証券コード4800東証スタンダード · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1999年設立・従業員(被保険者)60名のメディア・エンターテインメント(Webメディア・配信)企業。
- 所在地
- 〒106-0032 東京都 港区 六本木6丁目8番10号
- 法人番号
- 5010401038988
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証券コード4800東証スタンダード · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1999年設立・従業員(被保険者)60名のメディア・エンターテインメント(Webメディア・配信)企業。
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法人向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
オリコン株式会社は、日本のヒットの象徴として長きにわたり高い知名度と信頼を確立してきた「オリコンランキング」を基盤に、多岐にわたる情報サービスを展開する純粋持株会社です。同社グループは、「客観的」「公平」な立場からファクトに基づいた信頼性の高い情報を社会に提供することで、人々の豊かな生活と企業の発展に貢献することを目指しています。 主要な事業として、まずコミュニケーション事業があります。これは、Webメディア「ORICON NEWS」や「オリコン顧客満足度」をはじめとする様々なWebサイトの制作・運営、および広告販売を行うものです。この事業セグメント内には、顧客満足度(CS)調査事業とニュース配信・PV事業が含まれます。顧客満足度(CS)調査事業では、消費者と企業をつなぐ社会に根付いた指標となることを目指し、第三者の立場で実際の利用者のみを対象とした大規模な顧客満足度調査を毎年実施し、「オリコン顧客満足度ランキング」としてWebサイトで公開しています。これにより、消費者はサービス選択の参考に、企業はサービス品質向上の指針を得ることができます。ニュース配信・PV事業では、「ORICON NEWS」を通じてエンタテインメントを中心とした最新トレンドや情報を広く発信し、多くのインターネットユーザーにリーチしています。 次に、データサービス事業を展開しています。この事業では、音楽ソフト・映像ソフト・書籍といったエンタテインメント分野のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中核に、グループが保有する豊富なエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しています。具体的には、放送局やECサイト向けに音楽データベースを提供するなど、BtoBの顧客に対してデータソリューションを提供しています。 さらに、広告事業も重要な柱です。2024年10月には株式会社新旭を連結子会社化し、テレビCMの制作、スポーツイベントのプロモーション、デジタルコンテンツや楽曲の制作など、幅広い広告ビジネスを手掛けています。これにより、クライアント企業のプロモーション活動を多角的に支援し、市場での存在感を高めています。 同社の強みは、1967年から続く「オリコンランキング」によって培われた「絶対的な信頼」と「消費者本位」のブランド価値です。長年にわたり公平中立な立場で販売データを収集・集計し、正確なランキング情報を提供してきた実績は、国内主要マスコミとの良好な信頼関係を築き、情報発信における強力な伝達力を生み出しています。これにより、レコードメーカーやプロダクション、テレビ局などから質の高い情報が集まる好循環を形成しており、エンタテインメント業界における確固たる地位を確立しています。対象顧客は一般消費者から企業、メディア、エンタテインメント業界の事業者まで多岐にわたります。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
オリコン株式会社は直近、オリコン顧客満足度調査に基づく各種ランキングの発表を継続的に行っています。2026年4月1日には『中古車販売店』『リラクゼーションサロン』『住宅設備ショールーム』『個人向けクレジットカード』『暗号資産取引所』『法人向けクレジットカード』『ハウスクリーニング』など顧客満足度ランキングを同日に8件発表し、4月7日には『ORICONエンタメ・マーケット白書2025』を発売、音楽市場が6,410.7億円で2019年以降最高になったと公表しました。5月1日には『ロボアドバイザー』『海外旅行保険』『ネット印刷通販』『ウォーターサーバー』などのランキングを同日に発表しています。5月7日にはのれんの減損損失の計上および通期連結業績予想と実績との差異、決算短信とあわせて代表取締役の役職の変更を発表しました。5月27日には2027年3月期の配当予想を無配に修正するとともに買収への対応方針の非継続を発表し、同日メディア株式会社によるオリコン株式会社に対する公開買付けの開始およびMBOの実施・応募の推奨を公表しています。6月1日には『ネット銀行』『ホームルーター』『人材系』ランキングなど7件を同日に発表し、6月25日には代表取締役社長の佐藤直也氏の退任と支配株主等に関する事項、有価証券報告書を公表、6月29日にはMBOの一部変更および公開買付けの買付条件等の変更を発表しました。
決算によると売上は2022期9.3億円、2023期29.2億円、2024期19.1億円、2025期20.7億円、2026期21.1億円と推移し、2016期からの10期で約3.0倍に拡大しています。純利益は2025期12.1億円から2026期6.3億円へとほぼ半減した一方、純資産は2022期17.6億円から2026期45.3億円へと拡大しています。社会保険被保険者数は2025年4月の48名から2026年7月時点で60名へと12名(25%)増加しています。
これらの事実からは、消費者向け顧客満足度調査の公表を継続する一方、メディア株式会社によるTOB・MBOを通じた資本構成の見直しが進む時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 51 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
オリコンが提供する、様々な分野における顧客満足度を調査するサービス。
売上高
63億円
純利益
6.3億円
総資産
71億円
従業員数(被保険者)
60人 · 2026年7月
29期分(2024/03〜2026/07)
ROE単体
13.86% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
8.04% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
58% · 2026年3月
12期分(2016/03〜2026/03)
ROE連結
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10.78% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA連結
8.81% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率連結
81.78% · 2026年3月
12期分(2016/03〜2026/03)
EPS
48円 · 2026年3月
12期分(2016/03〜2026/03)
希薄化後EPS
16円 · 2020年3月
3期分(2018/03〜2020/03)
BPS
353円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
