東京都港区に所在する、2011年設立・社会保険被保険者数87名のメディア・エンターテインメント（Webメディア・配信）企業。
- 所在地
- 〒105-0021 東京都 港区 東新橋１丁目７番１号
- 法人番号
- 7010401093098
- 所在ビル
- 汐留メディアタワー(18 社)
東京都港区に所在する、2011年設立・社会保険被保険者数87名のメディア・エンターテインメント（Webメディア・配信）企業。
法人向け個人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社共同通信デジタルは、一般社団法人共同通信社の子会社として、デジタル分野におけるニュース配信やシステム構築を核とした多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要事業は、ニュース配信、スポーツデータ収集・配信、デジタルサイネージ向けコンテンツ配信、広告販売代理業、地方創生支援、スマートウェルネス、Webサイト・アプリの運営、システム開発、サーバー保守・運用などです。 ニュース配信事業では、ポータルサイトや自社サイトのコンテンツ拡充を目的とした「ニュースパック」を提供しており、信憑性と中立性の高いオールジャンルのニュースや写真を1日300本前後配信し、国内8割のポータルサイトに導入されています。企業などの広報向けには「リアルタイムニュース」を、国政に関する最新情報や動向を網羅する「国政フォーカス」を提供し、選挙情報や政策の動き、国会議員の活動状況などをリアルタイムで閲覧可能です。また、閣僚や公的企業トップなどの定例記者会見の全文を迅速に文字起こしして配信する「会見全文速報」や、医療・法律など特定の業界に特化した「業界ニュース」も提供し、社内調査や会員サイトのコンテンツとして活用されています。さらに、国内外の主要ニュースを英語でリアルタイム配信する会員限定サイト「Kyodo World Service」は、在日大使館や外資系企業などで利用されています。 スポーツデータ収集・配信においては、プロ野球、Jリーグ、B.LEAGUEなどの国内プロスポーツからMLB、欧州サッカーなどの海外スポーツ、FIFA W杯といった大型イベントまで、リアルタイム速報や詳細データを提供しています。プロ野球に関するデータ提供はJapan Baseball Data株式会社からの提供となり、チーム強化に向けたプロデータ入力用ソフトウェアやトラッキングシステムの提供といったソリューションも展開し、放送局やゲームメーカーなど幅広い顧客に利用されています。 デジタルサイネージ向けコンテンツ配信サービスでは、屋内外のデジタルサイネージ向けに、共同通信ならではの速報性・中立性の高いニュースやスポーツ、多言語ニュース、天気予報、防災情報、マーケット情報、占い、観光イベント情報などを提供し、ビジョンの注目度向上や広告効果の最大化、販売促進をサポートしています。 広告販売代理業の一環として「海外向けPR支援サービス」を展開し、共同通信社のグローバルなメディアネットワークを活用して、自治体や企業の海外PRを支援しています。具体的には、海外メディアを招いたプレスイベントの企画・運営、共同通信社グループのニュースサイトを活用したタイアップ記事広告やバナー広告、そして世界最大規模の広報通信社との提携による海外メディア向けリリース配信など、最適なPRプランを提案し、300以上の海外メディアへの掲載実績も有しています。 地方創生支援では、アスリートとサポーターを地元でつなぐクラウドファンディングサービス「フリサケ」を運営し、アスリートの経済的支援と地域の活性化を目指しています。スマートウェルネス事業では、シニア層の健康と楽しみをサポートするため、スマートデバイスやPCを活用した『脳トレゲーム講座』を提供し、VRスポーツを取り入れることで運動習慣の創出にも貢献しています。 Webサイト・アプリの運営では、モバイル端末で共同通信のニュースを閲覧できるサービスや、外国人向けに日本での生活情報を共有する無料コミュニティWebサイト「City-Cost」、海外スポーツの速報を届ける「SPORTS DATA and ARTICLE」などを展開しています。システム開発では、PCやモバイル向けのサイト開発・運用支援、ニュースサイト開発・運用支援を行い、顧客のデジタル戦略をサポート。サーバー保守・運用においては、関連会社である株式会社ホワイトデータセンターが開発・運営する雪冷熱を利用したCO2排出量ゼロのデータセンターとの連携を通じて、環境に配慮したサービス提供も行っています。 同社は、共同通信グループの強みである信頼性の高いコンテンツと国内外の広範なネットワークを基盤に、最新のデジタル技術を融合させることで、多様な顧客ニーズに応えるソリューションを提供し、情報流通の最適化と新たなメディア価値の創出に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社共同通信デジタルは直近、2025年10月にジャパン・トラベルと連携し、新プロモーション支援サービスを開始しました。2026年1月には、日本神話の里で「太陽の列車」を始動させるとして、高千穂あまてらす鉄道のブランディングプロデュースを発表しています。
決算によると、2020年3月期の純利益は199百万円、総資産は1,576百万円、純資産は1,037百万円となっています。社会保険被保険者数は2025年5月の92名から2026年7月には87名と緩やかに減少しています。
これらの動きから、ニュース配信やデジタルサイネージ等の既存事業に加え、観光・地域振興分野でのプロモーション支援やブランディング事業を新たに展開している時期にあたります。
この要約は 2026-08-03 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 2 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
総資産
24億円
社会保険被保険者数
87人 · 2026年8月
30期分（2024/03〜2026/08）
ROE単体
8.82% · 2023年3月
12期分（2012/03〜2023/03）
ROA単体
6.89% · 2023年3月
12期分（2012/03〜2023/03）
自己資本比率単体
74.06% · 2026年3月
15期分（2012/03〜2026/03）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社共同通信デジタルの決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
株式会社共同通信デジタルは商標6件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）の分野が中心です。
商標
6件
審査中・消滅含む 7件
Ｄｅｅｐ Ｎｉｎｅ
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2021
ＫＹＯＤＯ
広告・小売・事業支援 · 登録2018
ＫＹＯＤＯ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2017
ニュースマート
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2012
ＮＥＷＳｍａｒｔ
·
データ基準日: 2026年8月27日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＫＹＯＤＯ ＮＥＷＳ
広告・小売・事業支援・法律・警備・個人サービス・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2012
