PR・広報の会社一覧・主要企業395社

イー・アソシエイツ株式会社の最近の動向

2025年12月にChorus Call Asia株式会社を吸収合併し、同時に商号変更を実施。決算では純利益が赤字に転じています。

株式会社ルームズはエムズアップを吸収合併、黒字基調を維持

株式会社ルームズは2025年8月末、ヘアメイク事業の株式会社エムズアップを吸収合併。決算は2021年期の赤字から黒字転換、従業員数は55名から50名へ

株式会社トドオナダのAI特化サービス展開

株式会社トドオナダは2025年8月から2026年7月にかけて月次ランキングやセミナー情報を多数発信し、2026年5月にAI特化リニューアルと新ツール提供を開始しました。

総資産 629万円(2025/06)

ボードルーム株式会社は、スタートアップ広報・ベンチャー広報に特化したPR会社として、企業の事業成長を強力に支援しています。同社は、フリーランスや副業を行うプロフェッショナル人材を広範にネットワーク化し、事業会社の広報担当者、テレビ局、新聞社、出版社、PR会社、芸能プロダクション、総合広告代理店、ネット広告代理店出身者など、多岐にわたる専門知識と経験を持つメンバーで構成されたジョブ型チームを編成。これにより、経営、マーケティング、デジタル、SNS、営業といった多角的な視点が必要とされる現代の広報・PR業務に柔軟かつ迅速に対応し、短期間での特定の業務外注ニーズにも応えています。 主要サービスである「PRROOM」では、クライアントの「人、思想、製品やサービス、文化、歴史や物語」を「広報資産」と捉え、最適な広報戦略を提案するオンデマンド広報を提供。特にスタートアップ広報においては、広報担当者不在や経験が浅い企業、経営層に対し、広報代行や担当者の自立支援を通じて、事業成功に不可欠なモメンタムを築きます。また、SNS時代に必須となる危機管理広報の重要性に対応するため、プロフェッショナルな講師による研修プログラムも提供し、ブランドの安定と顧客信頼の構築をサポートしています。 「PRODUCEROOM」では、「コンテンツは王様」を信条に、PR&プロモーションからブランディング、コンテンツ企画、スポーツ、ソーシャルに至るまで、日本と世界を魅力的にするマーケティングとコミュニケーションを提供。隠れた価値を世界に伝え、新しい標準を創造することを目指します。 さらに、同社は地方創生事業の一環として「WORKCATIONROOM」を展開。千葉県一宮市で古民家を再生した貸会議室を運営し、地域活性化に貢献するとともに、売り上げの1％を自然環境の保護・回復に寄付する社会還元活動も行っています。 実績としては、富裕層マーケティング支援、新規事業立ち上げのPR代行、クリエイティブ制作、ブランド構築、採用広報など多岐にわたり、株式会社MD、株式会社yui、株式会社フォーアシスト、株式会社カンリー、ハースト婦人画報社、株式会社BONDSグループ、高級日本酒ブランド「TAKANOME」などを支援。クライアントの意図を深く理解し、柔軟な発想力と粘り強い実行力で、事業アイデアの検証から計画策定、実行まで伴走する信頼できるパートナーとして評価されています。AIがフルインストールされた社会を前提とし、人がやるべきことを積み上げるというビジョンのもと、企業活動を通じて周囲に良い影響をもたらす連鎖を広げることを目指しています。

総資産 454万円(2025/06)

株式会社フェルシュは、映画、ドラマ、その他映像作品の公開に向けたプロモーション活動を専門とする企業です。同社は、「生まれたばかりの作品がひとりでも多くの人に届くように」という理念のもと、プロモーションプランの企画立案から実際の宣伝活動までを一貫してトータルプロデュースしています。具体的には、作品のターゲット層を深く分析し、その魅力を最大限に引き出すための効果的な広報戦略を策定します。これには、メディア露出の最大化を図るためのプレスリリース作成、メディアキャラバン、記者会見やイベントの企画・運営が含まれます。また、現代のプロモーションに不可欠なデジタルマーケティングも得意とし、SNSキャンペーンやオンライン広告の展開を通じて、幅広い層へのリーチと話題創出に貢献します。映画配給会社、テレビ局、映像制作会社、コンテンツプロデューサーなどを主要な顧客とし、作品の価値を高め、公開時の興行成績や視聴率向上に直結する戦略的なプロモーションを提供することが同社の強みです。市場のトレンドを常に捉え、最適なプロモーション手法を提案することで、クライアントの作品を成功へと導くパートナーとして機能します。

総資産 441万円(2025/04)

株式会社こめだわらは、「ポジティブを創る、届ける。ポジティブな連鎖が生まれる社会を目指す」という企業理念のもと、主に二つの事業を展開しています。一つは「広報・PR支援」事業で、企業やスタートアップの持つ価値や強みを深く言語化し、社会に効果的に発信するための伴走型支援を提供しています。同社は、クライアントの課題やフェーズに合わせた柔軟な対応を強みとし、広報戦略・戦術の設計から、広報機能の立ち上げ支援、そして日々の広報活動の実行支援までを一貫して行います。代表の林優氏は、応援購入型クラウドファンディングサイト「Makuake」で500件以上のプロジェクトの広報PRを担当した実績や、日本酒蔵の広報PR担当経験を持つため、その豊富な専門知識と実践的なノウハウを活かしたサポートが可能です。もう一つの主要事業は、オリジナルブランド「米糀あまざけ『KOMEGY（コメジー）』」の企画・販売です。「キレイと元気をつくる、朝に飲むあまざけ」をコンセプトに、米（KOME）とエネルギー（ENERGY）を組み合わせたノンアルコール飲料を提供しています。忙しい朝でも手軽に飲めるよう工夫されており、オンラインショップでの販売に加え、東京都や神奈川県で開催される「太陽のマルシェ」「横浜北仲マルシェ」「ヒルズマルシェ」「TOKYO TORCH Market」といった都市型マルシェにも積極的に出店し、顧客との直接的なコミュニケーションを重視しています。KOMEGYの製品ラインナップには、あまざけ本体のほか、ギフトボックスセット、さらには塩麹づくりにも活用できる「乾燥米糀」や、自宅で麹づくりに挑戦できる「種麹」も含まれており、発酵食品の魅力を多角的に発信しています。同社は、広報支援を通じて企業の成長を後押ししつつ、自社ブランド製品で人々の健康と活力をサポートすることで、社会全体にポジティブなエネルギーを循環させることを目指しています。

シエンプレ株式会社は、デジタル・クライシス対策とサイレントクレーム対策を主軸とするデジタルリスクマネジメントの専門企業です。同社のデジタル・クライシス対策事業では、企業が直面するインターネット上の炎上リスクに対し、予防コンサルティングから火種早期発見、迅速な沈静化対策まで一貫したソリューションを提供しています。具体的には、Web/SNSモニタリングを通じて主要動画プラットフォームや新興SNS、さらには動画内の音声・発言までAIが判定する深層監視を行い、風評被害や誹謗中傷の早期検知・対策を講じます。不適切なキーワードの押し下げや正しい情報の検索上位表示を支援する風評被害対策、ディープウェブやダークウェブを含む情報漏えい調査も手掛けます。また、広告やCMの炎上を未然に防ぐクリエイティブリスク診断、従業員や経営者向けのSNS研修、最新トレンドに対応したSNSガイドライン・危機管理マニュアルの策定支援も行い、企業のガバナンス強化をサポートします。サイレントクレーム対策事業では、SNSや口コミサイトに表れる顧客の不満や要望の声を収集・分析し、業務改善に活用するとともに、ネット上でのクレーム対応を代行します。特に、人材採用力強化に直結する口コミ対策として、誤った情報に対し企業が公式見解を発信するプラットフォーム「kai」の運営サポートや、口コミ回答代行サービスを提供し、企業イメージ向上と採用辞退者の減少に貢献しています。フェイクニュース対策では、偽情報の発信元調査から反論記事の執筆・掲載までを支援し、競合他社比較サービスではWeb上の口コミ分析を通じて経営課題解決策を提示します。同社は累計8,000社を超える取引実績を持ち、警察庁のサイバーパトロール業務を10回連続で受託するなど、その信頼性と専門性は高く評価されています。全コンサルタントが「SNSリスク管理士検定」の有資格者であり、豊富なソリューションと専門知識で、企業がデジタル時代に直面するあらゆるリスクからブランドと成長を守ることを使命としています。

ビルコム株式会社は、「共感あふれる未来をつくる」をミッションに掲げ、創業20年の実績を持つ統合型PRソリューションを提供する企業です。同社は、統合型PRコンサルティング、PR Tech®ソフトウェア、およびメディア・データベースの3つの主要事業を展開しています。特に、広報・PR効果分析ツール「PR Analyzer®」や「月刊メディア・データ®」、「メディアデータオンライン」といった自社開発のデータとテクノロジーを活用し、不透明・不確実・非効率とされがちなPR業務のプロセスと成果を可視化することで、PRを進化させています。 同社の提供するソリューションは多岐にわたり、商品や企業の認知度を最大化する「認知向上ソリューション」、企業価値を高め評判形成を支援する「コーポレートコミュニケーション」、新たな市場や習慣を創造する「市場創造ソリューション」、BtoB企業の事業成長とブランド認知を促進する「BtoB広報ソリューション」、採用力向上と社員エンゲージメント強化を図る「採用広報ソリューション」、そしてPR活動の量的・質的な効果を測定する「広報効果測定ソリューション」があります。これらのソリューションは、マスメディア、ソーシャルメディア、オウンドメディアを統合的に活用するSOEPメディア戦略や「シャンパンタワー型コミュニケーション」モデルに基づき、顧客の多様なニーズに応えています。 対象顧客は、食品・飲料、消費財・日用品、ヘルスケア・OTC、住宅・家電、化粧品・トイレタリー、流通小売・外食、商業施設・ホテル、人材・コンサル、製造・商社、IT・ソフトウェアといった幅広い業界の大手企業やブランドに及びます。同社は、時流に基づくファクト開発、戦略的メディアプランニング、記者・インフルエンサーリレーション、新商品発表会・事業戦略発表会の企画・実施などを通じて、顧客の市場創造と評判形成に貢献し、カンヌライオンズ受賞歴に裏打ちされた企画実行力とデータドリブンなアプローチを強みとしています。

株式会社アナログPRは、「企業の情報と印象をデザインする」をコンセプトに、メディア、ウェブ、オフラインを融合させた多角的なマーケティング戦略を提供するPR会社です。同社は、PR事業、広告代理事業、キャスティング事業、テレビ・ラジオ番組制作、メディアコンサルティング事業、海外進出支援事業、有料職業紹介事業を幅広く展開しています。 PR事業においては、企業のメディア取材獲得からその実績を活用したPR戦略までを伴走支援する「メディアワークス」を提供し、大手ウェブメディアへの企画提案や二次メディア展開を通じて多くのメディア実績を構築します。また、現役大手メディア編集者とプロライターがプレスリリース作成・配信を代行する「メディアマンズプレスリリースメーカー」では、チケット制で企業の状況に合わせた柔軟な広報活動を支援し、長期的なPR資産形成に貢献します。さらに、現役テレビマンが企業のPRコンサルティングを行い、地上波テレビ番組への露出をサポートする「テレビマンコンサルティング」や、現役テレビ番組制作チームが企業のPR動画をハイクオリティに制作する「テレビマンズムービープロジェクト」を通じて、メディア露出とブランド認知向上を図ります。 採用PRにも注力しており、中小企業向けの「応募数が増える採用PR」では、企業のブランド価値向上と求職者に選ばれるためのPR戦略を提供し、低コストでの採用成功実績を誇ります。大手企業向けには、シナリオ・プランニング株式会社との共同開発による「新卒採用ゲームチェンジャー」を展開し、採用効率の劇的向上と採用単価の大幅削減を実現します。年間500万円以上発注の企業向けには、月額1万円で伴走型PRコンサルティングやメディア掲載支援を提供する「採用PR Exclusive」や「アナログPR Exclusive」といった特別サービスも用意しています。 海外進出支援では、日本初のシェアリングエコノミーサービス「グローバル・コネクトPR」を提供。月額5万円から、海外での販路開拓、物流、人材確保をサポートし、台湾でのポップアップショップ開催実績など、具体的な海外展開を支援しつつ、その実績を国内PRに活用する独自のビジネスモデルを展開しています。また、株式会社WacOrderと共同で「AIリテラシー全国推進プロジェクト」を始動し、企業や学生向けのAI研修を通じて、PR戦略とAI技術の融合によるマーケティング・採用活動の成果最大化を目指しています。同社は、これらの多様なサービスを通じて、顧客企業の「情報と印象」をデザインし、持続的な成長を支援する総合マーケティングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社産業編集センターは、「はたらく人に、はたらくよろこびを」というビジョンのもと、コミュニケーションを通じて人と企業の本来の力を引き出すことを目指す、インターナルコミュニケーションの専門会社です。同社は1980年の創業以来、社内報のパイオニアとして40年以上にわたり、企業が抱える多様な課題に対し、戦略構築からクリエイティブ制作、運用、効果測定までを一貫して支援しています。 主要な事業内容としては、社内報やWeb社内報、各種広報ツールの企画・制作、社内広報コンサルティングサービスを提供しています。具体的には、従業員エンゲージメントの向上、組織風土の改革、パーパスや経営理念の浸透、中長期ビジョンの全社浸透といったインターナルコミュニケーションの課題に対し、インターナルサーベイによる現状分析から、コンセプト開発、メディア戦略設計、コンテンツ制作、イベント企画・運営、効果測定までをトータルでサポートします。 また、エクスターナルコミュニケーション領域においても、企業とステークホルダーとの接点多様化に対応し、会社案内パンフレット、コーポレートサイト、オウンドメディア、サステナビリティレポート・統合報告書、CI/VI開発などの企画・制作を手がけています。これらのサービスでは、単なる情報開示に留まらず、企業の「らしさ」や「ストーリー」を深く掘り下げ、ターゲットに響くクリエイティブとコミュニケーション戦略を立案・実行することで、ブランドスコアの向上や企業価値の最大化に貢献しています。 さらに、企業の周年事業においては、社史・記念誌、周年記念イベント、周年記念動画、周年ノベルティの制作を通じて、社内の一体感醸成や未来へのステップアップを支援します。同社の強みは、営業、ライター、デザイナー、フォトグラファー、ディレクター、Webディレクターなど各分野のプロフェッショナルが連携する「人」の力、紙・Web・動画・イベントなどあらゆるメディアを駆使し一貫性を保つ「クリエイティブ」の力、そして年間約300社に及ぶ豊富な「実績」にあります。これらの強みを活かし、クライアント企業に徹底的に寄り添い、課題の本質を捉えた最適なソリューションを提供することで、「はたらくよろこび」を創造し続けています。書籍出版や翻訳サービス、アプリケーションの企画・制作・開発も手がけ、多角的なコミュニケーション支援を展開しています。

株式会社ネタもとは、「すべての人にPRを！」をミッションに掲げ、日本の中小企業を元気にするための広報・PR支援事業を展開しています。同社の核となるサービスは、企業や団体が自ら広報活動を継続できる力を身につける「広報自走化」支援です。これは、単にメディア掲載を代行するのではなく、顧客が将来的には費用をかけずに広報活動を行えるようになることを目標とする「広報の学校」のようなビジネスモデルを特徴としています。具体的なサービス内容としては、「広報自走化」を加速させる「3種の神器」を提供しており、年間延べ約200名のメディア関係者と直接交流できる「メディアとの接点」の機会創出、プレスリリース作成や取材対応、広報業務全般に関する「PRのノウハウ」提供、そして専任担当者がいなくても兼任で広報活動を始められるよう支援する「ヒト（体制づくり）」の育成サポートが含まれます。さらに、独自の「PR活動診断」を通じて、企業の広報力の伸びを可視化し、次に取るべき行動を明確にすることで、継続的な改善を促します。 同社の対象顧客は、広報未経験の中小・ベンチャー企業が8割を占めるほか、大手企業、地方自治体、大学など多岐にわたります。特に、インナーブランディングに課題を抱える経営者や、採用難・社員離職の改善を目指す企業に対して、PRを経営戦略と位置づける重要性を啓蒙し、その実践を支援しています。同社は、広報が経営の川上にあるべき機能であり、経営者自身がコミットメントすべきであるという考え方を強く提唱しています。 強みとしては、広報業務の代行ではなく、顧客企業が自力で広報活動を継続できる体制を構築することに重点を置いている点です。これにより、一時的な成果に留まらず、長期的な企業価値向上と持続的な成長を支援します。また、社員の8割以上が20代という若手中心の組織でありながら、独自の「超礼」などのインナーブランディング施策を通じて、社員の定着率向上や売上増に繋がる実績を上げており、自社でPR＝経営を体現しています。2019年には共同ピーアール株式会社と資本業務提携を結び、中小ベンチャーから上場企業まで「すべての人にPRを」実現する体制を強化しています。会員制の非公開サイト「ネタもと」は、テレビ・雑誌・新聞・Web・ラジオなど約3800名の報道関係者がネタ探しに活用するプラットフォームとして機能しており、企業とメディアをつなぐ重要な役割を担っています。

フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社は、世界屈指の戦略コミュニケーション・コンサルティング企業であるフライシュマン・ヒラードの日本法人として、クライアント企業の業績向上と企業価値最大化に貢献する包括的なソリューションを提供しています。同社は、広告、マーケティング、コーポレート・コミュニケーションにおいて世界をリードするオムニコム・グループの一員であり、グローバルネットワークを駆使して、日本企業が国内外で直面する多様なコミュニケーション課題に対応します。 主要なサービスとして、M&A支援、ガバメント・リレーションズ、コーポレートガバナンス&コンプライアンス、デジタルコミュニケーション、パブリック・アフェアーズ、ヘルスケアコミュニケーション、ポストM&A支援、リーダーシップコミュニケーション、メディアトレーニング、リスク・クライシス対応、レピュテーション・マネジメント、企業変革・社内コミュニケーション、戦略マーケティング、戦略企業広報、投資家向けコミュニケーション、敵対的M&A/TOBのコミュニケーション、新事業・新技術のブランディング支援などを展開しています。特に、2025年1月からは姉妹会社であったボックスグローバル・ジャパンの営業統合により、危機管理広報、フィナンシャル・コミュニケーション、リティゲーション・コミュニケーション、広報代行、政策動向リサーチといった専門サービスも一括して提供しています。 同社は、日本企業が世界各国・地域で有事に遭遇した際のマスコミやステークホルダーへの対応を支援する「グローバル有事対応デスク」を立ち上げ、サイバーセキュリティ、サステナビリティ、人権、ダイバーシティ、責任あるAI活用、国際貿易、地政学リスクなど、多様化・複雑化するリスクへの戦略的対応を支援します。データドリブンなインテリジェンス、創造的かつ戦略的なアプローチを強みとし、多国籍企業、日本企業、政府機関、各種組織を顧客層として、企業イメージの確立、評判の構築、事業戦略の円滑化、市場価値の向上に貢献しています。その実績は、PRWeek U.S. Agency of the Yearなど、数々の業界アワードで高く評価されています。

株式会社ワンオーは、「ファッションの力で人を、社会を、そして地球を豊かにする」という企業理念のもと、プロモーション機能とディストリビューション機能を兼ね備えたファッションPRエージェンシーです。同社は、メディアプランニングからPRコンサルティング、イベントの企画・制作まで、PR戦略をワンストップで提供しています。通常のPR会社とは異なり、卸事業、コンテンツ制作、ショップ運営まで多角的に手がけている点が強みです。事業内容は、ファッションを中心とした生活及び文化における広報・プロモーション、コンサルティング、映像・媒体の企画制作、デザイン・クリエイティブディレクション、地域・地場産業のプロデュース、アジア圏を中心とした代行業務、展示会・イベントの企画運営、小売・卸売及びそのウェブサイト運営、企画・生産、アート・インテリア等の芸術支援、市場分析、コンセプトワーク及び概念の提案、そしてこれらの事業に対する投資・共同事業体への参加と広範にわたります。 具体的なサービスとしては、宮下公園から価値を問いかけるキュレーション型店舗「EQUALAND SHIBUYA」の運営や、渋谷・原宿のファッションメディア力復権を目指す街フェス「SHIBUYA HARAJUKU FASHION FESTIVAL」の開催を通じて、地域活性化にも貢献しています。また、ファッションの信用を追求するプロジェクト「EQUALAND TRUST AND INTIMATE」では、地球環境に配慮した持続可能なものづくりや公平で倫理的な生産過程を重視し、生産者から消費者まで全ての関係者から信用される「もの」と「しくみ」を構築しています。東京コレクションのライブ映像配信プラットフォーム「TOKYO FASHION FILM」を運営し、ランウェイを一般に開放することで、日本のファッションブランドの育成と価値発信、批評的価値の創出を図っています。さらに、PRの知見を活かした合同展示会「PR01. TRADE SHOW」を主催し、国内外のバイヤーとブランドのマッチングを促進。PR01.TOKYO PRESSROOMでは、国内外約80ブランドのプレス業務を手がけ、メディア露出の最大化を図っています。代表取締役の松井智則氏は北九州市のアドバイザーに就任するなど、地方創生にも積極的に関与しており、ソウル、バンコク、台湾といったアジア圏に加え、ニューヨーク、パリでのショールーム展開を通じてグローバルなビジネス展開を加速させています。同社は、ファッションを通じて社会に新たな価値を創造し続けるクリエイティブ集団として、幅広い顧客層に対して質の高いサービスを提供しています。

キャンドルウィック株式会社は、「地球の暮らしを豊かにする」ことをミッションに掲げるコミュニケーションデザイン会社です。同社は、まだ見つかっていない価値を発掘し、魅力的に仕立て上げ、必要な人々に届けることを存在意義としています。特に「パーセプション・チェンジ」と「サステナビリティ」を事業の二大テーマとして重視しており、これまでにないコミュニケーションの切り口でブランドの魅力を再定義し、人々の意識と行動を変えることで市場を創出し、クライアントの課題解決に貢献しています。ブランドの真の価値であるコア・バリューを見つけ出し、ターゲットに響くコア・メッセージを戦略的にデザインすることで、新しいパーセプションを誕生させます。 同社のサービス領域は、食・美・旅・教育といった人々のウェルビーイングに強い影響力を持つ製品やサービスが中心で、政府機関、食品、化粧品、インテリア、ベビー用品など多岐にわたるクライアントを支援しています。海外ブランドの日本市場への導入においては、海外と日本の意識、習慣、ビジネスの違いを踏まえた最適な戦略を立案し、市場への浸透とローカライズを支援。また、日本における地方創生のパートナーとして、国内外へのメッセージ発信も手掛けています。 キャンドルウィックは、ブランドのターゲットに合う「コア・バリュー」を見出し、「パーセプションが変わるコア・メッセージ」を作り、ターゲットのコンタクトポイントにふさわしい「コア・コンテンツ」を制作・発信する「3つのコア」と、コンサルテーションからレポーティングまでの「6段階のプロセス」を通じて、包括的なコミュニケーションデザインを提供します。独自のコミュニケーション・デザインにより、予算を効率的に活用し、コンシューマーをブランドのファンへと育成し、持続可能な関係を構築することが強みです。 同社は、凝り固まったコミュニケーションに風穴をあける創造力、少数精鋭体制を活かした迅速かつ柔軟な伴走者としての姿勢、そして日本市場に不慣れな海外ブランドや広報・PRに手が回らない企業への最初の一歩からの手厚い支援を特長としています。単なるバイリンガルに留まらず、文化、習慣、価値観の違いを深く理解し、日本人にしっかりと伝わるコミュニケーションをデザインするグローバルシチズンが揃っています。長年にわたり、衣食住のあらゆる領域でブランドの課題を解決し、多くのクライアントと長期的な関係を築いてきた実績があります。新規の問い合わせは紹介制を基本とし、既存クライアントへの質の高いサービス提供を優先するビジネスモデルを採用しています。

株式会社バリュープレスは、Webサービスの企画・開発・運営を事業内容とし、ITを使ったネットPR支援を主軸に置く企業である。同社の中心サービスは「valuepress」のプレスリリース配信で、製品・サービス情報を新聞社、雑誌、ネットニュース、ブログ、SNSなどの媒体へ送付する仕組みを運営する。利用企業数は2019年7月時点で57,000社とされ、企業や団体の広報活動、商品発表、キャンペーン告知、スタートアップのPRなどに利用される。 サービス面では、プレスリリース配信に加え、個別媒体へ接点を持つメディアコンタクト、記者の閲覧状況を把握する効果測定機能、掲載媒体を確認するクリッピング機能を組み合わせ、広報担当者が配信後の反応まで管理できる構成に特徴がある。過去にはプレスリリース校正ツール、英文リリース作成と海外配信を扱うコース、動画プレスリリース配信、会員向けiPhoneアプリなども展開し、Webサービス開発とPR実務を結び付けてきた。同社のビジネスモデルは、法人・団体の広報ニーズに対し、オンライン配信基盤と関連機能をサービスとして提供し、メディア接点、配信管理、効果確認を支える点にある。取引実績にはゲーム、出版、住宅、金融、EC、外食、化粧品、旅行、スポーツ施設などの企業が含まれ、業種をまたいだ企業広報支援の実績を持つ。

絆ホールディングス株式会社は、「しあわせをカタチに。」を経営理念に掲げ、多角的な事業を通じて社会に新たな価値を創造し、挑戦と成長を続ける企業です。同社は主にPR事業、HR事業、代理店事業、コールセンター事業、美容事業の5つの領域でサービスを展開しており、企画力、営業力、マーケティング力を駆使して常に変化する市場ニーズに対応しています。PR事業では、業界最大級の1000万人を超えるアンケートモニターを活用したマーケティングリサーチや、全国放送テレビ番組『カンニング竹山のイチバン研究所』の企画・運営を通じて、企業の成長戦略を総合的に支援しています。HR事業では、新卒採用サービス『キャリアドラフト』を提供し、累計10万人以上の就活生と2000社以上の企業を職能・性格診断でマッチングさせ、YouTubeチャンネルも人気を博しています。また、従業員向けの福利厚生サービス『プレミアムFCクラブ』を月額600円から提供し、約10,000人の利用実績があります。代理店事業では、自社商材や通信回線、電気・ガスなどの生活インフラサービスを扱う販売パートナーを全国で募集し、1,200社以上のパートナー実績を活かして、商材供給から営業スキームの提案、研修、クロージング指導まで一貫したサポートを提供。加盟金やノルマ、在庫負担は一切なく、業界最高水準のインセンティブを実現しています。コールセンター事業ではインターネット回線やウォーターサーバー、オンライン英会話などの自社商品の販売や営業受託を行い、美容事業ではネイルサロン『QBnail』を関東圏の大型商業施設を中心に多店舗展開し、「安く早く可愛く」をコンセプトに一般消費者へサービスを提供しています。全事業領域でのクライアントは累計50,000社を突破しており、幅広い業界・業種の顧客にサービスを提供することで、人と企業の成長を促進し、ステークホルダー全ての「しあわせ」を追求しています。

株式会社ＰＡ Communicationは、「Brand Booster Company」をタグラインに掲げ、ライフスタイル分野に特化した統合型マーケティングコミュニケーションを提供するPR会社です。同社は、美容、ファッション、音楽、スポーツ、フード、トラベルといった多様なライフスタイル領域において、ブランドの魅力を最大化するための戦略立案から実行、運用、分析までを一貫して手掛けています。主要な事業として、ブランディング戦略の立案、コンテンツおよびクリエイティブ開発、デジタルマーケティング、イベントプロモーション、PR、SNSの企画・実施・運用・分析をワンストップで提供しています。具体的には、PR戦略コンサルティング、メディアリレーション構築、プレスリリース作成・配信、PRイベントの企画・実施、ショールーム活動を通じて、商品やサービスの認知向上と情報発信を最適化します。また、コンテンツプロデュースでは、専門家や有識者との協業による価値ある情報開発、ストーリー設計、オウンドメディア制作を行い、クリエイティブ制作では、ブランドのアイデンティティ構築からシーズンビジュアル、SNS素材、Webサイト制作までをPR視点でサポートします。イベントプロモーションでは、メディア、インフルエンサー、顧客を対象とした展示会、発表会、POPUPショップ、オンラインイベントなどを企画・運営し、インフルエンサーマーケティングでは、最適なインフルエンサーの選定からコンテンツ制作、オンライン施策までを包括的に支援します。さらに、デジタルマーケティングでは、ECサイトの改善、SEO/EFO、UX/UI設計、アプリ開発、アフィリエイトなど、購買促進からファン化までを戦略的にサポートします。特に、美容ブランドの成長を支援する「Beauty Brand Booster 」、韓国発ビューティ＆ファッションブランドの日本進出を支援する「K-LINE」、そして海外ブランド全般の日本市場参入を支援する「P-LINE」といった専門サービスを展開し、ローカライズされたマーケティング戦略を提供しています。AIを活用した広報支援サービスも導入し、効率性と効果の最大化を両立させています。長年にわたり培ってきたメディアネットワークと専門知識、そしてデジタル技術を融合させることで、クライアントのブランド価値向上と事業成長に貢献しています。

株式会社IDEATECHは、AI・LLMO時代に成果を生み出すデジタルPR・コンテンツマーケティングを実現する企業です。同社は「企業にプロフィットを生み出す」という経営哲学のもと、多岐にわたるサービスを展開しています。主要事業として「IDEAコンテンツ事業」があり、リサーチデータマーケティング「リサピー®︎」、レポートマーケティング「レポピー®︎」、ソートリーダーシップマーケティング「ハクピー®︎」、アニバーサリーマーケティング「アニピー®︎」、Q&Aマーケティング「X-Questions®︎」を提供しています。 特に「リサピー®︎」は、アンケート調査からコンテンツ化・活用までを一気通貫で支援し、メディア掲載、リード獲得、コンテンツ生成を促進します。導入実績は500社以上、リサーチ実施件数は2,000件を超え、ホワイトペーパーやプレスリリース、メール・DM・SEOなど幅広いチャネルでの活用をサポートします。企画、調査、集計、ホワイトペーパー作成までワンストップで提供します。「レポピー®︎」は、顧客を「導く」ガイドブックを制作・活用し、質の高いリード・商談創出に貢献、商談化率30%の実績を持ちます。PR・マーケティングのプロがヒアリングからレポート作成、デザイン性の高いホワイトペーパー形式での納品までを一貫して行い、リード獲得だけでなくナーチャリングにも活用されます。「ハクピー®︎」は、独自調査と深い考察を交えたレポートにより、特定の分野の専門家としてのソートリーダーシップ確立を支援。説得力と権威性を示し、経営層や投資家からの信頼獲得、質の高いリードや商談創出を実現し、BtoB市場でのブランド認知向上や競争優位性確立に寄与します。 また、大手・エンタープライズ企業開拓に特化した「ファクト型ホワイトペーパー」では、独自調査データ（一次情報）を核に、意思決定に必要な根拠を揃えるホワイトペーパーを設計・制作。マーケティング部門だけでなく営業部門でも使える形に整え、複数チャネルでの再利用を前提とした設計が特徴です。その他、「PR戦略コンサルティングサービス」としてPR・広報の立ち上げや内製化を支援する「PR-GROWTH」や、生成AIの導入・運用・支援を行う「IDEA AI」、コンテンツを資産化する「IDEAマーケティング事業」、コンテンツセールスを体系化した「IDEAセールス事業」、デザイン経営を推進する「IDEAデザイン事業」など、幅広いソリューションを提供しています。 同社の強みは、AI・LLMO時代に最適化されたデジタルPR・コンテンツマーケティング戦略、独自調査データに基づくファクト型コンテンツ制作、そして企画から効果測定まで一気通貫で提供する伴走型の支援体制です。ベンチャー・中小企業から大手・エンタープライズ企業まで、多種多様なBtoB企業を顧客とし、独自の「IDEAコンテンツ」を制作・活用することで、「認知向上・リード獲得・CV率向上・受注率向上」を全方位的に推進し、コンテンツを資産として設計する「1石12鳥のマーケティング」を展開しています。これにより、顧客企業のプロフィット最大化に貢献しています。

