる」「ことりっぷ」「山と高原地図」「ツーリングマップル」といったトップブランドの地図やガイドブックを、ビジネスマン、ドライバー、働く女性、ファミリー、ライダー、登山愛好家など多様な顧客層に向けて提供。また、企業や自治体向けのパンフレット、ノベルティなどのオリジナルツール制作や、出版物・デジタル媒体を活用した広告サービスも手掛けています。電子事業では、地図や豊富なガイドコンテンツを活かしたWEBサイトやスマートフォンアプリを開発・運営し、旅の計画から現地でのナビゲーションまでをサポート。特に「まっぷるリンク」や「山と高原地図アプリ」は、ユーザーの利便性を高めています。法人向けには、官公庁や自治体、民間企業に対し、地図・ガイドコンテンツや地図配信サービスを提供し、防犯防災、災害対策、観光事業、エリアマーケティング、顧客管理、物流管理といった幅広い課題解決に貢献。GIS・マッピング事業では、地理情報システムの構築やマッピング業務を受託し、高品質かつローコストなサービスを実現しています。ナビゲーション事業では、PNDメーカー向けにカーナビアプリケーションソフト「マップルナビ」を提供し、近年では配送・物流向けの業務用カーナビゲーションシステムの開発にも注力。長年の実績と信頼を背景に、デジタル技術と豊富なデータ資産を組み合わせ、個人から法人、官公庁まで幅広い顧客に対し、安心な暮らしと楽しい旅をサポートする総合的なメディアソリューションを提供しています。
株式会社東洋経済新報社
上場総資産 145億円(2025/09)
株式会社東洋経済新報社は、1895年の創立以来、「健全なる経済社会は健全なる個人の発達に待さるへからず」という創業の理念と「まじめな『異論』で、未来を拓く」というパーパスを掲げ、客観的なデータに基づいた確かな情報を社会に提供し続けている。同社の事業は、雑誌事業、書籍事業、デジタルメディア事業、データベース事業、ビジネスプロモーション事業(セミナー・広告・カスタム出版)など多岐にわたる。主要なサービスとして、日本最長の歴史を持つ経済週刊誌『週刊東洋経済』や、全上場会社の詳細な企業情報と独自の業績予想を提供する「投資家のバイブル」と称される『会社四季報』がある。これらの紙媒体に加え、ビジネスパーソン向けの総合情報サイト「東洋経済オンライン」や、投資家向けのスクリーニング機能やタイムリーな情報更新が強みの「会社四季報オンライン」といったデジタルメディアも展開している。同社は長年にわたり蓄積してきた膨大な企業・経済データを活用し、「東洋経済データサービス」として国内外の金融機関、シンクタンク、大学の研究者などに提供しており、経済社会のインフラとしての役割も担う。また、企業や大学、自治体の情報発信を支援する「東洋経済プロモーション」では、雑誌・デジタル広告、セミナー、研修講座、カスタム出版などをワンストップで提供し、クライアントのメッセージを効果的に届ける。就職活動生向けの『就職四季報』や、業界の現状と展望を解説する『会社四季報 業界地図』など、多様なニーズに応える出版物を展開。書籍事業では、経済学・経営学の専門書からビジネス実務書、自己啓発書、教養書まで年間100冊前後を出版し、数多くのベストセラーや受賞作品を生み出している。これらの事業を通じて、同社は信頼性の高い情報と深い洞察を提供し、個人や企業の意思決定、ひいては経済社会の健全な発展に貢献している。
SBクリエイティブ株式会社
総資産 142億円(2025/03)
SBクリエイティブ株式会社は、ソフトバンクグループの一員として、デジタルコンテンツ事業、出版事業、営業支援・企画制作事業、デジタルサイネージ事業を主要な柱として展開しています。同社の出版事業では、ビジネス・実用書からIT関連書籍、ライトノベルまで幅広いジャンルの書籍を企画・発刊しており、『1分で話せ』などのベストセラーや、プログラミング言語解説書に強みを持つPC/IT書籍、アニメ化・映画化作品を多数輩出する「GA文庫」「GAノベル」を展開しています。電子書籍の黎明期からコンテンツの電子化に取り組み、紙と電子のサイマル配信や、自社公式電子書籍販売サイト「SBCr電子書籍ストア」を運営。他出版社への電子化・販売代行支援も手掛け、国際版権事業では20カ国以上、660社を超える海外出版社と取引し、年間300タイトル以上の契約を獲得しています。ビジネス+IT事業では、ITと経営の融合をテーマにビジネス課題解決のためのメディアを運営し、記事、ニュース、動画、ビジネスドキュメントを提供。Webセミナーやリアルセミナーの企画・集客・運営・配信をワンストップで提供し、クライアントの多様な集客ニーズに応えるほか、オンラインリードジェネレーションを通じて見込み顧客リードを提供しています。デジタルサイネージ事業では、企画からシステム構築、コンテンツ制作、設置、配信・運営、保守まで一貫したワンストップソリューションを提供し、ローコスト・ハイクオリティなサイネージ提供に強みを持っています。店舗のメディア化を支援する広告事業協力や、ディスプレイとセンサーを連携させたデータビジネスも展開し、大手流通やメーカーでの豊富な実績を誇ります。特に「インテリジェント・シェルフ™」やAIを活用した「タッチレス コミュニケーション サイネージ」、「密回避サイネージ」など、先進的なソリューションを提供しています。ハーレクインコミックス事業では、女性向けロマンス小説「ハーレクイン」の電子コミック版を2008年より日本を含む世界各国に配信し、自社プラットフォームや各電子書籍サービスを通じて、英語圏、韓国、フランス、中国、インドネシアなど多様な地域で展開。カラー版やタテコマ版の制作にも注力し、ユーザーニーズに応えています。
株式会社日刊スポーツ新聞東京本社
総資産 142億円(2025/03)
株式会社日刊スポーツ新聞東京本社は、スポーツ紙「日刊スポーツ」の発行を主軸とする新聞社であり、それに付随する多様な情報提供サービスを展開しています。同社は、プロ野球、MLB、サッカー、競馬といった主要スポーツから、芸能、社会、釣り、アミューズメントに至るまで、幅広いジャンルのニュースを紙媒体で提供しています。また、デジタルメディア「nikkansports.com」を通じて、これらの情報をリアルタイムで発信し、速報性のあるコンテンツを多くの利用者に届けています。 デジタル事業においては、有料会員制サービス「日刊スポーツ・プレミアム」を運営し、ここでしか読めないオリジナル特集や連載、過去の新聞記事の復刻版、未掲載写真などの限定コンテンツを提供することで、読者のエンゲージメントを高めています。さらに、テレビ番組や書籍などでの利用を目的とした過去の紙面・記事、写真の二次利用許諾サービスも手掛けており、コンテンツの多角的な活用を推進しています。コンビニエンスストアのマルチコピー機を利用したコンテンツプリント販売も行っており、利用者の利便性向上と収益源の多様化を図っています。 加えて、同社は放送番組情報の編集およびその販売も事業内容としており、メディア業界における情報流通の一端を担っています。長年にわたる取材活動で培った豊富な情報資産と、紙媒体からデジタルメディア、さらには二次利用やプリントサービスへと広がる多角的なビジネスモデルにより、スポーツ・エンタメ情報市場において確固たる地位を築いています。2026年4月には日刊スポーツ新聞北海道本社との合併を予定しており、さらなる事業基盤の強化と体制充実を目指しています。
株式会社サイネックス
上場総資産 135億円(2025/03)
株式会社サイネックスは、「官」と「民」の協働を通じて地方創生を支援する「社会貢献型企業」として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、情報メディア事業、DXサポート事業、ロジスティクス事業、ヘルスケア事業、投資事業の5つです。 情報メディア事業では、創業以来70年以上にわたり発行を続ける50音別電話帳『テレパル50』や、自治体と協働で住民に行政情報を提供する地域行政情報誌『わが街事典』を全国1,100以上の自治体で展開し、累計発行部数は1億4,476万部に達しています。これらは、各種手続き、子育て、防災、地域文化などの情報を網羅し、紙媒体と電子書籍、スマートフォン連携を通じて、住民の利便性向上と地域経済の活性化に貢献しています。また、大型商業施設や公共空間向けのデジタルサイネージ『わが街NAVI』や、自治体公認のシティプロモーションサイト『わが街ポータル』も提供し、地域の魅力を多角的に発信しています。 DXサポート事業では、AIを活用した『わが街AIチャットボット』を提供し、自治体における住民からの問い合わせ対応の効率化と公共サービスの向上を支援しています。このチャットボットは共同利用システムを採用し、約120の公共機関に導入されるトップクラスの実績を持ち、職員の負担軽減と住民の利便性向上に大きく寄与しています。さらに、全国の特産品やふるさと納税を支援するECサイト『わが街とくさんネット』や、地方企業とEC販売店を繋ぐマーケットプレイス型サービス『シイレル』、ICTビジネスソリューション、システムインテグレーション、デジタルクリエイティブ、地域デジタルチケットアプリ『わが街Pay』、SESなど、幅広いICTソリューションで地域のDXを推進しています。 ロジスティクス事業では、DMソリューションや全国規模のポスティングサービスを通じて、自治体や事業者の配送コスト削減と販促活動をサポート。ヘルスケア事業では、歯科材料や医療機器の販売、開業支援、メンテナンスサービスを歯科医療従事者向けに提供しています。投資事業も手掛け、安定的な収益機会の確保を目指しています。 同社は、全国約50の拠点を持ち、長年の経験と官民協働のノウハウを強みとして、人口減少や東京一極集中といった社会課題に対し、地域主体型の持続可能な社会創造に貢献するプラットフォームとしての役割を担っています。
株式会社南江堂
総資産 129億円(2025/08)
株式会社南江堂は、1879年の創業以来、「文化的意義の深い出版事業を通して、社会に貢献する」という理念のもと、医学、薬学、看護学、リハビリテーション医学、栄養学、生物学、化学といった多岐にわたる学術専門図書・雑誌の出版・販売を主軸事業として展開しています。同社は年間約100点の新刊書籍を刊行するほか、「臨床雑誌内科」「臨床雑誌外科」「臨床雑誌整形外科」「胸部外科」「がん看護」といった主要な臨床雑誌を発行し、全国の医療関係者や学生に広く購読されています。 また、同社は学術洋書・洋雑誌の輸入販売においても強みを発揮しており、世界各国の主要出版社や学会と強固なネットワークを構築しています。American Psychiatric Association やEdra Publishing、Royal Society of Chemistry などの英文書籍の総代理店契約や販売を手掛けるほか、McGraw-HillのAccess Medicineなどの施設向けオンライン製品の販売代理店も務めています。さらに、研究論文の英文校正サービス「エナゴ」の提供に関するパートナーシップを締結するなど、学術研究支援にも貢献しています。 近年では、クロスメディア戦略を推進し、デジタルコンテンツの提供にも注力しています。ベストセラー書籍『今日の治療薬』を基盤とした施設向け薬剤情報検索サービス「今日の治療薬WEB」は、薬剤検索、比較、併用禁忌チェック、メモ共有などの機能を備え、医療現場の業務効率化に貢献しています。このサービスは電子カルテとの連携も実現し、病院、調剤薬局、診療所の医師、薬剤師、看護師といった幅広い医療従事者に利用されています。その他にも、医書.jpでの電子版提供、オンラインジャーナル・ブック法人サービス、診断決定支援システム「Isabel」、3D解剖学学習ツール「Visible Body Web Suite」など、多様な電子製品を取り扱っています。2025年にはドクターズ株式会社と資本業務提携し、AIメディカルナレッジプラットフォームの開発にも着手しており、総合的な医療情報プロバイダーとしての地位を確立しています。
株式会社ポプラ社
上場総資産 125億円(2024/03)
株式会社ポプラ社は、1947年の創業以来、児童書出版を基盤とし、現在は一般書、学習資料、百科事典の出版、および教育ICT事業を展開する総合出版社です。主要事業として「出版事業」「こどもの学び事業」「コンテンツ事業」「海外事業」の4つの柱を掲げています。出版事業では、「かいけつゾロリ」シリーズ(累計3,500万部)や「おしりたんてい」シリーズ(累計900万部)といった児童書のロングセラーを多数刊行するほか、「ねずみくんのチョッキ」「めがねうさぎ」などの絵本も手掛けています。一般書分野では「かがみの孤城」のようなベストセラー小説をはじめ、多様なジャンルの書籍を出版し、幅広い読者層に対応しています。また、学校図書館や公共図書館向けには「総合百科事典ポプラディア」シリーズや学習セット、読み物・絵本セットを提供し、教育現場における子どもの学びを支援しています。2021年には児童文庫レーベル「ポプラキミノベル」を創刊しました。 こどもの学び事業では、出版物とデジタルサービスを組み合わせ、全国の子どもたちに「学ぶことの喜び・楽しさ」を届けることに注力しています。具体的には、小・中学校向けの電子書籍読み放題サービス「Yomokka!」、調べ学習応援サービス「Sagasokka!」、本と学びのプラットフォーム「MottoSokka!」(有料版)などを提供し、教育ICT分野での展開を強化しています。2022年には自社ECサイト「kodo-mall」を開設し、個人顧客への直接販売も行っています。コンテンツ事業では、人気キャラクターのライセンスビジネスを展開し、出版物の枠を超えた商品展開やメディアミックスを推進しています。海外事業においては、東アジアを中心にアメリカやヨーロッパへの版権輸出を進め、2004年には中国に現地法人「北京蒲蒲蘭文化発展有限公司」を設立するなど、グローバルな事業展開も特徴です。同社は東京大学Cedepとの共同研究を通じて、子どもの発達と読書に関する知見を深め、次世代の教育と文化の発展に寄与しています。
株式会社琉球新報社
総資産 122億円(2024/03)
株式会社琉球新報社は、1893年(明治26年)に創刊された沖縄の老舗新聞社であり、2023年には創刊130年の節目を迎えました。同社の主要事業は「新聞発行」であり、アナログの紙媒体とデジタルの「琉球新報デジタル」「新報デジタル」の両方で、沖縄の“今”を県民に寄り添いながら国内外へ確かな情報を発信しています。デジタルサービスとしては、音声でニュースを届ける「琉球新報ラジオ部」も展開し、多様な情報ニーズに応えています。 新聞事業を核としつつ、同社は多角的な事業を展開しています。イベント事業では、沖縄全島エイサーまつりをはじめ、文化、芸能、スポーツなど地域に密着した各種イベントを企画・開催し、名義後援も行っています。「記事・写真プリントサービス」では、新聞掲載記事のコピー販売や紙面掲載写真、イベント写真の提供、著作物の二次利用・転載申請を受け付けています。広告媒体事業では、新聞、Web、壁面など多様な媒体を活用した広告提案を行い、地域企業や団体を支援しています。 地域を元気にする無料会員組織「りゅうちゃんクラブ」を運営し、加盟店や主催イベントでの会員特典を提供することで、地域コミュニティの活性化にも貢献しています。さらに、伝統芸能や講演会などに利用できる多目的ホール「琉球新報ホール」や、沖縄県内唯一の総合住宅展示場「新報ハウジングパーク・アワセベイ」の運営を通じて、文化振興と住まいづくりをサポートしています。自社発行書籍や沖縄関連商品、マスコットキャラクターグッズを販売する「琉球新報ストア」も展開しています。 同社は社会貢献活動にも注力しており、「りゅうちゃん子どもの希望募金」や「おきなわこども未来ランチサポート」を通じて子どもの貧困問題解決と学びの支援を行っています。また、「OKINAWA SDGs プロジェクト」を立ち上げ、SDGsに取り組む企業・団体のプラットフォームを運営し、持続可能な社会の実現を目指しています。「NIE(教育に新聞を)」活動では、新聞を教材とした教育支援を通じて次世代の育成にも貢献しています。 同社の強みは、130年以上の歴史と「不偏不党」の社是に基づく報道姿勢、そして数々の受賞歴に裏打ちされたジャーナリズムです。特に基地問題や貧困問題、歴史問題に関する報道は高く評価されています。近年はファクトチェック報道を本格化させ、国際通りデジタルサイネージ事業「国際通りストリートビジョン」を展開するなど、新たなメディア展開にも積極的です。同社のビジネスモデルは、新聞購読料、広告収入、イベント事業収入、施設利用料、物販収入、デジタルコンテンツ収入など多岐にわたり、地域に根差した情報発信と社会貢献活動を通じて、沖縄社会における信頼とブランド価値を確立しています。
株式会社日本金融通信社
総資産 121億円(2024/03)
株式会社日本金融通信社は、金融総合専門紙「ニッキン」の発行を主軸に、金融業界に特化した多角的な情報サービスを提供する企業です。同社は、全金融機関とその行職員を主要な対象顧客とし、「現場直視の紙面づくり」を編集綱領に掲げ、金融の理論と実務の接点に立った正確かつ詳細な情報提供を強みとしています。主要事業としては、まず「ニッキン」本紙の発行があり、これはわが国最大の金融総合専門紙として、金融機関の経営戦略、業務計画、新商品・サービス開発などに資する情報を提供しています。また、中期的展望を追求するアカデミックな金融専門誌「月刊金融ジャーナル」を発行し、金融論の大学教授や官界、金融界、コンサルタントなどの専門家が執筆陣に名を連ね、深い分析と高い資料価値を持つコンテンツを提供しています。さらに、金融機関の中枢管理者向けの資料速報である「ニッキンレポート」や、全窓販金融機関の販売実績調査を随時掲載する「ニッキン投信情報」といった専門情報誌も発行しており、これらは2025年10月からは統合電子版「ニッキンレポート・投信情報ONLINE」として、投信・保険窓販に関わる情報をワンストップで提供しています。デジタルサービスとしては、ニッキン購読者限定のニュース配信電子版「ニッキンONLINE」や、月刊金融ジャーナルのオンラインサイト「金融ジャーナルONLINE」を展開し、バックナンバーを含めた横断的な閲覧・検索を可能にしています。情報提供の形態は多岐にわたり、各種預金の店頭表示金利を毎週配信する「ニッキン金利情報」や、金融機関の経営戦略や業界分析に活用できる約1500項目以上の独自データをExcelやCSV形式で提供する「ニッキン新データサービス」も展開しています。これらのデータは、投信販売実績、生損保窓販実績、預金金利など、同社の独自調査による他では入手困難な情報が満載です。書籍事業では、金融に携わる新人からベテランまで役立つ「金融時事用語集」を毎年発刊し、金融時事用語の背景や仕組みを平易に解説しています。その他、日本金融名鑑や縮刷版などの書籍も発行しています。調査・研修事業も重要な柱であり、国内最大の「金融機関のためのITフェア」を主催し、のべ25万人近くの金融機関関係者が活用しています。また、全国地方銀行協会などの後援を得て、システムの構築や業務効率化の事例紹介を中心に実践セミナーコースを毎年約100本開催し、金融機関の課題解決を支援しています。同社は、金融機関の発展に貢献し、地域の未来を支えるというビジョンに基づき、1977年から「ニッキン賞」を、2003年からは「ベストバンカー賞」を制定し、金融機能の開発や社会貢献活動に貢献した金融機関や経営者を表彰するなど、業界全体の発展にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は金融業界における信頼性の高い情報源としての地位を確立し、金融機関の経営と業務を多角的にサポートするビジネスモデルを構築しています。
成美堂出版株式会社
総資産 112億円(2025/09)
成美堂出版株式会社は、多岐にわたるジャンルの書籍を企画・編集・出版する総合出版社です。同社の主要事業は、家庭実用書、就職・資格ガイド、ビジネス書、旅行ガイド、語学書、児童書、文庫など、幅広い読者層に向けた出版物の提供です。特に、日常生活に役立つ実用的な情報を提供する家庭実用書に強みがあり、料理、手芸・クラフト、園芸・野菜づくり、住まい・インテリア、美容・ファッション、冠婚葬祭、妊娠・出産・育児、健康・医療といったテーマを網羅しています。また、資格取得を目指す社会人や学生を対象とした就職・資格ガイドも充実しており、調理師、行政書士、宅建士、介護・社会福祉士、保育士、FP、各種検定試験(英検、TOEIC、漢字検定、簿記検定など)に対応した問題集や要点整理書を多数発行しています。ビジネス書では、経営・経済・法律、マネー・株・資産、自己啓発といった分野の書籍を提供し、読者のスキルアップやキャリア形成を支援しています。 さらに、旅行ガイド「歩く地図」シリーズや歴史解説書「戦国大名と家臣団の絵事典」、文化・教養を深める「二十四節気と七十二候の季節手帖」「俳句歳時記」なども手掛けています。趣味・娯楽分野では、ナンプレなどのパズル本、スポーツルール解説、自然・アウトドア、ペット、雑学、カルチャー・芸術に関する書籍も豊富です。児童書・学習参考書にも力を入れ、「たのしくおけいこ」「入学準備ドリル」といった幼児向け教材から、「本当はこんなに面白い!物理の話」のような科学読み物まで、子どもの知的好奇心を育むコンテンツを提供しています。同社は、読者の「知りたい」「学びたい」「楽しみたい」という多様なニーズに応えるため、専門家による監修や分かりやすい構成、豊富なイラストなどを取り入れ、質の高い情報とエンターテイメント性を提供し続けています。
株式会社ぶんか社
総資産 110億円(2023/12)
