東京都港区に所在する、2010年設立・社会保険被保険者数108名のメディア・エンターテインメント(新聞・出版)企業。
- 所在地
- 〒106-0044 東京都 港区 東麻布1丁目9番15号
- 法人番号
- 1011001067737
- 所在ビル
- 東麻布一丁目ビル(3 社)
東京都港区に所在する、2010年設立・社会保険被保険者数108名のメディア・エンターテインメント(新聞・出版)企業。
法人向け個人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
リンクタイズ株式会社は、グローバルな視点とローカルな洞察を融合させ、未来を切り拓く人々や企業を支援するメディアカンパニーです。同社は主に「Forbes JAPAN運営事業」「OCEANS運営事業」「デジタルソリューション事業」を展開しています。Forbes JAPAN運営事業では、世界的なビジネス誌「Forbes」の日本版を発行し、著名な経営者、起業家、投資家などのサクセスストーリーに焦点を当てた記事を100年以上にわたるForbesの歴史とグローバルネットワークを活かして提供しています。同社は「ポジティブ・ジャーナリズム」を掲げ、本質を見抜き、隠された真価を発見することで、読者が前に向かう確信を持てる情報発信を目指し、「世界から日本に、日本を世界へ」をテーマにグローバルな視点を持つ読者コミュニティの開拓・構築を通じて世界への架け橋となっています。また、挑戦する個人や企業を支援するプロジェクトとして、能動的に出会いを求める経営者を繋ぐ「場」と「機会」の提供、地域に根差す革新的な企業「スモール・ジャイアンツ」の発掘、世界を変える30歳未満の日本人を選出する「30 UNDER 30」アワード、創業3年目以内のスタートアップ起業家・経営陣を応援する「Forbes JAPAN RISING STAR」コミュニティプロジェクトなどを展開し、イノベーションを促進しています。OCEANS運営事業では、国内最大規模の男性向けライフスタイルメディア「OCEANS」を発行し、30〜40代の男性を主要ターゲットに、メンズファッションに加え、親子や家族をテーマにした精神的な豊かさや内面的な美しさ、社会や地球環境まで含めた多様な価値観やライフスタイルを提案しています。創刊15年を超え、デジタル版を含め毎月約12万人の読者に支持されており、OCEANSが培った編集力や生活者のインサイトを探る力をクライアントの課題解決に活用する「OCEANS Craft」というシンクタンク機能も提供しています。デジタルソリューション事業では、出版事業やデジタルメディア事業を起点として、セミナー・イベント、コミュニティビジネス、ブランドビジネス、通信販売など多岐にわたる事業を展開し、これらの活動を通じて得た知見とネットワークを資源として、新たな価値創造と社会貢献を目指しています。同社は、これらのメディア運営とソリューション提供を通じて、読者やクライアント、そして社会全体にポジティブな影響を与えることを強みとしています。
2026年5月10日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
リンクタイズ株式会社の直近の動向として、2026年4月に株式会社スコアネットのグループ参画および取締役体制変更を発表し、同月にはSHAHANI ASSOCIATES株式会社のグループ参画および取締役体制変更も発表しました。グループ拡大と並行して、中核メディア「Forbes JAPAN」関連の取り組みが活発です。4月には2社以上の事業共創を競う「Forbes JAPAN Xtrepreneur AWARD 2026」のエントリーを開始し、5月には日本発「世界を変える30歳未満」を選出する「Forbes JAPAN 30 UNDER 30 2026」の一般エントリーを開始しました。6月にはForbes 2026年版「30 UNDER 30 ASIA」受賞者を発表し、フォーブス「日本長者番付」2026年版では孫正義氏が首位に返り咲いたことを報じています。また、6月にはナレッジワークとの共催アワード「NEW SALES OF THE YEAR 2026」を開催し、グランプリ企業にイトーキが決定。さらに、高付加価値な体験を創出する事業者を表彰する「Destinations of the Year 2026」を新設し、7月に受賞事業者を発表、8月6日に表彰式を開催予定です。
7月には、会社分割によりリンクタイズデジタル株式会社を承継会社とする組織再編を実施しました。同時期に、Forbes JAPANの新デジタル会員制サービスを7月22日に開始しています。メディア運営では、4月に「AI時代のリーダーシップ」特集、5月にビリオネアランキング特集、6月に「10代とともに『未来をひらく』」「NEW SALES OF THE YEAR 2026」「『インパクトフィランソロピー』時代」の3特集、7月に「次の成長株を追え」「新時代のCFO」「今、10代と共有したい古典」の3特集を発行しました。OCEANSでは、4月に浅野忠信さん、5月に五十嵐カノアさん、6月に堀米雄斗さんが表紙を飾る特集号を発行しています。
決算によると、純利益は2019年11月期の55,925千円から2020年12月期には-55,671千円に落ち込みましたが、2021年12月期には136,688千円に回復し、2024年8月期は200,176千円、2025年8月期は112,735千円と推移しています。総資産は2025年8月期に1,075,487千円、純資産は514,804千円となっています。社会保険被保険者数は2025年5月の69名から2026年7月の109名へと40名(約58%)増加しており、グループ拡大に伴う人員増がうかがえます。
これらの動きから、同社はForbes JAPANを中心としたアワード事業やデジタル会員制サービスなど新たな収益基盤の構築を進めるとともに、スコアネットやSHAHANI ASSOCIATESのグループ化、会社分割によるリンクタイズデジタル株式会社の承継など、事業ポートフォリオの再編と拡大を同時に進めている時期にあたります。
この要約は 2026-08-03 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 53 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
1.1億円
総資産
11億円
社会保険被保険者数
111人 · 2026年9月
31期分(2024/03〜2026/09)
ROE単体
21.9% · 2025年8月
6期分(2018/11〜2025/08)
ROA単体
10.48% · 2025年8月
6期分(2018/11〜2025/08)
自己資本比率単体
47.87% · 2025年8月
6期分(2018/11〜2025/08)
このデータをAIで活用
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株式会社東洋経済新報社上場
株式会社新潮社
株式会社神戸新聞社上場
株式会社KADOKAWA上場
株式会社主婦の友社
株式会社日本経済新聞社上場
株式会社イマジカインフォス
株式会社大洋図書
リンクタイズ株式会社は商標5件を保有しています。商標は教育・娯楽・スポーツ・文化(第41類)の分野が中心です。
商標
5件
審査中・消滅含む 6件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
クロストレプレナー
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2024
Xtrepreneur
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2024
FTP
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2022
FUTURE TALENT PORT
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2022
30UNDER30
データ基準日: 2026年9月3日確認分
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2019
純利益
1.1億円
総資産
11億円