ウィズワークス株式会社は、1997年の創業以来、インターナルコミュニケーション分野のパイオニアとして、企業の組織課題解決と従業員の働きがい向上を支援しています。四半世紀にわたり10,000以上の企画事例に触れてきた専門的ノウハウを駆使し、2,000社以上の企業とつながりを持つ実績を誇ります。 同社の主要事業は多岐にわたります。まず、「紙・Web・アプリ 社内報企画制作」では、企業の成長を支える「人」の力を最大化するため、紙媒体、SaaS型「社内報アプリ」、オーダーメイドのWeb社内報、動画社内報といった多様なメディアを駆使した企画・制作を提供しています。制作は専門ディレクターが担当し、独自のコンサルティングフレームや「社内報アワード」で培ったノウハウを活かし、最適な施策を提案します。 次に、「社内報アワード」の企画・運営を通じて、2002年から全国規模の社内報企画コンクールを開催。これはインターナルコミュニケーションの祭典として、応募企画に詳細な審査講評をフィードバックし、企業の社内報改善を促進するとともに、表彰・交流イベントでナレッジ共有と担当者間の交流を深めています。 さらに、「インターナルコミュニケーションコンサルティング」では、同社独自のコンサルティングフレームに基づき、経営環境と組織課題を分析。目的・ミッション策定から各種調査、メディア・ツールごとの最適な情報配置、コンテンツ、年間スケジュール設計まで、施策全体を一貫してサポートします。「社内報診断／分析」や「効果測定パッケージ〈BASIC〉」により、社内報の現状把握、課題抽出、効果測定、そしてPDCAを回すための具体的な改善策を提示します。 加えて、2001年設立の社内研究開発部門「社内報総合研究所」を運営。各種セミナー、全国社内報実態調査報告書『社内報白書』の発行、総合情報サイト「社内報ナビ」の運営を通じて、企業の社内広報を多角的に支援し、インターナルコミュニケーションの最新トレンドや実践的知識を提供しています。ウィズワークスは、社内報制作からコンサルティング、評価、研究開発、情報提供まで、包括的なサービスを提供することで、企業の持続的な成長と従業員エンゲージメント向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社共同通信ピー・アール・ワイヤーは、共同通信グループの一員として、企業・団体の公式発表を報道機関へ届けるプレスリリース配信事業を主軸に置く会社である。同社は国内プレスリリース配信、国際プレスリリース配信、プレスリリース受信・キュレーション、PR教育コンテンツを主要事業としており、企業広報部門、官公庁・団体、PR会社などが発信するニュース素材を、新聞社、通信社、オンラインメディアなどの媒体へ流通させる中間媒体として機能する。 国内配信では平均約1,500のメディア媒体への配信網を持ち、発表内容の報道化を支援する。国際配信ではアジア太平洋地域向けのAsiaNet、欧米向けのPR Newswireとの提携により、日本発の企業ニュースを海外メディアへ届ける体制を構築している。プレスリリースの約70%が記事化される実績を掲げており、単なる掲載代行ではなく、報道機関が扱いやすい公式情報の流通基盤を担う点に特徴がある。 また、プレスリリースを受信するメディア側の利便性を高めるキュレーション機能や、広報・PR人材を育成する教育プログラム「汐留PR塾」も運営する。ビジネスモデルは、企業・団体からの配信依頼を受け、国内外の媒体ネットワークとPR教育サービスを組み合わせて広報活動を支える構成であり、共同通信グループの信頼性とメディア接点を活用した情報流通に強みを持つ。

ＩＰＧデクストラ・ジャパン株式会社は、グローバルマーケティングコミュニケーションエージェンシー「ウェーバー・シャンドウィック」の日本法人として、世界81都市に展開するネットワークを活かし、多岐にわたるクライアントの課題解決を支援しています。同社は65年以上のPRコンサルティング実績と専門性を基盤に、データ収集・分析に基づく戦略と先進的なテクノロジーを組み合わせた統合型コミュニケーションソリューションを提供しています。具体的には、企業レピュテーションの維持・向上、B2Bおよびコンシューマーマーケティング戦略の立案と実行、スポーツマーケティング、ソーシャルインパクト活動の支援、M&Aや組織再編に伴うチェンジマネジメント、テクノロジー分野のコミュニケーション、デジタルコミュニケーション戦略、トラベル・ライフスタイル業界向けサポート、パブリックアフェアーズ、ファイナンシャルコミュニケーション、そして危機管理コンサルティングなど、幅広いサービスを展開しています。 特に、AIの進化が企業広報に与える影響を深く洞察し、生成AIを活用した情報発信、コンテンツ制作、リスク管理の研究を進めています。社内では自社開発のChat GPTやチャットアプリを導入し、ブレーンストーミングやアイデア出しに活用することで、コンサルタントの思考を深め、顧客への付加価値向上に繋げています。これにより、企業やブランドが直面する複雑なコミュニケーション環境において、ステークホルダーの認識や行動変容を促し、ビジネスゴール達成を支援する独自の強みを持っています。

株式会社トークスは、1989年創業の独立系PRエージェンシーとして、メディア・リレーションズを中心とした広報・PR活動のサポート、代行、コンサルティングサービスを提供しています。同社は、トータルなコーポレートPRから個々の商品に密着したマーケティングPR、国際的な活動を生かしたグローバルコミュニケーション、最新のWebコミュニケーションまで、多岐にわたるサービスを展開しています。特に、情報発信に規制が多いライフサイエンス領域（医療、食品業界）や、経営環境の変化が速いIT・通信・半導体分野において、深い理解と専門性に基づいたPR活動を強みとしています。また、海外では高い認知度を持つものの日本市場での認知度が低い外資系企業や団体の日本国内におけるブランディング、市場参入支援にも豊富な実績を有しています。

株式会社トドオナダは、「Techの力でPRを簡単で効果的に」をビジョンに掲げ、テクノロジーを活用して広報・PR活動の透明性と戦略性を高めることを目指す企業です。同社の主要事業は、法人向けクラウドサービスの開発・運営、システムコンサルティング、そして社員教育事業の三本柱で構成されています。特に、主力サービスであるPR効果測定ツール「Qlipper（クリッパー）」は、広報担当者の課題解決に特化しています。Qlipperは、4,000サイト以上のニュースサイトを含むWEBメディアを自動でモニタリングし、広報効果測定やPR効果測定を「HACK」することを目的としています。具体的には、Webニュースのモニタリング、PR分析、さらにはChatGPTを活用したプレスリリース原稿の自動作成機能まで備えたプレスリリースエディタを提供し、効率的かつリアルタイムなPR戦略の立案・改善を可能にします。同社の強みは、国内主要ワイヤーサービスから配信されるプレスリリースを収集・分析し、キーワードの件数や独自の「仮想PV」（特許取得済みの独自エンジンで算出）をランキング形式で提供する「リリース配信分析」機能にあります。これにより、広報担当者は自社や競合のPR活動をデータドリブンで評価し、戦略的な広報活動を展開できます。また、無料オンラインセミナーを通じてPR分析の整理や課題解決を支援し、サービス初期設定と最適化には専任コンサルタントがサポートする体制も整っています。これらのサービスは、正確で大量なデータと業務コストダウンを求める法人や広報・PR担当者を主な顧客層としており、データに基づいた効果的な広報PR活動を支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社太平社は、1946年の創業以来、「Creation & Communication」を企業理念に掲げ、広報ツールの企画・制作・製造を専門とする企業です。同社は、企画・編集・デザインから製造・発送、さらには事務代行に至るまで、「創るから造るまで」の全工程を社内一貫体制でトータルプロデュースする強みを持っています。これにより、お客様のニーズに合わせた柔軟なソリューション提供と、機密情報の厳重な管理を実現しています。 主要なサービスとして、社内報、会社・学校案内、機関誌・PR誌、周年誌、コーポレートサイト、採用ツール、ダイバーシティ関連ツール、そして新サービスである「×QR（クロスキューアール）」の制作を手掛けています。社内報制作では、専任ディレクターが企画・編集会議から参加し、読者の共感を呼ぶ誌面づくりやクロスメディア展開を提案し、数々の「経団連推薦社内報」受賞実績があります。会社・学校案内ではブランディング計画からロジスティクス機能まで提供し、機関誌・PR誌では専門の校正・校閲部門が正確で読みやすい誌面を実現。周年誌制作では長期プロジェクトを伴走し、資料調査や周年イベントの企画・運営までサポートします。コーポレートサイト制作では現状分析から運用サポート、アナログ業務の効率化まで一貫して支援し、採用ツール制作では広報ツールで培った企画・編集力を活かしたブランディング戦略やクロスメディア対応を提案します。ダイバーシティ関連ツール制作では、豊富な実績と専任ディレクターの知見を活かし、多様なメディアを活用した推進活動を支援しています。 特に注目される新サービス「×QR（クロスキューアール）」は、QRコードとスマホコンテンツを組み合わせることで、紙媒体の効果測定、アプリレスでの情報提供、特定の個人への情報発信、デザインQRによる注目度向上を実現し、情報の発信から収集までを効率化します。 同社のビジネスモデルは、企画・提案、編集、原稿作成、撮影、取材、デザイン、Web制作、システム開発、印刷・製本、ロジスティクス、事務代行といった多岐にわたる機能を社内に集約し、ワンストップで提供することにあります。これにより、中堅・中小企業から大企業、各種団体、学校など、幅広い顧客層のコミュニケーション課題を解決し、企業活動を活性化させるコンサルタントとしての役割を担っています。また、広報担当者向けのワークショップ開催を通じて、顧客のスキルアップも支援しています。

株式会社アンティルは、株式会社ベクトルグループの子会社として、PR企画立案、PR業務代行・コンサルティングを主軸に事業を展開しています。同社は、企業や生活者にとっての「初めて」をPRコミュニケーションで創出することをミッションに掲げ、戦略プランニングから実行まで一貫したサービスを提供しています。具体的には、市場動向と顧客企業のビジョンを掛け合わせた包括的なコミュニケーション戦略の設計、デジタルトランスフォーメーションやグローバル化に対応した中長期的な価値向上支援を行っています。 主要なサービスとして、メディアリレーションズ、パブリシティ、インフルエンサーマーケティングを組み合わせた戦略的PRを提供し、ブランドの信頼性と好感度向上に貢献しています。特にテレビPRにおいては、キー局を含む全国の放送局との強固なリレーションを活かし、経済・報道・バラエティなど幅広い番組カテゴリでの露出を実現しています。また、記者会見や新製品発表会といったPRイベントの企画・運営、新聞・雑誌・WEB媒体とのメディアタイアップ記事制作、IPO・IR広報支援、およびアジアを中心としたグローバルPRも手掛けています。デジタル領域では、SEOやソーシャルメディアを活用したデジタルコンテンツマーケティング、SNSコンサルティング、TikTokやInstagram Reels向けの縦型動画制作・運用を通じて、企業価値と顧客エンゲージメントの向上を図っています。 さらに、企業の評判を守るための危機管理広報サービスも提供しており、リスク分析、クライシス対応、メディアへの情報開示、そして危機収束後の評判回復戦略までを専門家がサポートします。これにはソーシャルリスニングツールを用いたオンライン上の言及監視や、経営陣・広報担当者向けのメディアトレーニングも含まれます。同社は、大手通信会社や外資系自動車メーカー、ARC'TERYX、ベースフード、ENTAKU produceなど多様な顧客に対し、市場参入時の広報支援、ブランドイメージ醸成、新商品の社会浸透、イベントのTV露出獲得といった実績を有しており、PR発想でのマーケティングパートナーとして、顧客の売上向上までを見据えた課題解決を目指しています。

プラチナ・ギルド・インターナショナル株式会社は、1975年に設立されたプラチナ・ジュエリーの国際的広報機関です。同社は大手プラチナ鉱山会社からの出資によって運営されており、プラチナの正しい価値を伝え、プラチナ・ジュエリーの普及を世界的に推進することを目的としています。香港本部を拠点に、中国、インド、米国、日本といった主要なジュエリー市場にオフィスを構え、グローバルな活動を展開しています。 同社の主要な事業内容は、一般消費者およびジュエリー業界の専門家に対し、プラチナ・ジュエリーに関する実用的なアドバイスや専門的な情報を幅広く提供することです。具体的には、プラチナの歴史、その純粋性、希少性、永遠性といった特性、ホワイトゴールドとの違い、ブライダルジュエリーとしての魅力、さらには工業や医療分野での利用価値に至るまで、多角的な視点からプラチナの魅力を発信しています。また、プラチナ・ジュエリーのお手入れ方法や、日本で長年培われてきたプラチナ加工技術（チェーン、キャスト製法、鍛造製法、セッティングなど）のこだわりを動画や解説を通じて紹介し、その価値と職人技への理解を深めています。 さらに、同社はジュエリー業界のメーカーや小売店に対して、プラチナ・ジュエリーの販促や教育をサポートする役割も担っています。日本をリードするプラチナ・ジュエリーブランドや、ブライダルリングコレクション、デイリーユースを提案する「プラチナ・ウーマン」コレクション、感謝の気持ちを伝える「サンクスデイズ・プラチナ」といった具体的な製品やコンセプトを紹介することで、市場の活性化に貢献しています。顧客層は、プラチナ・ジュエリーの購入を検討する一般消費者から、業界のプロフェッショナルまで多岐にわたります。同社の強みは、プラチナに関する深い専門知識と、国際的なネットワークを活かした広報・教育活動を通じて、プラチナ市場全体の持続的な成長を支援するビジネスモデルにあります。ESG・CSR活動にも注力し、持続可能な開発に対するプラチナの貢献についても積極的に情報提供を行っています。

株式会社バーソン・ジャパンは、グローバルコミュニケーションエージェンシーであるBursonの日本法人として、企業やブランドの評判構築と保護を核とした戦略的コミュニケーションサービスを提供しています。同社は、評判を抽象的な概念ではなく、事業成果に直結する戦略的ツールとして再定義し、顧客の競争優位性確立を支援しています。 主要な専門分野として、消費者・ブランドコミュニケーション、企業・広報、クリエイティブ・コンテンツ制作、インテリジェンス・イノベーション、アドバイザリーの5つの領域を軸にサービスを展開しています。特に、AIを活用した独自の評判管理プラットフォーム「Reputation Capital」は、評判が株価、売上、顧客ロイヤルティといった事業成果に与える影響を分析・予測し、データに基づいた戦略的なコミュニケーション計画と危機管理を可能にします。これにより、顧客は潜在的なリスクを事前に特定し、リソース配分を最適化することで、市場での優位性を確立できます。 広報戦略、パブリックアフェアーズ、危機管理コミュニケーション、変更コミュニケーション、エンプロイヤーブランディング、デジタル＆ソーシャルメディア戦略、インフルエンサーマーケティング、イベント企画、クリエイティブ制作など、多岐にわたるサービスを提供しています。テクノロジー、金融、ヘルスケア、エネルギー、製造、小売、不動産、防衛といった幅広い業界の顧客に対し、深い専門知識とグローバルネットワークを活かしたソリューションを提供し、WPPグループの一員として、多様な専門エージェンシーとの連携により、顧客の複雑な課題に対応する総合的なコミュニケーション戦略を立案・実行しています。

シェイプウィン株式会社は、PR（パブリシティ・メディア露出）支援事業、WEBプロモーション企画・WEB制作事業、マーケティングコンサルティング事業を主軸とする総合マーケティング支援企業です。同社は、従来のPR会社やデジタルマーケティング代理店とは異なり、パブリックリレーションズを基盤に、PR・SNS・SEO戦略を顧客ごとに最適に組み合わせ、戦略立案から実行までを一気通貫で支援する点が強みです。具体的なサービスとして、5000以上のメディアコネクションとトップメディアでの掲載実績を活かしたPR・メディアリレーションズ、戦略的な投稿とインフルエンサー提携、広告運用によるSNS支援、そして戦略立案からコンテンツ作成、テクニカル対策までをカバーするSEO支援を提供しています。さらに、民放テレビポータルのTVer広告の正規代理店として、キー局のテレビ番組制作経験を持つ専門家がテレビクオリティの動画制作から運用までを手がけ、ブランド認知とコンバージョンを追求します。プレスリリース作成代行、販売促進コンサルティング、オウンドメディアの制作・運用・運営代行、会員制サブスク型「広報サロン」も展開し、多角的なアプローチで顧客の課題解決に貢献します。同社の顧客層は、国内外のスタートアップ、上場企業、中堅企業、官公庁と幅広く、IT/情報通信、食品飲料、行政・協会、メーカー、教育、広告マーケティング、金融、小売・サービスなど多岐にわたる業界に対応しています。BtoC、BtoBビジネスの双方に対し、認知度向上から商品理解、需要喚起、コンバージョン獲得までを支援。200社以上の支援実績を持ち、バイリンガルによる英語でのレポーティングも可能で、北米にも拠点を構えグローバルな事業展開をサポートしています。PRとデジタルマーケティングの双方を熟知していることが、同社の提供するサービスの高い効果と信頼性につながっています。

株式会社マンハッタンピープルは、エンターテインメント・コンテンツのPRに特化した宣伝のプロフェッショナル集団です。同社は、映画、ドラマ、配信映像作品、その他各種エンターテインメント分野におけるPR業務およびマーケティング業務を主要事業として展開しています。オールメディア戦略を強みとし、テレビ、ウェブ、SNS、雑誌、新聞、ラジオといったあらゆる媒体を対象に、クライアントのコンテンツが最大限に注目されるよう、戦略的な広報活動を実施しています。具体的な実績としては、「メラニア」「機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ キルケ―の魔女」「劇場版「緊急取調室 THE FINAL」」などの映画作品や、TVアニメ『ゴールデンカムイ』最終章、Netflix映画『10DANCE』、DMM TV「ドンケツ season2」といった多岐にわたる映像作品のPRを手掛けています。これらの豊富な実績は、同社がエンターテインメント業界における深い知見と広範なネットワークを有していることを示しています。さらに、同社は新たな事業として、LLMOソリューション「LLMO COMPASS」を提供しています。これは、企業の採用コンテンツがAIに届くように最適化を支援するサービスであり、採用活動における広報戦略にも貢献しています。また、セブン-イレブンで印刷可能なプリントサービス「fapri」も開始しており、思い出や推しを身近に感じられる新たなコンテンツ体験を提供しています。これらの事業を通じて、同社はエンターテインメント業界におけるPRの専門性を核としつつ、デジタル技術を活用した新たなソリューション開発にも積極的に取り組むことで、顧客の多様なニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。

