東京都渋谷区に所在する、2006年設立・従業員（被保険者）58名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
- 所在地
- 〒150-0002 東京都 渋谷区 渋谷１丁目２番５号
- 法人番号
- 2011001051376
- 所在ビル
- MFPR渋谷ビル(26 社)
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東京都渋谷区に所在する、2006年設立・従業員（被保険者）58名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
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法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社エビリーは、「人の創造力をアップデートする」をミッションに掲げ、インターネットを活用した動画事業を多角的に展開しています。同社の事業はSaaS事業とSolution事業の二軸で構成されており、お客様の動画活用ニーズにワンストップで応えるソリューションを提供しています。SaaS事業では、国内最大級のクラウド型動画配信システム『millvi』を提供し、累計700社以上の企業が社内情報共有、マニュアル、研修、外部セミナー配信などに利用しています。また、国内最大級のYouTubeデータ分析ツール『kamui tracker』は、累計ユーザー数50,000人以上を誇り、動画市場データの可視化・分析を通じて企業やクリエイターのYouTubeマーケティング戦略構築やチャンネル運営をトータルサポート。さらに、動画制作プロジェクト管理ツール『kamui studio』では、ChatGPT API連携による企画立案支援やプロジェクト進行・コミュニケーションの一元管理を実現し、映像制作業界のDXを推進しています。Solution事業では、インフルエンサーマーケティング、YouTubeチャンネル運用、動画SNSアカウント運用、各種動画制作、ライブ配信、広告運用などを手掛け、年間2,000本以上の動画制作実績を持ちます。特にYouTubeチャンネル運用では、自社開発ツール『kamui tracker』のデータを活用したデータドリブンなアプローチで、企画から分析まで一貫した支援を提供し、企業の採用広報や社内広報を強化する「millvi動画広報ソリューション」も展開しています。同社はデータとAIを積極的に活用し、革新的な動画制作・運用手法を確立することで、顧客の成果創出に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社エビリーは2025年7月、参議院選挙に関するYouTube動向分析レポートを公開しました。同年8月には商標「ｋａｍｕｉ ｃｏｎｎｅｃｔ」「ｋａｍｕｉ ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を出願し、10月には自民党総裁選に関するYouTubeデータ分析を発表しています。11月には西田二郎氏がInter BEE 2025のセッションに登壇したほか、「2025年 YouTube流行語大賞」を発表し大賞を「AI〇〇」としました。12月には「kamui tracker」に視聴者属性からチャンネルを探せる機能を実装しています。2026年に入ってからは、2月に衆院選のYouTube視聴数分析や動画タイプ絞り込み機能の追加、3月にWBCの視聴動向分析やRENOSY公式チャンネルでの特別番組開始、4月に45歳以上層向け施策の調査レポート、6月にはテレビの企画力とデータ分析力を組み合わせた取り組みやサッカーワールドカップの視聴動向分析を発表するなど、話題に応じた調査レポート公開とプロダクト機能追加を継続しています。
決算は2022年3月期の情報のみ確認でき、純利益-407百万円、総資産813百万円、純資産300百万円でした。社会保険被保険者数は2025年4月の60名から2026年7月には58名と緩やかな減少で推移しています。
選挙・スポーツ等の話題に合わせたYouTubeデータ分析レポートの発表と、「kamui tracker」の機能拡充を軸にした事業活動が中心となっています。
この要約は 2026-07-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 14 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-4.1億円
総資産
8.1億円
従業員数（被保険者）
58人 · 2026年7月
28期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
-135.7% · 2022年3月
1期分（2022/03〜2022/03）
ROA単体
-50.04% · 2022年3月
1期分（2022/03〜2022/03）
自己資本比率単体
36.87% · 2022年3月
1期分（2022/03〜2022/03）
このデータをAIで活用
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株式会社エビリーは商標9件・特許1件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）、特許はオーディオビジュアル技術などの分野が中心です。
商標
9件
登録 9
特許
1件
登録 0
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
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