広告・マーケティング
事業領域
CI、パッケージデザイン、クリエイティブ
業界の特色
ブランディング・デザインは広告・マーケティングの中分類で、業界分類済の513,527社中6,176社 (1.2%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは28位)。東京都に過半 (51%・3,157社) が集積する地域偏在型の構造で、大半が非上場の中小事業者で構成されています。単体総資産は中央値1.0億円、最大455億円と階層の深い分布です (直近3年260社)。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大21% / 縮小24%) で推移しています。売上判明46社では上位5社が売上の73%を占める寡占的な構造です。業界平均年収は約437万円。直近12年で売上規模は約18%縮小しています。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
6,176社
9社 (0.1%)
69
東京都
3,157社 (51.1%)
企業数
6,176社
上場社数
9社
上場ROE中央値
10.2%
上場企業実績
上場平均年収中央値
503万円
上場企業実績
Disclosure Analysis
上場6社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
国内DX投資市場は2030年に9.2兆円超が見込まれ、そのうち顧客接点DX(営業・マーケティング・カスタマーサービス)は2023年実績5,051億円から2030年9,451億円へ拡大が予測されるが、現状の充填率はわずか11%にとどまる。日本の生成AI活用率は31カ国・地域中最低の32%であり、UXをシステム制約で変えられない「組織の硬直化」が業界全体に共通するボトルネックとなっている。2040年に向けた1,100万人規模の労働供給不足は需要の追い風となる一方、提供側も人材制約に直面する構造矛盾が顕在化している。大手広告代理店によるデジタル代理店の相次ぐ買収で中堅・中小向けセグメントへの大手参入は構造的に困難であり、独立系各社の競争地盤となっている。しかし複数社が中期数値目標を取り下げ(ファインズ・ゼンケン)、AI移行期の制作案件縮小も加わって収益化への移行は想定より遅れており、短期的な業績下振れリスクが業界共通の課題として浮上している。
DX投資市場は2030年に9.2兆円超に達する見込みで、中小企業向けだけでも1.4兆円規模の未開拓領域が存在する。顧客接点DX市場は2023年5,051億円から2030年9,451億円へほぼ倍増が予測され、充填率11%という数字が成長余地の大きさを端的に示す。中小・零細企業は約336万社と国内法人の大多数を占めるが、大手広告代理店はネット代理店買収で中堅・中小へ参入困難な構造が固まっており、独立系プレーヤーに特定市場での優位が生まれている。日本の生成AI活用率(32%)の低さは構造課題であり、UXをシステム制約で変えられない「組織の硬直化」がDX進展の最大ボトルネックとなっている。労働供給不足(2040年▲1,100万人)が需要を押し上げるが、IT人材2030年▲79万人・介護人材2040年▲69万人と供給側も逼迫する二律背反がある。
同業界は「AI活用への対応」を共通軸にしつつ、注力顧客層・収益構造・成長手段で各社の方向性が明確に分岐している。Kaizen Platformは大企業顧客の特定業界に深く入るドミナント戦略でAIインテグレーターに転換し、月額課金クラウドに従量課金AI機能を追加して収益多層化を図る。ファインズはVideoクラウドからストック型複合DX(人材確保・生産性向上・受注拡大の三課題一括支援)へモデル転換し、オルプラ・ネクシルの子会社化で採用マーケティングから人材紹介まで川下一気通貫を実現した。ゼンケンはウェブマーケティングと海外人材の2本柱を掲げ、海外人材セグメント構成比を現状25%から2030年43%(56億円)へ高める経路にM&A100億円枠を機動運用する。ブランディングテクノロジーは日本アジア投資との資本業務提携で年間予算1,200万〜1億円超の中堅企業層への受注拡大を図り、継続顧客約3,000社・25年の実績を基盤にNo.1ポジション確立を目指す。揚羽はコーポレートブランディングチームを新設してサステナビリティブランディング統合・プロダクト&サービスマーケティング新設へ注力領域を再定義し、大型案件中心の体質への転換を進める。インフォネットは請負から伴走支援型へのモデル転換を進めながらAI事業フロー収益が前年同期比+669%と急伸しており、LENSAhubを次世代CMSの中核に据えM&Aでサービス拡充(オッズファクトリー事業譲受)を加速する。
業界全体で中期数値目標の取り下げが相次いでおり(ファインズ・ゼンケン)、当初想定した前提条件との乖離が大きいことが共通して明記されている。ブランディングテクノロジーは大型案件解約(前期通期取引額1.55億円)とAIシフトによる制作案件の取引減が重なり、3Q時点の営業利益進捗率は計画比わずか20%にとどまる。Kaizen Platformは海外事業停止により2026年12月期1Q売上▲3.3%・営業損失5,300万円を計上しており、制作・マーケティング部門の伸び悩みが全社赤字の要因となっている。揚羽も2025年9月期に売上高が計画比88.4%・営業損失7,300万円と低迷し、即戦力人材採用後の組織整備に時間を要したことが主因と総括された。AIシフトは生産性向上という長期好材料である一方、短期的には制作案件縮小・既存収益の毀損をもたらす二面性が顕在化しており、各社の移行期管理が問われている。中小企業側の恒常的な人材不足・内製ノウハウ不足・投資予算制約は顧客獲得の摩擦にもなる構造的リスクである。
各社の定量目標は規模感・達成時期・ROE水準で大きく分かれており、成長戦略の優先順位の違いを反映している。ゼンケンは最も明確な資本効率目標を開示しており、2030年6月期にROE13%超・時価総額250億円超・プライム市場上場を掲げ、D/Eレシオを現状0.05倍から0.6倍へ引き上げてM&A100億円枠を機動運用する方針。累進配当も導入し今期配当を前期13円から26円へ倍増させ株主還元と成長投資を並立させる。ファインズは連結通期売上高2,747百万円・営業利益131百万円(期初計画比▲67.3%)と下方修正を余儀なくされ、中計目標を取り下げてストック型事業積み上げによる4Q以降の利益回復を見込む。揚羽は2026年9月期に売上高1,850百万円(前年比+19.6%)・営業利益50百万円でV字回復を計画し、受注残の積み上げを根拠とする。インフォネットは2027年3月期に売上高2,239百万円・売上総利益率46.2%(+6.6pt)・当期純利益56百万円の黒字転換を計画し、全領域AI活用による粗利率改善を主ドライバーに据える。ブランディングテクノロジーは通期目標売上高5,250百万円・営業利益130百万円を維持するが、3Q時点の営業利益進捗率20%であり達成には4Qへの大幅な収益集中が前提となっている。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Major Companies