地方創生ラボ株式会社は、「その地域に、貢献したい人の力になりたい。」という企業理念のもと、地方自治体や地方企業の地域活性化を多角的に支援する企業です。同社は、広報・プロモーション支援、DX推進支援、そして地域課題解決に向けたコンサルティングを主要事業として展開しています。 広報・プロモーション支援においては、SNS戦略の策定から動画・写真・記事コンテンツの制作、メディアリレーションまでを一貫して手掛けます。特に、福井県あわら市では代表の三輪武寛氏が広報戦略アドバイザーに就任し、AIを活用した自治体広報DXを推進。「広報丸くん」という独自のAIツールを開発し、職員の広報業務効率化と質の向上に貢献しました。山梨県韮崎市や佐賀県基山町では、広報クリエイティブアドバイザーやSNS広報アドバイザーを派遣し、ブランド構築、多チャネルでの情報発信、人材育成、イベント・都市型PRなどを支援しています。また、熊本県のプロサッカークラブ「ロアッソ熊本」との連携による広報支援や、全国4,000以上の病院と取引のある地方企業のテレビCM制作実績もあります。 DX推進支援では、自治体の情報発信DXの企画・運用支援、デジタルマーケティング施策、庁内業務プロセスのデジタル化、職員研修などを提供。佐賀県基山町では「Bot Express（スマホ市役所）」を活用した行政サービスの利便性向上を支援し、神奈川県真鶴町では空き家活用やデジタル推進の支援を行っています。 さらに、同社は「リスキリング講座 第1弾 広報DXプログラム」を提供し、動画制作（企画・撮影・編集）、AIを活用した記事・プレスリリース制作、SNS発信の基本と工夫など、広報業務のデジタル化と効率化を支援する実践的なカリキュラムを展開しています。これは、自社やクライアントの認知度向上を目指す広報・PR担当者、動画マーケティングを始めたい企業、AI活用で業務効率を上げたい組織に推奨されています。 同社の強みは、2,000名を超えるタレント、クリエイター、スポーツ選手など、地域貢献を志す多様な専門家との広範なネットワークです。このネットワークと最新のAI技術を組み合わせることで、地域の魅力を最大限に引き出し、持続可能で活気ある社会の実現を目指しています。地方自治体や地方企業が抱える広報、DX、地域活性化といった課題に対し、実践的かつ効果的なソリューションを提供し、地域と人をつなぐ架け橋となることを使命としています。

株式会社グラムスリーは、「Art de vivre, Art de travailler」を企業理念に掲げ、自由な発想とプロフェッショナリズムを追求し、多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は多岐にわたります。まず、PRコミュニケーション事業では、従来の広報・パブリシティ活動に留まらず、コミュニティネットワーク構築、グローバルソリューション、自治体・非営利団体コミュニケーション、デジタル・SNS戦略まで、総合的なコミュニケーション課題を解決します。特に、フランスを中心としたグローバル案件のイベント企画・実施、メディアリレーション、翻訳・通訳サービスを提供し、現地のインフルエンサーを活用した情報発信も行います。また、PRとSEOを組み合わせたプレミアムコンテンツマーケティングサービス「プレコマ」を共同開発し、認知獲得とブランディングを強化しています。商社事業では、日本各地の地域産品の国内流通展開をサポートし、ポップアップストアの企画運営や卸販売を通じて販路拡大を支援。さらに、フランスのワイン・食品輸入事業「moulla」を展開し、日本初輸入の高品質な商品を届けます。パリでは自社店舗「Kinasé」を運営し、Made in Japanの良さや文化をフランスに紹介。この店舗は、日本企業のフランス市場におけるテストマーケティング、サンプリング、特産品フェア、イベント開催の拠点となり、輸出から販売までワンストップで海外進出を支援する強みを持っています。コンテンツ制作事業では、メディアを惹きつけるPR素材の発掘から、WEBサイト制作、映像制作、書籍出版、アドバトリアル（記事広告）まで、多岐にわたるコンテンツを企画・制作します。キッチンスタジオ「LEEF」の運営を通じて、メディア、クライアント、生活者が食を通じて交流できる創造的な空間を提供し、撮影やイベント、ワークショップに活用されています。アプリ・ソフト開発事業では、お客様の課題解決を主眼に置き、アプリケーションやソフトウェアの開発だけでなく、コンサルティングやPR活動を含めた総合的な提案を行い、国立大学法人信州大学監修の「インターバル速歩」アプリなどの実績があります。フランス語学校「ALFフランス語学校」の運営では、ネイティブ講師による質の高いレッスンを提供し、趣味からビジネス、資格取得まで幅広いニーズに対応。パリ商工会議所のTEF・DFP試験会場としても認定されています。最後に、プロテニスプレイヤー育成プロジェクトでは、PR・マーケティングの経験を活かし、選手のマネジメント、スポンサー探し、メンタル・栄養管理、ロジスティクス、練習場所確保、資金調達といったトータルサポートを提供し、テニス界の発展に貢献しています。

クロスボーダー株式会社は、PR事業、イベントプロデュース事業、展示会主催事業を主軸に、国内外の企業や団体、地方自治体に対して多角的なマーケティング支援とコンサルティングを提供する。同社のPR事業では、Public Relationsのスキームを活用し、顧客のマーケティング活動を支援する。具体的には、戦略PRコンサルティング、パブリシティおよび広報活動支援、YouTuberやVTuberを活用した情報発信、地方自治体向けの情報発信コンサルティング、IRコミュニケーション業務、危機管理広報業務などを展開している。各種メディアでの「記事」としての露出機会を戦略的に創出し、ニュース、取材誘致、報道資料作成、記者説明会などを通じて、顧客の事業活動をサポートすることに強みを持つ。 イベントプロデュース事業では、プロモーションイベントの企画、制作、運営、キャスティング、施工までを一貫して請け負う。長年の国内実績に加え、国外イベントにも対応しており、社内イベントから大規模なプロモーションまで幅広く手掛ける。また、展示会や学会におけるディスプレイの企画、デザイン、管理、運営、施工、サイン・什器のプランニングも行い、顧客の予算や要望に応じたオリジナルディスプレイを創り上げる。イベントに必要な人材（ディレクター、スタッフ、特殊人材）の手配、飲食関係、備品リース、ノベルティグッズやOEM商品のデザイン企画・製造・買い付けまで、多岐にわたる支援を提供し、顧客の課題解決を目指す。 展示会主催事業では、自社単独での展示会やイベントの企画・主催に加え、主催を希望する企業や団体へのコンサルティング、共同主催の提案、一部運営委託などを行う。イベントの開催目的や規模に応じた企画立案、会場提案、収支プランの策定から、業界マーケティング、協会・団体との連携構築、スポンサー募集営業、来場誘致活動、会期本番の運営人員手配やマニュアル作成、協賛企業・来場者フォローまで、プロジェクト全体を包括的に支援する。創立20年以上の実績を活かし、国内外の潜在需要を掘り起こし、BtoBを中心とした支援を通じて、ボーダレスな環境下での顧客の事業発展に貢献している。

アウル株式会社は、「ブランドの本質価値を創造し、社会と共振するストーリーを描く」ことを使命とし、ブランドコミュニケーション、PR、イベントカンファレンス、デジタルマーケティングの4つの主要事業を展開する総合コミュニケーションエージェンシーです。同社は、情報過多な現代においてブランドと社会が持続的に繋がる確かなストーリーを創り上げ、PRの力でブランドの進化を総合的に支えています。 ブランドコミュニケーション事業では、企業の存在意義や本質価値を明確にし、採用ブランディング、コーポレートブランディング、商品・サービスブランディング、インナーブランディングといった多岐にわたる戦略を立案・実行します。デジタル、PR、イベントなどあらゆるチャネルを統合し、一貫したメッセージで生活者や従業員の共感を呼び起こすストーリーテリングを得意としています。戦略立案からクリエイティブ制作、効果測定までを一貫して手掛けることで、顧客の認知度向上、エンゲージメント、ロイヤルティを高めます。 PR事業では、PRコンサルティングを通じて広報業務を支援し、広報フリーランスや副業人材の提供、プレスリリース配信などのアウトソーシング、戦略PRによる話題創出を行います。1億件を超える過去のニュース記事を活用したアイデア創造と戦略立案力、800名以上のマーケティングプロフェッショナルとの連携が強みです。自社開発のPRツール「RUNDA」や「FITLY」、「メディアマスターシステム」を駆使し、データドリブンなアプローチで高い掲載率と経済的リターンを追求します。 イベントカンファレンス事業では、記者発表会、製品発表会、ポップアップストア、ビジネスカンファレンスなどのオフラインイベントの企画・制作・運営を総合的にプロデュースします。また、自社スタジオ「&Live studio」を活用したオンライン配信や動画制作にも強みを持ち、先進技術を駆使した豊かなユーザー体験価値を創出します。 デジタルマーケティング事業では、Instagram、TikTok、XなどのSNS運用代行、インフルエンサーマーケティング、Webサイト制作、運用型広告（Web広告、SNS広告、リスティング広告、ディスプレイ広告）を提供します。PR会社ならではの視点で、宣伝感を排除した自然なインフルエンサー投稿ディレクションや、PRとの親和性を活かした「自分ゴト化」コミュニケーション設計により、潜在層を顕在層へ昇華させ、コンバージョン率向上に貢献します。 同社は、IPOを目指すスタートアップから日本の産業を代表する大手企業まで、幅広い顧客層に対し、統合的なコミュニケーション戦略と実行力でブランド価値の最大化を支援しています。特に、株式会社うるるの「埋蔵労働力資産」に関するPR戦略でのプレスリリースアワード選出や、クロックス・ジャパンの「空中ストア」でのCLIO受賞、ANAの訪日外国人向けPRでのカンヌライオンズ受賞など、国内外で高い評価を受ける実績を多数有しています。これらの実績は、同社のクリエイティブ力と戦略的思考、そして実行力の高さを証明しています。

Ｔｏｋｙｏ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ株式会社は、日本関連コンテンツの制作と海外向けプロモーションを主軸とする、インフルエンサー主導型のメディア企業である。同社は東京を拠点に、日本ブランド、観光関連機関、地方自治体などが海外の視聴者へ製品、サービス、地域資源、イベントを発信するための企画制作を担う。事業内容はWebサイト開発、プロモーション動画制作、YouTubeチャネル運営、SNS管理・運用、記事制作、リサーチチーム運営で構成され、映像、記事、SNS、Webを組み合わせた情報発信に特徴がある。 同社のサービスは、YouTubeチャネル「TC Play」やInstagramを含むSNS運用、多言語での日本文化・地域情報の発信、インフルエンサーネットワークを活用した視聴者接点の形成に重点を置く。JTB、観光庁、電通、大分県、共同通信、大阪府、JETRO、地方自治体などの実績があり、観光振興、地域PR、ブランド認知拡大、イベント告知などの案件に対応する。ビジネスモデルは、法人・行政機関からの受託制作、SNSや動画チャネルの運営支援、調査・記事制作を組み合わせ、海外市場に向けた日本情報の編集、制作、配信を支援する形にある。

株式会社LITAは、PR代行事業とPR塾を主軸に展開する企業である。PR代行事業では、企業や商品の認知度向上、売上拡大、ブランド価値向上を目的とした広報活動を支援しており、特にマスメディアを活用した戦略的広報活動に強みを持つ。同社は、単なる一時的な話題作りではなく、話題と共感の渦を最大化することで、顧客の知名度を爆発的に高め、売上を圧倒的に伸ばし、社会から選ばれ続けるブランドになることに徹底的にこだわって伴走する。累計1600社以上のPR顧問実績を持ち、顧客の売上を1から100に伸ばすことを目標に掲げている。 PR代行サービスでは、毎月最低2件以上の純取材獲得にコミットする「結果至上主義」を特徴とする。これを実現するため、1人のPRプランナーが担当する企業数を最大4社に制限し、顧客企業に十分な時間を割く体制を構築している。新商品発表会やイベントといった一時的な広報活動だけでなく、売上や採用、株価アップに繋がる本質的な企画立案を重視し、中長期的なブランド構築を目指す。また、10,000以上のメディア人脈を駆使した地道なダイレクトアプローチや、担当者変更がなくチームでサポートする体制により、安定した質の高いサービス提供を可能にしている。地方の顧客に対しても必要に応じて対面での打ち合わせを実施し、密な情報連携を通じて最高の結果を追求する。 一方、PR塾は、広報PRのオンラインスクールとして、日本一のPRプロデューサー育成を目指している。これまでに1800名以上の卒業生と1000名以上の資格取得者を輩出しており、LITA独自の最新広報PRスキルを再現性の高いカリキュラムで提供する。メディアPR、出版、PR設計、最新SNS活用といった幅広いスキル習得を支援し、起業家、経営者、広報担当者などの個人利用者を対象としている。同社は「利他の心」を企業理念とし、PRの力で社会課題を解決し、全ての企業や個人の可能性開花に貢献することを目指している。顧客層は上場企業、上場準備中企業、中小企業、スタートアップ企業、個人事業主など多岐にわたる。

株式会社未完は、「失敗しないPR戦略」をコンセプトに、企画PR事業と広告代理事業を主軸として展開しています。同社は、テレビ番組やCMの企画・制作から、芸能事務所や著名YouTuberとのタイアップ、さらには大規模イベントの企画・運営・制作支援まで、多岐にわたるPRソリューションを提供しています。特に、a-nationのような大型音楽フェスティバルでは、ゲストやスポンサー対応、イベントブース運営といった制作パートナーとして実績を重ね、企業イベントでは有名歌手のキャスティングからステージ運営サポートまで総合的な制作業務を手掛け、クライアントのブランドイメージ向上や集客に貢献しています。広告代理事業では、新製品のTVCM出稿やプロモーションイベントの企画・実施を通じて、製品の認知度向上と市場拡大を支援。プレスリリース添削サービス「Media Club」の運営や、YouTubeコンテンツ配信サービス「classrooms」の立ち上げなど、メディア戦略からコンテンツ制作まで一貫したサポートを提供しています。さらに、同社は自社のPR力を活かしたアパレル事業も展開しており、「supply the right」などのオリジナルブランドを通じて、ファッションアイテムの企画・販売を行っています。メンズファッションバイヤーMB氏とのコラボレーションや、グラビアアイドルとのタイアップ商品開発など、ユニークなアプローチで市場に新しい価値を提供。また、ポッチャリ男性向けメディア「Mr.Babe」や自動車専門Webマガジン「Riiide」、ネイル専門メディア「Sketch Nail Street」の運営など、多様なニッチメディアの企画・運営も手掛けています。これらの事業を通じて、顧客の課題解決とブランド価値最大化を目指し、常に新しい挑戦を続けています。

マカイラ株式会社は、社会変革を進める企業・団体の実装パートナーとして、パブリックアフェアーズ、パブリックリレーションズ、事業開発、クリエイティブ開発、ブランディングを主軸に置く会社である。同社は政治・行政、自治体、業界団体、NGO、メディア、生活者などのステークホルダーとの対話や調整を設計し、新技術や新しいビジネスモデルが社会に受け入れられるための非市場戦略、共感形成、社会的合意づくりを支援する。 パブリックアフェアーズ領域では、政策環境や規制環境を踏まえた戦略立案から実行までを担い、社会課題に関わる事業の制度面・世論面の環境整備を扱う。パブリックリレーションズでは、メディアや生活者との接点を設計し、事業や政策提言に対する理解形成を進める。事業開発では、ビジネス開発パートナーとして構想段階から実装段階まで伴走し、社会的価値と事業成長を結び付ける点に特徴がある。 クリエイティブ開発とブランディングでは、アートやデザインを活用した表現設計、社会的価値の言語化、ステークホルダーに伝わるブランド構築を扱う。政・官・学、大企業、スタートアップ、NPO、ジャーナリスト、アーティストなどの経験を持つチームが、調査、戦略、コミュニケーション、実践支援を組み合わせるビジネスモデルを形成しており、社会環境の整備と利害関係者の納得を重視した支援体制を強みとする。