株式会社ぶんか社は、多岐にわたるジャンルの書籍および電子書籍の企画、制作、出版、販売を手掛ける総合出版社です。同社は、少女・女性コミック、ティーンズラブ(TL)コミック、ライトノベル、青年・一般コミック、グラビア・写真集、モーター誌など、幅広い読者層に向けた多様なコンテンツを提供しています。特にコミック分野に強みを持ち、「ぶんか社TL編集部」によるティーンズラブ作品、「BKブックス」によるライトノベルおよびコミカライズ作品を展開しています。また、「COMIC異世界ハーレム」「コミックエメリー」「comicタント」「comicルクス」「comic RiSky」「comic Killa」「comic 死角」「ごはん日和」「COMICヤミツキ」「コミック NOAN」「COMIC Doop’z」「PRIMO」「comiQun!」「orSiS」といった多様な電子コミック誌を配信し、デジタルコンテンツ市場においても存在感を示しています。紙媒体の出版物としては、4WD・SUVユーザー向けの専門誌『月刊レッツゴー4WD』の発行も行い、特定のニッチ市場にも対応しています。同社は、自社で運営するコミックサイト「マンガよもんが」を通じて、新作から名作まで幅広いジャンルの漫画を無料で提供し、読者との接点を拡大しています。さらに、YouTubeチャンネル「BKブックス」や「禁断書店【ストーリーな女たち公式】」、「レッツゴー4WD」では、ボイスコミックの配信や作品紹介、カスタム動画などを通じて、多角的なメディア展開を図っています。書店向けの最新注文書提供や、著者サイン会、発売記念トークショーといったフェア・イベントを積極的に開催することで、読者へのプロモーションと販売促進にも注力しており、多様なコンテンツを紙とデジタルの両面で提供し、幅広い読者のニーズに応える出版社としての地位を確立しています。
株式会社スポーツニッポン新聞社
総資産 107億円(2025/03)
株式会社スポーツニッポン新聞社は、1949年の創刊以来、「あなたの楽しいをもっと愉しく」を企業理念に掲げ、スポーツやエンターテインメントを核とした総合メディア事業を展開しています。同社の主要事業は、まず「スポーツニッポン新聞」の発行であり、日本初の全国紙としてパイオニア的な役割を担ってきました。これに加え、子ども向けの「スポニチジュニア」、過去の感動を再取材する月刊紙「スポニチアーカイブス」、昭和の名作マンガを新聞形式で提供する「マンガアルチーボ」など、多様な紙媒体を発行しています。 デジタル領域では、「スポニチアネックス」を公式サイトとして運営し、スポーツから芸能までの幅広いニュースを速報。Twitter、Instagram、YouTubeチャンネル「スポニチチャンネル」を通じて、紙面と連動した動画コンテンツやカメラマンによる撮りたて写真、インタビューなどを発信しています。また、スポーツニュースに特化したウェブメディア「スポニチPlusα」や、スマートフォン専用の競輪サイト「Keirinスポニチ」も手掛け、多角的な情報提供を行っています。 イベント事業も活発で、「スポニチフォーラム」によるスポーツ振興・支援活動のほか、「かすみがうらマラソン」をはじめとする全国約30のマラソン大会、TOTOジャパンクラシックやNOBUTA GROUP マスターズGCレディースなどのプロゴルフ大会、社会人ゴルフ選手権、全国小学生ゴルフ春季大会といったアマチュアゴルフ大会を主催・後援しています。さらに、プロ野球最優秀バッテリー賞、JABA東京スポニチ大会、将棋の王将戦といった競技イベント、大昆虫展in東京スカイツリータウン、ミュージカル「ピーターパン」、女性ロックフェスティバル「NAONのYAON」、スポニチ釣り大会など、多岐にわたる文化・エンターテインメントイベントを企画・運営し、人々に「愉しさ」を提供しています。 書籍発行事業では、大谷翔平や羽生結弦といったトップアスリートの報道写真集を積極的に出版し、全国の書店やネット通販で販売しています。スポーツ振興においては、浦和レッズ、FC町田ゼルビア、セレッソ大阪、大阪エヴェッサ、レッドイーグルス北海道などのスポーツチームへのスポンサーシップを通じて、PR活動やイベント開催を支援し、スポーツ界全体の活性化に貢献しています。 さらに、新たな挑戦として環境事業にも取り組み、宇部マテリアルズとの提携により屋外プール用洗浄促進剤「マグクリーンSP」を展開し、教育現場の環境改善に寄与。音声読み上げアプリ「Voicy」とのコラボレーションでは、ニュース記事を音声で提供し、忙しい現代人の情報収集をサポートしています。同社は、長年培ってきた信頼、パイオニア精神、組織力、専門性のあるコンテンツ、高い取材力と技術力を強みとし、「愉しさ製造業」への進化を目指し、コンテンツの無限の可能性を追求し、新しい価値を量産することで、人々の生活に深い喜びと感動をもたらすことを使命としています。
實教出版株式会社
総資産 106億円(2025/10)
實教出版株式会社は、1941年の設立以来、「教育・学習に貢献する」ことを理念に掲げ、高等学校、大学・短大、専門学校、高専、そして社会人向けの教育関連図書を幅広く出版している。同社の主要事業は出版事業であり、文部科学省検定済みの高等学校用教科書(地歴・公民、数学、理科、家庭、福祉、情報、農業、工業、商業、水産、看護)の発行を中心に、問題集、資料・参考書、辞典類、入学・資格・検定対策、就職関連の教材類も手掛ける。特に実業科目においては、戦後から日本の産業界を支える重要な教科書として高い貢献を果たしてきたと自負している。また、大学・短大・高専・専門学校向けの理工、情報、商経図書といった一般図書の発行も行う。近年ではICT技術の進展に対応し、デジタル教科書やデジタル教材、コンピュータソフトウェア、DVD類の発行にも注力。教育のDX(デジタルトランスフォーメーション)を見据え、外部企業との連携を通じてデジタル教育ソリューションの提供・推進を図るなど、新しい教育分野への挑戦を続けている。出版事業に加え、不動産事業も展開しており、本社敷地内の「市ヶ谷女子学生ハイツ」の運営を通じて首都圏の女子学生に安全で快適な生活環境を提供するとともに、「JS市ヶ谷ビル」「JS築地ビル」の経営も行い、収益の安定化に寄与している。同社は、常に一歩先の「知」を追究し、新しいビジネスモデルを構築しながら、教育・学習を支える出版物や学習教材の開発に取り組んでいる。
株式会社ロッキング・オン・ジャパン
総資産 101億円(2025/03)
株式会社ロッキング・オン・ジャパンは、ロッキング・オン・グループの一員として、音楽を核とした多様な事業を展開する音楽メディア企業です。同グループは、主にメディア事業、イベント事業、EC事業、アーティストマネジメント事業、番組制作事業、IP(映像・キャラクター開発)事業を手掛けています。 メディア事業では、音楽誌、カルチャー誌、アート誌、総合誌などの各種雑誌および書籍の出版、ならびに音楽情報ウェブサイトの運営を行っています。特に、洋楽誌『rockin’on』(1972年創刊)、日本最大の売上を誇る邦楽誌『ROCKIN’ON JAPAN』(1986年創刊)、あらゆるエンタテインメントを扱うインタビューマガジン『CUT』(1989年創刊)などを刊行し、優れた批評性と高いクオリティで音楽と読者の出会いの場を創出しています。また、音楽情報ウェブサイト「rockinon.com(ロッキング・オン・ドットコム)」では、国内外の最新音楽ニュース、ディスクレビュー、ライブレポート、ミュージックビデオ動画などをリアルタイムで配信し、紙媒体の深い取材力とウェブの即時性・拡散性を融合させた情報発信を行っています。書籍としては、アーティストの自叙伝、写真集、エッセイ、コミックなど多岐にわたるジャンルを出版しています。 イベント事業では、「ROCK IN JAPAN FESTIVAL」「JAPAN JAM」「COUNTDOWN JAPAN」「rockin'on sonic」「rockin’star Carnival」といった大型音楽フェスティバルやフードイベントの企画制作、物販、アパレルブランド商品の制作販売、イベント公式アプリの企画制作を行っています。これらのイベントは、多くの音楽ファンを動員し、音楽体験の場を提供しています。 EC事業では、フェスティバルやイベントのチケット、公式グッズ、アパレルブランド『rockin’star★』の商品などを取り扱うオンラインストアの企画・運営を通じて、顧客への商品提供と収益化を図っています。 アーティストマネジメント事業では、所属アーティストのマネジメント、レーベルの運営、新規エンタテインメントビジネスの企画制作を行い、アーティストの活動を多角的に支援しています。 番組制作事業では、放送メディア向けの音楽番組の企画制作を手掛け、テレビやラジオといった媒体を通じて音楽コンテンツを広く届けています。 新規事業としてIP(映像・キャラクター開発)事業にも注力しており、音楽アニメプロジェクト「ラプソディ」の企画・制作を進めるなど、音楽を核とした新たなエンタテインメント領域への展開を図っています。同社グループは、音楽の自由を加速させるという哲学のもと、紙媒体、デジタルメディア、ライブイベント、EC、アーティスト支援、映像コンテンツ制作といった多角的なビジネスモデルを通じて、幅広い音楽ファンに価値を提供し続けています。
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株式会社岩波書店
総資産 98億円(2025/03)
株式会社岩波書店は、日本を代表する総合出版社です。同社は「種まく人」をMissionとし、一冊の書物が人生や世界を変えることを信じ、優れた学術や豊かな文化をあまねく読者に誠実に届けることで、思考、想像、対話を支え、自由で尊厳ある世界の実現に寄与することを目指しています。その出版活動は、人文・社会科学、自然科学、芸術、文学、児童文学など極めて広範な分野に及び、単行本、講座、全集、新書、文庫、辞典、雑誌、電子出版と多岐にわたる形態で刊行しています。特に、古今東西の古典を普及させる「岩波文庫」(1927年創刊)、現代の教養を深める「岩波新書」(1938年創刊)、月刊総合雑誌『世界』(1946年創刊)、子どもたちに名作を届ける「岩波少年文庫」(1950年創刊)、そして国民的辞書として知られる『広辞苑』(1955年刊行)など、数々の著名なシリーズや出版物を世に送り出してきました。 同社は、IT化やグローバル化が進む現代社会において、膨大な情報の中から「確かな選択」と「未来への可能性」を見出すために、人類が積み重ねてきた叡知としての「教養」や「人文学的な知」の重要性を強調しています。公共性の危機が叫ばれる中で、批判的思考力と他者への想像力を育む「開かれた市民社会のための叡知=教養」を社会とつなぐことを自らの役割と位置づけています。近年では、デジタル化の波に対応し、『広辞苑』のDVD-ROM版や電子辞書への展開に加え、電子書籍やPOD(プリント・オン・デマンド)にも積極的に取り組み、新刊の電子書籍同時刊行を進めるなど、多様なメディアを通じてコンテンツを提供しています。また、国内外のライセンス営業や著作権業務を担うライツマネジメント局を設け、自社コンテンツの多角的な利活用を推進しています。読者への直接販売(オンラインストア)や全国の書店との連携による販売活動、さらにはトークイベントや講演会の企画・開催を通じて、著者と読者、そして社会との接点を創出し、出版文化の発展に貢献しています。対象顧客は、一般の読者から、学生、研究者、教育機関、図書館まで幅広く、質の高い知識と文化を求める人々に応えています。
株式会社インプレスホールディングス
上場総資産 96億円(2025/03)
株式会社インプレスホールディングスは、1992年の創業以来、「面白いことを創造し、知恵と感動を共有する」という企業理念のもと、専門性の高いコンテンツを基盤としたメディア事業とプラットフォーム事業を展開する持株会社です。同社の主要事業は、IT、音楽、デザイン、山岳自然、モバイルサービス、旅・鉄道、航空、理工学、医療といった多岐にわたる専門分野において、雑誌、書籍、電子書籍などの出版物、および「PC Watch」や「山と溪谷オンライン」に代表されるネットメディア・サービスを提供しています。特に、累計発行部数8,000万部を超えるパソコン解説書『できるシリーズ』や、通巻1000号を達成した月刊誌『山と溪谷』など、長年の実績を持つブランドを多数擁しています。 同社は、これらのコンテンツを「紙・デジタル・リアル」の多面的なメディアミックス戦略で展開し、読者やユーザーに実体験に基づいた臨場感ある魅力的なコンテンツを届け、共通体験の場を創出しています。また、法人向けソリューション事業として、企業や自治体のSP・PRツール制作、Webサイト受託制作、さらには山のスタンプラリーアプリ『YAMASTA(ヤマスタ)』のようなデジタル機能を活用したサービスも提供しています。 プラットフォーム事業では、国内最大級の楽器マーケットプレイス『デジマート』の運営、電子コミックプラットフォームの開発・運営、そして電子書籍とプリント・オン・デマンド技術を組み合わせた次世代型電子出版プラットフォーム「NextPublishing」の開発・運営を通じて、コンテンツビジネスの企画開発から流通販売までを支援しています。これにより、過剰在庫の解消や持続可能な出版モデルの推進に貢献しています。同社は、創業当初からデジタル技術の活用に挑戦し、インターネット黎明期から直販サイトやニュースメディアを立ち上げるなど、常にメディアの新しいあり方を追求してきました。今後は、DX推進を通じて事業モデルのさらなる進化と業務改革を図り、"Human Knowledge Mediary"として知識の媒介者となり、入門者からプロフェッショナルまでが相互に成長できるコミュニティの構築を目指しています。
株式会社交通新聞社
総資産 94億円(2025/03)
株式会社交通新聞社は、交通・観光を基軸とした総合情報サービス企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、新聞その他の定期刊行物の発行、時刻表及び書籍・雑誌等の出版・販売、出版物に関する企画・編集・発行の受託、交通各界に関する各種調査研究・研修会・講習会等の企画・運営、旅客鉄道株式会社グループの旅客サービスに関する会員証発行等の取扱い、広告事業、通信販売です。 同社は、JRグループ各社を主要株主とし、長年にわたり培ってきた交通・旅行に関する専門知識と豊富なデータを強みとしています。出版事業では、全国のJR線全駅を網羅し、主要駅構内図や私鉄・国内線航空ダイヤも収録する「JR時刻表」をはじめ、旅の魅力を伝える「旅の手帖」、街歩き情報誌「散歩の達人」、鉄道専門誌「鉄道ダイヤ情報」、交通・運輸界の総合専門紙「交通新聞」など、幅広いジャンルの雑誌・書籍を発行しています。また、「こどものほん」シリーズや「交通新聞社新書」など、多様な読者層に向けた出版物を展開し、オンラインショップでの販売も行っています。 デジタル分野では、紙媒体で培ったノウハウを活かし、JRグループ全線や全国の私鉄時刻を網羅し多言語表示にも対応する「デジタル時刻表」アプリを提供。さらに、鉄道イベント情報アプリ「DJ鉄道楽ナビ」、交通新聞の電子版、鉄道・旅行情報ウェブマガジン「トレたび」、街歩きウェブメディア「さんたつ」、訪日外国人向け鉄道旅行情報サイト「Japan RAIL&TRAVEL」など、多様なデジタルコンテンツを展開しています。 企業・自治体のお客様向けには、時刻表制作の知識と時刻データを活用した「時刻表ソリューション」を提供しており、デジタル時刻表、デジタルサイネージ、WEB用時刻表・経路検索、時刻情報・構内図データ販売、特注時刻表、My時刻表といったサービスをワンストップで提供し、顧客のビジネスニーズに応えています。また、自社媒体への広告掲載に加え、交通・屋外広告事業、Webサイトやデジタルコンテンツの企画制作、社内報や周年史、多言語販促ツールなどの各種印刷物の企画制作も手掛けています。長年にわたり蓄積された交通業界の貴重な写真を提供する「交通新聞社フォトライブラリー」の運営や、自社プロパティを活用したライセンス事業も展開し、交通・観光分野における総合的な情報サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献しています。
株式会社ロッキング・オン・ホールディングス
総資産 92億円(2025/03)
株式会社ロッキング・オン・ホールディングスは、音楽を核とした多角的なエンタテインメント事業を展開する企業グループです。主要事業として、メディア事業、イベント事業、EC事業、アーティストマネジメント事業、番組制作事業、IP(映像・キャラクター開発)事業を柱に、音楽文化の発展と普及に貢献しています。 メディア事業では、洋楽誌『rockin’on』、邦楽誌『ROCKIN’ON JAPAN』、エンタテインメント誌『CUT』、社会問題論考誌『SIGHT』、アート雑誌『SIGHT ART』など、複数の音楽・カルチャー・アート・総合誌の出版を手がけています。また、音楽、小説、評論、写真集、コミック、映画など多様なジャンルの書籍も刊行し、アーティストの自叙伝や写真集も含まれます。オンラインでは音楽情報ウェブサイト『rockinon.com』を運営し、国内外の最新音楽ニュース、ディスクレビュー、ライブレポート、ミュージックビデオ動画などをリアルタイムで提供しています。紙媒体の深い取材力と批評性、ウェブの即時性と拡散性を組み合わせ、音楽ファンへ多角的な情報発信を行うことで、高い評価を得ています。 イベント事業では、「ROCK IN JAPAN FESTIVAL」「COUNTDOWN JAPAN」「JAPAN JAM」といった大規模音楽フェスティバルやフードイベントの企画制作、物販、イベント公式アプリ開発を行います。EC事業では、これらのフェスティバルやイベントのチケット、公式グッズ、アパレルブランド『rockin’star★』の商品をオンラインストアで販売しています。さらに、所属アーティストのマネジメントやレーベル運営、放送メディアでの音楽番組制作、そして音楽アニメプロジェクト「ラプソディ」を含むIP(映像・キャラクター開発)といった新規エンタテインメントビジネスの企画制作も手がけており、音楽を軸に多様なビジネスモデルを構築しています。
株式会社JAFメディアワークス
総資産 89億円(2025/03)
株式会社JAFメディアワークスは、一般社団法人日本自動車連盟のグループ企業として、「人とモビリティと社会をつなぐマルチメディアカンパニー」を標榜し、出版、Web制作、広告、交通安全教育、トランスポートの5つの主要事業を展開しています。同社の出版事業では、国内最大級の発行部数を誇るJAF会員向け定期刊行物『JAF Mate』(総発行部数1,350万部以上)やモータースポーツ情報誌『JAFスポーツ』の企画・編集・制作から発送業務までを一貫して手掛けています。また、道路地図、自動車購入ガイド、高齢者向け安全運転支援、旅・車関連の書籍・ムック、JAF Mate Booksなどの一般書籍も幅広く刊行し、一般消費者にも提供しています。 Web制作事業では、『JAF Mate Online』やニュースサイト『KURU KURA』の運営に加え、JAFコーポレートサイトや『JAFナビ』の制作・運営を受託し、一般企業からのデジタルコンテンツ制作も行っています。ウェブ解析士を多数擁し、ITメディア開発にも注力しています。広告事業では、『JAF Mate』や各種Web媒体への広告掲載を承り、企画のプランニングやディレクションを通じて広告主の課題解決を支援しています。交通安全教育事業では、法人・団体向けにJAFのノウハウを活かしたe-ラーニングシステム「JAF交通安全トレーニング」や交通安全DVD「セーフティシアター」を提供し、安全運転管理をサポート。さらに、トランスポート事業として、車積載車による故障車両などの搬送業務を関東、中部、関西の各営業所で展開しています。同社は60年以上の歴史と2000万人のJAF会員という強固な基盤を活かし、安心安全なクルマ社会の実現と豊かなモビリティライフの提供に貢献しています。
株式会社ハルメク
総資産 89億円(2025/03)
株式会社ハルメクは、主に50代以上の女性である「ハルメク世代」を対象に、「よりよく生きる」ことを応援する多様な事業を展開しています。同社の中心事業は、女性誌販売部数No.1を誇る月刊誌『ハルメク』の発行です。この雑誌は、加齢に伴う体の不調、おしゃれの悩み、新しい趣味の発見など、多岐にわたるテーマで専門家監修の信頼できる情報や豊富なコンテンツを提供し、読者の「今日」と「未来」を支えています。 雑誌事業で培った顧客理解と信頼を基盤に、同社は通販事業も展開しています。カタログ通販、ネット通販、新聞広告などを通じて、読者や購入者の要望・悩みに応える商品を厳選して提供。ファッションアイテム、靴、コスメ、インナー、健康食品、生活用品、さらには「ハルメクのおせち」といったプライベートブランド商品まで、幅広いラインナップを揃えています。これらの商品は、お客様の心身や暮らしの変化に寄り添い、品質と機能性を重視して開発されています。 さらに、全国各地に「ハルメク おみせ」というセレクトショップを展開し、オリジナル商品や厳選アイテムを直接顧客に紹介する場を設けています。ここでは、オンラインでは得られない対面での接客を通じて、顧客との深い関係性を築いています。また、オンラインコンテンツプラットフォーム『HALMEK up』(旧『ハルメク365』)を通じて、学び、出会い、体験を提供する講座やイベントを企画・運営し、シニア女性のコミュニティ形成とアクティブなライフスタイルを支援しています。例えば、脳トレサービス「脳レク」や、花と植物を愛する人々をつなぐWEBプラットフォーム「HanaCoco」、ウェルネスジム「ハルメクGYM」なども提供しています。 同社は、長年にわたりシニア女性と向き合い続けてきた「ハルメク 生きかた上手研究所」によるマーケティングリサーチ力を強みとし、顧客インサイトを深く掘り下げ、情報コンテンツ、商品、サービスに反映させることで、顧客が本当に価値あると感じるものを提供し続けています。この徹底した顧客理解と、雑誌、通販、店舗、デジタルを融合した多角的なアプローチにより、シニア女性の豊かな暮らしに貢献し、長寿社会における課題解決企業としての役割を担っています。
株式会社船井本社
上場総資産 86億円(2023/08)
