代表取締役社長
宮坂豪
確認日: 2025年9月27日
FRAIM株式会社は「文書作成を、再発明する。」というビジョンのもと、文書業務支援に関するAIサービスの研究・開発・提供を主たる事業としています。同社の主要サービスは、AIを搭載したクラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE（ローグ）」です。LAWGUEは、過去文書をアップロードすることで自社ノウハウをデータベース化し、AIによる検索機能、体裁の自動補正、表記揺れ検出などの編集アシスト、クラウド上での共同編集機能を提供し、文書作成における非効率な作業をワンストップで解消します。契約書、規程類、仕様書など多様な文書に対応し、企業、法律事務所、官公庁・自治体など幅広い顧客層の文書業務効率化を実現しています。同社はLAWGUEのコア技術として培ってきた自然言語処理を中心としたAIアルゴリズム、リコメンド・検索アルゴリズム、編集時間を大幅に削減する独自エディタなどの特許技術を、技術ソリューションとしてライセンス提供も行っています。具体的なソリューションとして、「FRAIM Rich Editor」（高速オンラインエディタ、インデント・ナンバリング自動補正、表記揺れ検出、Word相互変換対応）、「FRAIM Paragraph Suggest」（文章のAI検索・サジェストエンジン、類似パラグラフ・表現・不足パラグラフの自動サジェスト、自動学習機能）、「FRAIM Data Extraction」（ドキュメントからの情報自動抽出、特に契約書からの複雑な情報抽出に強み）、「FRAIM Scan Parser」（スキャン画像データ解析、高精度テキスト認識、段組判定、印影除去、docx/JSON変換）を提供し、顧客の既存システムバージョンアップや新規プロダクトのコア機能開発を支援しています。特に官公庁向けには、第一法規株式会社との共同開発製品である行政文書DXツール「D1-LAWGUE」を提供しており、新宿区の民間提案制度実証実験に採用されるなど、地方自治体の文書業務の効率化に貢献しています。同社の強みは、特許技術に裏打ちされた高度なAIとエディタ技術であり、これにより文書作成・管理における属人化の解消、人為的ミスの削減、作業時間の大幅な短縮を実現します。ビジネスモデルは、SaaSとしての「LAWGUE」提供と、独自技術のライセンス提供の二軸で展開しており、株式会社大創産業、GMOリサーチ&AI株式会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー、徳島県、尼崎市、特許庁など、多岐にわたる企業や官公庁での採用実績があります。
ＦＲＡＩＭ株式会社は直近、文書業務特化AIエージェント新製品の投入と多業種でのLAWGUE導入拡大、無料Wordアドイン「スグラク」の市場投入を進めています。
ＦＲＡＩＭ株式会社は2025年5月、次世代AIクラウドエディタ「LAWGUE」でWordとの互換性を高める塗りつぶし機能を実装し、6月に株式会社きらぼし銀行および株式会社ジェネックでの導入が公表されました。7月には弁護士法人Next、株式会社シー・キューブド・アイ・システムズ、株式会社Rhelixaへの導入と特許「情報処理装置」の出願、8月には「第20回言語処理若手シンポジウム（YANS2025）」へのゴールドスポンサー協賛、法務×AI技術の国際コンペ「COLIEE 2025」での3位入賞および「ICAIL 2025」での査読付き論文採択、定義語チェック機能のリリースが続いています。9月には比較編集機能のリリースと小幡建設工業株式会社・株式会社クレオの導入、10月にはナレッジAIレビュー機能の拡充、11月には文書業務特化型AIエージェント『FRAIM AI Agent』のリリース、商標「ＳｕｇｕＲａｋｕ」「スグラク」の出願、株式会社ビジネスブレイン太田昭和とインヴェンティット株式会社の導入が行われました。12月には扶桑化学工業株式会社、デジタル証券株式会社、株式会社ディー・エル・イー、株式会社アクティネットワーク社、GMOリサーチ&AI株式会社の導入と特許2件の出願、2026年1月に株式会社大創産業（DAISO）の導入、3月にはElastic社事例への掲載に加え「FRAIM Agentic Platform」のローンチ、LAWGUEのステータス検索・更新通知・差分表示切替・英文表記揺れチェックの各機能リリースが公表されています。4月には基本機能無料のWordアドイン「スグラク」の提供を開始し、5月には株式会社ヤマタネおよびシーシーアイホールディングス株式会社の導入、スグラクへの「社内規程改訂機能セット」「アウトライン表示機能」追加が続いています。
決算によると純利益は2019年期 -32,546千円 → 2020年期 -69,009千円 → 2021年期 -113,369千円 → 2022年期 -163,639千円と赤字が拡大したのち、2023年期に122,743千円へ黒字転換し、2024年期 22,202千円、2025年期 25,140千円と黒字を維持しています。総資産は2019年期 23,619千円から2025年期 988,921千円へと拡大しています。社会保険被保険者数は2025年6月の65名から2026年5月の59名へと緩やかに減少しています。
直近では金融、物流、法律事務所、建設、化学、出版、小売など多業種にわたるLAWGUE導入が連続しており、加えて『FRAIM AI Agent』と『FRAIM Agentic Platform』のローンチ、無料Wordアドイン「スグラク」の市場投入が同時期に重なっていることから、SaaSとしてのLAWGUE提供を軸としつつ、AIエージェントおよびオープンプラットフォーム領域へ製品ラインを拡張している局面と見られます。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 41 件。
純利益
2,514万円
総資産
9.9億円
ROE_単体
11.52% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_単体
2.54% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
22.08% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
59人 · 2026年5月
25期分（2024/05〜2026/05）
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