株式会社カーツメディアワークスは、「すべての人に“伝わる”喜びを」をミッションに掲げ、総合PR戦略事業、クロスメディアPR戦略、ソーシャルメディアマーケティング事業、デジタルマーケティング事業、コンテンツマーケティング、オウンドメディアマーケティング、テレビPR事業、テレビ番組リサーチ業務を主軸とする伴走型PR・広報コンサルティング会社です。同社は、経営戦略に沿ったストーリー策定から広報部門の設計、施策の実行までをワンストップで解決する伴走型支援を強みとしています。 まず、総合PR戦略事業およびクロスメディアPR戦略として、メディア視点から企業価値を飛躍させるPR・広報戦略コンサルティングを提供し、業界を熟知したコンサルタントが認知・売上を加速する戦略を構築します。また、広報部立ち上げコンサルティングでは、ゼロから広報部を設計し、実務を担いながらノウハウを移管、マニュアル整備を通じて自社完結型の広報部構築を支援します。グローバル展開を目指す企業向けには、世界50カ国以上の現地パートナーと連携し、現地文化に適した海外戦略PR・広報コンサルティングや海外プレスリリース作成配信サービスを提供。記者発表会・記者会見・イベントPRでは、戦略設計から演出、キャスティング、メディア誘致、効果検証まで一貫してサポートし、イベントをニュースに変えることで露出を強化します。 次に、ソーシャルメディアマーケティング事業およびデジタルマーケティング事業として、SNS運用・デジタルマーケティングサービスを展開し、現状分析から戦略設計、戦術実行、PDCAまで専門チームが伴走します。コンテンツマーケティングおよびオウンドメディアマーケティングにおいては、インフォグラフィックやコンテンツ制作、ブランド構築・ブランディング、ブランド調査・調査PRといったサービスを通じて、膨大なデータや複雑な情報を視覚的に分かりやすく伝え、企業のブランド価値向上と情報発信を支援します。さらに、テレビPR事業およびテレビ番組リサーチ業務として、成功報酬型テレビPRを提供し、初期リスクを抑えながらテレビ露出を実現します。これらの多岐にわたるサービスを通じて、デジタルとマス媒体を横断した最適なPR施策を厳選して提供します。 同社の強みは、創業から20年超で培った1,000社を超える豊富な支援実績と、メディア視点を持つ業界実績豊富なPR戦略家集団、そして独自構築のメディアリレーションです。IT・デジタル、ライフスタイル、飲食・食料品、ホテル・旅館・トラベル、美容・コスメ、医療・健康、メーカー、公的機関など幅広い業種に対応し、製品・サービスの認知向上、広報部立ち上げ、海外向け広報、記者発表会の効果的な実施、テレビ露出といった多様な課題を持つ顧客を支援しています。例えば、大手百貨店のチョコレートイベントでのテレビメディア誘致、千葉のホテルリブランディングイベントでのメディア掲載、高級ジュエリーブランドの店舗内覧会でのターゲットメディア誘致など、具体的な成果を創出しています。これらの実績と専門知識を活かし、費用対効果の高い方法で企業の成長を実現するビジネスモデルを確立しています。

エスビージャパン株式会社は、全国の自治体の地方創生、観光・シティプロモーションをプロデュースする「まちづくりカンパニー」です。同社は15年以上にわたる地方創生およびインバウンドPR支援の実績と、世界100か国に及ぶネットワークを活かし、地域を世界に広げる「地域活性✕グローカルセクター」を主軸としています。具体的には、インバウンドPR、海外販路開拓支援、POPUP・イベント企画、DMO設立サポート、地域資源実踏調査、地域ブランディング・マーケティングセミナー、WEBプロモーションパッケージ、地域周遊・まち歩きイベントなどを提供し、自治体やDMOの課題解決を支援しています。 また、「輸出・輸入支援セクター」では、世界15か国を中心に食料品、生活雑貨、コンテンツIP、アパレルなどの日本商材を世界に輸出するプロジェクトを展開し、自社でも日本商材の買い付けを積極的に行っています。海外販路開拓においては、越境EC、海外展示会出展、商談会参加、販売代理店活用といった手法に加え、専門家が市場調査から戦略策定、商談同行、貿易実務まで一貫してサポートする「伴走型支援」を強みとしています。さらに、海外の行政機関・教育機関・企業向けに、日本へのビジネス視察や提携支援をワンストップで提供するサービスも本格展開しており、日本企業・自治体とのマッチング、日本市場進出支援、教育・行政・国際交流支援、展示会出展支援、医療ツーリズムなどを手掛けています。 「文化コンテンツセクター」では、世界50拠点に日本語学校ネットワークを構築し、日本の文化やコンテンツを広めるプロジェクトを推進。インバウンド向け動画企画、スタンプラリー企画、SDGs研修プログラム、災害時の外国人観光客向けSNS発信支援、特産品開発人材育成、ご当地料理メニュー開発、オリジナル観光ムック制作などを通じて、地域の魅力を国内外に発信しています。同社は、多様な自治体や企業の課題に対し、時代を捉えたオリジナル企画と実行力で、日本の優れた商品やサービスが世界で選ばれる環境づくりを支援し、グローバルな視点から日本の活性化に貢献しています。

Ｍｅｌｔｗａｔｅｒ　Ｊａｐａｎ株式会社は、グローバル企業であるMeltwaterの日本法人として、企業やブランドの広報・マーケティング活動を支援するメディアインテリジェンスプラットフォームを提供しています。同社は、メディアモニタリング＆分析、ソーシャルリスニング＆分析、インフルエンサーマーケティング、消費者インサイトプラットフォームなどを主要サービスとして展開しています。これらのサービスは、企業が市場の動向、ブランドの評判、顧客の声をリアルタイムで把握し、データに基づいた戦略的な意思決定を行うことを可能にします。 メディアモニタリングでは、ニュース記事、オンラインメディア、ブログなど多岐にわたる情報源からブランドに関する言及を収集し、AIを活用した検索アシスタントやスパイク検出機能により、広報担当者が効率的に情報を把握し、危機管理や戦略立案に役立てることを支援します。ソーシャルリスニング＆分析では、Facebook、Instagram、X（旧Twitter）、YouTube、Redditなど主要なソーシャルメディアプラットフォーム上の会話を監視し、ブランドに関するトレンド、顧客感情、エンゲージメントを分析します。AIによるテーマ要約やパフォーマンスドライバー特定機能により、顧客行動や市場の動向を深く理解し、コンテンツ戦略や製品開発に活用できるインサイトを提供します。インフルエンサーマーケティングソリューションでは、AIを活用してブランドに最適なインフルエンサーを発見し、キャンペーンの企画から実行、効果測定までを一元的に管理します。ROI予測機能や競合他社のインフルエンサー活動分析機能も備え、効果的なインフルエンサー戦略を支援する点が特徴です。 さらに、専門アナリストによるカスタムレポート作成サービスも提供しており、経営層向けの戦略的なインサイトと具体的な提言を盛り込んだレポートを作成することで、データに基づいた意思決定をサポートします。GenAI LensによるAIブランドモニタリングやGenerative Engine Optimization (GEO)といった最新技術も取り入れ、AI時代におけるブランドの可視性向上とコンテンツ最適化にも注力しています。顧客層は、広報、コミュニケーション、マーケティング部門を持つ企業やブランド、広告代理店など多岐にわたります。

株式会社ハニーコミュニケーションズは、「新しい価値を生み出す」「埋もれた価値の発見」「価値の再生」という3つの「ヴァリュー」を創造し続けることをミッションとするPR会社です。同社は企業や各種団体、個人の広報コンサルティングおよび代行業務を中核に、ブランディング、マーケティングコミュニケーション、広告企画・制作、ウェブコンテンツ・システム開発、セールスプロモーション、イベント企画・運営、ノベルティ制作、映像制作・写真撮影、アスリート・文化人マネジメントなど多岐にわたる事業を展開しています。 具体的なサービスとしては、PR戦略、IR戦略、ブランド開発戦略、テクノロジー領域のPR、新規事業開発・アライアンス戦略、メディア開発戦略といった「戦略と設計」から、メディアリレーション、パブリシティ、記事広告、記者発表・イベント、タレント・文化人・アスリート・インフルエンサーのキャスティング、デジタルマーケティングといった「伝える」活動までを一貫して提供します。さらに、WEBデザイン・サイト制作、各種SPツール企画・制作、映像制作・撮影（スチール、ドローン空撮含む）といった「造る」クリエイティブ業務、そして危機管理対応、レピュテーション対応、メディアトレーニングといった「守る」リスクマネジメントも手掛けています。 同社の強みは、長年の経験とノウハウを持つスタッフによるPR発想とITプロダクト開発を組み合わせたワンストップサービスです。特に、IPO前後のIR実務経験を持つスタッフによるIR支援や、AI、IoT、ブロックチェーンなどの先端技術領域における専門性の高いPR戦略も提供しています。また、プロ登山家・竹内洋岳のマネジメントや、キャビンアテンダントのネットワークを活用した情報メディア「CA Media」の運営、竹内洋岳関連商品を扱うセレクトショップ「14Select」の運営など、自社コンテンツや製造ノウハウを活かした事業シナジーも創出しています。近年では、クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」とのパートナーシップを通じて、地域ブランド向上や事業の資金調達支援にも貢献しており、顧客の多様なニーズに応え、社会に貢献する価値創造企業を目指しています。

株式会社シプードは、企業が自走できる広報・PR組織の確立を目指し、多角的なPRM事業を展開しています。同社の主要サービスは「広報・PRの家庭教師」であり、広報活動を始めたい、または強化したい企業に対し、経験豊富なPRのプロがテレビ、新聞、雑誌、ウェブなどで記事として取り上げられやすくなるノウハウを伝授します。このサービスは、これまで属人的に進められがちだった広報・PR業務を体系化し、ネタ（情報発信の切り口）、ドキュメント（メディア向け資料作成）、リレーション（メディア関係者との良好な関係構築）の3つのポイントを重点的に指導します。業務をタスクレベルまで分解し、クラウド上で進行管理しながらOJT形式でクライアント企業の広報・PR業務をサポートする点が強みです。 また、同社はオンライン広報プラットフォーム「PRONE（プロネ）」の開発・運営も行っています。これは、パソコンやスマートフォンから記者に直接情報提供できるサービスで、広報のプロが運用する本格的なメディアリスト機能、情報提供を求める記者へのネタ提案機能、そしてプレスリリース配信機能を提供します。PRONEはデータドリブンな広報運用を可能にする広報DXクラウドサービスであり、大手からベンチャー、地方企業まで約1,500社以上が利用しています。AIを活用したプレスリリース自動作成サービスや、広報AIチャットボット「AIまゆみ先生」といった機能も提供し、広報業務の効率化を推進しています。 さらに、「まるごと広報支援サービス」では、戦略設計からメディアリレーション、情報発信、効果測定までを一気通貫で支援します。PRMを基盤とし、広報を経営機能として最適化することで、売上向上、人材採用、ファイナンス、信頼醸成といった経営成果に貢献します。このサービスは、企業の良い評判の拡大、業務負荷の大幅削減、危機発生時の影響最小化、広報成果の可視化、属人化の解消、経営判断の質とスピード向上といったメリットを提供します。同社は法人向けに「SNSリスク＆トレンド研修」も提供し、アテンション・エコノミー時代の炎上構造と実践的対策を体系的に学ぶ機会を提供しています。 同社は創業以来10年で約200社の広報担当者を育成し、スタートアップから上場企業まで幅広いフェーズの企業を支援してきました。特に、新規性・社会性を捉えた高い情報開発力と、マスコミと広報双方の視点を兼ね備えた指導が評価されています。対象顧客は、広報組織の立ち上げ、資金調達、新規上場、上場後の広報活動を支援する企業や、SNSリスク対策、社内コミュニケーション強化を求める経営層・広報担当者・マーケティング部門など多岐にわたります。

株式会社ブレインズ・カンパニーは、「進化する広報」を標榜し、顧客の企業価値向上を加速させる総合PRコンサルティング会社です。同社はコミュニケーションを通じて世の中を幸せにし、正しい広報を社会に浸透させることをミッションとしています。主要なサービス領域として、事業、経営、業績などの企業活動を社内外に発信し企業ブランディングを確立する「企業広報」、社会情勢やトレンドを解析し特定の商品やサービスの新たな価値を訴求する「マーケティングPR」、対外広報戦略から危機管理対策までワンストップで提供する「官公庁・自治体広報」、疾病や治療に関する世論を形成し患者や予備群の受診喚起につなげる「ヘルスケアPR」、そしてアート・カルチャーを媒体として企業イメージ形成やメッセージ伝達を図る「アート＆カルチャー」の5つの専門分野を展開しています。 これらの領域において、同社は多岐にわたるサービスメニューを提供しています。具体的には、新聞・テレビ・雑誌などのトラディショナルメディアを対象とした「コミュニケーションサービス」として、PRコンサルティング、メディアリレーションズ、PRイベント・記者発表会・内覧会、プレスリリース・広報ツール制作、プレスセミナー・ラウンドテーブル、PRハイブリッドオンライン発表会、動画制作・メディア分配、広報誌・コミュニケーションツール制作、SDGs/CSRコミュニケーションなどを手掛けます。また、インターネットメディアやSNSを対象とした「デジタルPR」では、デジタルメディアPR、ソーシャルメディアPR、広報業務のDX化を支援するクラウド型PRツール「PR Automation」の提供、Web/オウンド/ソーシャルメディア向けの各種オンラインコンテンツやPR動画、PRツールを制作する「クリエイティブ制作」を提供しています。さらに、危機事案のコントロール全般を網羅する「危機管理」、模擬会見などの実践に特化した「メディアトレーニング」、事案発生時の初動をサポートする「危機管理初動対応」を含む「危機管理広報」も重要な柱です。 同社の強みは、「クライアントと価値を共創する力」にあり、顧客の企業価値を導く広報ファシリテーション力、受け手のエンゲージメントを高めるコミュニケーション戦略、そして時代の変化に対応した統合型広報やマルチステークホルダープロセスへの対応力です。長年培った知見と実績を活かし、あらゆるビジネス領域に最適なサービスを提供。特に「情報価値をファシリテートする広報」を標榜し、顧客の広報PRを本来あるべき正しい姿に導くアドバイザリーも積極的に行っています。対象顧客は、大手企業から官公庁、自治体、独立行政法人、公益財団法人、各種団体、医療サービス会社、アート・カルチャー関連団体まで幅広く、多様な組織の広報課題解決に貢献しています。

Ｓｔｏｒｙ　Ｄｅｓｉｇｎ　ｈｏｕｓｅ株式会社は、事業成長の道筋を築くコミュニケーションエージェンシーです。同社は、挑戦する企業や団体が持つ「意志」を可能性の芽として捉え、それを世の中の「価値」へと変えていくことを強みとしています。事業と市場のニーズとの接点を見出し、力強いストーリーと戦略を創造することで、クライアントの目標達成を着実に支援します。提供するサービスは、ストーリーデザイン、コミュニケーション戦略、PR（PRコンサルティングを含む）、クリエイティブ（プロデュース・ディレクション）、マーケティング（コンテンツ戦略を含む）と多岐にわたります。 同社のビジネスモデルは、クライアントの「意志」と「現実」を結びつけ、物事を前進させるストーリーを創造することにあります。既存の方法にとらわれず、描いたストーリーの先にあるゴールに向け、クライアントと共に必要な手段を模索し、その実行までを一気通貫で担います。専門領域に特化したプロフェッショナルチームが、確かな実行力と強い想いを持って、意志の実現に向けた挑戦を粘り強くサポートします。 実績としては、ビーントゥバーチョコレートブランド「Minimal」のハイシーズンPR支援、三井不動産グループのDX進捗を社内外に発信する「DX白書」の企画・制作、オーダーメイドものづくりサービス「TSUKURIBA」の新規事業立ち上げ支援（ブランドコンセプト設計、ロゴ・キービジュアル制作、コピーライティング、広報体制内製化サポート、広告運用）、ホールディングスカンパニー「iceberg theory holdings Inc.」のリブランディング（ブランド戦略、CI策定、コーポレートWebサイト制作）、観光促進イベント「海とサウナ」のPR支援（プレスリリース配信、メディアアプローチ、ラジオ番組タイアップ、インフルエンサーマーケティング）などがあります。これらの活動を通じて、「土木広報大賞2023」映像・メディア部門優秀部門や「第20回KKBふるさとCM大賞 2022」映像賞など、複数の賞も受賞しており、その専門性と実行力が評価されています。同社は、大小さまざまな意志や想いが実現し、ユニークなビジネスやモノ・コトが次々と生まれ、未来を推進する力となって社会に貢献することを目指しています。