株式会社船井本社は、主に書籍の企画・販売を手掛ける出版社です。同社の事業の中核をなすのは、月刊誌「ザ・フナイ」をはじめとする出版物の企画、編集、制作、そして流通・販売です。これらの書籍は、自己啓発、精神世界、ビジネス、健康など多岐にわたるテーマを扱い、読者の知的好奇心や成長意欲に応えることを目的としています。同社は、単なる情報の提供に留まらず、「素直、プラス発想、勉強好き」といった独自の哲学に基づいたコンテンツを通じて、読者の生き方や考え方に影響を与えることを重視しています。 同社は、書籍事業を通じて、顧客の知識や教養の向上、そしてより豊かな人生を送るためのヒントを提供しています。プライバシーポリシーの記述からは、書籍以外の「各種商品、サービス」の提供・販売も事業活動の一環として行っていることが示唆されており、新商品開発のための調査や顧客の意向調査も積極的に実施しています。これにより、常に市場のニーズを捉え、多様な顧客層に対して価値ある情報や商品を提供することを目指しています。 また、株式会社船井本社は、船井本社グループの一員として、グループ各社との連携も視野に入れながら事業を展開しています。顧客層は、自己啓発や特定のテーマに関心を持つ個人が中心であり、オンラインストアや書店を通じて全国の読者にリーチしています。同社は、長年にわたり培ってきた出版ノウハウと、独自の哲学に基づいたコンテンツ開発力を強みとし、情報発信と商品提供を通じて社会に貢献しています。
株式会社文芸社
総資産 84億円(2025/02)
株式会社文芸社は、書籍および各種出版物の企画、制作、発行を主軸とする総合出版社です。同社は、著者の「本を出したい」という想いを形にするため、自費出版を核とした多角的な出版サービスを提供しています。小説、エッセイといった文芸作品から、ビジネス書、実用書、さらには絵本、写真集などのビジュアル作品まで、ジャンルを問わず幅広い作品を手掛けています。著者のニーズに合わせたオーダーメイドの出版プランを提案し、企画段階から完成、そしてその後の流通・販売、広告宣伝に至るまで、一貫したトータルサポート体制を構築しています。 同社の出版プロセスは、まず原稿応募や出版相談会、執筆と出版の説明会を通じて著者の作品やアイデアを丁寧にヒアリングすることから始まります。出版契約後は、出版企画担当者と編集担当者が連携し、約6〜7ヶ月をかけて作品を磨き上げます。この期間には、本文の校正、ブックデザインの制作、印刷・製本が含まれ、著者と共に「本物の出版体験」を創り上げています。完成した書籍は、日本出版販売やトーハンといった主要な流通網を通じて全国の書店に配本され、読者のもとへ届けられます。 また、同社はデジタルコンテンツの制作・販売、ライツ事業、各種イベントの企画・制作も手掛けています。特にライツ事業では、出版作品の映画化やドラマ化といったメディアミックス展開を積極的に推進しており、小坂流加氏の『余命10年』の映画化や、幸和也氏の『大空への旅立ち』のドラマ化など、数々の実績を誇ります。さらに、新たな才能の発掘と育成にも力を入れ、「人生十人十色大賞」や「文芸社文庫NEO小説大賞」をはじめとする多様な文学賞・コンテストを主催し、入賞作品の書籍化や全国出版を支援しています。創立25周年を迎えるまでに、約26,000人の著者が約30,000タイトルもの作品を世に送り出しており、その豊富な実績とノウハウが同社の強みとなっています。執筆活動をサポートする「ホンダス」や、出版に関する情報を提供するブログ運営など、著者が創作活動に専念できる環境づくりにも注力しています。
株式会社岩手日報社
上場総資産 82億円(2025/03)
株式会社岩手日報社は、岩手県を主要な活動地域とする総合メディア企業であり、中核事業として「岩手日報ONLINE」を運営し、地域に密着した多岐にわたる情報を提供しています。同社は、紙媒体の新聞発行に加え、デジタルプラットフォームを通じて、岩手県内33市町村の最新ニュース、経済動向、スポーツ情報、震災・防災関連情報、おでかけ情報などをリアルタイムで発信しています。特に、岩手県内の教育関係者向けには、小学校、中学校、県立高校の教職員人事異動名簿検索サービスを有料で提供しており、地域社会のニーズに応える専門性の高い情報サービスを展開しています。また、同社は地域経済の活性化にも貢献しており、岩手県内の飲食店や商業施設と連携した「クーポンサービス」を提供し、協賛店を募ることで、地域ビジネスのプロモーションを支援しています。ウェブサイト内には「広告」枠やPR TIMES、PRWireからの情報掲載も積極的に行っており、広告事業を通じて企業や団体の情報発信をサポートするビジネスモデルを確立しています。さらに、「戦後80年」や「東日本大震災」といった歴史的・社会的なテーマに関する企画・特集、地域文化に根ざした連載・コラムを展開することで、読者の知的好奇心を刺激し、地域への理解を深める役割も担っています。同社の強みは、長年にわたり培ってきた地域情報収集力と、それを多角的なメディアで発信する能力にあり、岩手県民の生活に不可欠な情報インフラとしての地位を確立しています。
株式会社KPSホールディングス
総資産 81億円(2025/11)
株式会社KPSホールディングスは、2021年12月10日に設立された、講談社グループの出版インフラを支える中核企業です。同社は、KPS各事業会社の事業活動支援と管理統括、KPSとしての販売・マーケティング、および全社の経理・財務・人事・総務・法務・広報といった経営基盤を統括する役割を担っています。傘下には、出版流通の最適化を担う株式会社KPSフルフィルメント、デジタル時代の製版・印刷を推進する株式会社KPSプロダクツ、出版ビジネスの多様な領域を支援する株式会社KPSソリューションズ、そしてITシステムで出版界を支える株式会社KPSシステムズの4つの事業会社を擁し、出版業界の多岐にわたるニーズに応えるトータルサービスを提供しています。 KPSフルフィルメントは、出荷・返品・改装などの出版流通業務全般、古紙化業務、その他物品の管理・発送業務を提供し、RFIDタグ対応など未来を見据えた取り組みも推進。KPSプロダクツは、コミックス・書籍・雑誌のコンテンツデータ制作、DTP制作、電子配信データ加工、オフセット・デジタル印刷、製本、校閲、装丁デザイン、翻訳、動画・オーディオブック制作、出版用紙の安定供給、アプリ・Webサイト運営、SNS配信サポート、データアーカイブまで、コンテンツ制作から多様なメディア展開までを一貫して支援します。KPSソリューションズは、出版関連業務受託、在庫適正化や重版サイクル検討などの業務改善提案・BPR、バックオフィス業務代行、書店以外の多様なチャネルでの販売業務支援、高スキル人材による業務支援を通じて、出版社のビジネスを多角的にサポート。KPSシステムズは、出版物流・生産管理システムを軸としたシステム開発・運用・保守、およびプライバシーマーク取得事業者としての個人情報管理業務を提供し、出版DXの実現をIT面から強力に推進しています。 同社の強みは、永年培ってきた技術力と、講談社をはじめとする出版社の多様なニーズに高品質で応え、信頼を築いてきた実績にあります。紙・電子を含めた出版に関する製造から流通、営業業務支援、システムサポートまでをトータルで提供する「出版プラットフォーム」として、コンテンツデータの作成・保管・二次利用、小ロット製造への対応、RFIDタグ活用、海外進出サポートなど、従来の出版の枠にとらわれない新しい事業にも積極的に挑戦し、出版の未来を創造しています。顧客は出版社や著者を中心に、その先の読者までを見据え、コンテンツを「欲しいモノを、欲しい時に、欲しい形態で届ける」ことをミッションとしています。
株式会社朝日新聞出版
総資産 81億円(2025/03)
株式会社朝日新聞出版は、2008年に朝日新聞社から独立して誕生した総合出版社であり、「すべての人に、価値ある一冊を」という理念のもと、幅広いジャンルの出版活動を展開しています。同社は、ニュース週刊誌「AERA」をはじめ、「AERA with Kids」「ジュニアエラ」といった雑誌の発行に加え、ウェブメディア「AERA DIGITAL」を運営し、社会の動向やトレンド、多様な人々の人生に焦点を当てた記事を日々発信しています。書籍分野では、新書、文庫、実用書、文学、ノンフィクション、詩歌、評論など多岐にわたるジャンルを手掛け、「ゲッターズ飯田の五星三心占い」シリーズ、「科学漫画サバイバル」シリーズ、「傲慢と善良」、「国宝」、「TOEIC L&R TEST 出る単特急 金のフレーズ」、「お金の大学」といった数々のベストセラーを世に送り出してきました。 コミック事業においても、「百鬼夜行抄」や「伊藤潤二傑作集」などの人気作品を擁するほか、デジタルファーストコミックレーベル「Melty Night」「コミックZOTTO」を立ち上げ、コミックサイト「アサコミ」を通じて新たな読者層へのアプローチを強化しています。また、電子書籍やオーディオブックといったデジタルコンテンツの制作・販売・管理にも注力し、紙媒体とデジタル媒体の双方で多様な読者のニーズに応える体制を構築しています。 同社の強みは、約210名の従業員のうち8割超が2008年以降に入社したという若く多様なキャリアを持つ人材が、柔軟な発想で幅広い分野のコンテンツを創出している点にあります。出版事業に加えて、広告事業も展開しており、「AERA」や「AERA DIGITAL」などの媒体の広告枠をクライアントに提案。さらに、企業や大学の理念・強み・歴史を伝える企業広報誌や会員誌、オリジナル抜刷りの制作を行うブランドスタジオ事業を通じて、クライアントのブランディングやプロモーションを支援し、企業と顧客の結びつきを強化しています。企画立案から編集、制作、販売、プロモーション、そしてライツビジネスに至るまで、一貫した総合的なメディアビジネスを展開し、社会に価値ある情報と感動を提供し続けています。
株式会社日刊スポーツホールディングス
総資産 69億円(2025/03)
株式会社日刊スポーツホールディングスは、1946年創刊の日本初のスポーツ新聞「日刊スポーツ」を中核とする企業グループの純粋持株会社です。2025年4月にホールディングス体制へ移行し、新聞事業の価値向上とデジタル事業の成長を推進する「総合情報産業」への変革を目指しています。同社の主要事業は、傘下の各新聞社(日刊スポーツ新聞東京本社、北海道本社、日刊スポーツ新聞西日本など)による新聞発行事業です。これらの新聞社は、関東、東北、甲信越、静岡、北海道、近畿、四国、中国、北陸、東海3県、富山といった広範な地域をカバーし、プロ野球、MLB、サッカー、Jリーグ、冬季競技、ゴルフ、相撲、格闘技、競馬、競輪、ボートレース、オートレースといった国内外の主要スポーツから、芸能、社会、レジャー、地域密着型の情報まで、多岐にわたるニュースを紙面で提供しています。特に地域に根差した報道に力を入れ、各地域のプロスポーツチームを徹底マークすることで、読者の多様なニーズに応えています。また、デジタル領域においては、2021年4月に設立された株式会社日刊スポーツNEWSが中心となり、デジタルコンテンツの企画、開発、制作、配信、広告事業を展開しています。同社は200人を超える記者・取材陣と全国取材網を擁し、nikkansports.comをメインサイトとして、スポーツ&エンタメの魅力をデジタルで発信。SNS、動画、音声なども駆使し、読者との「つながり」を重視した情報提供を行っています。有料会員サービス「日刊スポーツ・プレミアム」では、ここでしか読めないオリジナル特集や連載、新聞記事の復刻版、未掲載写真などを提供し、デジタル収益の柱としています。フェイクニュースが氾濫する現代において、記者の確かな取材に基づいた信頼性の高い情報発信を強みとしています。さらに、同社は過去の紙面や記事、写真の二次利用に関する申請受付や、講演依頼サービス事業「講師派遣ナビ」の運営を通じて、スポーツ選手や文化人、芸能人の講師派遣も手掛けています。グループ全体の経営基盤を支えるため、株式会社日刊スポーツビジネスサポートが総務、会計・経理、人事、労務、採用、教育研修、福利厚生、営業支援事務、ビル管理といったシェアードサービス業務を一元的に受託しています。これらの多角的な事業展開により、同社は「明日への夢と躍動を伝える」という企業理念のもと、読者・顧客との共感を広げ、健全な社会の発展に貢献しています。
株式会社オーバーラップホールディングス
上場総資産 69億円(2024/08)
株式会社オーバーラップホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営管理・統制を担いながら、傘下の事業会社である株式会社オーバーラップおよび株式会社オーバーラップ・プラスを通じて、多角的なエンターテインメントコンテンツ事業を展開しています。同社の事業は、IP開発、クロスメディア展開、ライセンスの3つの柱で構成されており、マンガ、ノベル、アニメ、ゲーム、Webといった多様なメディアを融合させ、世界に通用する知的財産(IP)の創出と育成を目指しています。 IP開発事業では、多数のクリエイターと協業し、ノベルやマンガのオリジナルコンテンツを企画・制作しています。ノベル事業では、男性ティーン向けの『オーバーラップ文庫』、男性20~30代向けの『オーバーラップノベルス』、女性向けの『オーバーラップノベルスf』を展開。マンガ事業では、ノベルIPのコミカライズに加え、マンガ発のIP創出も手掛け、『コミックガルド』(男性向け)、『LiQulle』(BLコミック)、『ラブパルフェ』(TLコミック)、『コミッククリエ』(女性向け)、『はちみつコミックエッセイ』(コミックエッセイ)といった多様なレーベルを運営しています。また、他社IPの許諾を受け、『ポケットモンスター』のゲーム攻略本やゲームサウンドトラックCDの制作・販売も行い、幅広いコンテンツを手掛ける点が特徴です。 クロスメディア事業では、自社で創出したIPの価値を最大化するため、TVアニメーション、ドラマCD、実写ドラマなど、多岐にわたるメディアミックスを積極的に推進しています。他社とのアライアンスを強化することで、大規模な企画も実現し、コンテンツの世界観を広げ、より多くの利用者に届けることを可能にしています。ライセンス事業では、ノベルやマンガから生まれ、アニメ化などで価値を高めたIPの二次利用による収益最大化に注力。特に成長が見込まれる海外マーケットへのライセンスアウトを促進するとともに、自社運営のECサイト『オーバーラップストア』を通じてマーチャンダイジングを展開し、ファンの満足度向上と収益確保を図っています。これらの事業を通じて、同社は日本のエンターテインメント業界において、新しい才能の発掘と作品のグローバル展開を強力に推進しています。
株式会社ハースト婦人画報社
総資産 68億円(2025/12)
株式会社ハースト婦人画報社は、1905年創刊の『婦人画報』を源流とし、日本、アメリカ、フランスという多面的なDNAを持つグローバルメディアカンパニーです。同社は、雑誌発行、デジタルメディア運営、Eコマース、ブランドマーケティング支援、コンテンツ制作を主要事業として展開しています。ファッション、カルチャー、デザイン、フード、ビューティ、ウェルネスなど多岐にわたる分野で、長年培ってきた編集の専門知識と最新のオーディエンスインサイト、データ活用を融合させ、質の高いコンテンツを読者やユーザーに提供しています。 メディア事業では、『ELLE』『25ans』『Harper’s BAZAAR』『Esquire』といった国内外の有力ブランドの雑誌発行に加え、『ELLE Digital』『HODINKEE Japan』『Women’s Health』などのデジタルメディアを運営し、多様な情報発信を行っています。Eコマース事業では、『ELLE SHOP』や『婦人画報のお取り寄せ』を通じて、編集者が厳選した商品を販売しており、特にサステナビリティを重視した「Sustainable Choice」やリクエスト型受注生産システム「TSUKUTTE」の導入により、持続可能な消費を推進しています。 法人顧客向けのブランドマーケティング支援としては、「Hearst Media Solutions」として多角的なソリューションを提供しています。これには、イベントプロモーション、タイアップコンテンツ、ディスプレイ広告、オウンドメディア支援、動画制作・配信、データ&リサーチ、海外プロモーション支援などが含まれます。また、「HEARST made」によるクライアント企業のオウンドメディア制作支援や、「Hearst Data Solutions」によるデータに基づいたブランドマーケティング支援も行い、広告主のマーケティングファネル全体をサポートしています。 同社のビジネスモデルは、雑誌、デジタルメディア、Eコマースがそれぞれ収益の約3分の1を占めるバランスの取れた構成が特徴です。また、企業活動全体でサステナビリティを重視しており、FSC認証紙の使用、ISO14001の取得、全定期刊行誌のグリーン電力による印刷・製本、環境負荷を低減する「グリーンシフト広告プラン」の提供など、環境保全に積極的に取り組んでいます。さらに、女性のエンパワーメントや伝統文化・アート支援にも注力し、メディアの力で社会課題への意識啓発と行動変容を促す役割を担っています。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
上場総資産 68億円(2025/03)
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社は、純粋持株会社として、情報産業を中心とした成長市場において、事業子会社の管理・統括、グループ経営企画、会計・人事・総務等の管理事務代行、不動産賃貸、グループファイナンス、IT関連企業の起業支援・育成を主たる事業としている。同社は「成長市場に複数の多様な事業基盤を構築することで、個別事業のリスクを減少しつつ、効率的な長期成長を実現する」という方針を基本とし、市場の活性化と新しいプレーヤーの参加を促すインキュベーションにも注力している。 同社グループは、出版、IT教育、Webメディア運営、システム開発、デザイン、人材紹介、オンラインサービス、投資など多岐にわたる事業を展開している。具体的には、株式会社翔泳社がIT・ビジネス関連書籍の出版、Webメディア「CodeZine」「MarkeZine」「EnterpriseZine」等の運営、IT技術者向けECサイト「SEshop.com」やeラーニング「独習ゼミ」を提供。株式会社SEデザインはIT関連のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン、およびHubSpotを活用したインバウンドマーケティング支援を手掛ける。 SEモバイル・アンド・オンライン株式会社は一般システム受注、携帯電話向けソフト開発、オンライン婚活支援サービス「スマリッジ」を展開。株式会社SEプラスはIT技術者や医療・介護・保育分野のコメディカル向けの職業紹介、IT研修イベント『SEcollege IT Festival』、資格試験対策eラーニング、生成AI入門研修などを提供している。また、SEインベストメント株式会社は有価証券投資事業を担う。情報産業の進化を背景に、各子会社が専門性を発揮し、幅広い顧客層に対し、情報提供、教育、キャリア支援、ライフサポートなどのサービスを提供することで、グループ全体の持続的な成長を目指す。
株式会社ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス
総資産 67億円(2025/03)
株式会社ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスは、音楽文化の発展に貢献するため、多岐にわたる音楽関連出版物の企画、制作、出版、および販売を手掛ける企業です。同社の主要事業は、ピアノ、エレクトーン、弦楽器、管楽器、打楽器、ギター、ベース、ドラム、キーボード、ウクレレなど、あらゆる楽器に対応した楽譜の出版にあります。初心者向けの教則本から、ヤマハグレード関連の教材、吹奏楽やオーケストラ、合唱、バンドスコア、フルスコアといった専門的な楽譜まで、幅広いニーズに応える豊富なラインナップを展開しています。また、音楽雑誌「月刊Piano」「月刊エレクトーン」をはじめとする定期刊行物や、作詞・作曲のノウハウを学べるライトノベル形式の書籍、音楽家の伝記、音楽理論書などの書籍も多数出版しています。さらに、CD、DVD、Blu-ray、LPといった音楽ソフトや、音楽文具の販売も行っています。 同社は、自社の楽譜通販サイトを通じて国内および輸入楽譜を豊富に取り揃え、一般の音楽愛好家からプロの演奏家、音楽指導者、学生、そして全国の楽器店や書店といった特約店・書店まで、幅広い顧客層にサービスを提供しています。特に、オンデマンド出版サービス「Muma」を展開し、お客様の注文に応じて楽譜を印刷することで、多様な個別ニーズにも柔軟に対応できる体制を構築しています。著作権保護期間中の楽曲利用に関する情報提供や、演奏会、ライブ配信、動画アップロードなどにおける楽譜の利用許諾に関するサポートも積極的に行い、音楽活動を安全かつ円滑に進めるための支援も提供しています。長年にわたり「ニュー・サウンズ・イン・ブラス」シリーズなど、数々の人気シリーズを手掛けてきた実績と、ヤマハグループとしての信頼性を強みとしています。特約店や書店に対しては、フェア注文書や販売促進用POP、スリーブの提供など、販売支援も充実させています。
株式会社オーバーラップ
総資産 66億円(2025/08)
