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mui Lab株式会社は、「人と自然とテクノロジーの穏やかな調和によって心ゆたかなくらしと社会を創造する」ことを目指し、Calm Technology™ & Designの設計思想に基づいたデジタルテクノロジーの社会実装を推進する企業です。同社は、穏やかなユーザーインターフェース「Calm UI」を含む独自の「muiプラットフォーム」を基盤に、Customer Experience（CX）事業とLaboratory事業を展開しています。 CX事業では、スマートホームソリューション、HEMSコントローラー、エネルギーマネジメントサービス、モバイル会員カードサービスなどを提供し、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と体験価値向上を支援しています。主要プロダクトとして、天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」があり、これはMatterやECHONET Liteといった国際・国内規格に対応し、照明や家電の操作、家族間のメッセージ送受信、情報表示が可能です。また、新電力事業者向けの節電・DR（デマンド・レスポンス）システム「mui DRシステム」や、不動産賃貸事業向けのスマートホーム・賃貸管理サービス「mui Smart Living」を提供し、モバイルアプリ「mui Kurashiアプリ」や「muiセンサー」と連携させることで、入居者と事業者の双方にウェルビーイングな暮らしと効率的な管理を実現します。さらに、クラウドPOSレジ「スマレジ」と連携し、モバイル会員カードを簡単に発行できる「SHOPCARD」も提供し、店舗事業者の顧客管理とエンゲージメント強化を支援しています。 Laboratory事業では、カーム・テクノロジーを生み出す研究開発に注力し、自然素材のタッチパネルディスプレイに関する特許技術を強みとしています。この事業から生まれたプロダクトには、ワコムとの共同開発による、家族の成長記録をデジタルで残す「柱の記憶」や、オフィス共創空間向けの装置「キャビン」があります。また、ジブンハウスと共同開発した、IoTデバイス「柱の記憶」を備えたスマートホーム住宅「muihaus.」も提供しています。同社は、三菱地所、SwitchBot、DSR Corporation、Amazon Alexa Smart Propertiesなどとの提携を通じて、スマートホーム市場におけるソリューションを拡充し、グローバルに事業を展開しています。これらの事業を通じて、生産性や効率化だけでなく、本質的で持続的な「豊かさ」を追求し、小さなお子さまからお年寄りまで、すべての人々が穏やかな幸福を持続的に感じられる「スマートリビング」の実現を目指しています。

キャディ株式会社は、「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、製造業のバリューチェーンが抱える構造的な課題に対し、AIとデータ活用を核とした新たな仕組みを提供する企業です。同社は、製造業AIデータプラットフォーム「CADDi」を中核に、主に二つのSaaSアプリケーションを展開しています。一つは「CADDi Drawer（キャディドロワー）」で、点在するエンジニアリングチェーンデータとサプライチェーンデータを統合し、高速キーワード検索や独自のアルゴリズムによる2次元図面の類似形状検索を可能にします。これにより、時間・場所・部門を超えたデータ活用を実現し、標準化、属人化の解消、データドリブンな意思決定を支援します。手書きや諸元を含むあらゆる文字情報、図面の形状をAIが自動解析し、関連データを自動で紐づけることで、過去の知見を企業の資産へと変換します。もう一つは「CADDi Quote（キャディクオート）」で、見積を起点とした調達活動の高度標準化を支援する調達業務特化型アプリケーションです。AI解析とデータ活用により、見積もり先候補の自動選定やアナログな見積業務のデジタル化、効率化、脱属人化を実現し、見積データを自動蓄積することでサプライチェーン強化と原価低減に貢献します。さらに、地政学リスクや社会情勢の変化に対応するため、「サプライチェーン分析診断サービス」も提供し、メーカーの調達データや組織体制、DX状況を分析し、最適なサプライチェーン戦略を提案します。これらのサービスは、自動車、産業機械、精密機械、金属加工など多岐にわたる業界の大手企業から中小企業まで幅広く導入されており、業務効率化、コスト削減、技術継承、DX推進において顕著な実績を上げています。同社は日本、ベトナム、タイ、アメリカに拠点を持ち、グローバルなサプライチェーン変革を推進しています。