株式会社デスクワンは、企業や団体の広報活動を強力に支援するメディアモニタリングおよび広報効果測定・報道分析の専門企業です。同社の主要事業は、新聞・雑誌などのメディアから必要な記事を代行検索する「メディアモニタリング業務」と、記事情報・分析評価システムを用いた「広報効果度分析、レポート発行、個別対応型レポート作成業務」の二本柱で構成されています。 メディアモニタリングサービスでは、全国紙、産業経済紙、地方紙、雑誌といった幅広いメディアを対象に、業界最速レベルで当日の朝刊記事を早朝に検索・クリッピング作成し、始業前にはバイク便で顧客に届ける速報性を強みとしています。これにより、顧客は最新の報道状況をいち早く把握し、迅速な広報戦略の立案や危機管理に役立てることが可能です。 広報効果測定サービスでは、広報活動の成果を広告換算値などの具体的な数値で可視化します。このサービスは「オーダーメードサービス」として提供され、新聞（全国紙、産業紙、地方紙、業界紙）、雑誌（経済誌、週刊誌、女性誌、専門誌）、ニュースサイト、テレビ番組といった多岐にわたるメディアの報道分析に対応しています。特にニュースサイト報道分析では、検索システムだけでなく「人の目」を通じた詳細な分析を行い、テレビ報道分析では影響力と換算基準の高い時間帯の分析にも注力しています。顧客の具体的なニーズに応じて、自社だけでなく競合他社の比較分析、リリースやイベント案件ごとの分析、特定のキーワード掲載有無、社長の露出状況など、きめ細やかなレポート作成が可能です。また、メディア掲載状況に基づいたデータベース作成も手掛けており、広報戦略の長期的な評価と改善をサポートします。 同社の強みは、迅速かつ網羅的な情報収集力と、広告換算値だけでなく質的な分析も加味した多角的な広報効果測定にあります。これにより、顧客は広報活動の投資対効果を明確に把握し、より戦略的なコミュニケーション活動を展開できます。顧客層は、大手企業、中小企業、自治体、大学など多岐にわたり、多くの成功事例を通じてその専門性と信頼性を確立しています。広報担当者が直面する「伝える」から「伝わる」への課題に対し、データに基づいた客観的な評価と深い洞察を提供することで、顧客の広報活動の質的向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社コスモ・ピーアールは、1960年に設立された日本を代表する独立系の戦略的コミュニケーションコンサルタント企業です。PR業界のパイオニアとして、国内における戦略的な広報・PRの定着に尽力してきました。同社は、ヘルスケア、食品・フードサイエンス、消費財・サービスといった主要分野において、企業や団体のコミュニケーション活動を支援しています。特にヘルスケア業界においては、パンデミック後の社会における健康・医療への関心の高まりや競争激化に対応し、企業の認知度向上とブランド力強化を不可欠な要素と捉え、持続可能な成長を支援しています。 同社のビジネスモデルは、信頼と共感に基づいた一貫性のあるコミュニケーション戦略の立案から実行までを網羅する包括的なコンサルティングサービスを提供することです。具体的なサービスには、企業トップのメッセージング支援、ヒューマン・ストーリーを活用した広報、危機管理広報、メディアリレーションズの構築・強化が含まれます。また、同社独自の「OODAサイクル・メディアプランパッケージ」を通じて、顧客企業の実情に合わせた実践的かつ具体的な広報プランをカスタマイズし、ブランドコミュニケーションの成功を支援しています。メディア分析により環境変化や論調の動向を捉え、顧客企業へのフィードバックを行うことで、より効果的な広報戦略を構築。さらに、メディアトレーニングを通じて、企業がメッセージを明確にし、ブランドを強化し、あらゆる質問に備えるスキルを磨く支援も行っています。これらの専門知識とサービスを通じて、顧客企業はステークホルダーからの信頼を獲得し、ブランド価値を強化し、競争力を高めることが可能となります。同社は企業ブランディング、評判リスク管理、患者インサイト調査など多岐にわたる専門知識を提供し、顧客企業のビジネス目標達成に貢献しています。

株式会社イニシャルは、アジアNo.1のPR会社ベクトルグループの一員として、PR、SNS、インフルエンサーマーケティングを中心とした統合型コミュニケーション戦略の企画・実行を専門とする企業です。同社は、企業活動全般における戦略PR支援、ブランディング、IRコミュニケーション、SNSマーケティング、イベント企画・実施を主要事業としています。情報過多の現代において、顧客のカスタマージャーニーが細分化される中、エンドユーザーの記憶に残る効果的なメッセージやコンテンツをPR視点から開発し、最適な方法で効率的に届けることを目指しています。 具体的なサービスとしては、メディアとの信頼関係を活かした情報発信、SNSでの共感醸成、インフルエンサーとの協業による話題創出をワンストップで支援します。経営コンサルティングやIR支援から、PR・マーケティング戦略設計まで、企業が抱えるビジネス課題に対し、PR視点で最適なコミュニケーションを一気通貫で提案・実行します。また、生活者発想に基づいたSNSコミュニケーション戦略の立案と実行、インフルエンサーやクリエイターとの強固なリレーションを活かしたキャスティングも強みです。企業とインフルエンサーを繋ぐ月額定額制マッチングプラットフォーム「インフルエンサーワークス」や、イベントへのインフルエンサー招致に特化した「イベントインフルエンサーズ」も提供しています。 さらに、各種PRイベント、記者発表会、インフルエンサーイベントの企画から制作、実施運営、メディア対応までを一貫してプロデュースします。静止画から動画・映像まで、目的に合わせた最適なクリエイティブの企画・制作も社内チームで対応可能です。同社は、ホテル・観光・自治体、ライフスタイル関連企業（家具・家電・文具・日用品）、美容・ファッション業界、フード系企業、BtoB領域など、多岐にわたる業界の顧客に対し、専門性の高い社内横断組織と100名以上のPRコンサルタントによる専門チーム体制で、効果的なコミュニケーション戦略を提供しています。

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローは、沖縄県の観光振興を担う公的な観光推進機関として、沖縄観光の需要創出、地域観光資源の発信、国内外からの誘客、MICE誘致・支援を主軸に活動する法人である。国内事業では、観光需要の安定化、スポーツアイランド沖縄の認知拡大、離島観光の活性化などに取り組み、観光事業者、自治体、旅行会社、国内旅行者を対象に沖縄県内の観光消費と周遊促進を支える役割を担う。 海外・MICE事業では、国際展示会への出展、クルーズ向けガイドブックの制作、インバウンド向け観光コンテンツの発信、会議・展示会・報奨旅行などの誘致支援を行う。日本語、英語、韓国語、繁体字中国語、簡体字中国語に対応し、海外旅行者、クルーズ船社、MICE主催者、海外旅行関連事業者へ沖縄観光情報を届ける体制に特徴がある。 また、観光統計情報であるおきなわ観光地域カルテ、観光パンフレット、観光大使制度、賛助会員向けサービスを運用し、観光施策の検討や地域事業者の販路拡大を支援する。観光プロモーションとコンベンション誘致を結び付け、沖縄本島と離島を含む県全域の観光振興を進める活動内容が中心である。

株式会社北澤企画事務所は、バーカルチャーに特化した多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、洋酒ブランドの販促・PR企画、バー用品の企画・開発・販売、酒類の企画・販売、そしてWEBメディアの運営です。特に「BAR TIMES」は、バーテンダーとバーをこよなく愛するバーファンに向けた専門Webマガジンとして、バーやカクテルの最新情報、トップバーテンダーへのインタビュー、カクテルコンペティションやブランドセミナーのレポートなどを発信しています。同社はこのメディアを核に、洋酒ブランドに対して新商品紹介、イベント告知、キャンペーン紹介などのプレスリリース掲載や、BAR TIMES編集部による取材・執筆・撮影を含む編集タイアップ記事の制作を提供し、ブランドの認知度向上と販促を強力に支援しています。これらのプロモーションは、約1万人の読者を持つメールマガジンや、合計3万リーチを誇るFacebook、InstagramなどのSNSを通じて広範に拡散されます。 また、同社は「BAR TIMES STORE」を通じて、バー用品の企画・開発・販売を国内外向けに展開しており、ECサイトを構築・運営することで、バーテンダーやバーファンが必要とする高品質なアイテムを提供しています。さらに、酒類販売業免許を保有し、「BAR TIMES SELECT」としてボトルカクテルを販売するほか、「AWAMORI DE LEQUIO」のような老舗酒造との共同開発によるオリジナル酒類の企画・販売も手掛けています。これらの事業を通じて、同社はバー業界全体の活性化に貢献し、バー文化の発展を国内外に広めることを目指しています。その強みは、バーカルチャーへの深い専門知識と、Webマガジン、SNS、ECサイトを組み合わせた包括的な情報発信・販売チャネル、そして業界内の強固なネットワークにあります。

株式会社プラチナムは、広告とPRの境界を越えた統合的なコミュニケーション戦略の立案と実行を強みとする総合PR会社です。同社は、現代の複雑な情報環境において、単一の手法に留まらず、多角的なアプローチでクライアント企業のブランド価値向上と事業成長を支援しています。具体的には、従来のPR活動に加えて、顧客に直接的な体験を提供するエクスペリエンス（体験装置・イベント）の企画・実施、さらには高度なアドテクノロジーを駆使したターゲティングPRを展開しています。これにより、ターゲットとなる「ヒトを動かす」ためのあらゆるソリューションを提供し、企業が伝えたいメッセージを最も効果的な形で届け、消費者の行動変容を促すことを目指しています。 同社の統合コミュニケーション戦略は、メディアリレーションシップを通じた情報発信だけでなく、イベントや体験型プロモーションを通じてブランドへの深い共感を醸成し、さらにデータに基づいた精密なターゲティング広告で潜在顧客にリーチするという、一貫したストーリーテリングを可能にします。これにより、認知度向上から購買意欲の喚起、さらには顧客ロイヤルティの構築まで、マーケティングファネルの各段階において最適な施策を提供します。クライアントは、製品やサービスの特性、ターゲット層、市場環境に応じて、これらの多様なソリューションを組み合わせることで、最大のコミュニケーション効果を期待できます。株式会社プラチナムは、常に変化する市場のニーズに対応し、革新的なPR手法とテクノロジーを融合させることで、クライアント企業の課題解決に貢献し続けています。

株式会社井之上パブリックリレーションズは、1970年の創業以来、コンサルテーションを基盤とした総合パブリックリレーションズ（PR）サービスを提供しています。同社はPRを「人」「モノ」「金」「情報」に次ぐ「第5の経営資源」と位置づけ、倫理観、双方向性コミュニケーション、自己修正能力を核とした戦略的なリレーションシップ・マネジメントを実践しています。主要事業として、企業のブランド構築やレピュテーション管理、SDGs/ESGへの取り組みを支援する「コーポレート・パブリック・リレーションズ」を展開。製品・サービスの認知度向上と販売促進を図る「マーケティング・パブリック・リレーションズ」、報道機関との関係構築を担う「メディア・リレーションズ」、株主・投資家との関係を強化する「インベスター・リレーションズ（IR）」、従業員エンゲージメントを高める「エンプロイー・リレーションズ」、政府・行政機関との連携を深める「ガバメント・リレーションズ」など多岐にわたる専門サービスを提供しています。 さらに、地域社会との関係構築を支援する「コミュニティー・リレーションズ」、顧客との関係強化を図る「カスタマー・リレーションズ」、学生や大学との連携を促進する「ユニバーシティ・リレーションズ」も手掛けています。企業・組織の危機的状況に備える「危機管理」では、新型コロナウイルスに関する危機管理広報初動マニュアル作成などの実績を持ち、PR活動の効果測定を行う「メディア・アナリシス」も提供。グローバル展開においては、アジア太平洋地域の独立系PRファームアライアンスであるOne Asia Communications（OAC）に加盟し、日本を含むアジア12カ国でのPRサービス支援体制を強化することで、日本企業の海外進出や海外企業のアジア・日本市場参入を戦略的にサポートしています。同社の強みは、日本パブリックリレーションズ研究所との連携による「理論と実践」を両輪としたアプローチと、長年の経験に裏打ちされた高い専門性です。国際PR協会「ゴールデン・ワールド・アワーズ・フォー・エクセレンス」や日本PR協会「PRアワードグランプリ」の受賞歴も豊富であり、多様なステークホルダーとの良好な関係構築を通じて、顧客の持続的な成長と社会貢献に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社日本パブリックリレーションズ研究所は、2004年の設立以来、パブリック・リレーションズ（PR）活動の実践とその成果を研究・分析し、競争優位性を持つ独自のPRモデルの開発に注力しています。同社は、PRを「倫理観に支えられた双方向性コミュニケーションと自己修正をベースとしたリレーションズ活動」と定義し、これを「人」「モノ」「金」「情報」に次ぐ「第5の経営資源」として位置づけています。インターネット社会の進展とグローバル化がもたらす複雑な社会変化に対応するため、公共機関、教育機関、NPO・NGO法人、企業など、あらゆる組織体の情報発信を支援しています。 同社の事業は、主に「PRコンサルティング」と「PR教育・普及活動」の二つの柱で構成されています。PRコンサルティングでは、独自のPRライフサイクル・モデルに基づき、的確な状況分析からPR戦略の企画・提案、実施、そして効果測定までを一貫して提供します。具体的には、リレーションシップ・マネジメントに関する研究、報道内容の分析・評価（CARMAなどのツール活用）、オピニオン調査、戦略的PR計画の立案と実施（国内・海外）、危機管理とクライシスコミュニケーション、IP/ファイナンシャルコミュニケーション、研修、スポークスパーソン向けトレーニング、セミナー・シンポジウムの企画・運営など多岐にわたります。 教育事業では、グローバル社会を生き抜く力を育む人材育成を喫緊の課題と捉え、幼児向けの「絆教育」（絵本『なかなおり』監修）、中等・高等教育向けの『パブリック・リレーションズ for School』テキスト開発、そして大学生・大学院生向けの専門的なPR教育を提供しています。特に、教員を対象とした「Public Relations for School 公認ファシリテーター認定講座」を実施し、教育現場でのPRスキル活用を推進しています。 PR普及活動としては、所長である井之上喬氏の著書『パブリックリレーションズ』の日本語版に加え、中国語版や英語版（"Public Relations in Hyper-Globalization"）を出版し、多言語展開を通じて世界的なPR概念の浸透を図っています。また、井之上所長は国内外の大学で教鞭を執り、次世代リーダーの育成にも貢献しています。同社は、これらの活動を通じて、日本社会のみならず国際社会への貢献を目指しており、その専門性と包括的なアプローチが強みです。

株式会社ビズコミュニケーションズは、社会を前に進め、企業を成長させることを目指すPR会社です。同社は、個人で活躍する経験豊富なPRのプロフェッショナルが集結し、質の高いPR活動を適正な価格で提供しています。主要事業として、企業の経営戦略やブランド戦略と連動した戦略PRの企画立案・実施を含むPRコンサルティング、PR業務代行、PRイベント・記者発表会・プレスセミナーの企画・実施、デジタルPR施策の企画立案・実施、そして不測の事態に備える危機管理広報業務を提供しています。さらに、タレントキャスティング、動画制作・編集、広告・タイアップ企画、パンフレット・ポスター・会報誌・社内報・各種SPツール・HP制作といった幅広いプロモーション総合支援も手掛けています。 同社の強みは、PRの確かな実績とノウハウ、そしてメディア・クライアント・パートナーとの強固なリレーションです。30代・40代を中心とした平均13年の広報・PR歴を持つ経験豊富なプロフェッショナルが、クライアントの課題解決のために少数精鋭のチーム体制を組み、各分野のスペシャリストが適材適所で力を発揮します。PR活動においては、単なる露出数ではなく「その露出がどんな意味を持ったか」という質を重視し、「伝える」よりも「伝わる」コミュニケーションを設計。企業や研究、技術、想いの背景にあるストーリーを丁寧に紐解き、社会に必要な文脈として届ける「本質を伝えるPR」を追求しています。 対象顧客は、生活者向けブランドからBtoB企業、公共・研究機関まで多岐にわたります。具体的には、ホテル、飲食チェーン、飲食・菓子メーカー、スポーツメーカー、老舗文具メーカー、玩具メーカー、ハウスメーカー・不動産などのライフスタイル分野に加え、半導体商社、IT企業、生成AI開発企業、大手コンサルティング／監査法人といった専門性の高いBtoB領域、さらには大手人材紹介会社、金融関連企業、自治体、医療系出版社・大学、製薬会社、再生医療・医療機器開発会社、サプライチェーン・ロジスティクス、宇宙航空研究開発分野など、公共性・社会性の高い組織も支援しています。特にベンチャー／スタートアップ企業の広報・PR支援にも注力し、事業成長フェーズに応じた情報発信やメディアリレーション構築をサポート。AIを活用しつつも、最終的な思考と判断は人の視点で行うことで、情報過多の時代において企業が正しく理解され、信頼されるための力を提供しています。危機管理広報では、事前準備から発生時の対応、回復フェーズまで一貫したサポートを提供し、不測の事態に備えた体制構築やメディアトレーニング、SNS炎上・風評リスク分析まで手厚く支援することで、クライアントの信頼を守る広報活動を実践しています。同社は「世界を代表する、日本を代表するグローバルなPR会社」を目指し、日本発の価値を世界に、世界の価値を日本に伝える架け橋となることを目標としています。

