東京都港区に所在する、1943年設立・社会保険被保険者数749名のメディア・エンターテインメント（新聞・出版）企業。
- 所在地
- 〒107-0062 東京都 港区 南青山２丁目１１番１７号
- 法人番号
- 7010401017486
- 所在ビル
- 第一法規ビル(4 社)
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東京都港区に所在する、1943年設立・社会保険被保険者数749名のメディア・エンターテインメント（新聞・出版）企業。
法人向け（金融・保険・専門サービス・医療・ヘルスケア・教育・研修）行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
第一法規株式会社は、明治36年の創業以来、一貫して法関連情報の提供を事業の中核としています。同社は、加除式法令集のパイオニアとして『現行長野県法規』に始まり、『現行大日本法令』、『新制自治総覧』、『現行法規総覧』といった総合法令集、そして国内唯一の体系的判例集である『判例体系』など、信頼性の高い法規書を出版してきました。長年にわたり培われた編集ノウハウと専門知識を基盤に、法曹界、企業、自治体、教育機関など幅広い顧客層に対し、正確かつ網羅的な情報を提供しています。 デジタル化の進展に伴い、同社は事業領域を拡大。CD-ROM版の法令集や判例集をいち早く提供し、その後は『第一法規法情報総合データベース D1-Law.com』を始めとする多様なWEBサービスを展開しています。これらのサービスには、法律実務家向けの「金額算定解説データベース」「民事訴訟書式解説データベース」、自治体職員向けの「議員NAVI」「例規整備NAVI」「WEB法制相談」、企業向けの「D1-Law.com corporate edition 企業関係法令・通達データベース」「コンプライアンスあるあるデータベース」、環境分野の「エコブレイン」、人事労務の「Case&Advice 労働・社会保険Navi」、介護・福祉の「介護netシリーズ」、税務・会計の「税務・会計データベース」など、専門分野に特化したデータベースやシステムが含まれます。 同社の強みは、紙媒体から電子媒体、システムソリューションまで、お客様のニーズに合わせたあらゆる媒体で法関連情報を提供できる総合力にあります。また、「法制支援・例規管理システム assist&search」のような業務支援システム開発や、専門家向けセミナーの開催、電子書籍やDVD、USBメモリといった多様な形式でのコンテンツ提供、さらにはオンラインストアを通じた販売も手掛けています。これにより、法務、総務、人事、経理、環境、自治体行政、介護福祉、教育といった多岐にわたる分野の専門家や実務家が、必要な情報を迅速かつ的確に入手できる環境を構築し、社会の法治主義を支える重要な役割を担っています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
第一法規株式会社の直近の動向として、2025年5月以降は税務・労務・自治体・弁護士向けの新刊書籍やセミナー告知が継続的に公表されています。2025年7月には研修教材『新訂版 これだけはNG！コンプライアンスチェックノート』、新装の「Standardシリーズ」を発表し、8月25日には信頼性の高い情報と生成AIを組み合わせたリサーチサービス「D-Books research PLUS」の提供を開始、翌26日に「Ｄ－Ｂｏｏｋｓ ｒｅｓｅａｒｃｈ ＰＬＵＳ」「Ｄ－Ｂｏｏｋｓ」の2件の商標を出願しています。9月2日には企業の法務・労務向け生成AIリサーチサービスのβ版提供を開始、10月1日には自治体法務サービス『コンシェルジュ デスク 選挙管理実務Web』をリリースし、11月5日には法令情報データベース「D1‐Law.com 現行法規Free」の無料会員登録機能をリリースしました。2026年に入っても、2月5日に「くるみん認定」を取得、3月4日には法律系出版社として初の謎解きゲーム開催を発表、3月20日には「D1-Law.com 判例体系」の判例収録数が36万件を突破、4月7日には「D1‐Law.com 現行法規Free」のWordアドイン「スグラク」連携を開始しています。5月12日には「自治体・公共Week2026」への出展も告知されています。
公表されている決算では、純利益は2021年3月期 235百万円 → 2022年3月期 370百万円 → 2023年3月期 401百万円 → 2024年3月期 519百万円 → 2025年3月期 675百万円と直近5期で増加基調にあります。純資産は2016年3月期の49,331百万円から2025年3月期には51,617百万円、総資産も54,132百万円から56,471百万円へと推移しています。社会保険被保険者数は2025年2月の757名から2026年5月の756名まで、期間内では2025年5月の763名がピーク、2026年4月の744名が下限となっており、最大最小差は約2.5%で概ね横ばいで推移しています。
直近では商標出願や新サービスのリリースが「D-Books」「D1-Law.com」など生成AI×法情報データベースの周辺に集中しており、紙媒体由来の法情報事業をデジタル・AI領域へ拡張を進めています。同時に、自治体向け選挙管理実務Webや「自治体・公共Week2026」出展など、自治体領域への展開も進めています。
この要約は 2026年5月22日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 52 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
介護職員向けのカスタマーハラスメント対策研修教材。
自治体職員向けのカスタマーハラスメント対策研修教材。
純利益
6.1億円
総資産
562億円
社会保険被保険者数
749人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-0.4% · 2026年9月
前年同月 752人（2025年9月）→ 749人（-3人）
ROE単体
1.17% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
1.09% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
92.6% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、第一法規株式会社の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る解放した会社と並べて比較できます
同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
純利益
6.1億円
総資産
562億円
所在地を問わず同業種で選定
株式会社東洋経済新報社上場
株式会社新潮社
株式会社神戸新聞社上場
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ上場
株式会社主婦の友社
株式会社日本経済新聞社上場
株式会社イマジカインフォス
株式会社大洋図書
第一法規株式会社は商標30件・特許3件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許はその他消費財などの分野が中心です。
商標
30件
審査中・消滅含む 59件
特許
3件
審査中・消滅含む 8件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
3件
審査中
3件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
2件
Ｄ－Ｂｏｏｋｓ ｒｅｓｅａｒｃｈ ＰＬＵＳ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2026
Ｚｅｉ ＡＩ ｒｅｓｅａｒｃｈ ｇｅａｒ
IT・研究開発・デザイン · 登録2025
Ｚｅｉ ＡＩ
IT・研究開発・デザイン · 登録2025
法ｔｒａｉｎｉｎｇ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2024
法トレ
文書行数カウンター登録2017・請求項4項
従来から，裁判文書における文章の位置の特定は，人間が数えることによって行われていたが，ある程度時間がかかるばかりか，ミスが発生してしまうという問題があった。
法令例規条文の用字用語審査装置、用字用語審査システム及び用字用語の審査方法登録2012・請求項14項
法令又は例規について作成された条文の用字用語審査において、他の法令や例規を引用することによって生じる課題に対応することが可能な用字用語審査装置等
データ基準日: 2026年10月1日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2024
Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ ｆｏｒ Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2024