glafit株式会社は、「移動を、タノシメ！」をブランドメッセージに掲げ、電動パーソナルモビリティの開発、製造、販売を一貫して手掛ける和歌山発のハードモビリティベンチャーです。同社は、公道走行可能な電動バイク、電動キックボード、電動サイクルを主力製品として展開しており、特に「NFR-01 Pro/Lite」は16歳以上であれば免許不要で運転できる特定小型原動機付自転車に適合し、ヘルメット着用が努力義務とされています。また、第1種原動機付自転車に分類される「GFR-02」は、国内初となる原付と自転車の車両区分を切り替えられる「モビリティ・カテゴリ・チェンジャー（モビチェン）」機構を搭載し、多様な移動ニーズに応えます。さらに、立ち乗り型スポーツスクーター「LOM」も提供しています。 同社のビジネスモデルは、個人消費者へのオンラインおよび全国500店舗以上のディーラーを通じた製品販売に加え、法人・自治体向けのソリューション提供も含まれます。特に観光業界やDMO、自治体向けには、特定小型原動機付自転車「NFR-01Pro+」と専用アプリを組み合わせたマイクロシェアリングサービスパッケージ「WANDERIDE」を提供し、観光DXを推進しています。このサービスは、初期費用0円の月額リースプラン、アプリによる年齢確認や交通ルールテスト、多言語対応、GPS機能による行動データ解析、オリジナルデザインラッピング車両など、導入のしやすさと地域回遊性向上に貢献する機能を備えています。企業向けには、業務効率改善やカーボンニュートラルへの取り組みとして、電動モビリティの導入を提案し、線路点検や運転代行、営業活動など多様なシーンで活用されています。 同社の強みは、デザインから法整備までを考慮した製品開発力と、和歌山での自社開発・組み立てによる品質管理、そして全国に広がる充実したアフターサポート体制です。ヤマハ発動機やOpenStreetとの資本業務提携・業務提携を通じて、製品開発やシェアモビリティサービスの展開を加速させています。また、「2017年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日経ＭＪ賞」や「グッドデザイン賞」の受賞、日経トレンディ「2025年ヒット予測」へのランクインなど、その革新性と市場での評価は高く、一般社団法人日本電動モビリティ推進協会の立ち上げに貢献するなど、社会受容性のあるモビリティの普及にも尽力しています。さらに、GFR専用バッテリーのリサイクル活動を通じて、SDGs目標達成にも貢献しています。

メドピア株式会社は、「Supporting Doctors, Helping Patients.（医師を支援すること、そして患者を救うこと）」をミッションに掲げ、医師の「集合知」と最先端の「テック」を武器に、日本の医療課題解決に挑むヘルステック企業です。同社は主に「医師プラットフォーム事業」と「医療機関支援プラットフォーム事業」の二つの領域で事業を展開しています。医師プラットフォーム事業では、日本の医師の半数以上が登録する医師集合知プラットフォーム「MedPeer」を運営し、薬剤評価掲示板、臨床Q&A、Web講演会などを通じて医師の臨床判断と研鑽を支援しています。特にがん領域に特化した専門臨床研鑽プラットフォーム「ClinPeer」では、論文キュレーションや症例検討を提供し、一部機能は薬剤師や看護師などの医療専門職にも提供を開始しています。また、医師の転職・アルバイト情報サイト「MedPeer Career」や、薬剤師向けの医薬品添付文書アプリ「ヤクチエ添付文書」も提供し、医療従事者のキャリア形成と業務効率化をサポートしています。