グローバルインデックス株式会社は、インターネットを活用した多岐にわたる情報サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、企業のプレスリリースをメディアに配信する「DreamNews（ドリームニュース）」、ブログを活用したクチコミプロモーションサービス「Bloget!（ブロゲット）」、そしてインターネット上での決算公告をサポートする「決算@公告」の三本柱です。 「DreamNews」は、企業が発信するニュースリリースを、新聞、雑誌、フリーペーパー、ニュースサイト、テレビ、ラジオなど全国7,000以上のメディアへ効果的に配信する代行サービスです。初期費用・年会費不要で、30日間定額制（現在16,500円税込）という明確な料金体系が特徴で、動画添付や海外向け配信にも対応しています。同サービスは、新商品情報サイト、地図情報サイト、ビジネスポータル、サブカルチャーメディア、ニュースサイトなど、多種多様な有力提携メディアへの掲載を可能にし、企業の認知度向上や記事へのアクセスアップに貢献しています。2019年には累計利用企業数が10,000社を突破するなど、確かな実績を誇ります。 「Bloget!」は、一般ブロガーが商品やサービスに関する記事を執筆することで謝礼を受け取れる仕組みを提供し、自然な形でクチコミを広げるプロモーションを支援します。一方、「決算@公告」は、会社法で義務付けられている決算公告をインターネット上で低価格かつ手軽に行えるサービスで、PDF形式での情報掲載、タイムスタンプ付与による改ざん防止、不必要なアクセス排除といったセキュリティ対策も講じ、企業の会計透明性と健全性のアピールをサポートします。 同社はこれらのサービスを通じて、企業の情報発信、プロモーション、そして法令遵守をインターネットの力を活用して支援し、ビジネスの更なる飛躍に貢献することを目指しています。特に「DreamNews」は、その広範なメディアネットワークと定額制というビジネスモデルにより、中小企業から大企業まで幅広い顧客層に利用されています。

KMCgroup株式会社は、PR戦略コンサルティング、広告代理、ITソリューション、クラウド広報ソフト、オンライン生配信、動画、SNS運営、メディア事業を主軸に、企業の広報・PR活動を多角的に支援する専門企業です。同社は、大企業からスタートアップまで、顧客の規模や業種に応じた広報課題に対し、併走型および短期スポット型の広報PRコンサルティングを提供しています。具体的には、年間100件以上の実績を持つプレス発表会や記者会見の企画・メディア誘致、広報成果を最大化するSNS運用支援、テレビ番組制作のノウハウを活かしたオンライン生配信や広報特化の動画制作を手掛けています。これらのサービスを通じて、顧客の情報発信力強化とブランドイメージ向上に貢献しています。 同社の強みは、全員がメディア経験者で構成されるPRプロフェッショナルチームと、10年以上にわたり蓄積された広報部門に特化したノウハウにあります。品質マネジメントシステムの国際規格ISO 9001認証をPRコンサルティング分野で取得しており、その品質への取り組みは業界でも特徴的です。また、「広報PRの定石」と称する独自の戦略的アプローチに基づき、メディア露出の量と質を追求し、ニュースのヤマ場を創出することで、顧客の認知度向上と事業成長を支援します。これまでに300社、2,800件を超えるプロジェクトを支援し、JAXAの宇宙飛行士ミッションの話題化や大手企業の「第3の賃上げアクション」プロジェクトでのPRアワード受賞など、幅広い分野で実績を重ねています。 顧客層は、企業の広報部門全般にわたり、兼任広報から大規模広報部、BtoB・BtoC企業、さらには公的機関まで多岐にわたります。同社は、広報業務の効率化を図るクラウド広報ソフトの開発提供も行い、デジタル技術を活用した広報活動の変革を推進しています。これにより、顧客はメディアとの強固なネットワークと専門的な知見を活用し、戦略的な情報発信を実現することが可能です。

株式会社TANKは、「最も影響力のあるPR会社」を目指し、クライアントのゴールを深く理解した上で、消費者が「行動に移す」ことを最終目標とした効果的なPR活動を企画・提案しています。同社は「ファッション」「飲食」「旅」「カルチャー」「エンタテイメント」を基軸とし、ライフスタイル全般を強化するPR戦略を展開しています。主要サービスとして、PRやプロモーションのゴール設定から戦略立案、問題解決、進捗評価までを一貫して行うPRコンサルティングを提供。テレビ、新聞、雑誌、WEBなどのマスメディアやデジタルメディアへのパブリシティ獲得に向けたメディアリレーション活動を強みとし、単なる露出に留まらず、露出後の見え方まで考慮した戦略を立案します。また、記者会見、コンシューマー向けイベント、プレス向けパーティ、展示会など多岐にわたるイベントプロデュースを手掛け、タレント、スポーツ選手、文化人、インフルエンサーのキャスティングおよびコミュニケーション支援も行います。日本国内に居住する外国人や訪日外国人を対象とした海外PR、商品単体から大型イベントまで対応するPR事務局運営、ターゲットに合わせたSNS投稿のディレクション・撮影・運用、さらにはSNS広告用ムービーや企業PRムービーの企画・撮影・最適な運用方法の提案を含む映像制作も手掛けています。少数精鋭の柔軟性とフットワークの軽さに加え、優秀な外部パートナーとの広範なネットワークを活かし、クライアントのブランドイメージを最大化するクリエイティブなPR活動を実現しています。特に「TANK Creative」では、ファッション、飲食、カルチャー、エンタテイメント分野での実績が豊富で、消費者に影響力のあるビジュアルコンテンツ制作に強みを持っています。

リスナーズ株式会社は、「インタビューで企業価値を言語化する会社」として、企業や経営者の想いをストーリーとして引き出し、多角的なメディアで発信する事業を展開しています。同社の主要サービスには、プロ品質のWeb記事制作を通じて企業や個人の「伝えたいこと」を自由に発信できる「LISTENピーアール」があります。また、複数社で費用と手間を分担し、短時間・低コストで書籍出版とWeb発信を両立させる共著型出版サービス「LISTENシェアブック」を提供しており、Webメディア「LISTEN」への記事全文公開や二次利用可能なコンテンツ提供を通じて、高いPR効果と拡散性を実現しています。さらに、一社単独での企業出版を企画からプロモーションまでワンストップで伴走する「LISTENライブラリー」では、採用、営業、広報、ブランディング、周年行事といった経営課題の解決に直結する書籍制作を支援し、3,000人以上の取材実績と豊富なノウハウを強みとしています。その他、各メンバーの経験・知見をデータベース化し、AIを活用して経営課題や社会課題を解決するマッチングを導く共創型ビジネスコミュニティ「LISTENコミュニティ」や、プロのインタビュアーが映像でストーリーを伝える「LISTENティーヴィー」も手掛けています。求職者と採用担当者の双方に共感でつながる採用広報サービス「LISTENリクルート」も展開予定です。これらのサービスを通じて、同社は中小企業を中心に、Web検索やAI生成が当たり前の時代において、信頼性の高い一次情報の発信と多様なメディア展開により、企業の「無名」を「唯一無二」へと導き、顧客の採用、営業、広報活動を強力に支援しています。

株式会社シクミーズは、「Creating every “happiness” in this world.」というビジョンのもと、世の中が豊かで便利で楽しくなる「仕組み」を創造し続ける企業です。同社は多角的な事業を展開しており、主要事業の一つとして、企業や個人の認知獲得、人材採用、売上拡大を支援する「MOVIE BUZZ DRAMA」を提供しています。これは、バズるショートドラマの企画・制作を通じて、ターゲット層への効果的なアプローチを実現するマーケティングソリューションです。また、法人向けには「BANK OF ART」としてアート販売事業を手掛けており、減価償却のメリットと画家支援を両立させるユニークなビジネスモデルを展開しています。さらに、「お料理ファシリテーション」と称する法人向け研修事業も提供しており、「同じ釜の飯効果」を活用したチームビルディングやコミュニケーション活性化を促進しています。 同社はこれらの事業に加え、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、古物商事業の許可も保有しており、人材領域からリユース領域まで幅広いニーズに対応しています。特に人材関連事業では、企業の人材確保や個人のキャリア形成を支援し、社会の活性化に貢献しています。また、複数の企業への投資活動も行っており、新たな「仕組み」の創出や社会貢献を目指す企業を支援することで、事業ポートフォリオの多様化と成長を追求しています。同社の強みは、常に「なぜ？どうして？」という好奇心と創造力を持ち、世の中に必要とされる新しい価値やサービスを生み出し続ける姿勢にあります。多様な事業を通じて、顧客企業の課題解決や個人の豊かな生活の実現をサポートし、持続可能な社会の発展に貢献しています。

株式会社ブレーンセンターは、1975年の創業以来、企業コミュニケーションのプロフェッショナルとして、多岐にわたるステークホルダーとの関係構築を支援する総合的な広報・ブランディングサービスを提供しています。同社の主要事業は、経済・文化・技術・企業の社会的責任・国際交流などに関する国内外での情報発信とコンサルティング、CI（コーポレートアイデンティティ）、PR（パブリックリレーションズ）、IR（投資家向け広報）、採用PR、CSRコミュニケーション、SP（セールスプロモーション）など、企業コミュニケーション計画の立案・実施、メディア計画の立案・実施、一般図書の編集・発行、シンクタンク事業、各種文化事業、メディア開発、および出版取次です。 特に、統合報告書制作支援、サステナビリティ経営・ブランディング支援、Webサイト構築支援、映像制作支援、グローバル広報、採用広報、マーケティング支援、周年記念PRなど、現代の企業経営に不可欠な専門性の高いサービスを展開しています。同社は、40余年にわたり約3,000社を超える企業の広報・コミュニケーション活動を支援してきた実績を持ち、Web、映像、印刷物などを効果的に組み合わせたクロスメディアコミュニケーションを強みとしています。社内に営業・企画・編集・制作スタッフを擁する内作体制と、ブランディングやIR、サステナビリティ・CSRなど幅広い領域に関連する有識者やクリエイターとのネットワークを活かした“共創環境”を整備し、多様な業種・業態への深い理解に基づいた戦略的なコミュニケーションプランを提案しています。また、出版事業では環境、人権、アート、ノンフィクションなどの書籍を540点以上編集・発行し、文化活動にも積極的に貢献しています。これらの事業を通じて、顧客の価値創造に協力し、社会の発展に貢献することを使命としています。

株式会社APOCは、外国人観光客や海外市場への展開を目指す企業を多角的に支援するマーケティング・PR企業です。同社の主要事業は、海外向けプレスリリース配信サービス「グローバルプレス」、外国人インフルエンサー広告「UZU」、そしてコンサルティング型の外国人インフルエンサーPRサービス「エレクティ」の三本柱で構成されています。「グローバルプレス」は、企業や自治体のプレスリリースをネイティブが多言語翻訳し、アメリカ、台湾、韓国を含む世界中のメディアやジャーナリストへ配信するサービスです。文字数や添付写真数に関わらず一律料金で、最短7営業日での配信、10媒体掲載保証プランも提供し、上場企業や自治体を含む100社以上の導入実績を誇ります。「UZU」は、厳格な審査を通過したフォロワー1万人以上の外国人インフルエンサーを1名から活用できるSNS広告プラットフォームで、初期費用・月額費用無料の完全成果報酬型が特徴です。飲食・ホテル、航空会社、Webサービスなど幅広い業種のインバウンド集客を支援し、導入企業は200社を突破しています。さらに、2026年1月からは日本人インフルエンサーの対応も開始しました。「エレクティ」は、「UZU」で培ったノウハウを活かし、企画からインフルエンサー選定、進行管理までを一気通貫で支援するコンサルティングサービスです。日本国内だけでなく、海外在住インフルエンサーを現地で起用し、海外展示会出展時の認知獲得や海外進出企業の現地集客、現地の生活者をターゲットとしたプロモーションを支援します。津南醸造の台湾進出における現地インフルエンサーPR事例など、具体的な成果を上げています。また、上場企業や自治体の海外向けプレスリリース配信の知見を活かした「APOC翻訳」や、インバウンド顧客の来店を促す「インバウンドコンサルティング」も提供しています。かつては祭礼DXサービス「まつりNOW」も運営していましたが、こちらは2025年12月末をもってサービス提供を終了しています。同社は、海外市場への挑戦を支援するだけでなく、自らも挑戦者としてクライアントに伴走する姿勢を強みとしています。

株式会社ユース・プラニングセンターは、1969年の創立以来約半世紀にわたり、PRに関する企画および代理業務を中核事業として展開する総合PR会社です。同社は、ラジオ、テレビ、新聞、雑誌、Webサイトへの情報掲出活動、各種イベントの企画制作、セールス・プロモーションの企画実施、ペイドパブリシティ・タイアップを中心とした宣伝代理業務、および各メディアの調査・分析業務を手掛けています。クライアント企業のニーズに応じ、多種多様な業界にサービスを提供しており、広報全般のコンサルティングからマーケティング戦略立案まで幅広く対応します。 同社の強みは、長年の歴史で培われたメディアとの強固なリレーションと豊富な実績にあります。特に、スポーツイベント広報では国際大会から国内大会まで幅広く手掛け、美術展・企画展の分野では専門チームが各メディアのアート担当者や美術専門誌との深い関係性を活かしています。ファッション分野ではショールーム運営やインフルエンサーマーケティング、エリアPRでは首都圏と地方双方のメディアへの情報発信力を持ちます。デジタル分野ではWEBメディアやSNSを活用したリリース配信やSNSマーケティング、クリエイティブ分野ではニュースリリース、広報ツール、映像、ウェブサイト制作まで一貫して提供。また、緊急性を要する企業の危機管理においては、迅速なメディア対応、マニュアル作成、メディアトレーニングを通じて、クライアントのブランドイメージ保護に貢献しています。 同社のビジネスモデルは、クライアントとメディアの「共創コミュニケーション」の実現を目指し、リアルな対面機会を重視しています。新製品発表会、ローンチイベント、周年イベント、マラソンイベント、ウォーキングイベントなど、多岐にわたるPRイベントの企画・運営から、メディア招聘、取材対応、広報事務局運営、プレスルーム運営、報道受付対応、表彰式・試合後会見対応、ミックスゾーン対応まで、広報活動のあらゆる側面をトータルでサポート。企業、団体、行政、美術館、競技団体、テクノロジー企業、日用品メーカー、新聞社、飲料メーカー、IT企業、下着メーカー、食品メーカー、公共団体、地方自治体、地域の企業、外資系企業など、幅広い顧客層に対して、効果的かつ的確な情報発信を実現し、メディア露出の最大化とブランド価値向上に貢献しています。

一般社団法人ジャパンデザインは、「社会を動かし、社会課題のない未来を創造する」ことを目指し、「共創力を高め、アイデアとクリエイティブの力で、社会の課題を話題に変える」ことをミッションとして掲げる社会起業家団体です。同法人は、官民一体型の社会課題解決プロジェクトの創造と企画運営事務局事業、および官民一体型ソーシャルマーケティング事業を主軸に活動しています。 主要な活動として、「熱中症予防声かけプロジェクト」「温泉総選挙」「旅して日本プロジェクト」の3つの大規模プロジェクトを展開しています。「熱中症予防声かけプロジェクト」は、「みんなで声をかけあえば、熱中症は防げる」という理念のもと、官民一体で熱中症予防の声かけの輪を広げることを目的としています。自治体、企業、メディア、地域コミュニティなど全国の賛同会員と連携し、啓発ツール（うちわ、冊子、ポスターなど）の提供、啓発イベントの実施、情報発信を通じて、熱中症予防の意識向上と行動変容を促しています。具体的には、熱中症対策アドバイザー養成講座の実施や、全国の消防機関・公立小学校への啓発冊子無料提供、企業との連携による啓発イベントなどを手掛けており、累計2万人以上の熱中症対策アドバイザーを養成し、多くの自治体や企業と協力して活動を推進しています。 次に、「温泉総選挙」は、「温泉で元気に、温泉を元気に」をテーマに、環境省をはじめとする5省庁の後援のもと実施される国民参加型企画です。日本全国の温泉地・温泉宿・ホテルの最新情報を集約し、国民投票によってランキングを決定・発表することで、温泉地の魅力発信、観光需要の創出、地域活性化を目指しています。2016年から開催され、これまでに278温泉地が参加し、最大約50万票の国民投票を獲得するなど、唯一無二の観光促進企画として多くのメディアに取り上げられ、累積10億円を超えるメディア効果を創出しています。また、「温泉宿・ホテル総選挙」や「温泉総選挙 in 台湾」といった派生企画も展開し、国内外からの温泉地への関心を高めています。 さらに、「旅して日本プロジェクト」は、日本の重要な成長分野である「観光」の発展と支援を官民一体で推進するプロジェクトです。観光促進活動の連携支援や観光地の活性化に向けたプロモーション支援を行い、「温泉総選挙」などの活動を通じて、観光産業全体の発展に貢献しています。 同法人の特徴は、社会課題解決を「仕組み創り」として捉え、企業や自治体、民間団体の活動に付加価値を付け、事業活動と社会貢献活動を同時に実現する「官民共創」のアプローチです。2011年の設立以来、2万を超える民間企業や団体、約1650の自治体や各省庁との連携実績を持ち、社会課題を「自分ごと化」させるだけでなく、日々の“なにげない行動”が社会課題の解決に繋がる「仕組み」を創造することで、より多くの人々が自然と社会貢献に参加できるようなプラットフォームを提供しています。