会社名・本社・上場区分・従業員数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 従業員数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社あとらす二十一 | 東京都 | 非上場 | 1,335人 | — |
| 2 | 株式会社ITP | 京都府 | 非上場 | 810人 | — |
| 3 | 株式会社ゼネラルアサヒ | 福岡県 | 上場 | 675人 | — |
| 4 | Zenken株式会社 | 東京都 | 上場 | 482人 | 53億円 |
| 5 | 株式会社電通クリエイティブピクチャーズ | 東京都 | 非上場 | 455人 | — |
| 6 | 株式会社たきコーポレーション | 東京都 | 非上場 | 450人 | — |
| 7 | 株式会社ミツエーリンクス | 東京都 | 非上場 | 439人 | — |
| 8 | 株式会社エス・ケイ通信 | 東京都 | 非上場 | 421人 | — |
| 9 | 株式会社ノムラメディアス | 東京都 | 非上場 | 404人 | — |
| 10 | 株式会社オリエンタルランド・クリエイションズ | 千葉県 | 非上場 | 362人 | — |
| 11 | 株式会社クレステック | 静岡県 | 上場 | 353人 | 42億円 |
| 12 | 株式会社大伸社 | 大阪府 | 非上場 | 315人 | 71億円 |
| 13 | 株式会社日本デザインセンター | 東京都 | 非上場 | 312人 | — |
| 14 | 株式会社クリエイティブリソースインスティチュート | 東京都 | 非上場 | 277人 | — |
| 15 | 株式会社トータルメディア開発研究所 | 東京都 | 非上場 | 267人 | 180億円 |
| 16 | 株式会社コンセント | 東京都 | 非上場 | 258人 | — |
| 17 | 株式会社博報堂アイ・スタジオ | 東京都 | 非上場 | 257人 | — |
| 18 | 株式会社ファインズ | 東京都 | 上場 | 255人 | 27億円 |
| 19 | 株式会社アール・エム | 大阪府 | 非上場 | 251人 | — |
| 20 | 株式会社スパイス | 東京都 | 非上場 | 247人 | — |
| 21 | 株式会社ビットエー | 東京都 | 非上場 | 216人 | — |
| 22 | 株式会社 ON | 東京都 | 非上場 | 214人 | — |
| 23 | 株式会社アビリブ | 愛知県 | 非上場 | 205人 | — |
| 24 | 株式会社フォーク | 東京都 | 非上場 | 202人 | — |
| 25 | 株式会社ビーワークス | 東京都 | 非上場 | 200人 | — |
| 26 | ぱんぷきん株式会社 | 宮城県 | 非上場 | 198人 | — |
| 27 | 株式会社プロテラス | 東京都 | 非上場 | 190人 | — |
| 28 | 株式会社ベリーベスト | 東京都 | 非上場 | 189人 | — |
| 29 | 株式会社ワンゴジュウゴ | 東京都 | 非上場 | 187人 | — |
| 30 | 株式会社アクアスター | 東京都 | 非上場 | 186人 | — |
従業員数は社会保険加入者数(単体)です。
Industry Metrics
ブランディング・デザインに関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
グッドデザイン賞 審査対象数
年次+6.0%前年
日本デザイン振興会が主催するグッドデザイン賞の年度別審査対象数(応募・受審件数)。2021年度は過去最多の5,835件、その後減少し2024年度は過去2番目に多い5,773件まで回復。応募地域は世界22地域に拡大。デザイン産業の活動量を示す代理指標。年度値を各年12-31に割当
出典: 公益財団法人日本デザイン振興会 グッドデザイン賞受賞結果業界団体
グッドデザイン賞 受賞件数
年次+2.0%前年
グッドデザイン賞の年度別受賞件数。2021年度1,608件→2024年度1,579件。国内外のデザイナー・建築家・専門家による一次・二次審査を経て決定。日本のデザイン活動の水準を示す代理指標。年度値を各年12-31に割当
出典: 公益財団法人日本デザイン振興会 グッドデザイン賞受賞結果業界団体
グッドデザイン・ロングライフデザイン賞 受賞件数
年次長期間定番として支持されるデザインを評価するグッドデザイン・ロングライフデザイン賞の受賞件数。2024年度は審査対象95件中12件が受賞。日本のロングセラー・デザイン資産の表彰実績。年度値を各年12-31に割当
出典: 公益財団法人日本デザイン振興会 グッドデザイン賞受賞結果業界団体
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
10.2%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
6.3%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.58回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
503万円
有報の平均年間給与
平均従業員数(中央値)
195名
有報の従業員数
上場8社の実績中央値(平均年収は有報開示7社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
67.7%
売上原価 / 売上高
営業利益率
2.2%
営業利益 / 売上高
経常利益率
3.3%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
1.42回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
27百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
437万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
67.3%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
735万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『広告業』(大分類平均・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『専門サービス業(他に分類されないもの)』(中分類・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『広告業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
ブランディング・デザインで上場している 7社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と従業員数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