製薬・医療関連企業に対しては、医師の深いインサイトを基盤としたマーケティング支援サービスを提供し、RWDサービス、医師リサーチ、e-Detail、Web講演会などを通じて、新薬の上市準備から成熟期まで多角的なソリューションを展開しています。医療機関支援プラットフォーム事業では、病院向け予約システム「やくばと病院予約」、クリニック向け予約システム「やくばと for Clinic」、薬局向けのかかりつけ薬局化支援サービス「kakari」を提供し、医療機関のDX推進と運営効率化、患者満足度向上を支援しています。同社のビジネスモデルは、ユーザー（医師・患者）に無料で価値を提供するPlatform Productと、製薬企業や医療機関といったクライアントに価値を提供するClient Productの二段階構成であり、このプラットフォーム型ビジネスモデルが強みとなっています。特にオンコロジー（がん領域）・スペシャリティシフトへの対応や、生成AI技術の活用による「安全性」と「知の生成」を重視したサービス開発に注力し、医療の未来を再発明することを目指しています。

株式会社プラゴは、「続けたくなる未来を創る」をパーパスに掲げ、EV充電インフラのプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、EV充電器及びIoTサービスの企画・開発・販売、販売製品の保守・メンテナンス、EV普及に関連する情報発信、コンソーシアムの事業戦略策定・統括およびそれに付帯する業務を主な事業内容としています。具体的には、EVユーザーの充電体験向上と、企業や自治体のEV充電ビジネス支援の二つのアプローチで事業を展開しています。 EV充電サービスにおいては、目的地特化型のEV充電ステーションの設置・運用と、EVユーザー向けアプリ「Myプラゴ」の提供を行っています。充電ステーションは、商業施設、宿泊施設、ゴルフ場、レジャー施設、地方自治体、都市型商業施設など、様々な場所に展開されており、滞在時間に応じて選べる普通充電器（PLUGO WALL, PLUGO BAR, PLUGO BOX）や急速充電器（PLUGO RAPID）をフルラインナップで取り揃えています。特に、充電に用いる電力を実質再生可能エネルギーとする独自の仕組み「グリーン充電®」を全ステーションで提供し、CO2排出量オフセットを実現している点が強みです。また、日本初のEV充電予約サービスを提供し、電欠や待ち時間への不安を軽減しています。 「Myプラゴ」アプリは、充電ステーションの検索、満空情報のリアルタイム確認、空車通知、最大60分間の充電器取り置き予約（一部施設では3ヶ月前から1日単位の事前予約も可能）、クレジットカードや決済アプリによるオンライン決済、そして定額プラン「プラゴ定額」など、EV充電に関するあらゆる行動を快適につなぐ機能を提供しています。さらに、Navagis Inc.と共同開発した「充電ルートナビ」サービスを「Myプラゴ」で提供開始し、EVの車種やバッテリー残量、道路勾配などを考慮した最適な充電ルート検索を可能にしています。 法人向けのクラウドソリューションとしては、「PLUGO OPEN CHARGE LAB」を提供しています。これは、プラゴが培ってきたEV充電サービスに関する技術やノウハウをパートナー企業に提供し、EV充電ビジネスの加速を支援する共創型ソリューションです。ホワイトレーベルアプリの提供、既設充電器への認証・課金機能付与、充電器制御サーバー（OCPP対応）、リアルタイム満空情報を含む動的な充電ステーション情報のAPI提供など、多岐にわたるサービスを展開。これにより、パートナー企業は開発工数を抑えつつ、ブランドや個性を生かした新しいEV充電ビジネスを構築できます。OCPP1.6に加えてOCPP2.0やNACS規格への対応も進めています。 同社は、Hondaとの公共充電ネットワーク拡大に向けた業務提携やプラグアンドチャージシステムの共同開発、マリオット・インターナショナルとのパートナーシップ、BMW Destination Chargingへの充電サービス提供、ポルシェジャパンおよびフォルクスワーゲングループジャパンの「Premium Charging Allianceアプリ」のリニューアル開発など、大手企業との連携実績も豊富です。これらの取り組みを通じて、プラゴは「デジタルカーライフ」の社会実装をリードし、誰もが前向きに関われるEV社会の実現と、EV充電の持続的なエコシステムの形成に貢献しています。