株式会社ウィスコムは、テレビPRを専門とするPR会社として、10年以上にわたり1,000社以上の企業に対してテレビ番組を中心としたPR活動を実施してきました。同社の主要事業は、テレビパブリシティ活動、タレント・アーティスト・モデルなどのキャスティング、PRイベントやSPイベントの企画・制作・運営、広報の企画・実施、広告・PRに関する各種メディアの企画・制作です。特に、テレビ番組100%露出を実現する独自のメディアネットワークと自社ツールを強みとしています。また、同社はTOKYO MXで放送される「山下幸輝＆森愁斗 feat. 東京電波女子Season3」や「情熱料亭 すぎ村」などのテレビ番組制作、YouTube動画制作、企業のプロモーション動画制作、およびオウンドメディアの企画・制作・運営代行も手掛けています。さらに、同社はメタバース領域にも積極的に進出しており、東京タワー公認の未来型VRエンターテインメント空間「バーチャル東京タワー」の企画・制作・運営を行っています。これはスマートフォンで東京タワー観光やバーチャルLIVE配信を楽しめるバーチャルSNSアプリで、アバターを通じて360°のパノラマ夜景やイベント、買い物体験を提供し、購入商品は自宅へ配送されるなど、リアルとバーチャルを融合した新しいエンターテインメントを創出しています。メタバースに関するコンサルティング、メディア広告・販促、イベント企画・運営、商品企画・販売、NFTマーケットプレイスの開発・運営も事業内容に含まれます。加えて、企業やオフィスのDX化を支援するため、補助金・助成金に関する申請サポート、事業計画の作成、オフィス機器やDX関連機器の導入サポートおよび販売代理をワンストップで提供しています。顧客層は、メディア露出を求める企業、イベント開催を検討する企業、DX推進や補助金活用を目指す企業など多岐にわたります。同社は、自社制作番組内で無料でCMを放送できる「無料テレビCM放送」キャンペーンを実施するなど、新しい広告の形も提案しています。

ジー・アイアール・コーポレーション株式会社は、1980年の設立以来、企業向けのIR（インベスター リレーションズ）、サステナビリティ/ESG、およびウェブサイト関連サービスを専門に提供する企業です。同社は、1972年に創業者が日本に「財務広報」としてIRを紹介して以来の豊富な経験と実績を誇り、これまでに約450社の上場企業に対し、2,000冊を超える統合報告書やアニュアルレポートなどの制作を手掛けてきました。 同社の主要事業は、株主・投資家向け広報活動を支援するIRサービスであり、統合報告書、アニュアルレポート、ESGレポート、インベスターズガイド、株主通信、四半期報告書、決算説明会資料、企業説明会資料などの企画・編集・制作を行います。特に、海外投資家向けのコミュニケーションを重視し、決算短信英訳、英文財務諸表の作成・組み替え、プレスリリース翻訳を含む各種翻訳サービスを提供しています。また、IRコンサルティングやコーポレートストーリー策定、ビデオメッセージ、企業ビデオ制作も手掛け、企業の持続的成長を訴求する多様なツールを提供しています。 サステナビリティ/ESG分野では、サステナビリティレポート（CSRレポート、ESGレポート）、環境報告書、社会報告書、ニュースリリース、翻訳、ビデオ、ホームページのCSRサイト構築、海外SRI（社会的責任投資）向け英文文書作成など、ESG評価機関やESG投資家の多様な関心に応えるコミュニケーションツールづくりを支援しています。 ウェブ事業においては、30年以上の実績を持ち、IRサイトに特化した制作会社として独自の地位を確立しています。ホームページの新規制作・リニューアル、システムプログラム開発、ウェブコンサルティング、アクセスログ解析、SEO/LPO/SEM、リッチコンテンツ制作、映像制作・配信、コンテンツ管理システムの構築、電子ブック「Z-File®」、会社案内ビデオ制作など、多岐にわたるサービスを提供しています。冊子とウェブコンテンツの連携や同時公開、和英サイトの同時進行・同時公開にも強みを持っています。 同社の最大の強みは、「情報は、眼から」という企業理念に基づいた『実装力』と、企画から納品まで和文・英文問わず全ての工程を内製化する『社内一貫制作体制』です。ネイティブスピーカーを含む専門チームが英文コンテンツの品質を確保し、顧客理解に基づいた現場対応力で、企業の「お困りごと」に寄り添い、最後の最後まで伴走する姿勢を貫いています。これにより、顧客企業の想いを形にし、読者を魅了するレポートやウェブサイトを通じて、ステークホルダーとの対話を促進し、企業価値向上に貢献しています。

株式会社行楽ジャパンは、アジア富裕層およびプチ富裕層を主要ターゲットとしたインバウンドマーケティングの専門企業です。2009年に前身となる訪日メディア事業を開始し、2015年に日本法人を設立しました。同社は、自社運営の訪日メディア「行楽」や、富二代を中心としたアジア富裕層コミュニティ「行楽エリートクラブ」、日本探求コミュニティ「行楽クラブ」の運営経験を基盤に、日本の魅力を中華圏に発信し、高付加価値な「深度游」（ディープな旅体験）の提供を通じて訪日インバウンド支援を行っています。事業内容は多岐にわたり、アジア富裕層のインサイトを深く理解した高付加価値コンテンツコンサルティングを提供し、旅行コンテンツの造成や磨き上げを支援します。また、中国の主要プラットフォームとの連携によるオンラインおよびオフラインキャンペーンの企画・運営、企業や自治体のファンコミュニティ構築・活性化、MOOK本などのコンテンツビジネス、KOLやKOCを活用したインフルエンサーマネジメントも手掛けています。同社の強みは、2009年からのメディア運営で培ったアジア富裕層のインサイトに対する深い洞察に基づく企画力と、東京、中国（上海）、シンガポールに拠点を持ち、ネイティブな視点で調査分析から企画立案、実行、改善までをワンストップで提供する実行力にあります。これにより、日本の観光資源を発掘し、コンテンツを磨き上げ、アジア富裕層の求めるディープな旅体験に最適なプランを提案します。主要顧客は、日本政府観光局をはじめとする官公庁・自治体・DMO、JR各社や日本航空などの運輸・航空会社、JTBや星野リゾートなどの旅行会社・宿泊施設、資生堂やソニーなどのメーカー・小売・流通・金融機関と幅広く、日本の地域活性化および日本経済の発展への貢献を目指しています。

株式会社フルハウスは、PR・広報コンサルティングを中核に、企業や商品、サービスの情報価値を整理し、社会やメディアに届く形へ設計するコミュニケーション支援会社である。同社は戦略設計を起点として、テレビパブリシティ、プロダクト・プレイスメント、編集タイアップ、報道分析、PR価値の検証などを組み合わせ、企業の広報活動や話題形成を支える。対象顧客は、商品・サービスの認知拡大、企業ブランドの発信、メディア露出の獲得を必要とする法人が中心である。 事業構成は、PR・広報コンサルティング、メディアリレーション、コンテンツ開発、イベント制作を主軸に置く。テレビ、新聞、雑誌、WEB、ソーシャルメディア、イベント、広告を施策ごとに使い分け、報道機会の創出だけでなく、編集企画との連携、出演者や専門家のキャスティング、オウンドメディア構築まで扱う点に特徴がある。とりわけテレビパブリシティに強みを持ち、約50年にわたる運営実績と東京・大阪の2拠点体制を背景に、メディア接点を活用したPR支援を収益の柱とするビジネスモデルを展開している。

株式会社エフビーアイ・コミュニケーションズは、企業や官公庁を主要顧客とし、PR・IR・CSR領域におけるコミュニケーション戦略の企画立案から制作、代理店業務までを一貫して手掛ける専門会社です。同社は、コンテンツ制作、ツール企画・制作、メディアリレーションズ、コミュニケーションコンサルティングを核に、企業がステークホルダーと効果的な関係を築くための包括的な支援を提供しています。特に、統合報告書やアニュアルレポート、CSRレポートといった重要な企業情報開示ツールの制作において豊富な実績を持ち、日本航空、三菱商事、資生堂、国際協力銀行など、多岐にわたる大手企業や官公庁のコミュニケーション活動をサポートしています。 同社の強みは、独自の分析プログラム「Perception Gap Indicator（PGI）」とIRコンサルティングサービス「IR Doctor®」にあります。PGIは、企業マネジメント層と顧客、従業員、株主・投資家などのステークホルダーとの間に存在する認識ギャップを特定し、その解消に向けた具体的なコミュニケーション施策を提案します。IR Doctor®は、株価推移や業績見通しを客観的に分析し、企業価値向上に繋がるIR戦略を立案するとともに、個人投資家を含む幅広い層への情報発信を支援します。さらに、世界40カ国以上に広がるパートナーネットワークとネイティブスタッフによる多言語翻訳体制を構築しており、日本企業の海外展開支援や海外企業の日本市場でのコミュニケーションニーズにも対応できるグローバルなサービス提供能力を有しています。

株式会社エフスタイルは、医療・科学分野に特化した専門性の高いコミュニケーションサービスとライフデザイン支援を提供する企業です。主要事業として、メディカル・サイエンス系の広報物企画制作、調査・入力、校正・編集、医学論文執筆サポートを展開しています。広報物企画制作では、製薬会社、医療機器メーカー、科学技術系企業・研究機関などを対象に、製品関連から学術情報まで、専門知識を活かした正確で分かりやすいコンテンツを制作。執筆、議事録作成、デザイン・制作サポートまでトータルに手掛け、京都大学iPS細胞研究所CiRAのアニュアルレポート編集実績も有します。調査・入力業務では、高度な専門性と経験に基づき、エビデンス調査やKOL（キーオピニオンリーダー）調査、各種リスト作成などをサポート。校正・編集では、学術的な正確性、レギュレーション遵守を徹底し、専門性の高い資材の品質を担保しています。 さらに、同社は情報提供サービスとして、匿名制オンライン相談サービス「Advio（アドビオ）」を運営。「働く」に関する多様な悩みを抱える相談者と、経験者・専門家を匿名でつなぎ、キャリアやライフイベント、メンタルヘルスなど幅広いテーマで「生きた情報」と「共感」を提供し、経験知の循環を促進しています。また、ライフデザイン支援事業部では、サイエンス系業務に特化した人材紹介サービス「エフスタイルキャリア」を展開し、理系知識を持つ求職者と企業・大学・団体とのマッチングを支援。正社員紹介からフリーランス支援まで、多様な働き方に対応しています。同社は「Best balance of flexible styles」を掲げ、柔軟な働き方を追求し、従業員のワークライフバランス向上にも積極的に取り組むことで、社会全体の発展に貢献しています。

OnJapan株式会社は、「Something Japan（何か日本のもの）」の魅力的なモノ、ヒト、コトといったコンテンツを国内外で共有・発信するマーケティング・コンサルティング会社です。同社は、地方自治体や企業に対し、首都圏でのPR活動支援から海外との橋渡し、海外でのPR活動支援まで、グローバルコミュニケーションサービスを一貫して提供しています。特に、日本の特産品やサービスの魅力を国内外にPRすることを強みとし、欧米、アジア・オセアニア、南米、アフリカを含む世界20カ国以上にわたる広範なPRネットワークを駆使。現地のPRパートナー会社とチームを組み、各国・地域・市場に合わせた最適なPR活動を実現します。サービスは、ゴールまでの最適な方法を見つける「Strategy」、ターゲット市場を熟知しブランドや製品をエンドユーザーと結びつける「PR」、多くの情報の中で必要な情報を際立たせる「Marketing」、そして最適な情報に加工してエンドユーザーに届ける「Content」の4つの柱で構成されています。実績としては、海外見本市出展に伴う現地市場でのPR活動、海外での政府関連イベントへのメディアリレーション、海外観光客集客支援のためのPR活動、現地インフルエンサーを活用したプロモーションなど多岐にわたります。同社のマーケティングPR専門チームは、日本企業および外資系企業出身者、海外ビジネス経験者で構成され、顧客の状況を的確に把握し、費用対効果の高い結果を生み出すことを目指しています。また、日本の伝統に新たな価値を加える「BARRIQUE TOKYO」や文化人応援事業「TERMINAL」といった関連事業を通じて、日本の魅力を多角的に発信しています。

株式会社ベンチャー広報は、2010年に創業したベンチャー企業・スタートアップ専門のPR会社です。PRの戦略立案から業務代行、コンサルティング、各種研修・セミナーの企画まで、広報PRに関する包括的なサービスを提供しています。特に、知名度が低く、人材や予算が限られる中小・スタートアップ企業に対し、経営戦略としての広報PR活用を重視し、大手PR会社の半分以下の価格でサービスを提供することを強みとしています。同社は、プレスリリースの一斉配信に頼らず、「マスコミ報道の連鎖」を戦略的に生み出す独自のノウハウとフレームワークを確立しており、10年間で400社以上のクライアントを支援した実績を持ちます。 主要サービスとして、広報業務を代行する「リテナー契約」では、PR戦略策定、キーメッセージ開発、報道用資料（プレスリリース、企画書）作成、メディアリスト作成、メディアプロモート、取材対応、報道調査・分析、デジタルPRなどを一気通貫で実施します。また、広報担当者のスキルアップと広報機能の内製化を目指す「コンサルティング契約」では、個別指導や実務アドバイスを提供します。その他、記者発表会の企画・運営サポート、企業PRやブランディングを目的とした書籍出版プロデュースも手掛けています。さらに、広報初心者やひとり広報向けのオンラインサロン「ゼロイチ広報」や、元新聞記者によるリリース文章講座、大手媒体の編集長やジャーナリストを招いた広報PRセミナーを定期的に開催し、広報人材の育成にも注力しています。 同社は、上場企業ガイアックスの100%グループ会社としての安定性を持ちながら、リモートワーク中心の柔軟な働き方を採用し、専門性の高いPRコンサルタントがクライアントワークに集中できる環境を構築しています。これにより、顧客企業の事業フェーズに合わせた最適な広報戦略を構築し、実行までトータルで支援することで、顧客の事業成長を加速させることを目指しています。

株式会社ネットワークコミュニケーションズは、「コミュニケーションの力で本質的な価値を引き出し最大化する」ことをミッションに掲げ、PR・IRをはじめとする多様な経営課題を解決する伴走型コンサルティングサービスを提供しています。同社は、企業が持つ独自の技術、顧客との信頼関係、ブランド、従業員の専門性といった「見えない資産」をコミュニケーションを通じて「見える価値」へと昇華させ、企業価値の最大化を支援します。具体的には、メディアリレーションズ、オウンドメディア構築運用、リスクコミュニケーション、リサーチ・モニタリング、レポーティングといったPR・IR領域の専門サービスに加え、社内広報チームの構築や営業人材育成まで、会社組織の成長に不可欠な広範な経営課題に対応します。また、次世代型DXプラットフォーム「CapametriX」を活用した組織評価・業務理解評価ツールを提供し、取締役会の実効性評価や社員の業務理解評価をデータ化し客観的な分析評価を可能にすることで、組織運営の曖昧な要素を明確にします。同社の強みは、独自のプロフェッショナルパートナーネットワークを駆使し、クライアント企業の一員であるかのように深く入り込み、ニーズを丁寧にすくい上げ、広報機能の戦略的な整備から実務支援まで柔軟に対応する点にあります。創業以来150社を超えるベンチャーから上場企業まで、様々なフェーズのBtoB企業を支援し、一時的な露出に留まらず、企業の「本質的な価値」を社会に伝え、人的資本経営やガバナンス強化にも貢献しています。代表の岡田直子氏は、複数の上場企業の社外取締役も務め、経営と対話、ブランディングとガバナンスを繋ぐ役割も担い、日本企業全体のブランディング意識向上にも尽力しています。同社は、コミュニケーションを単なる情報発信の手段ではなく、企業価値を高める「戦略的資産」と捉え、広報機能の立ち上げから体制づくり、プロジェクトベースでの実行支援まで、現場に寄り添いながら未来を動かす支援を続けています。