1.0億円中央値
中央 50% が 1,471万円 〜 5.1億円 の規模 ・ 最大 455億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 +2.6%)
雇用拡大 21%・縮小 24%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
ブランディング・デザインを含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『広告業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 75.9% | 5.1% | 1.36回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 65.5% | 5.4% | 1.21回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 71.2% | -0.6% | 1.47回 |
| 1千万円未満 | 43.1% | 0.8% | 1.98回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
ブランディング・デザインを含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『広告業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 73.2%
ブランディング・デザインで売上判明 46 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
ブランディング・デザインの企業の直近の動き
株式会社ニューピース
2026/08ニューピース、comcom Analytics事業譲渡とシックスカレー吸収合併を実施
株式会社ニューピースは、コミュニティ分析サービス「comcom Analytics」の事業譲渡や株式会社シックスカレーの吸収合併など、事業ポートフォリオの再編を進めています。
株式会社LIG
2026/08LIG、フリーランス向けエージェント「LIG Agent Assign」をリリース
株式会社LIGは2026年3月、フリーランス向けエージェント「LIG Agent Assign」をリリースし、6月には派遣就業支援「LIG Agent Staffing」も開始しました。
マーケティングパートナー株式会社
2026/08POCHI・tamaの新商品やキャンペーンを相次いで展開
マーケティングパートナー株式会社は、自社ペットフードブランド「POCHI」「tama」を中心に、新商品の発売や季節限定キャンペーンを活発に展開しています。
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
株式会社トータルメディア開発研究所
売上 180億円(2026/03)
株式会社トータルメディア開発研究所は、1970年の創業以来、TOPPANグループの一員として、お客様の課題を解決するコミュニケーション環境のデザインを専門としています。同社は、地域や企業の有益な文化資産を活かした事業計画の策定から、新たなコミュニケーション環境の構築、そしてその運営まで、事業推進のあらゆるプロセスをプロデュースしています。具体的には、人文系文化施設、科学系文化施設、企業及びPR系文化施設、博覧会関連施設など多岐にわたる文化施設の企画・構想、調査・分析、基本計画・設計、展示設計・制作、映像コンテンツ制作、施工、さらにはPFI事業や指定管理者としての施設運営までを一貫して手掛けています。 同社の強みは、学術研究者、技術者、芸術家といった各界のブレーンを結集した専門性と、長年の実績に裏打ちされた豊富なノウハウです。これにより、ブランドへの共感醸成、イノベーションの創発、リスクコミュニケーションの促進、観光・産業振興と地方創生、文化振興・学びと交流の促進、リニューアルによる機能強化、エンターテインメントと教育の融合、持続可能な社会への挑戦、子どもたちの豊かな育成、官民連携事業の導入、新たな価値を創る施設運営、エリア開発・まちづくりといった多様な顧客ニーズに応えています。また、持続可能な社会の実現に向けたESG経営に取り組み、様々なプロジェクトを通じてお客様のSDGs活動を支援するなど、社会価値創造にも貢献しています。
株式会社大伸社
売上 71億円(2023/11)
株式会社大伸社は、顧客体験デザインを主軸に、多岐にわたる事業を展開する企業グループである。顧客インサイトの発見から、ユーザーニーズを満たす製品・サービス・事業の創出支援、Webサイト、アプリ、各種空間デザイン、アートブック制作まで、あらゆるチャネルに対応する顧客体験デザインを提供している。同社は、マーケティングプロデュース、デザインリサーチ、プリンティング、ビジネスプロセスアウトソーシングの各領域を専門とする複数のグループ会社を通じて、顧客企業の課題解決を包括的に支援する体制を構築している。
株式会社ASプランニング
売上 60億円(2025/03)
株式会社ASプランニングは、東銀座印刷出版株式会社の100%出資子会社として、主にデザイン制作事業を展開しています。親会社が50年以上にわたり全国の生活協同組合を主要顧客としてきた背景から、同社は特に生協向けの週刊チラシやカタログなどの紙媒体制作におけるデザイン業務を強みとしています。企画段階から参画し、編集企画や販売促進企画の立案をサポートするとともに、媒体の特性や顧客のニーズに合わせたデザインを提供することで、顧客の業務効率化と効果的な情報発信に貢献しています。 同社のデザイン制作は、単なるビジュアル作成に留まらず、データ連携型の媒体制作システム「CO-CON」や自動組版システム、オンライン校正システムといった先進技術と連携しています。これにより、原稿整理、編集、校正といった煩雑な業務を効率化し、高い正確性と短納期を実現しています。また、1部から対応可能なPOD(Print on Demand)サービスと組み合わせることで、地域や年代、家族構成などでセグメント分けされたターゲット向けの個人別チラシやバリアブル印刷物のデザイン・制作も手掛けており、媒体効率の向上を支援しています。 長年にわたる生協との取引で培ったノウハウと、制作のプロであるスタッフによる企画・編集チームが、顧客のマーチャンダイジングまで踏み込んだ商品選定サポートや、市場トレンドを踏まえた最適な打ち出し方の提案を可能にしています。これにより、顧客は原稿準備や確認作業にかかるリソースを最小限に抑えつつ、高品質で効果的な紙媒体を制作できるビジネスモデルを構築しています。
Zenken株式会社
上場売上 53億円(2025/06)