株式会社オーバーラップは、出版、映像、音楽、ゲームといった多岐にわたる分野で事業を展開する総合エンターテインメントパブリッシャーです。同社は、ライトノベル、コミック、コミックエッセイの企画・編集・出版を主軸とし、特にライトノベルでは「オーバーラップ文庫」「オーバーラップノベルス」「オーバーラップノベルスf」「ロサージュノベルス」といった多様なレーベルを展開し、毎月25日に新刊を刊行しています。異世界ファンタジー、恋愛、コメディなど幅広いジャンルの作品を手掛け、新人作家の発掘にも力を入れ、オーバーラップ文庫大賞などを開催しています。コミック事業では、男性向け・女性向けのWEBコミック誌「コミックガルド」「コミッククリエ」のほか、電子ボーイズラブコミック誌「LiQulle」や電子ティーンズラブコミック誌「ラブパルフェ」を配信。さらに、心に寄り添う「はちみつコミックエッセイ」レーベルでは、実用系を含むコミックエッセイの持ち込み原稿を積極的に受け付けています。出版事業で培ったコンテンツを基盤に、映像・アニメ事業では自社作品のTVアニメ化やBlu-ray BOXの販売、音楽事業ではオリジナルサウンドトラックやキャラクターソングCDの制作・販売も行っています。また、キャラクター商品事業として「OVERLAP STORE」でのグッズ販売や、コミック・アニメ作品の翻訳出版、商品化などのライセンス事業を通じて、国内外へのコンテンツ展開を積極的に推進しています。特に「ポケモン事業」では、ポケットモンスター関連のCD/DVDや公式攻略本の企画・販売も手掛けるなど、人気IPを活用したビジネスも展開。固定概念に囚われず、常に最適な手段でエンターテインメントコンテンツを創出し、読者や視聴者、ファンに多様な楽しみを提供することを目指しています。対象顧客は、ライトノベル、コミック、アニメ、ゲーム、ネットカルチャーに関心を持つ幅広い層であり、電子書籍の売上拡大にも注力し、各電子書店との連携を強化しています。
株式会社朝日学生新聞社
総資産 65億円(2025/03)
株式会社朝日学生新聞社は、小学生から高校生を主要読者層とする教育新聞の発行を中核事業として展開しています。同社は、日刊の「朝日小学生新聞」と週刊の「朝日中高生新聞」を発行しており、時事ニュースを子どもたちにも分かりやすく解説するだけでなく、楽しい読み物や学習まんがなども豊富に掲載しています。これらの新聞は、活字に触れる機会を提供し、学力向上や中学・高校・大学受験対策に大きく貢献しています。「朝日小学生新聞」は毎日発行され、漢字にはふりがなが付されており、中学受験を控える小学生とその保護者に特に支持されています。「朝日中高生新聞」は週1回発行され、進路選択や定期テスト対策、受験に役立つ質の高い情報を提供し、読者参加型の企画も特徴です。 さらに、同社は低学年や幼稚園児とその保護者向けの月刊タブロイド判「朝小はじめての新聞」を「朝日小学生新聞」への綴じ込みや首都圏の幼稚園への無料配布を通じて提供しています。また、小学生の保護者向けの情報紙として「朝小かぞくの新聞」を月刊で発行し、「朝日小学生新聞」に綴じ込んで配布しています。首都圏の教育・受験情報を専門とする「朝日進学情報」も月刊で発行し、朝日新聞への折込配布を通じて、中高入試から大学入試までを視野に入れた地域密着型の情報を提供しています。 同社のビジネスモデルは、新聞購読料収入に加え、各媒体への広告掲載サービス、そして著作物の転載許諾による収益も含まれます。特に、学校の授業や入学試験での記事利用を許可するなど、教育現場への貢献も重視しています。全国の朝日新聞販売所を通じた広範な配布網と、各年代の学習ニーズに合わせた専門性の高いコンテンツ提供が強みであり、子どもたちの知的好奇心を育み、学習をサポートするメディアとしての役割を担っています。
株式会社大洋図書
総資産 60億円(2025/09)
株式会社大洋図書は、雑誌、書籍、ビデオDVD映像の企画、制作、仕入、販売を主軸とする総合出版社です。同社は、多岐にわたるジャンルのコンテンツを通じて、読者に「本を開いて広がる世界、知る喜び」を提供しています。具体的には、パズル誌(まちがいさがしパーク、ナンプレパーク、アロー&スケルトンパークなど)、脳活ドリル(おとなの脳活パズル、点つなぎ&ぬり絵など)、ファッション誌(Happie nuts、men’s egg、egg)、健康関連書籍(血流と血管の老化を防ぐ!、片頭痛を治す方法など)、金融・資産運用ガイド(勝てる日本株、配当生活、米国株大全など)、趣味・実用書(社会科見学、花絶景、水族館ガイドなど)、BLコミック誌、実話誌(実話ナックルズ、ナックルズ極ベスト)、劇画誌(劇画 華、劇画エマニエルなど)といった幅広い層のニーズに応える出版物を展開しています。また、セクシー女優の写真集やDVD映像の企画・制作・販売も手掛けており、多様なメディアでのコンテンツ展開を推進しています。同社の強みは、長年にわたり培ってきた出版ノウハウと、時代の変化に対応した柔軟なコンテンツ戦略にあります。紙媒体に留まらず、電子書籍の提供や、出版物の発売記念イベント開催、さらには自社コンテンツを活用したグッズ展開など、多角的なビジネスモデルを構築しています。書店への流通・販売支援も行い、読者と出版物を繋ぐ重要な役割を担っています。厳しい出版業界の状況下でも、同社は既存の枠組みにとらわれず、新たな企画やビジネスを創出し、出版界を牽引する存在を目指しています。顧客層は、若年層から高齢者まで、幅広い趣味・関心を持つ一般読者、そして全国の書店や流通業者に及びます。
株式会社医学通信社
総資産 59億円(2025/09)
株式会社医学通信社は、1947年の創立以来、医療図書出版を専門とする企業です。同社は、医療機関や介護施設、医療事務従事者、医師、看護師、医療情報管理者、そして医療事務を学ぶ学生など、幅広い医療・介護分野の専門家を主要顧客としています。事業の中核は、医療保険制度における診療報酬や介護報酬に関する専門書籍、月刊誌の発行であり、特に『月刊/保険診療』や『診療点数早見表』、『DPC点数早見表』、『薬価・効能早見表』といった定期刊行物や単行本は、医療現場で不可欠な情報源として高い評価を得ています。 同社の出版物は、診療報酬改定の全内容を「新旧対照表」形式で詳細に解説する特集号や、点数・施設基準の告示・通知を完全に収載した「診療報酬BASIC点数表」など、最新かつ正確な情報提供に強みを持っています。また、『外保連試案』のように、手術・処置・生体検査・麻酔・内視鏡といった全術式のコストと技術料の標準値を精緻に算出し、医療機関の原価管理や経営シミュレーションに活用できる実践的な内容も提供しています。さらに、医療事務の窓口業務から保険請求、統計業務までの実務知識を網羅した入門書や実践ハンドブック、Q&A形式の問題集、医療関連法規の解説書、公費負担医療の知識、レセプト総点検マニュアルなど、医療事務のあらゆる側面をサポートする多様なラインナップを展開しています。 介護分野においても、『介護報酬早見表』や『介護報酬パーフェクトガイド』を通じて、介護報酬改定やサービスコードに関する最新情報を提供し、介護施設の運営を支援しています。同社は、書籍の刊行後も厚生労働省からの疑義解釈や訂正事務連絡、正誤情報などをウェブサイトで「追補」として提供することで、読者が常に最新かつ正確な情報にアクセスできるよう継続的なサポートを行っています。2008年度からは、『診療点数早見表』1冊につきポリオワクチン2人分相当を寄付する社会貢献活動も実施しており、企業の社会的責任も果たしています。これらの活動を通じて、同社は医療・介護業界の発展に貢献し、専門家からの信頼を確立しています。
株式会社タウンニュース社
上場総資産 58億円(2025/06)
株式会社タウンニュース社は、神奈川県全域および東京多摩地域を対象に、地域に密着した情報を提供する総合メディア企業です。同社の主要事業は、無料の地域情報紙「タウンニュース」の発行であり、各地域の文化、社会、教育、スポーツ、政治、経済といった身近なニュースや生活情報を網羅的に提供しています。紙面は一般記事の割合が非常に高く、地域住民の「知りたい」というニーズに応えるとともに、広告を「アドコミ(アドバタイジングとコミュニケーション)」という独自の概念に基づき、地域にとって重要な生活情報として位置づけ、地域経済の発展や企業のプロモーションを支援しています。Web版タウンニュースでは、紙面記事のデジタル配信に加え、イベント情報サイト「RareA」や政治家データベース「タウンニュース政治の村」、読者参加型の「WEBアルバム」などを運営し、デジタルチャネルを通じた情報発信も強化しています。また、LINEアカウントメディアやメール版タウンニュースを通じて、最新情報を読者に届けています。さらに、同社は地域プロデュース・PPP(公民連携)事業にも注力しており、自治体や地域団体と連携し、地域課題の解決や活性化に貢献しています。具体的には、京急電鉄との「横須賀市の自治会・町内会DX化」事業連携や、横浜市との自治会町内会のデジタル化に関する連携協定、小田原三の丸ホールや茅ヶ崎公園体験学習センター、クアーズテック秦野カルチャーホールなどの公共施設の指定管理者としての運営実績があります。各種印刷物の企画、制作、印刷も手掛け、地域に根差した多角的なビジネスモデルを展開し、地域社会の発展に寄与しています。
株式会社オーム社
総資産 58億円(2025/11)
株式会社オーム社は、1914年の創業以来、100年以上にわたり理工学分野に特化した書籍および雑誌の発行を主要事業として展開しています。同社の出版物は、電気電子、情報科学、情報通信、機械制御、建築、土木、空調衛生設備、化学環境、生命科学、医用電子といった理工学全般にわたる広範な分野を網羅しています。書籍ラインナップは多岐にわたり、大学・専門学校向けの教科書、高度な技術専門書、英文を含む学術専門書から、一般読者向けの実用書、さらには「電気工事士試験」や「電気主任技術者試験」などの国家資格試験対策参考書、技術を分かりやすく解説する「マンガでわかる」シリーズ、ユニークな入門書「『マジわからん』と思ったときに読む本」シリーズ、美術技法書まで、幅広いニーズに応えています。雑誌事業では、月刊誌として『新電気』、『電気と工事』、『設備と管理』を発行し、現場技術者や資格取得を目指す読者に最新情報と実務知識を提供しています。かつては『OHM』や英文学術誌『New Generation Computing』も発行していました。同社は、これらの出版活動に加え、発行出版物に関連する技術者向けのオンラインセミナーやオンラインスクールを開講し、資格取得支援やスキルアップのための学習コンテンツを配信しています。また、自社発行物以外にも、多くの学会や協会、オライリー・ジャパンなどの他社書籍、各種学会誌やメーカーの技術ジャーナルの販売も手掛けており、理工学分野における知識普及と技術者育成に貢献しています。長年の経験とノウハウを活かし、高品質な学習コンテンツと情報を提供することで、技術者の成長と社会の発展を支えることを強みとしています。
東京官書普及株式会社
総資産 56億円(2025/03)
東京官書普及株式会社は、大正10年の創業以来、国の広報である「官報」の普及と関連情報サービスの提供を主軸に事業を展開しています。同社の主要事業は、官報の紙媒体物およびインターネット版官報「官報情報検索サービス」の普及販売、官報公告の掲載取次、各種書籍販売、そして有報オンラインサービスの四本柱です。 官報の普及販売においては、紙媒体の官報(本紙、号外、政府調達公告版)の定期送付やスポット購入に対応し、全国の顧客へ提供しています。また、インターネット版「官報情報検索サービス」では、昭和22年5月3日以降の官報掲載記事をウェブ上で検索・閲覧できる月額制サービスを提供しており、必要な箇所のプリントアウトやテキスト抽出も可能です。これにより、利用者は場所を選ばずに効率的に官報情報を活用できます。 官報公告の掲載取次サービスでは、企業や法人に義務付けられている決算公告をはじめ、合併、会社分割、資本金・準備金減少、組織変更、株式交換、株式交付、解散、定款変更など多岐にわたる法定公告の掲載をサポートしています。オンラインでの簡単申込を強みとし、Web入力フォーム、原稿ひな形ダウンロード、作成済み原稿のアップロードなど、多様な申込方法を提供することで、顧客の利便性を高めています。掲載料金は枠のサイズや行数に応じて異なり、校正刷りサービスも提供し、正確な情報掲載を支援しています。 書籍販売事業では、政府刊行物、法令情報書籍、有価証券報告書総覧、各種統計資料、さらには土木関連の専門書まで、幅広いジャンルの書籍を取り扱っています。当サイトでしか購入できない出版物も多数揃え、法人名義での請求書払いにも対応しています。 有報オンラインサービスは、有価証券報告書のWebオンラインサービスとして、企業の情報開示をサポートしています。同社は、長年の実績と官報に関する深い専門知識を背景に、オンライン化を推進することで、全国の企業、法人、個人顧客に対し、迅速かつ正確な情報提供と手続き支援を実現しています。特に、官報公告のオンライン申込は、煩雑な手続きを簡素化し、顧客の負担を軽減する大きな強みとなっています。
株式会社日音
総資産 54億円(2025/03)
株式会社日音は、1963年に設立されたTBSホールディングス傘下の総合音楽出版社です。同社は、邦楽・洋楽の音楽著作権管理・開発を主要事業とし、約5万曲の国内作品と100万曲以上の海外作品の著作権を管理しています。具体的には、作詞家・作曲家・外国の音楽出版社など権利者から著作権を預かり、著作権管理事業者への届出、利用許諾、プロモーション活動を行い、発生した使用料を関係権利者へ分配しています。また、約140社に及ぶ国内音楽出版社の管理業務代行も手掛け、著作権管理から原盤業務、海外地域での内国作品管理まで幅広く支援しています。 同社の強みは、管理楽曲の利用開発における積極的なプロモーションです。テレビ番組、CM、映画、ゲームなど多岐にわたるメディアでのタイアップを推進し、イメージに合わせた楽曲提案や新規コマーシャルソングの企画制作も行っています。設立当初からアニメや特撮番組のテーマ曲制作に携わるなど、映像コンテンツに合わせたオリジナル楽曲制作の実績も豊富です。多岐にわたるポップミュージックの原盤制作も手掛け、ハイクオリティな音源を生み出しています。自社で保有するオリジナル原盤を活用した企画提案も行い、アーティストの魅力を最大限に引き出すことに貢献しています。 プロのユーザー向けには、自社制作のオリジナルライブラリーに加え、世界17か国395レーベルから厳選した125万点以上の音源を擁する「日音サウンズライブラリー」を提供し、放送番組、コマーシャル、映画、イベントなどの映像や空間演出に活用されています。アーティストやソングライターの発掘・育成・マネジメントにも注力し、才能ある音楽人の飛躍を支援しています。近年では、RPA導入やDX化を推進し、メタバース、SNS、XRといった新しい領域での音楽利用開発にも積極的に挑戦しており、国内外のクリエイターを繋ぐ音楽の架け橋として、グローバルな視点で音楽ビジネスを展開しています。
株式会社中央経済社ホールディングス
上場総資産 48億円(2025/09)
株式会社 中央経済社ホールディングスは、「一人ひとりの読者に信頼をお届けする」という理念のもと、経済、経営、法律、会計、税務、検定・資格、その他ビジネスに関する幅広い分野の専門書籍や雑誌を企画・編集・出版・販売する総合出版社です。同社は、時代の流れに沿った出版活動を展開し、実務書から自己啓発書まで多岐にわたる出版物を創刊しています。特に、『企業会計』、『旬刊 経理情報』、『税務弘報』、『ビジネス法務』といった専門誌は、法律・会計・税務に係る制度改正や経営課題・企業実務の変化をタイムリーに読み解くための情報源として、多くの専門家やビジネスパーソンに支持されています。 同社の事業は、紙媒体の出版に留まらず、デジタル領域にも積極的に展開しています。オンラインストアを通じて書籍や雑誌を販売するほか、雑誌電子版のバックナンバー読み放題サービスや、最新の会計・税務法令情報を収録した「会計全書オンライン」などのデータベースサービスを提供しています。また、会計の機能や制度に関する基礎的な研究成果を発信する「企業会計 査読付き論文サイト」を運営し、学術的な知見の普及にも貢献しています。対象顧客は、企業経営者、経理・税務・法務の専門家、公認会計士、税理士、弁護士、大学教員、学生、資格試験受験生、そして一般のビジネスパーソンと広範にわたります。 同社の強みは、長年にわたる専門書出版で培われた高い専門性と信頼性、そして大学教授、公認会計士、税理士、弁護士といった各分野の第一線で活躍するプロフェッショナルな執筆陣にあります。これらの専門家とのネットワークを活かし、同社は「社外取締役&監査役紹介サービス」も提供しており、企業経営のガバナンス強化や専門分野への対応を支援しています。さらに、簿記検定や税理士試験、公認会計士試験などの会計資格試験受験生向けに有益な情報を提供する「会計人コースWeb」や、ビジネススキル学習機会を提供する「スキルアカデミー」も展開し、多様な学習ニーズに応えています。持続可能な社会の実現に向けた取り組みも推進しており、経済活動と環境・社会保護の両立を目指しています。同社のビジネスモデルは、専門知識の提供を通じて、個人のスキルアップから企業の経営課題解決までを多角的にサポートする点に特徴があります。
株式会社佼成出版社
総資産 46億円(2025/03)
株式会社佼成出版社は、「人さまに喜ばれる私たちでありたい」という経営理念のもと、仏教精神を基盤とした各種メディアを創造し、広く社会に届けることで、多くの人々の喜びと慈悲心の発現を後押しする事業を展開しています。同社の主要事業は、新聞・雑誌・電子書籍の発行、書籍の出版、WEBサイト制作および管理、そして倉庫業です。出版事業においては、一般書、児童書、仏教書といった「読む人の心を育む本」の制作に注力し、読者に喜びや感動を提供しています。特に、宗教法人・立正佼成会の機関紙誌である「佼成新聞」「佼成」「やくしん」の制作・発行は重要な柱であり、会員向けの信仰情報や心のあり方を考える記事を提供し、広告出稿も受け付けています。また、同社はITを活用したデジタル事業にも積極的に取り組んでおり、「紙とデジタルによるハイブリッド出版事業」を推進しています。具体的には、電子書籍の制作・配信、WEBサイトの企画・開発・管理、WEBコンテンツの企画・開発・管理、書類や写真等の資料を保存・活用し未来に伝えるアーカイブズ事業、集客やサービスに活用可能なデジタルコンテンツの制作・運用を行っています。これらのデジタルサービスは、社内システムの業務改善支援から、外部へのWEBサイト構築・運用支援、ソーシャルメディア運用まで多岐にわたります。同社は、時代と共に変化するニーズに対応しつつも、「いかなる時代であっても変わらないもの」としての仏教の智慧を様々なメディアを通じて発信し、人々の心の豊かさを育むことを目指しています。長年の歴史と、社員の多様性を活かした働きやすい環境も同社の強みであり、安定した事業運営を支えています。
株式会社東京美術
総資産 45億円(2025/03)
株式会社東京美術は、1960年の設立以来、美術・文化を軸とした多角的な事業を展開する総合メディアプロダクションです。同社の主要事業は、図書出版及びMD業務、企業出版企画・編集・制作、商業印刷企画・制作、技術マニュアル翻訳・制作、コンピューターグラフィック・TVタイトル・テロップ・フリップ制作、ホームページ企画・制作・管理、プロモーション用DVD企画・編集・制作、東京国立博物館内ミュージアムショップ書籍コーナー運営、ミュージアムグッズの制作・販売、その他販促品制作に及びます。 出版事業では、「もっと知りたいシリーズ」「すぐわかるシリーズ」「かわいいシリーズ」「ToBi selection」「作品集シリーズ」といった多様なレーベルを展開し、美術史、画家、日本の文化、歴史、工芸品、建築物、さらには児童向けの美術教育書まで、幅広いジャンルの書籍を企画・編集・制作しています。特に、美術愛好家から一般読者、学生まで、あらゆる層が美術や文化に親しめるような入門書や専門書を多数刊行しており、その内容は多岐にわたります。また、ミュージアムグッズの制作・販売も手掛け、「金のブックマーク(しおり)」は各地の美術館・博物館・書店で好評を博し、贈答品としても利用されています。 映像制作分野では、創業当初からテレビ朝日の常駐部署として、テロップ、フリップ、CG、イラスト、レタリングなどの制作を365日24時間体制で提供し、テレビ東京でも長年にわたりテロップ制作を担うなど、生放送番組を中心に視聴者へ正確かつ分かりやすい情報を届ける重要な役割を担っています。特に、フリップの「めくり」技術や手書き文字の繊細な表現は職人技として評価されています。さらに、カタログ、パンフレット、展覧会図録、取扱説明書といった商業印刷物の企画・制作に加え、AR(拡張現実)、360°撮影、デジタルサイネージ、電子化、クロスメディアといった最新技術を活用した各種製作も手掛けており、顧客の多様なニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。同社は、シチズングループの一員として、長年の実績と専門知識を活かし、印刷、出版、映像、デジタルコンテンツ制作、ミュージアムビジネスといった幅広い領域で、高品質なサービスを提供し続けています。
株式会社くもん出版
総資産 41億円(2025/03)
株式会社くもん出版は、1980年に公文教育研究会の出版部門として発足し、1988年に独立したKUMONグループの一員です。同社は「すべての人に『できた!』の喜びを」という理念のもと、子どもから大人まで、あらゆる世代の学びと成長に役立つ教育関連商品・サービスの開発・販売に取り組んでいます。特に、公文式教室での実践から生まれた「子どもから学ぶ」姿勢を重視し、その知見を活かしたオリジナリティあふれる商品づくりが強みです。主要事業として、幼児向けドリル・ワーク、くもんのカード、知育玩具(KUMON TOY)、問題集・参考書、語学・検定関連書籍、絵本・児童書、一般書・脳を鍛えるドリル、プログラミング関連商品、文具などを幅広く手掛けています。 同社の知育玩具は、顧客の声を取り入れ改良を重ねる「くるくるチャイム」や、教室での実践から生まれた「磁石すうじ盤」など、子どもの発達段階に合わせた工夫が凝らされています。また、幼児ドリルは「し」から始めるひらがな学習など、従来の常識にとらわれないアプローチでパイオニアとしての地位を確立しました。近年では、プログラミングやSTEAM教育といった新しい学びの分野にも積極的に挑戦し、「ロジカルルートパズル」などの商品を展開しています。 販売チャネルは全国の書店や教育機関に加え、体験型店舗「KUMON PARK」「KUMONすくえあ」を国内外で展開し、顧客が実際に商品を手に取って選べる場を提供しています。北米現地法人である株式会社くもん出版ノースアメリカを通じて、世界71の国と地域に商品を展開するグローバルな事業も推進。KUMONグループの一員として、SDGsへの取り組みにも力を入れ、教育を通じた社会貢献と環境保全に努めています。これらの活動を通じて、同社は「学びたい」「成長したい」と願うすべての人に、新しい価値と「できた!」の喜びを提供し続けています。