ミツフジ株式会社は、京都の西陣織工場として1956年に創業して以来、伝統的な繊維技術と最先端のテクノロジーを融合させ、生体情報マネジメントを行うグローバル・ソリューションカンパニーへと進化を遂げています。同社の主要事業は、銀めっき導電性繊維「AGposs®」およびその新ラインナップ「AGfit™」の開発・製造・販売、そしてこれらを基盤としたウェアラブルIoTソリューション「hamon®」の開発・製造・販売、さらに医療機器の製造・販売です。AGposs®は、優れた導電性、抗菌・防臭性、洗濯耐久性、伸縮性を持ち、国際宇宙ステーションの宇宙飛行士の下着素材にも採用された実績があります。hamon®は、着衣型生体センサー、トランスミッタ、アプリ＆クラウド、アルゴリズムをすべて自社開発し、心拍、RRI、加速度、ジャイロ情報などの正確な生体情報を取得・解析することで、着用者の見守りや体調・感情の可視化・予知を実現します。このソリューションは、作業現場での事故防止（熱中症、ストレス、眠気検知）、保育園での園児の体調管理（発熱、うつぶせ寝検知）、職場の生産性向上、スポーツ・コンディショニング、医療・介護・福祉といった多岐にわたる分野で活用されています。特に、園児見守りソリューション「cocolin」（株式会社キムラタンと協業）や、働く女性の健康管理をサポートするブラジャー型IoT「iBRA」（ワコールと協業）など、具体的な課題解決に向けたサービスを展開。また、スマートウォッチ「MITSUFUjI 03」や胸ベルト型心拍センサー「MITSUFUjI 01」も提供し、自治体向けのスマートライフサービスや大学病院での研究用途にも貢献しています。同社のビジネスモデルは、hamonクラウドサービスを一体として提供するB2Bサブスクリプションモデルを主軸とし、顧客やパートナー企業との「共創プラットフォーム」を通じて、社会・顧客の課題解決に貢献することを目指しています。主要取引先には、前田建設工業株式会社、Peach Aviation株式会社、株式会社キムラタンなどが名を連ね、国内外でその技術とサービスが評価されています。

Acall株式会社は、「Life in Work and Work in Life for Happiness」というビジョンのもと、ワークプレイスの課題解決と新しい働き方の実現を支援する「Acall」の開発および提供を主要事業としています。同社のサービス「Acall」は、会議体験と働く場の在り方を変革することを目指し、企業における業務効率化、コミュニケーション活性化、そして働く場所の最適化を実現するソフトウェアです。具体的には、会議前の空間を無駄なく簡単に確保する機能、会議中の議論をスムーズにするファシリテーション機能、会議後の利用データを可視化・分析し組織の意思決定や働き方を継続的に進化させる機能を提供します。さらに、自動受付、座席予約、会議室予約、リモートチェックインといった多岐にわたる機能を内包し、「誰がどこで働いているか」を見える化することで、ハイブリッドワーク環境下での自由な働き方をサポートします。同社の強みは、自社で新しい働き方を実践し、その試行錯誤の経験をプロダクト開発に活かす「Practice and Spread New Workstyle」というミッションに基づいたアプローチにあります。これにより、顧客に責任あるサービス提供と「ワクワクする体験」を届けることを重視しています。テクノロジー面では、AIやロボティクスを活用し、人間の五感を最大限に活かした働く環境の創造を目指しており、ネイティブアプリ（iPhone, Android, Mac, Windows）とWebアプリケーションの両面でサービスを展開しています。対象顧客は、多様な働き方を導入する企業や、ワークプレイスの最適化、従業員のエンゲージメント向上を目指す組織であり、同社は「WorkstyleTech」という新しい市場を切り拓き、テクノロジーを通じて仕事にワクワクを、暮らしに彩りをもたらす社会の実現に貢献しています。