Zenken株式会社は、企業のニッチトップ実現を支援するWEBマーケティング事業と、日本の社会課題である労働者不足の解決を目指す海外人材事業の二つを主軸にビジネスを展開しています。同社のWEBマーケティング事業では、特定のニッチ市場に特化した専門性の高いメディアを8000サイト以上制作・運用し、顧客企業の競争優位性確立に貢献しています。この事業は、ターゲットを絞り込んだ効果的なオンライン戦略を通じて、企業のブランド力向上と集客力強化を実現するものです。一方、海外人材事業では、少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化する日本社会において、特にIT分野と介護分野に焦点を当て、海外からの優秀な人材紹介と、日本での定着をサポートするサービスを提供しています。同社は、単なる人材紹介に留まらず、異文化理解や生活支援を含む包括的なサポートを通じて、紹介された人材が日本で長期的に活躍できる環境を整備し、企業の人材確保と事業成長を強力に後押ししています。これらの事業を通じて、Zenken株式会社は社会課題の解決と豊かな未来の創造を目指しており、顧客企業の成長と社会貢献の両面で価値を提供しています。
株式会社クレステック
上場売上 42億円(2025/06)
株式会社クレステックは、「世界を繋ぐ人に優しいコミュニケーションの創造へ」をスローガンに掲げる「情報創造企業」として、テクニカルドキュメンテーションビジネスを主軸に、グローバル市場で多岐にわたるサービスとソリューションをワンストップで提供しています。同社の主要事業領域は、マーケットリサーチ、コンサルティング、企画、開発、ライティング、データ作成、ローカライズ(翻訳)、梱包設計、印刷/製造、アフターマーケット支援、法規業務支援、国際規格情報室に及びます。特に、取扱説明書・マニュアル制作においては40年の知見を活かし、生成AIを活用した「ManuAI bot」によるユーザーの疑問即時解決や問い合わせ負担軽減、さらにはレスポンシブWebデザインHTMLによるスマートフォン対応マニュアルの提供も行っています。また、EU市場向けCEマーキング制度や国内外の安全法規制適合を総合的にサポートするコンサルティングサービス、規程集の管理・検索・編集・校正・更新を一元化するクラウド型システム、動画とHTMLを融合したインタラクティブな「つなぐ動画ソリューション」など、デジタル化・効率化を推進するサービスも展開。川上のマーケットリサーチから、ドキュメント制作・翻訳、そして川下の梱包設計、印刷・製造、アフターマーケット支援までを一貫して手掛けることで、約1600社(採用サイトでは約2080社)の企業や官公庁に対し、高品質な製品とサービスを提供。国内9拠点、海外18拠点を擁するグローバルネットワークを強みとし、顧客の多様なニーズに応える体制を構築しています。
ブランディングテクノロジー株式会社
上場売上 40億円(2026/03)
ブランディングテクノロジー株式会社は、「ブランドを軸に中堅・中小企業様のデジタルシフトを担う」というミッションを掲げ、ブランド事業とデジタルマーケティング事業を主軸に展開しています。同社は、企業の「ブランド・らしさ」を第一に考える「ブランドファースト」経営を提唱し、中堅・中小企業が抱える経営課題の解決を支援しています。創業以来培ってきた約3,000社を超える豊富な支援実績と、医療、建築、不動産、製造といった業界ごとの成功ノウハウを強みとしています。具体的なサービスとしては、ブランドコンサルティング、Webサイトコンサルティング、広告運用コンサルティング、SNS運用コンサルティング、SEO・MEOコンサルティング、DXコンサルティングといった多岐にわたるコンサルティングを提供。さらに、Webサイト制作、採用サイト制作、動画制作、記事コンテンツ制作、ロゴ・営業ツール制作、Webシステム構築などのクリエイティブ制作も手掛けています。プロモーションにおいては、リスティング広告、ディスプレイ・DSP広告、SNS・動画広告、コンテンツSEO、メルマガ企画・制作、ポスティング・チラシ広告など、オンライン・オフラインを問わず最適な集客施策を実行します。同社のビジネスモデルは、専門性の高い「フロント人材」が顧客の事業課題や目的に合わせて戦略を立案し、クリエイティブ制作から広告運用、経営サポートまでを「5Steps」というワンストップソリューションで提供することにあります。これにより、中長期的な視点で顧客の事業フェーズに合わせた継続的な改善支援を行い、プロジェクトの成功確率を高めています。特に、不動産、建築、工務店、外壁塗装、製造業、歯科医院、自治体(ふるさと納税PR)、ローカルビジネスなど、特定の業界に特化した集客支援サービスも展開し、各業界のニーズに深く応えています。AI検索時代に対応したAIO・LLMO無料分析レポートサービスも提供し、最新のテクノロジーを活用した支援にも注力しています。
株式会社ファインズ
上場売上 27億円(2025/06)
株式会社ファインズは、動画を起点としたマーケティングDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する企業です。同社は、動画の視聴データを有効活用することで顧客企業の経営課題を改善し、企業活動の変革を支援しています。主要サービスとして、企業独自のViewer機能と正確な視聴データ蓄積が可能な動画配信プラットフォーム「Videoクラウド」を提供しており、インタラクティブ動画への対応も可能です。また、WEBマーケティングデータを一元管理するツール「Raise(レイズ)」を通じて、ホームページのアクセス解析、SEO順位確認、各種広告レポート作成、動画視聴データ分析などを提供し、データドリブンな経営を支援します。 DX推進支援として、Videoクラウドから抽出される動画視聴データや顧客のマーケティングデータを活用したDXコンサルティングサービスを展開し、専門コンサルタントが課題に応じた段階的なサポートを行います。さらに、採用や集客、ブランディングを目的とした動画制作サービスや、SNS向けショート動画の運用・コンサルティングも手掛けています。近年では、サイバー攻撃からネットワーク環境を保護するセキュリティソリューション事業も展開し、UTM、セキュリティスイッチ、セキュリティサーバー、テレワークステーションの提案を行っています。2026年にはGoogleのAI検索に対応し、AIによる推奨獲得を支援する次世代型検索対策サービス「AIOナビ」をローンチしました。 同社は創業以来、延べ2万社以上の企業のDXを推進し、特に中小企業を中心に多様な業種の顧客(建設業、運送業、福祉施設、保育園、卸売業など)に対して、Webコンサルティングを組み合わせた一貫した戦略を提供しています。データに基づいた改善提案と伴走支援を強みとし、顧客の問い合わせ増加、売上向上、採用数増加、事業所拡大といった具体的な成果に貢献しています。東京本社を拠点に、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌、金沢にも営業所を構え、全国の企業を対象にサービスを展開しています。
株式会社Kaizen Platform
上場売上 22億円(2025/12)
