沖縄県那覇市に所在する、1893年設立・従業員202名のメディア・エンターテインメント（新聞・出版）企業。
法人向け個人向け
株式会社琉球新報社は、1893年（明治26年）に創刊された沖縄の老舗新聞社であり、2023年には創刊130年の節目を迎えました。同社の主要事業は「新聞発行」であり、アナログの紙媒体とデジタルの「琉球新報デジタル」「新報デジタル」の両方で、沖縄の“今”を県民に寄り添いながら国内外へ確かな情報を発信しています。デジタルサービスとしては、音声でニュースを届ける「琉球新報ラジオ部」も展開し、多様な情報ニーズに応えています。 新聞事業を核としつつ、同社は多角的な事業を展開しています。イベント事業では、沖縄全島エイサーまつりをはじめ、文化、芸能、スポーツなど地域に密着した各種イベントを企画・開催し、名義後援も行っています。「記事・写真プリントサービス」では、新聞掲載記事のコピー販売や紙面掲載写真、イベント写真の提供、著作物の二次利用・転載申請を受け付けています。広告媒体事業では、新聞、Web、壁面など多様な媒体を活用した広告提案を行い、地域企業や団体を支援しています。 地域を元気にする無料会員組織「りゅうちゃんクラブ」を運営し、加盟店や主催イベントでの会員特典を提供することで、地域コミュニティの活性化にも貢献しています。さらに、伝統芸能や講演会などに利用できる多目的ホール「琉球新報ホール」や、沖縄県内唯一の総合住宅展示場「新報ハウジングパーク・アワセベイ」の運営を通じて、文化振興と住まいづくりをサポートしています。自社発行書籍や沖縄関連商品、マスコットキャラクターグッズを販売する「琉球新報ストア」も展開しています。 同社は社会貢献活動にも注力しており、「りゅうちゃん子どもの希望募金」や「おきなわこども未来ランチサポート」を通じて子どもの貧困問題解決と学びの支援を行っています。また、「OKINAWA SDGs プロジェクト」を立ち上げ、SDGsに取り組む企業・団体のプラットフォームを運営し、持続可能な社会の実現を目指しています。「NIE（教育に新聞を）」活動では、新聞を教材とした教育支援を通じて次世代の育成にも貢献しています。 同社の強みは、130年以上の歴史と「不偏不党」の社是に基づく報道姿勢、そして数々の受賞歴に裏打ちされたジャーナリズムです。特に基地問題や貧困問題、歴史問題に関する報道は高く評価されています。近年はファクトチェック報道を本格化させ、国際通りデジタルサイネージ事業「国際通りストリートビジョン」を展開するなど、新たなメディア展開にも積極的です。同社のビジネスモデルは、新聞購読料、広告収入、イベント事業収入、施設利用料、物販収入、デジタルコンテンツ収入など多岐にわたり、地域に根差した情報発信と社会貢献活動を通じて、沖縄社会における信頼とブランド価値を確立しています。
純利益
94万円
総資産
122億円
従業員数（被保険者）
202人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
0.03% · 2024年3月
2期分（2021/03〜2024/03）
ROA_単体
0.01% · 2024年3月
2期分（2021/03〜2024/03）
自己資本比率_単体
28.43% · 2024年3月
2期分（2021/03〜2024/03）
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