株式会社New Innovationsは、「人類を前に進め、人々を幸せにする」という経営理念のもと、OMO（オンラインとオフラインの融合）を主軸とした事業を展開しています。同社は、コンサルティングから開発、事業展開までを一貫して支援するOMOソリューションを提供しており、AI、クラウド、オンライン制御といったコア技術を駆使し、省力・自動化に特化したハードウェア製造とソフトウェア構築を行っています。主要な自社プロダクトとして、スマートコーヒースタンド「root C」を運営しています。これは、アプリやタッチ式注文端末「root C KIOSK」から時間を指定して注文することで、挽きたてのスペシャルティコーヒーを無人で提供するサービスです。パーソナライズ診断「root C MATCH™」により、顧客の嗜好に合わせたコーヒーを提案し、スターバックスコーヒーJR新横浜駅店への法人向けソリューション導入実績もあります。また、製造業の業務効率化を支援するAI図面管理システム「図面バンク」を提供しています。これは、紙図面や関連書類をクラウドで一元管理し、AIを活用して類似形状の図面を即座に検索できるサービスで、図面スキャン代行サービスも展開し、製造業における情報共有の促進と生産性向上に貢献しています。さらに、外食産業向けには音声対話AI「AI Order Thru」を提供しており、モスフードサービスとのパートナーシップを通じて、AIドライブスルーなどの次世代店舗モデルの共同設計、生成AIを活用した接客の生産性向上と顧客価値の両立、厨房・バックヤード業務の省人化を目指しています。2024年にはかき氷の全自動調理ロボット「Kakigori Maker」、2025年にはハンバーガーの全自動調理ロボット「Burger Cooker」のリリースも予定しており、ロボティクス技術を核に、飲食業をはじめとするあらゆる業界の生産性向上、事業構造変革、顧客体験向上を実現し、企業の収益増加と産業の発展に貢献するビジネスモデルを推進しています。

株式会社ギフトパッドは、「テクノロジーを通して、共感や感動、想いを紡ぐ」をミッションに掲げ、法人企業、自治体、そして個人消費者向けに多角的なデジタルソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、カスタマイズ可能なeギフトサービス「Giftpad ticket」、株主優待のデジタル化を推進する「株主優待DXソリューション」、地域活性化や行政DXを支援する「自治体向けソリューション」、デジタル地域通貨アプリ「region PAY」の提供、大阪と地域をつなぐ次世代アンテナショップ「Giftpad space」の運営、および個人向けのeギフトECサイトの展開です。 「Giftpad ticket」は、販売促進、ご成約御礼、福利厚生、株主優待、キャンペーン景品、SNSキャンペーンなど、法人企業の多様なニーズに対応するeギフトプラットフォームです。10万点を超える豊富な商品ラインナップから選べるWebカタログギフトを、URLやQRコードを通じて提供し、ギフトの企画から配送手配までを一元管理することで、企業の業務効率化とマーケティング活用を支援します。ラドンナや山崎実業といったブランドのWebカタログギフトシステムとしても導入されています。 株主優待DXソリューションでは、従来の紙媒体での優待をデジタル化し、株主様の利便性向上と企業側の業務負荷軽減を実現します。デジタル優待券・クーポン、自社商品Webカタログギフト、ギフトパッド商品Webカタログギフトの3つのプランを提供し、三菱UFJ信託銀行との連携による「電子ギフト贈呈によるネット行使促進サービス」や「デジタル優待サポートサービス」の実績も豊富です。 自治体向けソリューションは、地域活性化、子育て支援、観光支援、行政サービスのDX推進を目的とし、デジタルクーポンサービス「Giftpad coupon」やデジタル地域通貨アプリ「region PAY」を提供しています。「Giftpad coupon」は、出産・子育て支援、プレミアム商品券、省エネ家電購入支援などの事業で活用され、QRコードやURLから申請可能な給付プラットフォームとして機能します。