法人向け個人向け行政向け
東京官書普及株式会社は、大正10年の創業以来、国の広報である「官報」の普及と関連情報サービスの提供を主軸に事業を展開しています。同社の主要事業は、官報の紙媒体物およびインターネット版官報「官報情報検索サービス」の普及販売、官報公告の掲載取次、各種書籍販売、そして有報オンラインサービスの四本柱です。 官報の普及販売においては、紙媒体の官報（本紙、号外、政府調達公告版）の定期送付やスポット購入に対応し、全国の顧客へ提供しています。また、インターネット版「官報情報検索サービス」では、昭和22年5月3日以降の官報掲載記事をウェブ上で検索・閲覧できる月額制サービスを提供しており、必要な箇所のプリントアウトやテキスト抽出も可能です。これにより、利用者は場所を選ばずに効率的に官報情報を活用できます。 官報公告の掲載取次サービスでは、企業や法人に義務付けられている決算公告をはじめ、合併、会社分割、資本金・準備金減少、組織変更、株式交換、株式交付、解散、定款変更など多岐にわたる法定公告の掲載をサポートしています。オンラインでの簡単申込を強みとし、Web入力フォーム、原稿ひな形ダウンロード、作成済み原稿のアップロードなど、多様な申込方法を提供することで、顧客の利便性を高めています。掲載料金は枠のサイズや行数に応じて異なり、校正刷りサービスも提供し、正確な情報掲載を支援しています。 書籍販売事業では、政府刊行物、法令情報書籍、有価証券報告書総覧、各種統計資料、さらには土木関連の専門書まで、幅広いジャンルの書籍を取り扱っています。当サイトでしか購入できない出版物も多数揃え、法人名義での請求書払いにも対応しています。 有報オンラインサービスは、有価証券報告書のWebオンラインサービスとして、企業の情報開示をサポートしています。同社は、長年の実績と官報に関する深い専門知識を背景に、オンライン化を推進することで、全国の企業、法人、個人顧客に対し、迅速かつ正確な情報提供と手続き支援を実現しています。特に、官報公告のオンライン申込は、煩雑な手続きを簡素化し、顧客の負担を軽減する大きな強みとなっています。
純利益
1.3億円
総資産
56億円
従業員数（被保険者）
49人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
3.08% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
2.32% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
75.16% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
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