株式会社Kaizen Platformは、「顧客体験DX」を核に、あらゆる企業の事業成長を伴走支援するグロースハッカー集団です。同社は、チームとテクノロジーを駆使し、顧客の体験価値を向上させることで事業成長へと導きます。主要事業は「サイトソリューション事業(UXソリューション)」と「KAIZEN VIDEO事業(動画ソリューション)」であり、特に近年は生成AI技術の活用に注力し、サービスラインナップを全面刷新しています。サイトソリューションでは、Webサイトの制作・改善・運用を「KAIZEN UX」ブランドとして提供し、Webアクセシビリティ向上支援や自治体向けウェブサイト構築ソリューションも手掛けます。生成AIを活用したサービスとして、「Magical UX」はフォームアシスト、多言語対応、スマート検索などのセミオーダー型UXアプリ群を提供。「Kaizen Cloud Service」は生成AI、パーソナライズ、A/Bテストを統合管理するPaaS/API基盤であり、「Professional Solution」は専門チームによるコンサルティングから導入、運用、制作、開発までを一貫して支援します。また、「KAIZEN AI-UX LAB」で顧客体験を改善するAI-UX機能を研究開発し、「KAIZEN AI-WORK LAB」で社内業務をサポートするAIワーカーを開発。パッケージサービスとして「KAIZEN AI-UX」や「KAIZEN AI-CoWORKER」も提供しています。さらに、「KAIZEN AI-BPO」コンサルティングサービスでは、企業の業務プロセス分析から生成AI導入、投資対効果の可視化まで伴走支援し、「KAIZEN AI-READY TEAM」ではAIツール活用スキルを持つエンジニアを提供して企業のDX加速を支援します。子会社を通じて、スタートアップCXO経験者と大企業のDX/AIXをつなぐ人材紹介サービス「Kaizen AIX Agent」も展開。動画ソリューションでは、「Kaizen Ad」による動画広告制作(Amazonスポンサーブランド動画広告など)、次世代TVCM制作サービス「KAIZEN TV」、動画を活用した営業DXサービス「KAIZEN Sales」、採用動画ソリューションなどを提供しています。対象顧客は、大企業からスタートアップ、自治体、製造業、小売業、大学、専門学校など多岐にわたり、1,400社50,000件以上の豊富な実績とノウハウ、AIと専門人材のハイブリッドアプローチ、初期投資リスクを抑えた成果報酬型プラン、そして独自の技術基盤「KAIZEN ENGINE」を強みとしています。将来的には、クラウド×生成AI×成果モデルで持続改善する自律型UX改善ワークフローの実現を目指し、企業の機会損失を最小化し、持続的な成長を支援しています。
株式会社揚羽
上場売上 15億円(2025/09)
株式会社揚羽は、「選ばれる」を強くするブランド共創パートナーとして、2001年の創業以来、大手から中小・ベンチャー企業まで920社を超える企業のブランディング支援を全般的に手掛けています。同社の事業内容は、コーポレートブランディング、パーパスブランディング、サステナビリティブランディング、採用ブランディング、インナーブランディング、アウターブランディング、商品・サービスブランディングなど多岐にわたります。これらのブランディング活動において、コンサルテーションからクリエイティブ制作、そしてソリューション提供までを一気通貫で支援するビジネスモデルを確立しています。 特にコーポレートブランディング支援では、社長交代に伴うミッション・ビジョン・バリューの再構築、自社の強みの明文化、従業員や顧客への理念浸透、事業進化に合わせたメッセージの再構築、Webサイトリニューアルを通じた新たな軸の構築、クリエイティブまでの一貫した制作といった顧客課題に対応しています。同社の強みは、豊富な知見に基づく緻密な調査・分析、本質を突くコンセプトづくり、そして動画撮影・編集やグラフィックデザインを含む総合的なクリエイティブ開発体制を社内に持つことで、アウトプット制作まで一貫してサポートできる点にあります。プロジェクトは、定性・定量調査による課題発見、ブランド価値の構造化やポジション設定、コミュニケーション計画策定を含む戦略策定、Webサイト・動画・グラフィック・イベントなどのクリエイティブ制作、そして効果検証と改善提案まで、PDCAサイクルを回しながら伴走します。 また、インナーブランディングでは従業員に愛されるブランドづくりを支援し、ワークショップやブランド研修、エンゲージメント向上施策、周年プロモーションなどを通じて企業価値向上を目指します。サステナビリティブランディングでは、社会から選ばれ続ける企業となるための持続可能な成長変革を支援し、サステナビリティコンサルテーションやESG経営サポート、SNS活用、PR施策などを提供。採用ブランディングでは、マーケットデータと豊富な実績に基づき、学生から選ばれる企業となるためのコンサルテーション、離脱防止施策、サーベイ調査、各種クリエイティブ制作を行います。さらに、デジタルマーケティング支援として、BtoB向けデジタル戦略の一括支援、サイト解析、競合サイト分析、マーケティング戦略立案、サービスサイト・LP制作、デジタル広告運用、レポーティング・改善提案まで幅広く対応しています。同社は「従業員こそがブランドの体現者」という考えのもと、担当者や従業員との丁寧なヒアリングを重視し、お客様に寄り添う姿勢で支援を行っています。これにより、多くの企業でイノベーションを起こす行動を促し、日本経済の活性化に貢献することを目指しています。これまでの実績として、2025日本BtoB広告賞金賞や映文連アワード経済産業大臣賞など、数々の受賞歴があり、その課題解決力の高さが評価されています。
株式会社インフォネット
上場売上 15億円(2026/03)
株式会社インフォネットは、「Web・IT・AI技術で“知りたかった”がみつかる!」をテーマに、企業や組織のWebコミュニケーションを最適化し、ビジネス成長を加速させるための多角的なソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、Webサイト構築、CMSサイト構築、システム開発、クラウドサービス、ASPサービス、広告デザイン・印刷、映像制作にわたります。特に、Webサイト・CMSサイト構築においては、企画戦略から情報設計、サイトデザイン、モバイル・スマホ対応、HTML/CSS、JavaScript開発、運用サポートまでを一貫して提供するワンストップサービスが強みです。自社開発CMS「infoCMS10」や、デジタルエクスペリエンスを連鎖させる「LENSAhub」などを通じて、お客様のWebサイトを強力なビジネスツールへと進化させています。 AIプロダクト開発にも注力しており、AI関連システム開発のほか、Webサイトアクセス分析サービス「MEGLASS finder」やAIライティングサービス「LENSAwriter」といったオリジナルSaaSプロダクトを提供。グループ会社である株式会社アイアクトが開発するAI検索・RAG型生成AI「Cogmo」の導入支援を通じて、自治体などのWebサイトの検索機能刷新にも貢献しています。 さらに、株主・投資家向けコミュニケーション支援として、IRサイト診断やサステナビリティサイト診断、統合報告書や投資家説明資料の企画・制作、多言語展開サポートを提供し、企業のIR戦略を強化。Web広告、パワーポイント資料制作、ロゴマークや各種印刷物の広告デザイン・印刷、映像制作も手掛け、企業のブランディングと情報発信をトータルで支援しています。同社は、企画・プロデュースからデザイン、システム開発、運用サポートまでを専門スタッフによるワンストップ体制で提供し、500サイト以上の導入実績を持つなど、幅広い顧客層に対して高品質なサービスを提供しています。ISO9001、ISO27001、ISO27017といった国際認証も取得し、品質と情報セキュリティの確保にも努めています。