「region PAY」は、利用域を限定することで地域内での確実な還元を促し、デジタルとアナログの併用、利用状況のデータ管理を可能にします。同社は全国1,132市区町村での利用実績を持ち、住民の利便性向上と行政職員の業務負担軽減に貢献しています。また、住民や従業員の健康増進と業務DXを支援する健康支援アプリサービス『Giftpad wellness』も開発・提供しています。 さらに、大阪に次世代アンテナショップ「Giftpad space～日本の魅力をつむぐ～」を運営し、日本全国の特産品や地域の魅力を発信する実店舗とECサイトを連携させ、デジタル技術による人流解析も行っています。個人向けには結婚や記念日のお祝いなどに利用できるeギフトECサイトも展開しており、テクノロジーを活用して「想いをつなぐ」プラットフォームとして、幅広い顧客層に価値を提供しています。同社は、豊富な商品ラインナップと高度なカスタマイズ性、そして企画から運用までの一貫したサポート体制を強みとしています。

株式会社レスタスは、テクノロジーとマーケティングを駆使し、「名入れ」商品の製造販売プロセスを効率化することで、業界構造の変革をリードする企業です。お客様と製造工場をダイレクトにマッチングさせる独自のビジネスモデルにより、これまで困難とされてきた「名入れ」商品の低価格化、超短納期化、高品質化を実現しています。主要事業は「名入れ to B」「名入れ to C」「データベースを活用した集客支援事業」、そしてこれらを根幹で支える自社開発の「レスタスシステム」の4本柱です。 「名入れ to B」事業では、法人・団体向けにノベルティやイベントグッズの企画・製造・販売を手掛けています。カレンダー、タオル、封筒、うちわ、アクリルグッズ、印鑑など多岐にわたる名入れ商品に特化したECサイトを多数展開し、小ロット対応、送料無料、名入れ機能無料といったサービスを提供。最適な工場への直接依頼で中間コストを削減し、低価格と超短納期を実現しています。名入れカレンダーやオリジナル紙袋で国内販売トップシェアを獲得し、名入れカレンダーは3年連続で販売数トップシェア、年間売上、取引社数、リピート率で高い支持を得ています。累計取引社数は44,057社、取り扱い品目数は6,681種（2025年1月末時点）に上ります。 「名入れ to C」事業では、ご家庭や介護施設向けに、お名前シールやスタンプなどの個人向け名入れ商品を販売。保育や介護の現場、入園・入学準備の必需品として、お客様の声を反映した人気商品を自社工場で生産し、最短1営業日での発送を実現しています。業界最多級の700兆を超えるデザインパターンから選べる「剥がれない」高機能シールが特徴で、国内販売シェアトップクラスを誇り、累計購入者数は89.2万人を突破しています。 「データベースを活用した集客支援事業」では、「お名前シール製作所」の顧客データベースを活用し、0歳から7歳の子どもを持つ25歳から45歳の主婦層をメインターゲットとした集客支援を提供。商品同梱広告は開封率100%を誇り、住宅、生命保険、損害保険、食品、幼児教育、エンタメなど幅広い領域の企業が顧客です。 これらの事業を支える「レスタスシステム」は、オーダーメイド名入れ商品の注文から納品までの全工程を徹底的に効率化する自社開発システムです。製造企業と顧客をダイレクトにつなぎ、生産性・利便性を向上させるDXプラットフォームとして、受注データ登録の自動化、CS業務のシステム化など多岐にわたる機能で、業界の無駄なタスクを一掃し、圧倒的な低価格・短納期・利便性を提供しています。 同社は創業以来13期連続で増収増益を達成し、売上高は年平均成長率40%超と高い成長を続けています。累計出荷数は1,298,868件（名入れ to C）に達し、独自のビジネスモデルで「名入れ」という普遍的な価値を現代社会に最適化された形で提供し、個性を讃える社会の実現を目指しています。