株式会社中広
上場総資産 38億円(2025/03)
株式会社中広は、地域社会の活性化を軸に多様なメディア事業と広告代理サービスを展開する企業である。同社は地域みっちゃく生活情報誌の発行を通じ、衣・食・住・健康・観光など生活に密着した情報を提供し、地域経済の循環を促進している。1100万部を超える発行部数を誇るフリーマガジンネットワークを基盤に、紙媒体とデジタルメディアを融合した「ハイブリッド型メディア」の構築に注力している。DX技術を活用した広告データの分析・解析により、広告主の課題解決と業務効率化を支援する。同社の事業は全国47都道府県に展開され、北海道から沖縄まで地域ごとに編集室を設置し、現地のニーズに応じた情報誌を制作している。また、オフィスソリューション事業では省エネ機器やセキュリティアイテムの提供を通じて企業のコスト削減を支援し、採用支援ツール「アットカンパニー」の開発により中小企業の採用活動を支援している。同社は地域密着型のビジネスモデルを維持しながら、地方創生と持続可能な社会の実現を目指しており、今後は5000万世帯への情報配布ネットワークの構築を目標としている。
株式会社オレンジページ
総資産 36億円(2025/02)
株式会社オレンジページは、生活情報誌『オレンジページ』の出版を原点に、食と暮らしを軸とした多角的な事業を展開しています。同社は、長年培ってきた「生活者の声に耳を傾け、リアルな生活シーンを描き、誰もが実践できる検証主義」という「生活実装力」を強みとしています。この独自の編集力を基盤に、生活者の〈本当にほしい〉をくみ取り、日々の暮らしを豊かにする新しいスタンダードを創造しています。 主要事業として、まず出版事業では、月2回刊の雑誌『オレンジページ』をはじめ、料理好きに向けた季刊レシピムック『オレンジページCooking』、『こどもオレンジページ』などの刊行を通じて、読者の毎日の暮らしにワクワクを届けています。また、企業・団体向けのニーズに合わせた冊子やリーフレット制作も手掛けています。 次に、WEBメディア運営・制作事業では、1万6千点以上のプロの料理家レシピや暮らしに役立つ良質なコンテンツを提供する「オレンジページnet」を運営。さらに、「楽しく食べれば生きるチカラが身につく!」をコンセプトにした「こどもオレンジページnet」や、人生100年時代のライフデザインを提案する「ウェルビーイング100」、食や料理を仕事にしたい人のためのオンラインスクール「オレンジページの学校」、国内最大規模の料理教室紹介サイト「クスパ」など、多様なデジタルメディアを展開し、生活者のニーズに応えています。 イベント事業では、料理出版社ならではの人脈とノウハウを活かし、人気の料理研究家やシェフ、食のスペシャリストが登壇する料理教室やセミナーを企画運営。体験型スタジオ「コトラボ阿佐ヶ谷」や食の交流拠点「K,D,,C,,,」を活用し、リアルおよびオンラインでの体験型イベントを提供しています。これにより、五感で楽しむ「体験」をプロデュースし、地域創生やSDGs推進にも貢献しています。 メニュー・商品開発事業では、食のプロフェッショナルである編集者が、生活者視点での企画提案を行い、企業・団体とのコラボレーションによる商品開発から販売促進までを一貫してサポート。JR東日本グループとの連携により、Suicaのペンギン駅弁「大人のお子様ランチ」のようなヒット商品も生み出しています。 さらに、マーケティング支援事業として、独自の会員組織「オレンジページメンバーズ」を活用した生活者インサイト調査、冊子・ムック・SNSを活用した制作・プロモーション、体験型スタジオ「コトラボ」を通じた体験デザイン、そして料理の基本から栄養学まで食をテーマにした企業・団体向けの人材育成・教育プログラムを提供し、クライアント企業の課題解決を支援しています。これらの事業を通じて、同社は「食」を起点に豊かな生活文化を育み、ウェルビーイングな世界の実現を目指しています。
日本加除出版株式会社
総資産 36億円(2025/12)
日本加除出版株式会社は、1901年の「日本行政区画便覧」発刊以来、法律・行政の実務に携わる専門家や自治体職員の課題解決に資する情報を提供し続けている出版社です。同社は、加除式図書「親族、相続、戸籍に関する訓令通牒録」をはじめとする書籍や、「戸籍時報」「住民行政の窓」「家庭の法と裁判」「信託フォーラム」といった専門雑誌の刊行を通じて、法律・行政実務の最前線で活躍する弁護士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、市町村役場職員、法務局職員など、幅広い実務家層に有用かつ正確な情報を提供しています。近年では、ICT化の進展に対応し、従来の印刷媒体に加え、電子書籍やデジタルコンテンツ事業にも注力しています。特に、オンラインサービス「Legal Garden」では、明治時代から現在までの登記・供託、戸籍関連の行政先例約16,400件、大審院時代からの不動産登記、商業登記、親族・相続事件関連の判例約16,200件、主要法令約320件とその変遷情報、全国の地名・管轄情報、住基・戸籍・登記統一文字情報、実務QA、会社の目的事例集、不動産登記の記載例集などを提供し、実務家の業務効率化と正確性向上を強力に支援しています。また、自治体戸籍事務職員向けの「戸籍実務オンラインセミナー」の開催を予定するなど、研修・教育分野への展開も進めています。さらに、市町村役場の戸籍・住民票関連業務をサポートするシステムメーカー・ベンダー向けに、デジタルフォントや法令・通達情報、住所情報といった電子コンテンツを提供することで、社会インフラを支える行政事務の円滑化にも貢献しています。同社の強みは、創業以来培ってきた情報収集と企画編集のノウハウ、そして多様化する社会環境に即応し、信頼できる情報をタイムリーに発信する能力にあり、幅広い実務分野において最も信頼される出版社を目指しています。
株式会社翔泳社
総資産 34億円(2025/03)
株式会社翔泳社は、IT、ビジネス、資格、ライフスタイルといった多岐にわたる分野において、書籍出版、Webメディア運営、イベント開催、およびECサイト運営を主軸とするコンテンツ事業を展開しています。同社は質の高いコンテンツ提供をコアコンピタンスとし、最新テクノロジーを中軸に据え、エデュケーション、パーソナルコンピューティング&デザイン、ビジネス&カルチャー、Eコマースの4つのテーマで事業を推進しています。特にIT技術書や資格試験対策書では、プログラミング、クラウド、ネットワーク、セキュリティ、データベースなどの情報社会を支えるコアテクノロジーに関する専門性の高いコンテンツを提供し、ITエンジニアや開発者のスキルアップを支援しています。 Webメディア事業では、「CodeZine」「MarkeZine」「EnterpriseZine」「ECzine」「SalesZine」「HRzine」「ProductZine」「AIZine」「EdTechZine」など、各専門分野に特化した複数のオンラインメディアを運営し、最新の業界動向、技術解説、ノウハウ、事例などを発信しています。これらのメディアは、ITリーダー、マーケター、人事担当者、営業担当者、プロダクトマネージャーといったビジネスパーソンを主要な顧客層とし、タイアップ記事やイベント協賛による広告収入を主な収益源としています。また、書籍とWebメディアの連携を強みとし、著者との関係構築やコンテンツの多角的な展開を図っています。 さらに、同社は「Developers Summit」「Developers Boost」「EnterpriseZine Day」「IT Women Summit」といった大規模なカンファレンスやセミナーを企画・開催し、業界の課題解決やイノベーション加速に貢献しています。自社直営のECサイト「SEshop」では、自社出版の専門書やビジネス書、資格対策書などを販売するほか、セミナーチケットの提供も行い、コンテンツの販売チャネルを多様化しています。これらの事業活動を通じて、個人や企業の学習、キャリアアップ、ビジネス成長を包括的にサポートする体制を構築しています。
株式会社河合出版
総資産 34億円(2025/03)
河合出版は、河合塾グループの一員として、主に高校生を対象とした大学受験対策用の学習参考書や問題集の企画・編集・出版を手掛けています。同社の事業内容は多岐にわたり、大学入学共通テスト対策に特化した「共通テスト総合問題集(通称:黒本)」や「共通テスト過去問レビュー」、マーク式試験対策の「マーク式基礎問題集」など、幅広いニーズに応える商品を展開しています。さらに、東京大学、京都大学、大阪大学といった難関大学を含む主要大学の入試に焦点を当てた「入試攻略問題集」や、国公立二次・私立大試験の応用力養成を目指す「入試精選問題集」も提供しており、受験生が志望校合格に必要な実力を効率的に身につけられるよう支援しています。 同社の強みは、河合塾が長年培ってきた教育ノウハウと模試データに基づいた質の高いコンテンツです。特に「共通テスト総合問題集」には河合塾の「全統模試」が収録されており、詳細な解説を通じて、単なる解答だけでなく、問題のポイントや注意点、さらには解答に求められる発想や着眼点まで深く理解できるよう工夫されています。また、英語のリスニング対策用音声ファイルのダウンロード提供や、高校関係者向けのPDFデータ提供など、デジタルコンテンツを活用した学習支援も積極的に行っています。 対象顧客は、大学受験を控える高校1年生から3年生までの生徒、彼らを指導する高校教員、そして同社の書籍を取り扱う全国の書店です。同社は、これらの顧客に対して、基礎固めから応用力養成、そして実戦演習まで、受験のあらゆる段階に対応する教材を提供することで、日本の大学受験教育において重要な役割を担っています。ビジネスモデルとしては、高品質な教材を開発し、全国の書店や高校を通じて販売することで収益を上げており、河合塾グループの総合的な教育力と連携しながら、教育出版業界における確固たる地位を築いています。
株式会社ファンギルド
総資産 33億円(2024/03)
株式会社ファンギルドは、「ストーリーの力で、人生にFUNを。」をミッションに掲げ、電子コミックおよび紙コミックスの企画、制作、発行、配信を主軸とするコンテンツメーカーです。同社は、女性コミック、少女コミック、青年コミック、TL、BL、メンズコミック、Webtoon(縦スクロールコミック)といった多種多様なジャンルの漫画コンテンツを手掛けており、読者のニーズに応える幅広いラインナップを提供しています。特に、電子コミック市場の拡大とともに事業規模を成長させ、国内外の多くの読者へ漫画コンテンツを届けている点が特徴です。 同社の事業は、自社レーベル「cherish」「コミックアウル」「JAMTOON」「スピラ」「be sugar」「Peace!」を通じて、様々なジャンルの作品を世に送り出しています。また、同社が運営する漫画出版社モバイルメディアリサーチを通じて「ラブきゅんcomic」「comicトピア」「caramel」といったレーベルも展開し、幅広い読者層にアプローチしています。これらの作品は電子媒体だけでなく、紙コミックスとしても積極的に展開されており、リアル書店でのフェア開催やDMMスクラッチとのコラボレーションなど、多角的なプロモーションを行っています。 グローバル展開にも注力しており、すでに全世界18カ国で同社のコミックが発売されているほか、海外作品の輸入事業も積極的に展開し、国内外のコンテンツ交流を促進しています。Webtoon制作にも力を入れており、縦スクロール形式の漫画制作を通じて、スマートフォンでの読書体験に特化した新たなエンターテイメントを提供しています。 さらに、同社はクリエイター支援にも力を入れており、「FUNGUILD CREATORS SUPPORT」を通じて、作家様や作家志望者向けに電子コミック業界の仕組み、著作権、確定申告、CLIP STUDIO PAINTの活用方法など、執筆活動に役立つ情報やサポートコンテンツを提供しています。契約作家に対しては、電子コミック専門の弁護士による契約書チェック、税理士監修の確定申告マニュアル提供、CLIP STUDIO PAINTクリエイター検定の受験支援といった具体的な技術・法務・税務サポートを行い、作家が創作活動に専念できる環境を整備しています。 同社の強みは、「読者ファースト」を徹底し、変化の激しい時代において常に一歩先を行くコンテンツメーカーを目指している点にあります。漫画に留まらず、将来的にはアニメ、映画、ゲーム、イベント、グッズなど、あらゆるエンタメ領域への展開も視野に入れており、総合的なエンターテイメント企業としての成長を目指しています。自由と責任を重んじる企業文化の中で、従業員一人ひとりがスピード感と裁量を持って事業成長に貢献し、世界中の読者に喜びと安らぎを届ける新たな価値創造に挑戦し続けています。
株式会社徳間書店
総資産 32億円(2025/03)
株式会社徳間書店は、多岐にわたるジャンルの書籍、雑誌、コミックス、児童書などを企画・編集・出版する総合出版社です。同社は、文芸書、一般書、ビジネス・経済書、歴史・地理、哲学・宗教、趣味・実用書、教育・語学・資格、スポーツ・健康、ゲーム、暮らし・健康・子育て、人文・思想、エンターテイメント、科学・テクノロジー、ノンフィクション、投資・金融・会社経営といった幅広い分野の出版物を手掛けています。主要なレーベルとして「徳間文庫」「キャラ文庫」「アニメージュ文庫」などの文庫シリーズ、また「リュウコミックス」「CHARAコミックス」「アニメージュコミックス」「ジブリコミックス」「トクマコミックス」といったコミックスレーベルを展開しています。特にスタジオジブリ関連の出版物やアニメ雑誌「アニメージュ」は同社の強みの一つです。定期刊行物としては「週刊アサヒ芸能」「GoodsPress」「ニンテンドードリーム」などがあり、多様な読者層のニーズに応えています。出版事業に加えて、映像関連事業への関与、広告企画、カスタム出版なども行い、コンテンツの多角的な展開を図っています。また、「大藪春彦賞」「大藪春彦新人賞」「徳間書店小説新人賞」といった文学賞を主催し、新たな才能の発掘と育成にも力を入れています。近年では、スマートフォンアプリ「流生命」の提供など、デジタルコンテンツ分野への展開も積極的に進めており、紙媒体に留まらないメディアミックス戦略で、幅広い顧客層に質の高いコンテンツを提供し続けています。
株式会社アース・スターエンターテイメント
総資産 32億円(2025/03)
株式会社アース・スターエンターテイメントは、魅力的なメディアミックスコンテンツを生み出す出版社として、多岐にわたるエンターテイメント事業を展開しています。同社の主要事業は、コミック・ライトノベル等の書籍出版、自社出版物および自社保有IPのメディアミックス企画、そして映像・音楽制作です。出版事業では、マンガ誌「コミック アース・スター」を2010年に創刊し、ライトノベルレーベル「アース・スターノベル」を2014年に立ち上げ、さらに2022年には新レーベル「アース・スタールナ」を創刊するなど、デジタルメディアの進化に対応しつつも書籍への情熱を持ち続けています。また、一般書や学習参考書を扱う「泰文堂」レーベルも展開し、幅広い読者層にコンテンツを提供しています。 メディアミックスプロジェクトにおいては、オリジナル制作に注力しており、編集者とクリエイターが直接打ち合わせを行うことで、作品の魅力を最大限に引き出すプロモーションを展開しています。同社は、コミックスやライトノベル、音楽プロジェクトをIPとして保持し、アニメ、ドラマ、映画などの映像化を始めとしたメディアミックス企画を推進。自社原作のアニメーションや実写作品の企画・プロデュースでは、企画立ち上げ段階から出資し、版権を守りながらIPの良さをメディアミックス時に最大限に表現することに努めています。ライツ・編集・営業・宣伝を作品ごとにチーム化し、連携することでコンテンツ価値と認知、書籍やIPの売上拡大を図っています。 音楽事業では、作品やキャラクターの魅力、IPのブランディングを音楽に乗せて表現し、制作・プロデュース・ディレクションを一貫して行います。著名メジャー作家との連携に加え、次世代クリエイターの発掘にも積極的です。さらに、自社企画でライブイベントの制作・運営、生配信、グッズ制作、チケット・グッズ販売、ファンクラブ組成・運営など、音楽に関わるあらゆる業務を総合的に手掛けています。プロダクション事業では、シンガー、声優、俳優が所属し、アニメ、映画、舞台、ドラマといった多様なエンターテイメント分野で活躍するタレントのマネジメントを行っています。同社は「クリエイターファースト」の精神を掲げ、クリエイターの創造性と情熱を最大限に引き出す環境を提供し、読者やファンとの絆を深める「ファンエンゲージメント」にも注力。SNSやYouTube、ライブイベントを通じてファンと交流し、共に作品を盛り上げていく関係を築くことを大切にしています。これらの取り組みを通じて、同社は常に新しいエンターテイメントを創出し、コンテンツ価値の最大化を目指しています。
株式会社日本教文社
総資産 32億円(2025/03)
株式会社日本教文社は、精神世界、自己啓発、環境、平和、教育、健康、哲学、心理学といった多岐にわたるテーマの出版物を企画・制作し、販売する出版社です。同社は、月刊誌「いのちの環」「白鳩」「日時計24」をはじめとする定期刊行物、紙版書籍、オンデマンド版書籍、電子版書籍、オーディオブック、さらには日訓やカレンダー、日記帳など、多様なメディア形式でコンテンツを提供しています。特に「生長の家」の教えに基づいた「日時計主義」の生き方を提唱する書籍やカレンダーは、人生の光明面に目を向け、希望をもって日々を生きるための指針として多くの読者に支持されています。 同社の強みは、創始者である谷口雅春氏から現総裁の谷口雅宣氏、谷口純子氏に至る「生長の家」関連の著作群を豊富に取り揃えている点に加え、フロイト、ユング、エマソン、キューブラー・ロスといった国内外の著名な思想家や心理学者、作家の作品も幅広く扱っていることです。これにより、特定の信仰を持つ層だけでなく、自己成長や精神的な豊かさを求める一般読者、環境問題に関心のある層、さらには英語学習者や子育て世代まで、幅広い顧客層に対応しています。 販売は主に自社のショッピングサイトを通じて行われ、紙媒体から電子書籍、オーディオブックまで、顧客のニーズに応じた形式で提供するビジネスモデルを確立しています。また、オンデマンド出版にも対応し、多様な書籍を継続的に提供できる体制を整えています。新刊情報やバックナンバーの提供、目録請求サービス、メールマガジン配信などを通じて、顧客との接点を強化し、読書体験の向上に努めています。同社は、精神的な豊かさと知的な探求を促す質の高いコンテンツを提供し続けることで、社会に貢献しています。
株式会社KADOKAWA Game Linkage
総資産 32億円(2025/03)
株式会社KADOKAWA Game Linkageは、「ゲーム好きな人と、もっと笑顔に」をビジョンに掲げ、ゲームにまつわる多岐にわたる事業を展開する企業です。同社の主要事業は、出版、映像配信・制作、ネットワーク・エンターテイメント・サービス、グッズ、コンテンツの企画・開発・運営、イベント企画・運営、eスポーツマネジメントなどです。特に「ファミ通」や「ゲームの電撃」といった著名なゲームメディアを核に、雑誌、攻略本、アートブック、ファンブックといった出版物を多数手掛けています。例えば、『ゼルダの伝説』『マリオ』『ペルソナ』『ファイナルファンタジー』『エルデンリング』『マインクラフト』など、人気ゲームの公式攻略本や設定資料集、ビジュアルファンブックを制作し、ゲームファンの深いニーズに応えています。 また、ウェブサービスや動画配信を通じて最新のゲーム情報を提供し、ゲームファンの熱量を高める活動も行っています。グッズ制作では、人気キャラクターのフィギュアやブランケット、レジャーシートなどを企画・販売。イベント企画・運営では、「ファミ通・電撃ゲームアワード」のような大規模な表彰イベントや、東京ゲームショウへの出展、コミュニティ構築、オンラインイベントの企画・運営を通じて、ゲームファンに直接的な体験を提供しています。 eスポーツ分野では、プロゲーミングチーム「FAV gaming」や格ゲーVTuberグループ「りーさるぷらん」のマネジメントを行い、国内外の大会参戦やタレント育成を通じてeスポーツ文化の発展に貢献しています。さらに、ゲーム企画・開発、PR、Steamでのゲームパブリッシュ、海外メディアへの広告実施、中国のbilibili動画やWeibo、小紅書でのプロモーションなど、グローバルな展開も積極的に推進しています。長年のゲーム周辺事業で培った知見とメディア発信力、独自の企画力を強みとし、ゲームの面白さや楽しさを様々な形で世界中のゲームファンに届けています。
丸善出版株式会社
総資産 31億円(2026/01)