シュンビン株式会社
売上 10億円(2025/03)
シュンビン株式会社は、「どうしよう?」を「そうしよう!」に変える伴走型ブランディングを強みとし、中小企業の企画部を代行するパートナーとして、事業の立ち上げからブランド再構築、継続的な成長までを一気通貫で支援しています。同社の事業内容は多岐にわたり、ブランド戦略コンサルティング、新規事業戦略コンサルティングを核に、CI・VI開発、パッケージデザイン・制作、Webサイト制作・運用支援、空間・建築デザイン、古民家再生、イベント企画などを手掛けています。 アウターブランディングでは、企業・事業・商品の「らしさ」を引き出し、ロゴデザイン(CI/VI)、ブランドデザイン、販促ツール作成、名刺・ビジネスツール作成を通じて売上向上と事業成長を支援。デジタルマーケティングでは、Webサイトの企画・制作(コーポレート、EC、サービスサイト)、Webサービス運用支援、プロモーション支援(SNS、リスティング広告)、動画制作を行い、デジタル技術を最適なタイミングで活用します。空間プロデュースでは、店舗デザイン、オフィスデザイン、古民家再生、建築コンサルティングを通じて、体験価値を創造し中長期的な売上につながる空間設計を提供。商品企画開発では、お客様の想いを形にするパッケージデザイン、オリジナル瓶作成、商品支援を行い、長く愛される商品づくりをサポートします。さらに、インナーブランディングとして、企業理念や取り組みの理解・共有を促進し、社員が自走する組織を構築するためのブランド構築、採用ブランディング設計、各種ツール作成、音声社内報などを提供し、従業員満足度と顧客満足度の向上に貢献しています。 同社の強みは、お客様の課題に深く入り込み、解決まで「共に走る」伴走型クリエイティブにあり、100年以上の歴史で培われた経験がその源泉です。北海道から沖縄まで全国の顧客に対応し、コンサルティングとクリエイティブの知見を活かし、事業計画から具体化まで全てのフェーズで最適な手段を提供することで、お客様のイノベーションを共に創り、社会と中小企業の発展に貢献することを目指しています。
23株式会社
売上 2.6億円(2025/09)
23株式会社は、Z世代を中心としたメンバーで構成されるクリエイティブエージェンシーであり、若者をターゲットとした企画から制作までを一貫して手掛けることを得意としています。同社は、デジタルネイティブ世代のリアルな視点やインサイトを深く理解し、その感性を企画に反映させることで、ターゲット層に響く高品質なクリエイティブを提供しています。事業内容は多岐にわたり、Webサイトの企画・デザイン・制作(コーポレートサイト、採用サイト、UI/UX設計を含む)、パンフレット制作、システム開発(既存システムの保守運用支援、店舗マネジメント機能開発、Python, Go, PHP, JavaScript, TypeScript対応)、iOS/Android向けモバイルアプリ開発(Flutterによるクロスプラットフォーム開発)、アニメーションから実写まで幅広いジャンルの動画制作、採用サイトやパンフレット制作、説明会動画、インターンシップ設計支援を含む採用支援、合同説明会用ブース装飾制作、SNSや検索広告を中心としたWeb/SNS広告の企画・運用、そしてZ世代をターゲットとした店舗集客支援まで、幅広いニーズに対応しています。同社の強みは、最新のノーコード開発やAIエージェントといったテクノロジーを積極的に活用し、スピーディかつ柔軟な対応力で、リーズナブルな価格で高品質な成果物を実現する点にあります。また、一気通貫のトータルサポートから、デザインやコーディングのみといったスポットサポートまで、顧客の要望に応じた柔軟な支援体制を構築しており、企業、官公庁、教育機関など多様なクライアントの課題解決に貢献しています。
株式会社LUDICROUS
売上 2,829万円(2026/02)
株式会社LUDICROUSは、京都を拠点とする総合ITコンサルティング企業であり、クリエイティブとテクノロジーを融合させ、顧客のビジネス戦略をトータルで支援しています。同社の主要事業は、インターネットのホームページやアプリケーションの企画、設計、開発、販売、運用、保守、およびこれらに関するコンサルティングです。具体的には、グラフィックデザインとしてパンフレット、ポスター、フライヤー、名刺などの制作を手がけるほか、多岐にわたるウェブサイト制作を提供しています。これには、企業の顔となるコーポレートサイト、人材獲得を目的とした採用サイト、情報集約型のポータルサイト、コンテンツ発信を担うメディアサイトなどが含まれます。さらに、ECサイト制作においては、Shopify、ECCUBE、Futureshop、ebisumartといった主要なプラットフォームを活用し、顧客のオンライン販売戦略を強力にサポートします。システム開発では、WordPressを用いたCMS構築から、Laravel、Vue、Reactなどのモダンな技術を用いたカスタム開発まで幅広く対応し、顧客の多様なニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。これらのIT・ウェブ関連事業に加え、同社は音楽教室の経営、飲食店及び喫茶店の経営も事業内容としており、多角的な事業展開を行っています。顧客は、ウェブプレゼンスの強化、業務効率化、新規事業立ち上げなど、様々な課題を抱える企業やビジネスオーナーが中心であり、同社はそれぞれのニーズに合わせたカスタムソリューションを提供することで、ビジネスの成長を支援しています。
株式会社MyTurn
売上 994万円(2025/07)
株式会社MyTurnは、デジタルコンテンツの企画・制作から未来技術の活用までを一貫して支援する企業です。主要事業として、NFTメディア運営、NFTプロジェクト運営、NFTマーケティング支援を手掛け、Web3やブロックチェーン技術を活用した新たな価値創造を推進しています。具体的には、成長型NFTプロジェクト「ZUTTO MAMORU」の運営や、新時代テクノロジー・Web3/NFT情報を発信するメディアの運営、特殊なNFT作成からミントサイト構築、Web3ウォレット連携を含むブロックチェーン開発を提供。Web3系セミナー・イベントへの登壇も積極的に行っています。また、Web制作全般、ライティング、SEOコンサルティングを通じて、顧客のWeb集客と情報発信を強力にサポート。GoogleアナリティクスやGoogleサーチコンソールの導入・活用支援、WordPressサイトの構築・運用、AI(ChatGPTなど)を活用した効率的なコンテンツ作成手法の提案など、多岐にわたるデジタルマーケティング支援を展開しています。さらに、フリーペーパーやウエディング新聞、名刺といった印刷物の制作も手掛けており、デジタルとアナログの両面から顧客のニーズに応えるユニークなサービスを提供。顧客の「欲しい情報を取りに行く」という現代のニーズに応える「キャッチボール」型のマーケティングを推進し、常に常識を打ち破る新しい価値創造を目指しています。