株式会社坂ノ途中は、「100年先もつづく、農業を。」というビジョンを掲げ、環境負荷の小さい農業の普及と持続可能な社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、新規就農者を中心とした提携生産者が栽培した農産物の販売と、環境負荷の小さい農業を広げるための多角的な取り組みです。具体的には、個人顧客向けに有機野菜や加工食品の定期宅配サービス「OnlineShop」を運営し、お野菜、お米、果物、卵・乳製品、きのこ、調味料、コーヒーなど幅広い商品を扱っています。また、小売店や飲食店への業務用野菜の卸売、京都市内の実店舗「本と野菜 OyOy」の運営も行い、多様な販路を通じて農産物の価値を届けています。 同社の強みは、新規就農者の支援に特化している点にあります。提携農家の約8割が新規就農者であり、少量で不安定になりがちな彼らの農産物を、独自のITシステムやきめ細やかなコミュニケーションを通じて効率的に流通させる仕組みを構築しています。これにより、環境に配慮した農業に挑戦する担い手を増やし、持続可能な農業の実現に貢献しています。さらに、国際協力プロジェクトとして「海ノ向こうコーヒー」事業を展開。東南アジアの森林保全と連動し、ラオスやパプアニューギニア、イエメンなどの生産地でコーヒー豆の品質向上に取り組むことで、生産者の生活向上と環境保護を両立させています。その他、オーガニック・エコ農業に取り組む生産者とバイヤーをつなぐ「farmO」や、有機農業に関する研究・情報発信を行う「坂ノ途中の研究室」など、多岐にわたるプロジェクトを通じて、農業の未来を創造しています。同社は、画一的な流通ではなく、野菜の多様性や季節ごとの変化を楽しむ文化を提案し、消費者と生産者が共に持続可能な食の未来を築くことを目指しています。

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念に掲げ、多岐にわたる金融ソリューションサービスを提供する企業グループです。同社は、全国の銀行・証券会社などの金融機関や税務・会計事務所との強固なネットワークを活かし、全国の中堅・中小企業を対象に、独自性の高い金融商品である日本型オペレーティング・リース（JOL/JOLCO）の組成・販売を主力事業として展開しています。航空機、船舶、海運コンテナを対象資産とし、リースの受注からアセット管理、投資商品の組成、販売、機体売却などの出口管理までを一貫して提供するワンストップサービスが強みです。特に航空機リースにおいては、パーツアウト・コンバージョン事業を通じて安定した出口戦略を確保しています。 同社は主力事業に加え、中堅・中小企業が抱える人材不足や後継者問題といった課題解決、持続的な成長を支援するための総合的なソリューションサービスも提供しています。具体的には、子会社を通じて株式、債券、投資信託などの幅広い金融商品を提供する証券事業、国内生命保険会社17社・損害保険会社5社の代理店として包括的な金融サービスを提供する保険代理店事業を展開しています。また、都心の優良不動産を対象とした不動産小口化商品の組成・運用・販売を行う不動産事業、全国25拠点で太陽光発電所の開発・運営を手掛け、太陽光発電事業ファンドを組成・販売する環境エネルギー事業も手掛けています。 さらに、国内12社目の運用型信託会社であるJIA信託を通じた信託事業、日本株小型バリューセクターで高い運用実績を持つ投資運用・助言事業、航空機管理ノウハウを活かした旅客チャーター便運航の航空運送事業も展開しています。アグリ＆バイオ事業では、M&Aアドバイザリーや経営計画立案支援、人材紹介など、金融・人材・技術面から総合的なコンサルティングを提供し、羊の飼育・販売といった具体的な取り組みも行っています。M&Aアドバイザリー事業では、顧客企業の経営戦略の一環として高付加価値なアドバイザリーサービスを提供し、上場支援事業では一般市場およびTOKYO PRO MarketへのIPOコンサルティングを提供しています。プライベート・エクイティ投資事業ではベンチャー・バイアウト投資を行い、クラウドファンディング事業ではスタートアップとエンジェル投資家を繋ぐプラットフォームを運営。事業承継コンサルティング、幹部人材紹介、日本証券新聞の発行やIRアドバイザリーを行うメディア事業も手掛けており、多角的な金融サービスとコンサルティングを通じて、顧客企業の成長と社会貢献を目指しています。