東京都千代田区神田神保町2-17に本社を構える、理工・医学・人文社会科学の専門書を中心とする学術出版社。書店チェーン丸善ジュンク堂や丸善雄松堂を含む丸善グループの出版部門として、大学・研究機関・専門職向けの学術書、専門書、教科書、便覧・事典類、シリーズ書籍、電子書籍、映像教材の企画・編集・販売を展開する。 出版領域は20分野以上に及ぶ。(1)科学一般・科学読み物(サイエンス・パレット、ジュニアサイエンス、京大人気講義シリーズ、世界地図シリーズ、丸善ライブラリー、丸善ブックス、丸善エンサイクロペディア)。(2)数学・統計学(現代数学シリーズ、数学クラシックス、東京大学工学教程、数学クラブ、数学リーディングス)。(3)物理学(パリティ物理教科書シリーズ、〈復刻版〉バークレー物理学コース、物理学スーパーラーニングシリーズ、量子数理シリーズ、現代理論物理学シリーズ、表面分析技術選書、雑誌「パリティ」)。(4)化学・化学工学(第5版実験化学講座、化学教科書シリーズ、基礎化学コース、化学マスター講座、シリーズ有機化学の探険、先端化学シリーズ)。(5)医学・薬学・看護介護リハビリ(医学スーパーラーニング、極論で語るシリーズ、JAMT技術教本、MDアンダーソン癌センターに学ぶ癌診療、最新基礎看護技術DVD、フィジカルアセスメント編)。(6)天文・地学(理科年表シリーズ)。(7)生物・生命科学・環境科学・生活科学。(8)土木・建築(建築設計資料集成、まちづくり教科書、建築工事標準仕様書・同解説、コンクリートライブラリー、舗装工学ライブラリー、地盤工学会基準、JSME機械工学便覧、複合構造シリーズ)。(9)機械・金属・材料(応用力学シリーズ、構造工学シリーズ、機械工学便覧α/β/γ編、JSMEテキストシリーズ、金属工学標準教科書、現場で生かす金属材料シリーズ)。(10)電気・電子・情報工学(電気・電子・情報・通信基礎コース、情報学シリーズ、情報科学コアカリキュラム講座、半導体デバイスシリーズ、CAIシリーズ)。(11)社会科学・人文科学(明治大学リバティブックス、白鷗大学法政策研究所叢書、龍谷大学アジア仏教文化研究叢書、神奈川大学言語学研究叢書、二松學舍ブックス、フロネシス、知の市場シリーズ、Nanzan University Monograph Series)。(12)映像教材(医学・看護映像教材配信サービス「Educational Video Online」、BBC文芸ドラマシリーズ、BBC earthシリーズ、放送大学一般講義、看護事故ビデオシリーズ、マイクロカウンセリングシリーズ)。 そのほか、論文・語学、図書館学、新書、実用、文芸、児童書、雑誌「學鐙」発行、KABC-II(教育心理検査)、分子構造模型販売も手がける。常備書店制度、講義用資料送付(教科書採用先生方向け)、書店向け・販売会社向けサポートも提供する。中央経済社、東京化学同人、共立出版と並ぶ日本の学術専門書出版業界の主要プレーヤーの一社。
株式会社秀和システム
総資産 29億円(2024/03)
秀和システム新社は、「あなたの学びをサポート!」を掲げ、多岐にわたる分野の書籍を出版する総合出版社です。同社の主要事業は、IT系書籍、理工書、医学書、介護福祉関連書、ビジネス書、人文科学書、趣味・実用書、各種資格試験対策書など、幅広いジャンルにわたる専門書および実用書の企画、編集、出版、販売です。特にIT分野においては、OS、Macintosh、アプリケーション、パソコン一般、ハードウェア、プログラミング言語、CPU、インターネット、ネットワーク、グラフィック・DTP・音楽、IT資格試験、パソコンゲームといった細分化されたテーマに対応し、最新技術動向を捉えた書籍を多数提供しています。また、「図解入門」「TECHNICAL MASTER」「逆引き大全」「パーフェクトマスター」といった独自のシリーズを展開し、読者のレベルや目的に応じた学習を強力に支援しています。対象顧客は、ITエンジニアやプログラマー、学生、ビジネスパーソン、医療・介護従事者、資格試験受験者、そして日々の生活や趣味に役立つ知識を求める一般読者まで広範に及びます。同社は紙媒体の単行本だけでなく、電子書籍の提供にも力を入れており、多様な読書スタイルに対応しています。常に最新の情報を盛り込んだコンテンツを提供することで、変化の速い現代社会における学習ニーズに応え、読者の知識習得とスキルアップに貢献することを強みとしています。
株式会社ロッキング・オン
総資産 29億円(2025/03)
株式会社ロッキング・オンは、音楽を核とした多角的なメディア事業を展開する企業です。同社の主要事業は、雑誌および書籍の出版、音楽情報ウェブサイトの運営、そして放送メディアでの音楽番組制作です。出版事業では、洋楽誌『rockin’on』、邦楽誌『ROCKIN’ON JAPAN』、カルチャー誌『CUT』『H』、総合誌『SIGHT』、美術誌『SIGHT ART』、そして『BRIDGE』といった多様なジャンルの雑誌を刊行し、1972年の『rockin’on』創刊以来、40年以上にわたりロックの最前線を伝え続けています。これらの雑誌は、優れた批評性と高いクオリティを保持し、音楽と読者の出会いの場を創出しています。また、アーティストとの信頼関係に基づき、自叙伝、写真集、エッセイなど多岐にわたる書籍も刊行しています。デジタル領域では、音楽情報ウェブサイト『rockinon.com』を運営し、国内外の最新音楽ニュース、ディスクレビュー、ライブレポート、ミュージックビデオ動画などをリアルタイムで配信。紙媒体の深い取材力や独自の批評性と、ウェブの即時性・拡散性を掛け合わせることで、音楽ファンに広く深く情報を届けることを強みとしています。番組制作事業においては、放送メディアでの音楽番組の企画制作を手掛け、特に邦楽ラジオ番組『ミュージックライン』の制作を通じて、同社が持つ豊富な情報とネットワークを活かし、アーティストの魅力を余すことなく伝えるハイクオリティな番組を提供しています。この事業は、雑誌やフェスティバル・イベントとのシナジー効果を生み出し、音楽カルチャー全体の活性化に貢献しています。同社は、紙とデジタルの両軸から音楽ユーザーと真摯に向き合い、それぞれの強みを生かした情報発信を通じて、メディアとしての価値を高め続けています。
株式会社山川出版社
総資産 28億円(2024/08)
株式会社山川出版社は、1948年の創業以来、「人文科学の分野から文化の発展に貢献する」という企業理念のもと、歴史学を中心とした多岐にわたる出版事業を展開しています。同社の主要事業は、歴史学関連書籍の発行、中学校・高等学校用検定教科書および補助教材の発行、授業用視聴覚教材・PCソフトの制作、そしてデジタルコンテンツの制作です。 歴史学関連書籍としては、「世界歴史大系」「日本歴史大系」「宗教の世界史」「日本史・世界史リブレット」といった学術性の高いシリーズから、「もういちど読む山川日本史/世界史」のような一般教養書、さらには「日本史広辞典」「日本史・世界史小辞典」といった辞典類まで幅広く手掛けています。特に「山川歴史モノグラフ」は、新進・若手研究者の先端的でオリジナルな研究成果を公募し、学術書として刊行することで、歴史学の発展に寄与しています。 教育分野では、中学校社会科(歴史)教科書「中学歴史 日本と世界」や、高等学校の地理歴史科・公民科の「歴史総合」「日本史探究」「世界史探究」「現代社会」「倫理」「政治・経済」といった検定教科書を刊行し、戦後の社会科教育を支えてきました。2025年4月1日には株式会社二宮書店と経営統合し、地理分野の教科書「地理総合」「地理探究」や「地図帳」も事業領域に加えることで、教育コンテンツの提供範囲を一層拡大します。 学習補助教材としては、累計発行部数1500万部を超えるベストセラー「用語集」シリーズをはじめ、「一問一答」シリーズ、「詳説図録」シリーズ、大学入試対策の「合格への羅針盤」シリーズなど、多種多様な学習参考書や問題集を提供しています。これらの教材は、日々の学習から大学受験まで、幅広い層の生徒に支持されています。また、現役高校生とコラボした「スマホでまるっと攻略 歴史総合」のような、学習意欲を刺激する新しい教材開発にも注力しています。 デジタル技術を活用した教育推進にも力を入れており、電子書籍、オーディオブック、スマートフォン・タブレット用アプリ(「山川一問一答日本史/世界史」アプリなど)、電子辞書ソフト、教育コンテンツ配信サービス「山川&二宮ICTライブラリ」などを提供しています。デジタル教科書(学習者用)も学校向けに提供し、生徒一人ひとりの多様な学び方をサポートしています。 さらに、中学校・高等学校の教員向けに教育情報誌「山川歴史PRESS」や、地理学関連の教員向けに「地理月報」を発行し、教育現場への情報提供も行っています。同社のコンテンツは、電子書籍、学習アプリ、学習塾・eラーニング、海外翻訳出版など、法人顧客向けにライセンス提供もされており、その知見と実績は多方面で活用されています。これらの事業を通じて、同社は教育現場と一般社会の双方に、深く質の高い学びと文化の発展に貢献し続けています。
株式会社日本文芸社
総資産 26億円(2025/02)
株式会社日本文芸社は、多岐にわたるジャンルの書籍およびコミックスの企画、編集、出版、販売を手掛ける総合出版社です。同社は、長年にわたり「週刊漫画ゴラク」をはじめとする漫画雑誌や、ニチブンコミックス、KAREN COMICSといったレーベルから多様なコミック作品を世に送り出してきました。特に、人気シリーズ「銀牙伝説」や「男塾」、「ミナミの帝王」、「江戸前の旬」など、幅広い読者層に支持される作品を多数擁しています。また、実用書分野においても強みを発揮し、書道・ペン字、手紙、語学、冠婚葬祭、出産・育児、園芸、ペット、麻雀・囲碁・将棋、アウトドア、各種趣味、スポーツ、占い、暮らし、料理、健康・医学、美容・エクササイズ、ビジネス・実務、資格・検定試験、歴史、サイエンス、心理学、自己啓発、政治・経済、写真集、競馬、ゲーム・クイズ・パズルなど、生活に役立つ情報や娯楽を提供する幅広いテーマの書籍を出版しています。「図解 眠れなくなるほど面白いシリーズ」や「パンドラ新書」といった人気シリーズも展開し、読者の知的好奇心を刺激するコンテンツを提供。紙媒体での出版に加え、電子書籍や単話版、縦スクロールコミックなど、デジタルコンテンツの配信にも積極的に取り組み、多様な読者のニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。これにより、一般読者から特定の趣味を持つ層まで、幅広い顧客に高品質なコンテンツを提供し続けています。
株式会社かんき出版
総資産 25億円(2025/08)
株式会社かんき出版は、1977年に「ベストセラーの神様」と呼ばれた神吉晴夫によって創業された出版社です。同社は50年近くにわたり、ビジネス書を中心に、実用書、エッセイ、子育て、学習参考書など多岐にわたるジャンルの書籍を幅広く出版しています。出版活動においては「読者の納得・満足・感動」と「オリジナリティの追求」を重視し、読者の仕事や暮らし、子どもの学習に役立つ良書を提供しています。同社の事業は、紙媒体の図書出版および販売に留まらず、電子書籍やオーディオブックといったデジタルコンテンツの制作・販売を積極的に推進し、時代の変化に対応しています。また、出版物のリソースを活用した海外版権ビジネスも展開し、コンテンツの多角的な活用を図っています。さらに、同社は法人向けのHRソリューション事業も手掛けており、企業の人材育成における課題解決を支援しています。お客様のニーズを顕在化させ、最適な著者の講師をマッチングした研修プログラムを提供。新入社員から管理職までの階層別研修、ビジネススキル強化、組織活性化、D&Iなど、豊富なラインナップで企業の多様な人材育成課題に対応しています。過去には「手にとるようにわかる」シリーズが累計500万部、「英単語の語源図鑑」がシリーズ累計100万部、「エッセンシャル思考」が50万部、「1冊でしっかりわかる本」シリーズが累計200万部を突破するなど、数々のベストセラーやロングセラーを世に送り出し、幅広い読者層から支持を得ています。出版と研修サービスを通じて、人々の知的満足と成長をサポートすることを使命としています。
株式会社地域新聞社
上場総資産 23億円(2025/08)
株式会社地域新聞社は、「人の役に立つ」という経営理念のもと、千葉県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県の一部地域において、地域密着型フリーペーパー「ちいき新聞」の発行を主軸とした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、「ちいき新聞」発行事業、「ちいき新聞」へのチラシ折込事業、そして販売促進総合支援事業です。 「ちいき新聞」発行事業では、千葉県・茨城県を中心に約170万世帯(25市2町)へ毎週、約2,500名の「ポスメイト」と呼ばれる配布スタッフが手配りでフリーペーパーを届けています。読者の約80%が主婦層であるため、地域に特化した生活情報やファミリー向けのお得な情報を掲載し、地域住民の生活に深く根差したメディアとして機能しています。この強固な配布インフラと地域への浸透が、同社のビジネスモデルの基盤となっています。 「ちいき新聞」へのチラシ折込事業では、この独自の配布網を活用し、顧客の商圏に合わせたエリア選定で、ターゲット層へ確実にチラシを届けるサービスを提供しています。一般新聞への折込広告や、政治活動用チラシの配布、さらにはチラシのデザイン・印刷までワンストップで支援し、地域企業の販促活動を強力にサポートしています。 販売促進総合支援事業では、地域のお店や企業の売上向上、集客支援、人材採用を目的とした幅広いサービスを展開。具体的には、フリーペーパーへの求人広告掲載、ポスティング折込求人紙「Happiness」の発行、人材紹介サービス「ちいき新聞のおしごと紹介」といった求人・採用広告サービスを提供しています。また、WEB制作・集客支援として、ホームページ制作、SEO/MEO対策、SNS運用代行、リスティング広告運用代行、動画制作、地域コミュニティサイト「チイコミ!」を活用した集客支援も行っています。さらに、冊子・カタログ制作、ママモデル広告、キャラクター・ロゴデザインなどの制作代行、市報制作・配布、広報誌作成といった行政支援、経営者向けセミナーやビジネス・異業種交流会の運営、イベント主催などの「ちいきカルチャー」事業も手掛けています。年間約7,000社との取引実績があり、上場企業から地元企業、個人店まで幅広い顧客層の課題解決に貢献しています。 同社は、地域に根差した情報インフラとしての強みを活かし、地域社会の活性化にも貢献。SDGs活動として、職場体験授業のサポート、地域見守り隊の運営、乳がんの早期発見・早期治療を啓発するピンクリボン運動など、多岐にわたる社会貢献活動も積極的に行っています。これらの事業を通じて、地域住民と企業、行政をつなぐハブとなり、持続可能な地域社会の発展を目指しています。
株式会社主婦の友社
総資産 23億円(2025/03)
株式会社主婦の友社は、1916年(大正5年)の創業以来、「家庭の幸福と女性の地位向上」を理念に掲げ、100年以上にわたり日本の出版文化を牽引してきた総合出版社です。同社の主要事業は、雑誌・書籍・ムックの発行、ウェブメディアの展開、コンテンツ販売、そして関連事業企画など多岐にわたります。雑誌事業では、20~40代のファッションを提案する『GISELe』、人生を豊かにするヒントを提供するシニア向け季刊誌『ゆうゆう』、ガーデニング愛好家向けの『園芸ガイド』、育児総合誌『Baby-mo』、妊活・不妊治療情報を提供する会員誌『赤ちゃんが欲しい』、そして健康医学情報に特化した『健康』など、幅広いジャンルと年齢層の読者ニーズに応える多様な媒体を発行しています。これらの出版物を通じて、読者の日々の暮らしに発見と感動を届け、女性一人ひとりの毎日に寄り添うコンテンツを提供しています。 ウェブメディア事業では、『暮らしニスタ』『OTONA SALONE』『GISELe Web』『ゆうゆうtime』といった女性向けライフスタイル情報サイトや、子どものためのミステリレーベル『ミステリ図書室』、妊活・不妊治療メディア『赤ちゃんが欲しい(あかほし)』などを展開し、デジタル領域でも読者との接点を拡大しています。また、無料会員コミュニティ「@主婦の友」を運営し、読者からのアンケートやモニター調査を通じて得られた意見やアイデアをコンテンツ制作に活かすことで、読者参加型の良質なコンテンツ創出に努めています。 企業向けサービスとしては、「よろず屋主婦の友」「よろず絵主婦の友」といった企画を展開し、特にCCCマーケティング総研との協業によるマーケティングサービスでは、7,000万人を超えるユニークデータと、同社が長年培ってきた女性の暮らしに関する定性的な取材・分析力を融合。女性向け商品やサービスを展開する食品、日用品メーカー、小売企業などに対し、女性のインサイトを深く読み解き、商品開発、サービス企画、コミュニケーション戦略の策定まで、多角的なマーケティング支援を提供しています。さらに、自社媒体や提携媒体を活用した広告掲載事業も展開し、クライアント企業のプロモーションをサポート。海外の出版社との翻訳出版事業にも積極的に取り組み、日本のコンテンツを世界に発信するとともに、海外の良質なコンテンツを日本に紹介しています。これらの事業を通じて、同社は多様なライフスタイルを送る人々の「困りゴト」を解決し、より豊かな生活を提案するビジネスモデルを確立しています。
株式会社桐原書店
総資産 22億円(2025/09)
株式会社桐原書店は、1967年の設立以来、日本の教育市場において、主に高等学校向けの英語科・国語科の文部科学省検定教科書、学習参考書、問題集、辞書などの企画・編集・発行を手掛ける教育出版社です。同社は、中学生、大学生、一般の学習者向けにも幅広い教材を提供しており、長年にわたり「英語がわからない生徒がわかるようになる、革新的な教材を作りたい」という創業者の強い思いを受け継ぎ、良質なコンテンツの提供を重視しています。 事業内容は多岐にわたり、紙媒体の教材出版に加えて、デジタル教材の開発にも注力しています。具体的には、無料学習サービス「きりはらの森」、配信型テスト「森のテスト」、AIを活用した「桐原AIライティングテストシリーズ」、オンライン英語学習サービス「KIRIHARA Online Academy」などを展開し、学校や学習者の多様なニーズに応えています。また、大学入試対策として重要な小論文事業では、個々の考えを生かす丁寧な添削指導を提供し、年間23万名以上の高校生が同社の小論文模擬テストを利用しています。英語テスト事業では「桐原スピーキング&ライティングテスト」のようなオンラインテストも提供し、学習者のコミュニケーションスキル向上を支援しています。 同社の強みは、50年以上にわたる教育現場への深い理解と、時代に応じた学習ニーズへの真摯な対応力にあります。ベストセラーとなった『総合英語 Forest』や『即戦ゼミ3 大学入試 英語頻出問題総演習』など、数々の実績を持ち、高等学校英語教科書検定では全点合格を果たすなど、高い評価を得ています。近年では、音声ダウンロードアプリ「LISTENING PRACTICE(リスプラ)」や学習タイマーアプリ「TIME-PRACTICE(タイムプラクティス)」といった学習支援ツールの提供も行い、DX化が進む教育現場において、良質なインプットとアウトプットを実現できる機会を提供することで、国内外で活躍する人材の育成に貢献しています。主要な顧客層は全国の高等学校、大学、そして学習者個人であり、全国の書店やオンラインストアを通じて教材を販売しています。
株式会社ソラジマ
総資産 22億円(2025/03)
株式会社ソラジマは、「今世紀を代表するコンテンツを創る」というミッションを掲げ、デジタル漫画の企画制作から出版までを一貫して手掛けるコンテンツ企業です。同社は、縦スクロール形式のWebtoon(ウェブトゥーン)事業を主軸とし、特に「バトルWebtoon」と「ロマンスWebtoon」の二つのジャンルに注力しています。バトルWebtoonでは、没入感のある映像のような表現を追求し、世界で通用するキャラクターと物語の創出を目指しており、ロマンスWebtoonでは、多様なときめきをテーマに数々のヒット作を生み出し、メディアミックスも積極的に推進しています。近年では、従来の横読み漫画の編集部も新設し、多様化する読書環境に対応した作品を読者に届けるべく、新たなレーベルの立ち上げや漫画家の募集を行っています。さらに、「よすみ」というジャンルレスな漫画編集部を運営し、デジタルだけでなく紙出版にもこだわり、漫画とカルチャーを横断する試みを通じて、新しい時代の出版を切り開いています。同社の強みは、Webtoon制作で培ったノウハウと、漫画家が自身の得意分野に合わせて選べる「個人作家」「一部分業」「完全分業」の3つの柔軟な制作スタイルにあります。制作された作品は、自社アプリ「ソラジマTOON」を活用したデータ分析に基づき、国内外の電子書店やプラットフォームを通じて世界11ヶ国・地域に配信され、収益の最大化を図っています。また、IP事業として、公式グッズの企画・制作・販売を行うマーチャンダイジング(MD)事業や、アニメ・IP展開・テクノロジー活用を加速させるためのM&A・投資事業も展開し、パートナー企業との連携を通じて事業領域の拡大とコンテンツ価値の向上を目指しています。これらの事業を通じて、同社はクリエイターに挑戦と成長の機会を提供し、世界中の読者に愛されるコンテンツを創出し続けています。
株式会社CEメディアハウス
総資産 21億円(2025/03)
株式会社CEメディアハウスは、雑誌、書籍、その他編集物の制作、出版、販売、イベント企画・運営を主要事業としています。同社は、自社媒体として「Pen」「FIGARO japon」「ニューズウィーク日本版」「名古屋のほん」などの著名な雑誌およびそのオンラインメディアを運営しており、アート、デザイン、カルチャー、ファッション、ライフスタイル、国際ニュース、グルメなど多岐にわたる情報を発信しています。これらのメディア運営で培った質の高い企画力、編集力、そして多言語コンテンツ制作の豊富なノウハウを活かし、クライアント向けの「コンテンツスタジオ」サービスを提供しています。コンテンツスタジオでは、戦略立案、コンテンツ制作、Webサイト制作、デジタルマーケティング、SNSコンサルティング、出版、キャスティング、イベント企画・運営といった多岐にわたるソリューションを一貫して支援しています。戦略立案では、ブランディング、マーケティング、広報などの目的に応じた調査・分析からコンセプト設計、チャネル選定、実行支援までを行い、クライアントの「伝える戦略」を構築します。コンテンツ制作においては、記事、ビジュアル・グラフィック、動画(実写、モーショングラフィック、アニメーション、ドローン映像)、多言語コンテンツなどをプロフェッショナルなチームで制作し、Webサイト制作ではUI/UX設計やアクセシビリティ対応を重視した企画から運用までをサポートします。デジタルマーケティングではSEO対策、各種広告運用、アクセス解析・改善コンサルティングを通じて成果向上を図り、SNSコンサルティングでは戦略設計から運用代行、キャンペーン企画まで幅広く対応。出版サービスではパンフレット、ブランドブック、書籍、広報誌などの企画・編集・制作をトータルに支援し、キャスティングでは著名人をアサインして発信力強化に貢献します。イベント事業ではシンポジウム、展示会、ポップアップ、ウェビナーなどの企画・運営を手掛け、記憶に残るブランド体験を設計・実施しています。クライアントは国際協力機構、東京都、兵庫県、江戸川区、環境省といった官公庁・自治体から、ニチレイ、日本タンナーズ協会などの一般企業まで多岐にわたり、同社の強みである質の高い編集力と企画力、多言語対応能力を活かして、クライアントの課題解決と新たな価値創造に貢献しています。