PER
16倍 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
発行済株式総数
1,512万株 · 2026年3月
12期分(2016/03〜2026/03)
1株当たり配当金
36円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
配当性向
73.6% · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
株主総利回り
83.7% · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
設備投資額
5,652万円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
役員報酬総額
7,774万円 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
男性役員数
7人 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性役員数
1人 · 2026年3月
5期分(2022/03〜2026/03)
女性役員比率
12.5% · 2026年3月
5期分(2022/03〜2026/03)
従業員数
47人 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
平均年齢
42歳 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均勤続年数
9年 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均年間給与
742万円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
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出典: edinet / 取得 2026年6月10日
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 6,321 FY2026 | +28.6% | +8.8% | |
売上総利益 百万円 | 3,708 FY2026 | +10.6% | +4.4% | |
営業利益 百万円 | 1,544 FY2026 | +10.1% | +0.4% | |
当期純利益 百万円 | 625 FY2026 | -37.0% | -11.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 48.7 FY2026 | -36.3% | -10.0% | |
BPS 円 | 452.1 FY2026 | +3.1% | +10.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 10.9 FY2026 | -40.4% | -19.6% | |
自己資本比率 % | 81.8 FY2026 | +0.0% | -0.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 7,097 FY2026 | +2.6% | +9.1% | |
総負債 百万円 | 1,293 FY2026 | +2.6% | +9.7% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 1,127 FY2026 | -6.7% | -0.4% | |
投資 CF 百万円 | -1,106 FY2023 | -828.8% | — | |
DPS 円 | 36.0 FY2026 | +0.0% | +11.9% |
純資産 百万円 |
| 5,804 FY2026 |
| +2.6% |
| +9.0% |
自己資本 百万円 | 5,705 FY2026 | +1.9% | +8.8% |
短期有利子負債 百万円 | 100 FY2026 | +0.0% | +0.0% |
流動負債 百万円 | 1,183 FY2026 | +1.9% | +7.3% |
固定負債 百万円 | 110 FY2026 | +11.1% | -19.2% |
財務 CF 百万円 |
| -559 FY2026 |
| +11.6% |
| — |
現預金 百万円 | 3,882 FY2026 | +13.0% | +4.1% |
オリコン株式会社は商標50件・特許17件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援(第35類)、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
50件
登録 48
特許
17件
登録 4
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
Deview
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2026
オリコン
紙・印刷物・事務用品 · 登録2025
7Sight
紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・電気通信 · 登録2024
オリコン
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・物品加工・処理・印刷・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・飲食・宿泊・医療・美容・農業サービス・法律・警備・個人サービス · 登録2021
オリコン ランキング
広告・小売・事業支援 · 登録2019
オリコン
紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援 · 登録2018
マイクロ波を利用したフッ化スカンジウムの還元方法登録2019・請求項4項
マイクロ波を利用してフッ化スカンジウムを還元する方法、更に、フッ化スカンジウムを、少ないエネルギーで効率よく加熱し、還元時間の短縮や歩留まりの向上により、低コストで還元する方法の提案。
マイクロ波を利用した金属蒸気の発生方法登録2018・請求項7項
マイクロ波を利用して、少ないエネルギーかつローコストで、被蒸発物質である金属材料を効率よく加熱し、金属蒸気を発生させる方法の提供。
産業分野: 電気工学(12)・その他分野(4)・化学(4)・機械工学(3)
アルミニウム-スカンジウム合金の製造方法登録2018・請求項9項
少ないエネルギーかつローコストで、アルカリ金属の金属蒸気を発生させ、この金属蒸気を還元剤として酸化スカンジウムを還元し、このスカンジウムとアルミニウムからなる合金を得る方法の提供。
マイクロ波を利用した酸化チタンの還元方法登録2018・請求項8項
マイクロ波加熱を利用して、金属材料を効率よく加熱し、発生する金属蒸気を用いて、少ないエネルギー、短時間かつローコストで、酸化チタンを直接還元する。
NISA利用実態データを発表(オリコン顧客満足度調査)(画像はイメージ)
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 19.5%増、営業利益が 15.6%増、純利益が 1.2%減。
売上高
▲ 19.5%
27.99億円(前年同期 23.43億円)
営業利益
▲ 15.6%
7.27億円(前年同期 6.28億円)
純利益
▼ 1.2%
4.48億円(前年同期 4.53億円)
出典: EDINET 半期報告書(通期進捗ではなく前年同期との比較)