株式会社Faciloは、不動産仲介業務に特化したコミュニケーションクラウド「Facilo」の開発・提供を通じて、不動産仲介会社の売上拡大と業務効率化を支援しています。同社の主要サービスは、買い仲介、売り仲介、賃貸仲介、事業用不動産取引の各プロセスを効率化するクラウドシリーズです。 「Facilo購入クラウド」は、物件検索から提案、内見予約、追客までを効率化・可視化し、営業効率と顧客体験を同時に高めて成約率向上に貢献します。AIによる販売図面の自動帯替えや顧客への連絡までクラウド上で完結し、提案準備時間を80%短縮します。 「Facilo売却クラウド」は、売主への情報提供を仕組み化し、媒介契約率を高めることを目的としています。査定後すぐに売主マイページを発行し、競合物件、買主リスト、販売実績を可視化することで、媒介契約獲得の決め手を提供します。AIがコメントまで生成する活動報告書や内見予約クラウドにより、報告工数を最小化し、売主の納得感を高めます。 「Facilo賃貸用クラウド」は、賃貸仲介における物件検索から申込・契約管理までを一元化し、煩雑な事務作業を解消します。顧客専用のマイページで情報を一元管理し、内見予約も可能にすることで、提案スピードと顧客体験を向上させ、成約率を引き上げます。 「Facilo事業用クラウド」は、複数部署や関係者が関わる法人取引の情報を一元化し、提案漏れを防ぎ、スピードと精度を両立させます。顧客専用のマイページ提案、チャット機能、OCRによる物件管理により、複雑なBtoB取引におけるコミュニケーションと情報共有を効率化し、組織全体の営業力強化を支援します。 同社の強みは、不動産業務フローに最適化された専用設計にあり、顧客ごとに自動生成される「お客様マイページ」と、顧客の閲覧履歴や行動を可視化する「顧客ログ機能」が核となります。これにより、顧客の本気度や好みを把握し、最適なタイミングで的確な提案を可能にします。導入企業からは、全国1500店舗以上での導入実績に加え、成約率200%増、提案時間80%減、媒介契約率30%向上、活動報告書作成時間半減、連絡がつかなかった顧客との再接触、案内準備時間の短縮といった具体的な成果が報告されており、不動産仲介業界のDX推進と営業力強化に大きく貢献しています。

株式会社Epsilon Medicalは、医療機器の研究・開発・製造を主要事業とする筑波大学発のベンチャー企業です。同社は特に、難治性てんかん患者の診断と治療に革新をもたらす血管内脳波測定デバイス「EP-01」の開発に注力しています。このデバイスは、薬物抵抗性てんかんにおけるてんかん焦点の局在を正確に同定することを目的としており、従来の非侵襲的または侵襲的脳波測定では困難であった深部の病変特定を可能にすることで、より効果的な治療介入へと繋がる可能性を秘めています。同社の強みは、最先端の医工連携による技術開発力と、国内外での厳格な臨床試験推進力にあります。 実績として、2025年5月には開発中のクラスIV医療機器である「EP-01」が米国FDA（アメリカ食品医薬品局）からブレイクスルーデバイスの指定を受けました。これは、革新的な有効性を有する未開発の医療機器に与えられるもので、同社デバイスの潜在的な価値と緊急性の高い医療ニーズへの対応が国際的に認められたことを示します。日本国内では、薬物抵抗性てんかん患者を対象としたFirst-in-Human臨床試験で、EP-01の安全性と脳波取得の有効性が確認され、さらに37名の患者を対象とした主要臨床試験「EPSILON-IE」も進行中です。これらの臨床研究は、筑波大学との密接な連携のもと、jRCT（臨床研究等提出・公開システム）にも情報が公開されています。 同社は、MedVenture Partners株式会社やDBJキャピタル株式会社からのシリーズA1およびシリーズB資金調達を成功させ、開発体制を強化しています。また、令和3年度「医工連携イノベーション推進事業」におけるAMED補助金採択も受けており、その技術力と事業性が高く評価されています。将来的には、日本国内での臨床研究と薬事申請と並行して、世界市場での展開を目指しており、グローバルな医療貢献を目指すビジネスモデルを構築しています。対象顧客は、難治性てんかんの診断・治療を行う医療機関や脳神経外科医であり、同社のデバイスは、てんかん患者のQOL向上に大きく寄与することが期待されています。