株式会社ワン・パブリッシング
総資産 21億円(2023/12)
株式会社ワン・パブリッシングは、2020年7月に設立された「コンテンツ制作力とITを中心とした、メディア&ソリューション企業」です。同社は、雑誌及び書籍の出版・販売を基盤とし、GetNavi、TV LIFE、ムー、CAPAなどの長年愛される多様な雑誌や、実用書、ムックなどを発行しています。さらに、GetNavi web、webムー、学研キッズネットといったウェブメディアの運営を通じて、幅広い読者層に情報を提供しています。 同社の事業は多角化しており、Webページ、映像、デザイン、プロモーション、イベントなど、マルチメディアコンテンツの企画・制作を幅広く手掛けています。特にソリューション事業では、企業や官公庁、自治体などの多様なビジネス課題に対し、コンテンツの力で解決策を提供しています。具体的には、自社が保有する強力なIP(知的財産)を活用したコラボレーション提案を行い、例えば『ムー』と連携した福島市飯野町の地方創生支援や、羽田空港での親子向けサイエンスワークショップ、家電大賞の運営など、話題性の高い企画を実現しています。 また、モデルやインフルエンサーのマネジメントを含むキャスティングとデジタルマーケティングを組み合わせ、SNSを活用したプロモーション戦略を展開。動画コミュニケーションにおいては、YouTubeチャンネルの新規立ち上げから運用、PR動画制作までを一貫して支援し、潜在顧客へのアプローチを強化しています。ファンコミュニティの形成やイベントの企画・運営も得意とし、観光庁の「サステナブルな旅AWARD」事務局運営や、学研キッズネット主催の「自由研究EXPO」を通じて、大規模な集客と社会的なインパクトを創出しています。 さらに、企業のオウンドメディア運用を企画・制作から広告運用、レポーティングまでワンチームでサポートし、高品質なコンテンツ制作とサイトグロースを実現。教育分野では「まなびコミュニケーション」として、子ども向けの副教材や店頭販促物の制作を通じて、企業が伝えたいメッセージを分かりやすく届ける支援も行っています。これらの事業は、長年にわたる出版・メディア運営で培った編集ノウハウ、豊富なコンテンツ資産、そして識者や各媒体との強固なコネクションが強みとなっており、クライアントのブランド認知向上、顧客獲得、地域活性化など、多岐にわたるニーズに応えています。
株式会社東洋館出版社
総資産 20億円(2023/09)
株式会社東洋館出版社は、1948年の創業以来、「熱意はきっと子どもに届く。」をキャッチフレーズに、教育現場を支える良質なコンテンツを提供し続けている出版社です。同社の主要事業は、教育コンテンツの開発・販売、児童・生徒向け図書の出版、そして一般書籍の出版(TOYOKAN BOOKSレーベル)の三本柱で構成されています。 教育コンテンツ開発・販売においては、初等教育を中心とした専門性の高い書籍や雑誌を多数刊行しており、創刊75年を超える『初等教育資料』をはじめ、『理科の教育』『新しい算数研究』『特別支援教育』など、文部科学省や各学会と連携した信頼性の高い出版物を手掛けています。特に、10年ごとの学習指導要領改訂に対応した解説書や指導書、全学年全教科全単元の板書をサポートする累計110万部突破の「板書シリーズ」は、教育現場で広く活用されています。学級経営、仕事術、教科教育、教育相談、特別支援教育など、多岐にわたるテーマで教員の専門性向上を支援する書籍を提供し、先生スタイル手帳などの教育現場向け手帳シリーズも人気です。 近年では、紙媒体に留まらず、デジタル化にも注力しており、雑誌コンテンツのサブスクリプションサービス「子どもと創る『国語の授業』web」や、自治体向け電子書籍読み放題と講師派遣を組み合わせた「Education Palette」を展開しています。また、知育玩具「パターンブロック」は累計14万セットを突破する実績を持ち、教育現場への貢献を多角的に行っています。 児童・生徒向け図書としては、2018年から「学校がもっとすきになるシリーズ」を立ち上げ、子どもたちが学校生活をより豊かにするための書籍を出版。一般書籍分野では、2015年よりTOYOKAN BOOKSレーベルを通じて、幅広い読者層に向けた書籍も刊行しています。同社は、長年の歴史で培った教育分野での専門知識とネットワークを強みに、変化する教育現場のニーズに応え、教員、児童・生徒、そして一般読者まで、幅広い顧客層に「知りたい」に応える一冊を届け、学びを支援するビジネスモデルを確立しています。
株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン
総資産 19億円(2024/08)
株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンは、「あなた任せから、わたし次第へ。」というパーパスを掲げ、人々が周囲との関わりの中で自らの生き方を自主的に選択し、新たな自分へ変革するためのコンテンツを創造・提供することを使命とする出版社です。同社の主要事業は出版事業であり、ビジネス書、自己啓発書、実用書、ディスカヴァー携書、文庫、教育・学参、文芸書、手帳、周辺グッズなど多岐にわたるジャンルの書籍を刊行しています。特に、働く男女を中心に多くの支持を集め、『超訳 ニーチェの言葉』や『うまくいっている人の考え方』といったミリオンセラーを多数輩出しており、「著者発掘のディスカヴァー」としても知られています。紙媒体に留まらず、電子書籍やオーディオブックといった多様なメディア形式でのコンテンツ提供も積極的に行い、情報アクセシビリティの向上に貢献しています。 同社の強みは、独自の流通経路にあり、全国約5000店舗以上の書店と直接取引を行うことで、きめ細やかな販売促進活動を展開しています。また、オンライン書店、一部文具店、CDショップ、コンビニエンスストアなど、書店の枠を超えた販路も開拓しています。グローバル展開にも注力し、アジアやヨーロッパを中心に海外版権の販売を積極的に行い、2012年にはニューヨーク支社を設立するなど、日本のコンテンツを世界に発信しています。 出版事業で培ったコンテンツ制作のノウハウを活かし、法人顧客向けのBtoB事業も展開しています。マーケティングソリューション事業では、企業のブランディング支援や課題解決、デジタルマーケティングを活用した広告代理サービスを提供しており、Amazonスポンサー広告の運用からクリエイティブ制作までをワンストップで手掛けています。さらに、旧キャッチボール・トゥエンティワン事業を吸収合併したことによる技術力を生かし、デジタルソリューション&プロダクション事業も展開。最新のクラウド技術やAIを活用したシステムの新規開発・構築、改修・更新、運用保守といったDX支援に加え、電子書籍やオーディオブックの制作代行を通じて、コンテンツのデジタル化と新たな価値創出をサポートしています。これらの多角的な事業を通じて、個人読者から法人顧客まで、幅広いステークホルダーに対し、変革の時代を生き抜くための真の価値を提供し続けています。
株式会社トッパンメディアプリンテック東京
総資産 19億円(2025/03)
株式会社トッパンメディアプリンテック東京は、1968年に凸版印刷と朝日新聞社の共同出資により設立された日野オフセット印刷株式会社を前身とする新聞印刷会社です。同社は、多色オフセット新聞印刷を主要事業とし、特に朝日新聞の朝刊および夕刊を日々、昼夜を問わず印刷しています。東京都日野市にある日野工場を拠点に、山梨県や多摩地域への配送を担っており、重大ニュースの発生、発行部数、気象状況、道路事情といった日々変動する諸条件に柔軟に対応し、定時に確実に新聞を読者のもとへ届けるという重要な役割を遂行しています。 同社の強みは、色刷り新聞印刷の先駆けとして培ってきた技術力と、安定した工程管理、そして高品質な紙面提供への徹底した取り組みにあります。最新のタワー型輪転機2セットをはじめ、巻取自動搬送装置、刷版自動製版機、自動巻取支度装置、立体紙庫といった先進的な新聞印刷設備を導入し、デジタル回線で受信した紙面データをCTPシステムで直接アルミ版に描画する工程から、印刷、梱包、発送までを一貫して行っています。また、環境に配慮したインキの使用や、用紙使用削減、排水水質改善など、持続可能な社会への貢献も重視しています。長年にわたり朝日新聞の印刷を担い、その信頼と実績を築き上げてきました。昼間には朝日新聞夕刊や別刷り、asacocoなどを、夜間には朝日新聞朝刊を印刷するビジネスモデルを展開し、情報産業の一翼を担い、彩り豊かな紙面を通じて豊かな暮らしに貢献しています。
株式会社サンケイリビング新聞社
総資産 19億円(2025/03)
株式会社サンケイリビング新聞社は、「女性」「地域」「企業」の橋渡しを行う「総合女性マーケティング企業」として、すべての女性の未来と地域の活力を応援する事業を展開しています。同社の主要事業は、新聞・雑誌の発行、出版、放送、インターネット等を含めたコンテンツ全般に関する事業、および演劇・音楽・映画、その他催し物の企画制作、興行並びにその事業販売全般に関わる事業、これらに付帯する事業全般です。具体的には、日本初の本格的フリーペーパーとして1971年に創刊された「リビング新聞」を全国主要都市圏で619万部発行し、主婦・女性層に地域密着型の生活情報を提供しています。また、オフィスで働く女性向けのフリーペーパー「シティリビング」を全国8エリアで展開し、東京・横浜・名古屋・京都・大阪/神戸の5エリア40万部のネットワークがマスメディアとしての機能も発揮しています。インターネット事業では、全国23エリアをネットワークする地域ポータルサイト「リビングWeb」や、地域住民「ジモトミン」と地域内の産学官分野で活躍する「まちのスペシャリスト」が主役となり情報を発信する地域Webプラットフォーム「まちっと」(柏、北摂、堺・泉北で展開)を運営し、地域の活性化と持続的なまちづくりに貢献しています。同社は、これらのメディアを活用した広告・プロモーション事業を主力とし、地域情報の広告営業や取材活動を行う「リビングアドバイザー」によるきめ細やかなサービスや、新商品のサンプリング・ポスティング業務も手掛けています。さらに、F1層の消費動向を調査する「OLマーケットレポート」や、女性の健康課題に対する「パーソナライズケアの伴走サービス」の実証事業サポートなど、市場調査やコンサルティング、イベント企画制作も行い、多角的に女性と地域を支援しています。過去には「あんふぁん」「ぎゅって」といった子育て情報誌や携帯向けサービス「シュフモ」も手掛けており、常に変化する女性のニーズに応えるべく事業を拡大してきました。これらの活動を通じて、同社は読者のニーズを反映したツーウェイ媒体として家庭の圧倒的支持を得ており、地域社会の活性化に努める強みを持っています。
株式会社東京創元社
総資産 18億円(2025/07)
株式会社東京創元社は、1954年7月に改組・設立された、文学作品を中心とした書籍・雑誌の企画、編集、出版、販売を手掛ける出版社です。同社の歴史は古く、1959年4月には日本で初めてのミステリ専門文庫である〈創元推理文庫〉を創刊し、日本のミステリ文学の発展に大きく貢献してきました。その後も、1963年にはSF、1969年にはホラー、ファンタジー、さらに一般文芸へと対象ジャンルの幅を拡大し、現在では〈創元推理文庫〉〈創元SF文庫〉をはじめ、〈創元ライブラリ〉〈創元文芸文庫〉など多岐にわたる文庫レーベルを展開しています。 単行本においても、〈現代社会科学叢書〉のような教養書や『新編 日本史辞典』などの歴史辞典、〈ポオ全集〉といった個人全集、〈名作歌舞伎全集〉などの人文書を刊行するほか、囲碁専門の〈碁楽選書〉レーベルも手掛けています。翻訳文学では〈海外文学セレクション〉を通じて、世界中の優れた文学作品を日本の読者に紹介しています。特に専門分野であるミステリでは、国内作家の作品を収録する〈創元クライム・クラブ〉〈ミステリ・フロンティア〉、SFでは〈創元日本SF叢書〉〈創元海外SF叢書〉といったレーベルが常に注目を集めています。 同社は、単に出版活動に留まらず、文学界の次世代を担う人材の発掘にも積極的に取り組んでいます。1990年には有望な推理小説作家の発掘を目的とした〈鮎川哲也賞〉を創設。2003年にはミステリ専門誌『ミステリーズ!』を創刊し、隔月刊行することで、ミステリ愛好家や作家志望者に情報と発表の場を提供しています。この雑誌を舞台に、2004年からは〈ミステリーズ!新人賞〉を、さらに2010年には〈創元SF短編賞〉を創設し、ミステリおよびSF分野における新しい才能の発掘と育成に尽力しています。これらの活動を通じて、同社は幅広いジャンルの文学作品を一般読者に提供しつつ、文学文化の振興と発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。全国の主要書店と連携した販売促進活動も活発に行い、読者との接点を広げています。
株式会社商事法務
総資産 18億円(2025/03)
株式会社商事法務は、法律専門出版社としての長年の実績を基盤に、企業法務に関する多角的な情報提供と教育研修サービスを展開しています。同社の主要事業は、法律雑誌の発行、法律書籍の出版、企業法務セミナー・研究会の開催、そして最新の企業法務インテリジェンス情報サービス「CODE by SHOJIHOMU」の提供です。法律雑誌としては、企業法務の最前線を伝える「NBL」を月2回、詳細な資料を提供する「資料版/商事法務」を月刊で発行し、官界・学界・実務界の第一人者による解説記事や実務情報を読者に届けています。書籍出版においては、民商事法分野を中心とした法律実務書や研究書を多数手掛け、法学検定試験問題集なども発行しており、「会社法コンメンタール」が「ほんづくり大賞」大賞を受賞するなど、その専門性と質の高さは広く評価されています。教育研修事業では、「ビジネス・ロー・スクール」を主催し、企業法務の基礎知識から最新の法改正、実務対応までを網羅するセミナーを会場開催およびWebセミナー形式で提供し、企業法務担当者のリテラシー向上に貢献しています。また、「債権管理実務研究会」や公益通報対応業務従事者向け研究会など、特定の専門分野に特化した研究会も運営しています。近年では、企業法務の“今”と“先”を読み解くインテリジェンス情報サービス「CODE by SHOJIHOMU」を立ち上げ、法令や指針の見直し、企業開示、裁判動向などの情報を専門編集者が整理し、専門家の解説記事や同社発行の雑誌記事と連携させて提供しています。このオンラインプラットフォームは、機関法務、取引・知財法務、労働法務、経済安全保障といった多様なリーガルリスクをカバーし、マイボード、マイCODE通知、タイムラインなどの機能を通じて、企業法務に携わる実務担当者、企業役員、士業の効率的かつ深い情報収集を支援するビジネスモデルを確立しています。同社は、出版、セミナー、オンラインサービスという複数のチャネルを通じて、企業法務の専門家や実務家に対し、信頼性の高い情報と実践的な知識を提供し続けることで、日本の企業法務の発展に寄与しています。
株式会社ウェッジ
総資産 18億円(2025/03)
株式会社ウェッジは、高品質な情報提供を通じて時代を担う人々を支援する総合出版社です。同社は、ビジネス・オピニオン誌『Wedge』、旅のビジュアル月刊誌『ひととき』、そしてウェブマガジン『Wedge ONLINE』を主要媒体として編集、発行、販売しています。『Wedge』は、エグゼクティブ層のビジネスパーソンを主な読者とし、日本を前に進めるために必要な施策を大胆に提言する骨太な内容が特徴です。一方、『ひととき』は「読むたび、新しい旅」をテーマに、四季折々の日本の美しい風景や文化、人々に焦点を当て、旅行に関心の高い高所得者・エグゼクティブ層に質の高い旅情報を提供しています。『Wedge ONLINE』では、雑誌『Wedge』にも寄稿する専門家やジャーナリストによる、ウェブならではの独自の視点で深掘りされた記事を次代のリーダー層に向けて発信しています。これらの媒体は、東海道・山陽新幹線のグリーン車に搭載されているほか、定期購読、全国の書店、オンラインショップを通じて広く読者に届けられています。 同社の事業は雑誌・ウェブマガジンの発行に留まらず、書籍の編集・発行・販売(単行本、ウェッジ選書、ウェッジ文庫、電子書籍を含む)も手掛けています。さらに、自社媒体やウェブサイトへの広告出稿に関する営業活動、クライアントのニーズに合わせたオリジナルのタイアップ記事体広告や抜き刷りなどの各種制作物の企画・制作受託、各種出版物・パンフレット・ダイレクトメール等の企画立案・制作受託、そして各種講演会・セミナーの企画立案・運営も行っています。 同社の強みは、新幹線グリーン車という独自の配布チャネルを活用し、経営者層、富裕層、高所得者層といった購買力・影響力の高いエグゼクティブ層にダイレクトかつ継続的に情報を届けられる点にあります。限られた移動時間の中でじっくりと雑誌を読んでもらえる環境は、広告主にとって高い訴求効果をもたらします。また、雑誌とウェブマガジンを連動させることで、多角的な情報発信と効果的な広告展開を実現し、質の高いコンテンツとターゲット層への確実なリーチを両立させるビジネスモデルを確立しています。
株式会社メジカルビュー社
総資産 18億円(2025/03)
株式会社メジカルビュー社は1968年(昭和43年)に創業した医学書専門出版社であり、「先見性」「独創性」「信頼性」を基本理念に掲げ、医学界の発展と健康な未来社会の実現に貢献しています。同社は長年にわたり、医師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床工学技士といった幅広い医療スタッフ向けの専門書籍や雑誌を年間約90点刊行・販売しています。特に精緻なメディカルイラストや図表を多用した「図説」を強みとし、「図説のメジカルビュー社」として高い評価を得てきました。出版事業に加え、同社は近年の電子化にも積極的に対応しており、電子書籍・雑誌の提供、購入書籍と連動したダウンロードサービス、Web問題集、そして理学療法士・作業療法士養成校や病院向けの動画配信サービス「REHABILITATION VIEW」を展開しています。これにより、読者やユーザーは最新の医学情報を多様な形式で、より迅速かつ利便性の高い方法で入手できます。さらに、医師向けセミナーの開催や、日本周産期・新生児医学会事務局などの学会事務局運営も手掛けており、医学・医療情報の提供だけでなく、専門家間の知識共有や交流の場も創出しています。同社のサービスは、医療現場で活躍する専門家や医療系学生、養成校、病院を主要顧客とし、正確で信頼できる良質な情報と教育コンテンツを多角的に提供することで、医学・医療の進歩に貢献するビジネスモデルを確立しています。
東京アカデミー七賢出版株式会社
総資産 17億円(2025/08)
東京アカデミー七賢出版株式会社は、多岐にわたる書籍の編集・発行を主軸とする出版社です。同社は、ビジネス書、ガイドブック、写真集、その他一般書籍の企画・制作・販売を手掛けるほか、特に教育・医療分野における学習参考書に強みを持っています。具体的には、教員採用試験対策として「オープンセサミシリーズ」の参考書、問題集、セサミノート、専門教科対策教材、ステップアップ問題集などを展開し、受験生の知識定着と実践力向上を支援しています。これらの教材は電子版も提供され、多様な学習スタイルに対応しています。公務員試験対策では、「オープンセサミシリーズ」として国家公務員・地方上級向けの過去問精選問題集「出たDATA問」や、国家公務員・地方初級向けの参考書を発行し、出題傾向の徹底分析に基づいた要点整理と練習問題で受験生の実力アップをサポートしています。また、看護医療系学校受験向けには「オープンセサミシリーズ」の問題集を提供し、頻出問題の精選と難易度別掲載により効率的な学習を可能にしています。さらに、資格試験対策として、管理栄養士国家試験対策の「完全合格教本」や、看護師国家試験の高正答率過去問題集「でた問70%」を発行し、徹底した出題傾向分析と膨大な受験者データに基づいた教材開発で、合格を強力に後押ししています。一般書分野では、放浪の詩人・須永博士の「小さな夢の詩集シリーズ」など、読者の心に響く作品を多数出版しています。書籍出版事業に加え、同社は看護師・看護学生向けの求人情報誌『Median』の編集・発行も行い、これと連携して看護師・看護学生の就職・転職支援サービスも展開しています。これにより、医療分野を目指す学生から現役看護師まで、幅広い層のキャリア形成をサポートしています。販売チャネルとしては、個人顧客向けのオンラインストアでの直接販売に加え、全国の書店への流通も強化しており、書店様向けにはオンライン注文システムやFAX注文書ダウンロードサービスを提供し、利便性の向上を図っています。決済方法も銀行振込、郵便振替、クレジットカード決済、コンビニ決済に対応し、顧客の多様なニーズに応えています。同社の強みは、長年にわたる教育・医療分野での実績と、東京アカデミーとの連携による質の高い教材開発力、そして一般書から専門書まで幅広いジャンルをカバーする編集力にあります。
株式会社地球の歩き方
総資産 17億円(2023/09)