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
王子産業資材マネジメント株式会社
総資産 455億円(2026/03)
王子産業資材マネジメント株式会社は、2015年に王子パックスパートナーズ株式会社との合併により発足しました。同社は、長年にわたり王子グループのクリエイティブ部門を擁し、パッケージデザインを起点とした多岐にわたるデザイン業務を展開していました。具体的には、企業や製品のブランド構築支援、グラフィック制作、構造設計、さらには販促・発信まで見据えた総合的な提案を行っていました。例えば、キリンウィスキー「富士山麓」の贈答用ギフト箱デザインや、森紙業のリサイクル可能な保冷機能付き段ボール「ハポダン®」のVIデザイン、青森のりんご卸業「髙木りんご商店」のパッケージデザインなど、食品から日用品、工業製品まで幅広い分野で実績を重ねていました。また、リードクッキングペーパーやハンズ+折りたたみ傘、Nobbyシリーズなどのパッケージ構造設計においても専門性を発揮し、使いやすさや環境負荷低減に配慮したソリューションを提供していました。同社は製紙会社として、多様な紙素材の製造・加工にも深く関わり、コーポレートツールを通じてその幅広い機能を伝えていました。2026年4月1日には、クリエイティブ本部が王子マネジメントオフィス株式会社へ所属変更しましたが、王子産業資材マネジメント株式会社は、その歴史の中で培われたパッケージング技術とデザイン力を通じ、顧客の製品価値向上と環境・文化への貢献を目指してきました。
株式会社BPJ
総資産 179億円(2025/03)
株式会社ビーツは、リアル店舗のブランド体験創出を軸に、デジタルサイネージや空間デザイン、プロモーション企画を提供する企業である。同社はクラウド型デジタルサイネージ「クラモニ」を核としたソリューションを展開し、顧客接点のデジタル化と業務効率化を支援している。この技術はAIを活用したコンテンツ最適化やリアルタイム分析機能を備え、リテール業界における接客DXの実現に貢献している。また、韓国ファッションブランドの日本進出支援や、NTTドコモのDM制作、プロトスやフロントロの展示ブース施工など、多様な業界のクライアントに対応している。同社はグローバルデザインファーム「リンゴスタジオ」や「ボンド社」と提携し、ニューヨークやソウルの最新トレンドを反映した空間デザインを日本市場に展開。ファッション・ビューティー業界に特化したワールド・モード・ホールディングスとの業務提携を通じ、海外デザイナーとの連携やトレンドレポートの共同出版も進めている。強みとして、Z世代向けのインパクトのある空間構築能力と、デジタル技術を活用したリアル店舗の価値最大化を実現している。業界ではリテールテック分野で実績を積み、2025年には韓国メディアでの代表登壇を通じて国際的な認知を高めている。
Zenken株式会社
上場総資産 145億円(2025/06)
Zenken株式会社は、企業のニッチトップ実現を支援するWEBマーケティング事業と、日本の社会課題である労働者不足の解決を目指す海外人材事業の二つを主軸にビジネスを展開しています。同社のWEBマーケティング事業では、特定のニッチ市場に特化した専門性の高いメディアを8000サイト以上制作・運用し、顧客企業の競争優位性確立に貢献しています。この事業は、ターゲットを絞り込んだ効果的なオンライン戦略を通じて、企業のブランド力向上と集客力強化を実現するものです。一方、海外人材事業では、少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化する日本社会において、特にIT分野と介護分野に焦点を当て、海外からの優秀な人材紹介と、日本での定着をサポートするサービスを提供しています。同社は、単なる人材紹介に留まらず、異文化理解や生活支援を含む包括的なサポートを通じて、紹介された人材が日本で長期的に活躍できる環境を整備し、企業の人材確保と事業成長を強力に後押ししています。これらの事業を通じて、Zenken株式会社は社会課題の解決と豊かな未来の創造を目指しており、顧客企業の成長と社会貢献の両面で価値を提供しています。
株式会社トータルメディア開発研究所
総資産 138億円(2026/03)
株式会社トータルメディア開発研究所は、1970年の創業以来、TOPPANグループの一員として、お客様の課題を解決するコミュニケーション環境のデザインを専門としています。同社は、地域や企業の有益な文化資産を活かした事業計画の策定から、新たなコミュニケーション環境の構築、そしてその運営まで、事業推進のあらゆるプロセスをプロデュースしています。具体的には、人文系文化施設、科学系文化施設、企業及びPR系文化施設、博覧会関連施設など多岐にわたる文化施設の企画・構想、調査・分析、基本計画・設計、展示設計・制作、映像コンテンツ制作、施工、さらにはPFI事業や指定管理者としての施設運営までを一貫して手掛けています。 同社の強みは、学術研究者、技術者、芸術家といった各界のブレーンを結集した専門性と、長年の実績に裏打ちされた豊富なノウハウです。これにより、ブランドへの共感醸成、イノベーションの創発、リスクコミュニケーションの促進、観光・産業振興と地方創生、文化振興・学びと交流の促進、リニューアルによる機能強化、エンターテインメントと教育の融合、持続可能な社会への挑戦、子どもたちの豊かな育成、官民連携事業の導入、新たな価値を創る施設運営、エリア開発・まちづくりといった多様な顧客ニーズに応えています。また、持続可能な社会の実現に向けたESG経営に取り組み、様々なプロジェクトを通じてお客様のSDGs活動を支援するなど、社会価値創造にも貢献しています。
株式会社ノムラメディアス
総資産 114億円(2026/02)
株式会社ノムラメディアスは、乃村工藝社グループの一員として、あらゆる空間を人とモノやコトをつなぐメディアと捉え、空間の持つ力を最大限に引き出す事業を展開しています。主要事業は「空間プロモーション」「展示演出・メンテナンス」「ショップ&イベントマネジメント」の三本柱で構成されています。空間プロモーションでは、企業ショールーム、商業施設のシーズンプロモーション、企画展、展示会ブース、イベントプロモーションなど、多岐にわたる空間を企画・デザイン・設計・制作・施工し、顧客のブランドイメージ向上と体験価値の創出を図ります。具体的には、エプソン ソリューションセンターのワークプレイス構築や、ブルガリ、星野リゾート、スターバックスなどのブランドプロモーション実績があります。 展示演出・メンテナンス事業では、博物館や資料館の展示室リニューアル、からくり時計などの特殊装置の復元・保守管理、LEDビジョンやデジタルサイネージの設置・運用など、空間における演出設備の維持管理を専門的に行います。特に、長年地域に愛されてきたからくり時計の復元では、失われた音源や色彩を当時の関係者へのヒアリングや映像資料から再現し、最新の電波時計やメディアプレイヤー技術を導入することで、伝統と技術を融合させた事例があります。ショップ&イベントマネジメント事業では、物販・飲食店舗の企画・運営、イベントの集客・接客サポートまでトータルで手掛け、顧客が感動や思い出を持ち帰る「ここにしかない」体験を提供します。東京都庁展望フロアのショップ「TOWNGATE CORE TOKYO 都SEEN」では、インバウンド観光客のニーズを詳細にリサーチし、アートだるまや東京観光マップ絵巻といった高単価で持ち帰りやすいオリジナル商品を開発・販売するなど、顧客の課題解決に貢献しています。 同社は、プランニングからデザイン、設計、制作・施工、商品開発、POP・ノベルティ制作、保守管理・メンテナンス、イベント運営、店舗運営、コンテンツ制作、システム設計・機器設置に至るまで、11のソリューションを通じて一貫したサービスを提供しています。デジタル技術とアナログ技術を組み合わせた多様な演出手法と、顧客のニーズを深く掘り下げた企画力により、商業施設、文化施設、企業、教育機関など幅広い顧客層に対して、記憶に残る空間体験を創出するビジネスモデルを確立しています。
