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法人向け（医療・ヘルスケア・公共・行政・教育・研修）行政向け
株式会社電通ＰＲコンサルティングは、1961年創業の日本を代表する総合PRコンサルティング企業です。同社は、企業や団体の多様なコミュニケーション課題に対し、戦略立案から実行、効果測定までを一貫して支援する統合型および個別型のPRソリューションを提供しています。主要サービスには、広報効果測定ツール「PRism Insight」、個人投資家向け「IRwith PR」、グローバルPR支援、そして社会課題解決を通じた企業価値向上を目指す「価値づくり広報」があります。BtoC、BtoB企業、ヘルスケア・メディカル、政府・官公庁・自治体、業界団体、NPO、大学・教育機関など、幅広い顧客層に対し、ブランディング、レピュテーション・マネジメント、クライシス対応、パブリック・アフェアーズ、サステナビリティ、インターナル・コミュニケーションといった専門サービスを展開しています。 同社の強みは、半世紀以上にわたる豊富な実績と、データに基づいた客観的な分析力です。社内の企業広報戦略研究所が開発した「広報オクトパスモデル」を活用し、企業の広報力を多角的に可視化し、最適な改善策を導きます。デジタル領域では、AI企画書ツール「ソクプラ」やインフルエンサーマーケティング、ソーシャルリスニングにも注力。国内外のPRアワードで数々の受賞歴を持つなど、その専門性と実績は高く評価されています。電通グループの一員として、国内外の広範なネットワークと知見を活かし、クライアントの持続的な成長と社会との良好な関係構築に貢献しています。
株式会社電通ＰＲコンサルティングは直近、IRwith PRや台湾PR会社との業務提携、CyberCrisis360など新サービスを相次いで投入しています。
株式会社電通ＰＲコンサルティングは2025年6月、月額相談サービス「PRパートナーデスク」を開始し、同月に書籍『広報・PRの現場直送 だれでもPRメソッド スルーされない 伝わる情報設計』を発売、企業広報戦略研究所による個人投資家の「非財務資本認知」に関する調査も公表しました。2025年8月にはミンカブ・ジ・インフォノイドとIR・広報活動の効果測定サービス「IRwith PR」を開始し、同日に広報効果測定ツール「ＰＲｉｓｍ Ｉｎｓｉｇｈｔ」の商標を出願、10月には「IRwith PR」も商標出願しました。2025年10月1日には台湾PR会社「十分好創意策劃管理顧問股份有限公司」との包括的な業務提携契約を締結し、同月に生活者1万人対象の「第10回 魅力度ブランド調査」結果を発表しています。11月には「PRIDE指標」でゴールドを3年連続取得、電通総研と「CyberCrisis360」を共同開発、『Media Trends Report 2026』を発行しました。2025年12月にはビジネスWebメディアAMPのリニューアルとオウンド領域の制作スタジオ「AMP BRAND HOUSE」を始動、「PRアワード2025」でくら寿司の万博プロジェクトがブロンズ受賞、滋賀県による「Catch Asia Borderless Media Network」のインド・アジア5カ国での放送・配信、技術者500人を対象にした技術広報の実態調査結果を発表しています。2026年1月には新書籍「PR式経営」を発行、4月には学術領域の広報支援プログラム「アカデミアPRサポート」、続いて入試広報の新ソリューション「デジタル版 大学合同説明会」の提供を開始しました。
決算によると純利益は2022年期15百万円→2023年期338百万円→2024年期411百万円→2025年期328百万円と推移しています。総資産は2024年期4,377百万円から2025年期4,830百万円、負債は2,232百万円から3,486百万円へと増加し、純資産は2,145百万円から1,343百万円へ減少しています。社会保険被保険者数は2025年6月の334名をピークに2026年3月には303名（ピーク比31名・約9%減）まで緩やかに減少した後、2026年5月には321名へ持ち直しています。
直近では「PRism Insight」「IRwith PR」「アカデミアPRサポート」など効果測定・IR・学術領域の新サービス投入、台湾PR会社との業務提携や「Catch Asia Borderless Media Network」のアジア展開、電通総研との「CyberCrisis360」共同開発など、商品ラインナップとパートナー連携を多方面に拡張している局面と見られます。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 22 件。
純利益
3.3億円
総資産
48億円
従業員数（被保険者）
321人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
24.42% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
ROA_単体
6.79% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
27.81% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
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