株式会社地球の歩き方は、1979年に創刊された旅行ガイドブック『地球の歩き方』を中核に、ウェブ・出版事業、観光推進事業、および旅行マーケティング事業を展開しています。同社のウェブ・出版事業では、『地球の歩き方』や女子旅に特化した『aruco』といった多様な旅行ガイドブックシリーズの発行に加え、ウェブサイト「地球の歩き方ウェブ」を通じて最新の旅行情報を発信しています。このウェブサイトでは、現地在住の特派員によるリアルな情報を提供する「特派員ブログ」や、ユーザーが旅のヒントを共有し交流する公式コミュニティを運営し、旅行者のニーズに応えています。また、訪日外国人向けには多言語旅行情報サイト「GOOD LUCK TRIP」を運営し、日本の魅力を世界に発信しています。 観光推進事業では、国内外の行政機関や企業に対し、地域活性化や観光客誘致を目的とした観光施策の企画・実施を支援し、各地の魅力を効果的に発信しています。旅行マーケティング事業としては、ガイドブック、ウェブサイト、SNSを活用した広告出稿の提案、ブランド力を活かしたプロパティライセンス事業による商品展開、さらには自治体や企業のニーズに応じた「〇〇の歩き方」といった受託パンフレット制作も手掛けています。同社は2020年に学研グループの一員となり、グループ内外の連携を強化しながら、デジタル技術を積極的に活用したウェブマーケティングやUI/UX改善、ウェブシステム設計など、多角的なアプローチで「旅」の新しい価値創出を推進しています。これにより、個人旅行者から国内外の行政・企業まで、幅広い顧客層に対し、信頼性の高い情報とサービスを提供し続けています。
株式会社サイエンス社
総資産 16億円(2023/08)
株式会社サイエンス社は、1969年(昭和44年)に創業した学術専門書および雑誌の出版社です。同社は、高名な山内恭彦博士に命名された社名の通り、当初は自然科学、情報科学、工学といった理工系の学術専門書と月刊誌「数理科学」の刊行を主軸として事業を展開してきました。現在では、その出版分野を大きく広げ、法学、経済学、経営学、会計学、心理学などの社会人文科学系全般にわたる学術専門書も手掛けています。特に、月刊誌「数理科学」は2006年度に日本数学会出版賞を受賞しており、科学の最前線を紹介する専門誌として、大学や企業の研究者・学生から高い評価を得ています。 同社の強みは、各分野で第一級の優れた著者陣との連携により、最良かつ最高の書籍・雑誌を企画・編集している点にあります。また、紙媒体の書籍だけでなく、電子書籍の提供も積極的に行っており、多様な読者のニーズに応えています。出版ジャンルは多岐にわたり、数学、物理学、化学、生物学、コンピュータ、情報処理技術、機械工学、土木工学、心理学、社会学、脳科学、経済学、経営学、会計学、法学など、幅広い学術領域をカバーしています。 近年では、AI/データサイエンス分野に特化した「AI/データサイエンス ライブラリ “基礎から応用へ”」や「ライブラリ データ分析への招待」、「ライブラリ データ科学」といったシリーズを展開し、ビッグデータ時代における中核的な情報技術の基礎理論から応用技術までを網羅する書籍を提供しています。これらのライブラリは、大学学部生から研究者、社会人のプロフェッショナルまでを対象とし、基礎理論の深さと応用への架け橋となることを目指しています。販売チャネルとしては、全国の書店、大学生協、ネット書店、および自社WEBSHOPを通じて、個人読者から教育機関、研究機関まで幅広い顧客層に学術情報を提供しています。関連会社である新世社(社会科学系出版)と数理工学社(工学系出版)が刊行する書籍についても、サイエンス社が発売元として頒布しており、グループ全体で学術出版の発展に貢献しています。
判例タイムズホールディングス株式会社
総資産 16億円(2025/03)
判例タイムズホールディングス株式会社は、法律情報の出版およびデジタル配信サービスを展開する持株会社として事業を展開している。同社は昭和23年から最高裁判所発足後の判例情報を収集し、月刊誌『判例タイムズ』を通じて法律実務家向けに最新の判例解説や論文を提供している。子会社の株式会社判例タイムズ社が運営するオンラインサービス「判例タイムズアーカイブス」では、判例や論文をインターネット経由で即時配信しており、法律専門書や電子雑誌の出版も行っている。同社の強みは、70年以上にわたる法情報の蓄積と、デジタル化による情報提供の迅速化にある。業界では法情報サービスのパイオニアとして知られ、判例解説の信頼性と実務性を評価されている。ビジネスモデルは、定期刊行物の販売とオンラインサービスのサブスクリプション型課金を組み合わせており、法律専門家や司法関係者を主な顧客層としている。同社は富士山マガジンサービスを通じて電子雑誌の配信も行い、法情報の多様なニーズに対応している。
フレックスコミックス株式会社
総資産 15億円(2025/03)
フレックスコミックス株式会社は、漫画コンテンツの制作、Webでの漫画コンテンツ配信、およびそれらの単行本発行を主要事業とする出版社です。同社は「COMICメテオ」「COMICポラリス」「COMICアーク」という3つのWebコミックレーベルを運営しており、各レーベルで多様なジャンルのオリジナル漫画を読者に提供しています。「COMICメテオ」では異世界ファンタジーやコメディ、「COMICポラリス」では恋愛や日常系、「COMICアーク」では異世界ファンタジーのコミカライズ作品を中心に展開し、毎週定期的に最新話を更新しています。これらのWebコミックで人気を博した作品は、単行本として全国の書店や電子書籍ストアで販売され、幅広い読者層に届けられています。 同社の大きな強みは、自社オリジナル作品の多角的なメディアミックス展開を推進する版権管理事業です。漫画作品の映像化(TVアニメ、実写ドラマ、映画)、商品化、朗読劇化などを積極的に行っており、数多くの作品がアニメやドラマとして成功を収めています。例えば、「きみを愛する気はない」や「貸した魔力は【リボ払い】で強制徴収」のTVアニメ化、「黒崎さんの一途な愛がとまらない」や「おじさんはカワイイものがお好き。」の実写ドラマ・アニメ化など、その実績は豊富です。また、他社の版権作品のコミック化や、海外出版に関するライセンス業務も手掛けており、コンテンツの価値を最大化するビジネスモデルを確立しています。小説投稿サイトやライトノベルレーベルで人気の作品を漫画化する「小説コミカライズ」にも注力し、「【急募】猜疑王の契約王妃」や「異世界召喚されてきた聖女様が」など多数の実績があります。書店に対しては、専用ページを通じて注文書や販促用POPなどの提供を行い、販売促進を支援しています。これらの活動を通じて、同社は読者、クリエイター、そしてコンテンツ業界全体に貢献しています。
株式会社池田書店
総資産 14億円(2025/06)
株式会社池田書店は、趣味や生活に役立つ実用書の出版を主要事業とする出版社です。1949年2月23日の創業以来、幅広いジャンルの書籍を企画・編集・発行し、読者の豊かな生活をサポートしています。同社の出版物は、将棋・囲碁・麻雀、ゲーム、占い・心理テストといった娯楽分野から、スポーツ、釣り・アウトドア、ペット、園芸などの趣味、さらには美容・健康、家庭医学、出産・育児、冠婚葬祭、手紙・文書、料理、生活といった実用的なテーマまで多岐にわたります。また、児童書、保育書、介護・看護、資格・運転免許、学参、ビジネス、外国語・会話といった専門性の高い分野の書籍も手掛けており、幅広い読者層のニーズに応えています。 特に「投資大全シリーズ」では、株価チャート、ファンダメンタルズ、デイトレード、FXなど、さまざまな投資手法を網羅的に解説し、資産形成を目指す個人投資家を支援しています。また、「ハピかわシリーズ」のような児童書は、コミュニケーションやマナー、心の成長をテーマに、子どもだけでなく大人からも高い評価を得ています。手話学習書や料理本、自己啓発書なども人気を集めており、実用性と専門性を兼ね備えたラインナップが強みです。 同社の書籍は、全国の書店を通じて販売されるほか、楽天ブックスネットワーク株式会社をはじめとする主要取次会社(株式会社トーハン、日本出版販売株式会社)との連携により、広範な流通網を確保しています。個人顧客はオンライン書店を通じて手軽に購入でき、法人顧客向けには大口注文に直接対応するなど、多様な販売チャネルを構築しています。さらに、著者によるイベントやワークショップを積極的に開催し、読者との接点を創出することで、書籍の魅力を多角的に発信しています。企画の持ち込みも受け付けており、新たな才能の発掘にも力を入れています。これにより、常に時代のニーズを捉えた質の高い実用書を提供し続けています。
株式会社食品速報
総資産 13億円(2024/03)
株式会社食品速報は、食品業界に特化した信用調査機関として、1977年の改組以来、業界に類を見ない「広告を一切掲載しない情報誌」である「日刊食品速報」の発行を中核事業としています。同社は「書くべきことは書く」をモットーに、企業の信用情報に鋭く切り込み、「ニード・トゥ・ノウ」「ベター・ザン・ナッシング」の精神で迅速な情報発信を続けています。主要サービスには、日刊食品速報の電子版があり、食品業界の最新ニュース、企業情報、債権者動向、業界天気予報、売上ランキング、法的手続開始決定一覧などを提供しています。さらに、全国12,000社以上の食品関連企業情報を網羅した電子版企業年鑑「食品企業データベースSafety」を提供しており、新規開拓、取引先の状況把握、与信管理、倒産情報の早期発見に貢献しています。Safetyは、水産・農産・食肉、加工食品など食品業界に特化した専門性と、5期分の業績データ、株主・子会社情報、業績変動要因分析コメント、アナログ情報、業界内情報、リリース情報、関連ニュースといった多角的な情報を提供する機能性を兼ね備えています。また、未掲載企業に対する個別調査依頼や、検索結果のダウンロード機能、クラウド型サービスによる場所を選ばないアクセス、定額制での利用制限なしといった強みがあります。同社の顧客層は、食品メーカー、食品商社、全国主要市場、漁協、漁連、食品卸・小売店、銀行、信用金庫、外食店など、食品業界に携わる幅広い企業に及びます。これらのサービスを通じて、同社は顧客の与信管理、競合分析、新規取引先開拓、詐欺防止、情報共有といった多岐にわたる課題解決を支援しています。
株式会社マイナビ出版
総資産 13億円(2025/09)
株式会社マイナビ出版は、株式会社マイナビの出版事業部門が分社化して設立された総合出版社です。同社は「知と学び、体験、ビジネスを通じて、あなたの明日をともに描く」を理念に掲げ、出版物および電子出版物の企画、制作、編集、発行、販売を主軸に、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、コンピュータ・IT・クリエイティブ、将棋・囲碁・麻雀、ライフ・学び、世界遺産、文芸の5つの主要ジャンルにおいて、書籍、雑誌、電子書籍、ソフトウェア、オンラインサービスなどを提供しています。 コンピュータ・IT・クリエイティブジャンルでは、Apple製品情報誌「Mac Fan」やウェブデザイン専門誌「Web Designing」といった雑誌の発行に加え、プログラミング、デザイン、イラスト技法書などの実用書を出版しています。また、これらの雑誌と連動したウェブメディア「Mac Fan Portal」や「Web Designing Web」を運営し、ITエンジニア向けの技術書籍読み放題サービス「TechLib」にも参画しています。将棋・囲碁・麻雀ジャンルでは、日本将棋連盟発行の「将棋世界」の販売、初心者から上級者向けの書籍・ムック・ゲームソフトの開発・販売を手がけるほか、「マイナビ女子オープン」の運営や、将棋情報局でのオンラインコンテンツ提供、イベント企画を通じて、将棋文化の普及と発展に貢献しています。 ライフ・学びジャンルでは、スポーツ、趣味、料理、美容、就職・転職関連の実用書籍、「マイナビ新書」「マイナビ文庫」などを幅広く発行し、読者の生活の質向上を支援しています。世界遺産ジャンルでは、NPO法人世界遺産アカデミーと連携し、文部科学省後援「世界遺産検定」の運営・広報、学校やカルチャースクールへの講師派遣、学習コンテンツ制作を通じて、文化教育・普及活動を推進しています。文芸ジャンルでは、ライト文芸レーベル「ファン文庫」を展開し、メディアミックスやフェア・イベントを通じて読書体験の多様化を図っています。これらの事業活動は、紙媒体とデジタル媒体の両輪で展開され、通信販売業務や各種イベント、セミナー、講習会の企画・実施、他社商品の販売代行なども含め、幅広い顧客層に対して「知」と「学び」の機会を提供しています。
株式会社勁草書房
総資産 13億円(2025/02)
株式会社勁草書房は、人文科学、社会科学、自然科学、建築といった広範な学術分野に特化した専門出版社です。同社の主要な事業内容は、哲学・思想・倫理、歴史・地理、教育・心理、社会・女性、政治、法律、経済、福祉・医療など多岐にわたるジャンルの書籍の企画、編集、出版、販売です。紙媒体の書籍に加え、電子書籍やオンデマンド書籍も積極的に展開しており、多様な読者のニーズに応えています。対象顧客は、大学や研究機関の研究者、学生、教育関係者、図書館、そして高度な専門知識や深い考察を求める一般読者です。特に、多くの大学や研究機関との連携による叢書を多数刊行していることから、学術コミュニティとの強固な関係性がうかがえます。同社は、学術的価値の高い専門書を継続的に提供する姿勢と、絶版となった貴重な学術書を復刊させる「書物復権」共同企画への積極的な参加を強みとしています。この企画では、岩波書店や東京大学出版会など、他の主要な学術出版社や紀伊國屋書店といった大手書店と協力し、過去の名著を現代に再提示することで、学術文化の継承と発展に大きく貢献しています。これにより、同社は日本の学術出版業界において、重要な知識の担い手としての確固たる地位を築いています。ビジネスモデルとしては、新刊の企画・出版、重版、電子書籍化、そして「勁草通信」を通じた情報発信や書店向けの販促支援を行い、著者と読者、そして書店を結ぶ役割を担っています。また、書評や受賞、メディア紹介、イベント開催などを通じて、出版物の価値を広く社会に伝えています。オリジナルグッズの展開も行い、多角的なアプローチで事業を展開しています。
株式会社イマジカインフォス
総資産 12億円(2025/03)
株式会社イマジカインフォスは、IMAGICA GROUP傘下で、雑誌、書籍、コミックスの出版を中核に、多角的なエンタテインメントコンテンツ事業を展開しています。同社は、長年にわたり声優専門誌『声優グランプリ』や宝くじ専門誌『ロト・ナンバーズ「超」的中法』といった人気雑誌の発行を手がけ、さらに女性ファッション誌『S Cawaii!』やオール水着グラビアマガジン『STRiKE!』も発行しています。書籍分野では、ライトノベルレーベル「ヒーロー文庫」や「プライムノベルス」を通じて、幅広いジャンルの作品を紙媒体と電子書籍で提供。また、声優やアイドルのフォトブック、写真集、エッセイ、スタイルブック、アートブックなど、タレントコンテンツの企画・制作・出版に強みを持っています。近年では、デジタルコンテンツ領域への注力を強化しており、ライトアニメやWebtoonの制作、動画番組制作、Webメディアの企画・運営も行っています。具体的には、OPENREC.tvでの声優ファンコミュニティチャンネル「声優グランプリ」や、BLボイスコミック配信チャンネル「推す♂ BL Lab.」を運営し、ASMR作品やデジタル写真集の提供も積極的に行っています。イベント制作・運営も重要な事業の一つであり、声優のライブ、トークショー、ファンミーティング、展示会、カラオケイベントなど、多岐にわたるファン参加型イベントを企画・実施し、ファンとのエンゲージメントを深めています。2023年にはImageworksを事業譲受し、動画・アニメーション制作およびWEBTOON制作をさらに発展させ、2024年にはアニメーション生成プラットフォーム事業も譲受するなど、デジタルコンテンツ制作の技術基盤を強化しています。これらの事業を通じて、同社は多様な顧客層に対し、高品質で魅力的なエンタテインメント体験を提供し続けています。
株式会社ニュートンプレス
総資産 12億円(2025/03)
株式会社ニュートンプレスは、1981年の創刊以来、「科学をわかりやすくビジュアルに」という編集方針のもと、科学雑誌「Newton」を発行している出版社です。同社の主要事業は、この月刊誌「Newton」の企画、編集、制作、販売であり、ページ全面に展開される美しいイラストやダイナミックな写真、そして第一線の研究者に取材した正確でわかりやすいレポートが特長として国内外で高い評価を得ています。特に、韓国版や中国版も刊行されるなど、その影響力は国際的です。 同社は「Newton」をコアとして、多岐にわたる出版活動を展開しています。具体的には、「Newton別冊・ムック」や「Newton書籍」として、科学の学校シリーズ、サイエンス超入門、超絵解本、ニュートン先生シリーズ、文系のためのめっちゃやさしいシリーズ、図だけでわかるシリーズ、博士ずかん、科学クイズドリル、マコト★カガク研究団、Newton大図鑑シリーズ、ニュートン超図解新書、ニュートン新書、ニュートン式 超図解 最強に面白い!!シリーズなど、幅広い年齢層や知識レベルに対応した書籍を刊行しています。また、「難問題の系統とその解き方 物理」のような教育系書籍や翻訳書籍の出版も手掛けています。 近年では、デジタルメディアへの展開を積極的に推進しており、蓄積された膨大な科学情報をデータベース化し、ネットワークや多様なデジタルメディアを通じて発信しています。2026年には新規プロジェクト「Nデジプロジェクト」を始動させ、各種SNS(X、Instagram、Youtube)を活用した科学記事や動画の制作・ディレクション、デジタルサイトとのプロモーション連携、販促企画の立案など、デジタルコンテンツ事業を強化しています。さらに、Kindle版Newtonなどの電子版も提供し、読者の利便性を高めています。出版事業以外にも、自社刊行物に掲載されたオリジナルグラフィックのレンタル提供や、科学・技術系パンフレットの企画・デザイン・作成受託サービスも行い、法人顧客のニーズにも応えています。2023年10月からは朝日新聞グループの一員となり、グループの強みを活かしたデジタル展開やイベント共同企画も進め、科学と社会の架け橋となることを目指しています。
株式会社かんぽう
総資産 12億円(2025/09)
株式会社かんぽうは、1921年(大正10年)の創業以来、90年以上にわたり官報・公告・政府刊行物の専門書店として事業を展開しています。同社の主要事業は、官報の提供および官報掲載事項記載書面の交付、官報への公告掲載の取次ぎ業務、政府刊行物および専門書の販売、和紙原料「みつまた」の販売とその二次製品の販売、そして貸会議室の運営です。 官報関連事業では、国の唯一の法令公布機関紙である官報(本紙、号外、政府調達公告版、目録)を、一部交付や月単位の定期送付で提供しています。また、昭和22年以降の官報をインターネットで検索できる会員制の「官報情報検索サービス」も提供し、利便性を高めています。公告掲載事業では、会社法等で義務付けられる決算公告や法定公告の掲載取次ぎを専門的に行い、掲載までのスケジュール案内、料金提示、原稿作成のための「ひな型」提供、過去の掲載事例紹介、閲覧用官報紙面の用意など、顧客の多様なニーズに応じたトータルサポートを提供しています。特に、大阪法務局前には官報公告取次所を設置し、「安心」「便利」「迅速」をモットーに、法人や団体、個人事業主などの顧客が円滑に公告を行えるよう支援しています。 政府刊行物および専門書の販売では、各省庁や政府関係機関が公表する白書、有価証券報告書、統計書、法律書などの政府刊行物に加え、法律や経済など幅広いジャンルの専門書を、実店舗(肥後橋官報ビル2階)およびオンラインストアで販売しています。法人・団体顧客に対しては、多冊数購入や講座・セミナー教材としての利用、資料購入費削減などの要望に対応し、新規取引先を積極的に募集しています。 社会貢献活動の一環として展開する「みつまた事業」では、1990年からネパールでのみつまた栽培支援を継続しており、JICAからの採択も受けています。ネパール原産のみつまたを効率的に栽培し、高品質な白皮加工までの工程を指導することで、現地での自立生産と地域経済の発展に貢献しています。このみつまたを原料とした和紙名刺や和紙グッズ、和紙原料の販売も行い、ネパールの雇用創出と文化振興を支援するビジネスモデルを構築しています。 さらに、肥後橋駅徒歩1分の好立地にある貸会議室の運営も手掛けており、定員36名の小会議室を、会議用テーブル、イス、ホワイトボード、オプションの液晶モニターやパーテーションと共に提供し、ビジネス利用の顧客に利便性の高いスペースを提供しています。同社は創業100年を超える歴史と実績を持ち、官報・政府刊行物に関する深い専門知識と、顧客へのきめ細やかなサポート体制を強みとしています。
By Prefecture
都道府県別の分布
新聞・出版業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
- 東京都69%
- 大阪府4%
- 神奈川県3%
- 京都府3%
- 北海道2%
- 愛知県2%
- 兵庫県1%
- 静岡県1%
- 福岡県1%
- 埼玉県1%
- その他11%
東京都
1,396社
株式会社日本経済新聞社
千代田区代表企業
4,813億円
大阪府
89社
株式会社朝日新聞社
大阪市北区代表企業
3,864億円
神奈川県
58社
株式会社ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス
横浜市西区代表企業
67億円
京都府
57社
株式会社法律文化社
京都市北区代表企業
6.6億円
北海道
48社
株式会社北海道新聞社
札幌市中央区代表企業
愛知県
35社
新日本法規出版株式会社
名古屋市中区代表企業
907億円
兵庫県
30社
株式会社神戸新聞社
神戸市中央区代表企業
310億円
静岡県
30社
株式会社船井本社
熱海市代表企業
86億円
福岡県
26社
株式会社西日本新聞社
福岡市中央区代表企業
593億円
埼玉県
26社
株式会社スポーツニュース社
川口市代表企業
Within メディア・エンターテインメント
メディア・エンターテインメント内での位置づけ
メディア・エンターテインメント全体 (13,683社) に占める 新聞・出版 の割合と、同大分類の他業界
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