株式会社さら
総資産 109億円(2026/01)
株式会社さらは、販促ツールの企画・制作、サンプルブック製造、システム・アプリ・ウェブ開発、各種デザイン、撮影・ディレクション、輸入食器販売を多角的に展開する企業です。同社は「客体に価値基準を置く」という理念のもと、顧客や市場のニーズを捉え、それを形にする事業活動を行っています。多岐にわたるサービスを社内一貫体制で提供することで、顧客のビジネス課題解決と価値創造を支援しています。 販促ツールの企画・制作では、企画からデザイン、実制作、アフターケアまで社内で一貫対応し、顧客のビジネス加速に貢献する販促物を提案します。サンプルブック製造においては40年の実績を持ち、中国に自社工場を構えることで、品質、スピード、納期に優れた製品提供を強みとしています。ITソリューション事業部では、システム開発、アプリ開発、WEB制作を手掛け、最先端のIT技術を駆使して顧客の課題解決を支援しており、特に住宅販売に関するソフトウェアやWebサービスの企画・設計・開発・提供・運用業務において、ISO/IEC 27001:2022,JIS Q 27001:2023のISMS認証を取得し、情報セキュリティ体制を強化しています。アプリ開発では操作性に優れたUI/UXデザインを重視し、WEB制作では実用的なコンテンツと最新トレンドを融合させたデザインと機能の両面から設計を提案します。 クリエイティブ事業部では、グラフィックデザイン、DTP、CGデザイン、撮影・ディレクションを提供しています。グラフィックデザインでは商品のイメージを具体化し、DTPではページ数の少ないパンフレットから100ページを超える大型案件まで対応可能です。CGデザインではインテリア関連やマンションからの眺望CGなど、リアルから仮想まで顧客の考えるイメージを視覚化します。撮影・ディレクションでは商品イメージのヒアリングからスタジオ・ロケ撮影まで一貫して対応し、対象物の魅力を最大限に引き出すことを目指しています。貿易事業部では、輸入食器販売を展開し、ヨーロッパの伝統的な工芸品、テーブルウェア、インテリア雑貨、ファブリックなどを北海道から沖縄まで全国の顧客に提供しています。
株式会社クレステック
上場総資産 75億円(2025/06)
株式会社クレステックは、「世界を繋ぐ人に優しいコミュニケーションの創造へ」をスローガンに掲げる「情報創造企業」として、テクニカルドキュメンテーションビジネスを主軸に、グローバル市場で多岐にわたるサービスとソリューションをワンストップで提供しています。同社の主要事業領域は、マーケットリサーチ、コンサルティング、企画、開発、ライティング、データ作成、ローカライズ(翻訳)、梱包設計、印刷/製造、アフターマーケット支援、法規業務支援、国際規格情報室に及びます。特に、取扱説明書・マニュアル制作においては40年の知見を活かし、生成AIを活用した「ManuAI bot」によるユーザーの疑問即時解決や問い合わせ負担軽減、さらにはレスポンシブWebデザインHTMLによるスマートフォン対応マニュアルの提供も行っています。また、EU市場向けCEマーキング制度や国内外の安全法規制適合を総合的にサポートするコンサルティングサービス、規程集の管理・検索・編集・校正・更新を一元化するクラウド型システム、動画とHTMLを融合したインタラクティブな「つなぐ動画ソリューション」など、デジタル化・効率化を推進するサービスも展開。川上のマーケットリサーチから、ドキュメント制作・翻訳、そして川下の梱包設計、印刷・製造、アフターマーケット支援までを一貫して手掛けることで、約1600社(採用サイトでは約2080社)の企業や官公庁に対し、高品質な製品とサービスを提供。国内9拠点、海外18拠点を擁するグローバルネットワークを強みとし、顧客の多様なニーズに応える体制を構築しています。
株式会社ASプランニング
総資産 71億円(2025/03)
株式会社ASプランニングは、東銀座印刷出版株式会社の100%出資子会社として、主にデザイン制作事業を展開しています。親会社が50年以上にわたり全国の生活協同組合を主要顧客としてきた背景から、同社は特に生協向けの週刊チラシやカタログなどの紙媒体制作におけるデザイン業務を強みとしています。企画段階から参画し、編集企画や販売促進企画の立案をサポートするとともに、媒体の特性や顧客のニーズに合わせたデザインを提供することで、顧客の業務効率化と効果的な情報発信に貢献しています。 同社のデザイン制作は、単なるビジュアル作成に留まらず、データ連携型の媒体制作システム「CO-CON」や自動組版システム、オンライン校正システムといった先進技術と連携しています。これにより、原稿整理、編集、校正といった煩雑な業務を効率化し、高い正確性と短納期を実現しています。また、1部から対応可能なPOD(Print on Demand)サービスと組み合わせることで、地域や年代、家族構成などでセグメント分けされたターゲット向けの個人別チラシやバリアブル印刷物のデザイン・制作も手掛けており、媒体効率の向上を支援しています。 長年にわたる生協との取引で培ったノウハウと、制作のプロであるスタッフによる企画・編集チームが、顧客のマーチャンダイジングまで踏み込んだ商品選定サポートや、市場トレンドを踏まえた最適な打ち出し方の提案を可能にしています。これにより、顧客は原稿準備や確認作業にかかるリソースを最小限に抑えつつ、高品質で効果的な紙媒体を制作できるビジネスモデルを構築しています。
株式会社大伸社
総資産 68億円(2023/11)
株式会社大伸社は、顧客体験デザインを主軸に、多岐にわたる事業を展開する企業グループである。顧客インサイトの発見から、ユーザーニーズを満たす製品・サービス・事業の創出支援、Webサイト、アプリ、各種空間デザイン、アートブック制作まで、あらゆるチャネルに対応する顧客体験デザインを提供している。同社は、マーケティングプロデュース、デザインリサーチ、プリンティング、ビジネスプロセスアウトソーシングの各領域を専門とする複数のグループ会社を通じて、顧客企業の課題解決を包括的に支援する体制を構築している。
株式会社電通クリエイティブピクチャーズ
総資産 58億円(2025/12)
株式会社電通クリエイティブピクチャーズは、映像、グラフィック広告、Webサイトの企画制作を中核に、エンターテインメントコンテンツ、体験型コンテンツ、撮影・照明スタッフの手配、機材マネジメント、スタジオ運営、クリエイターマネジメントを手がけるクリエイティブ・プロダクションである。同社は広告主やコンテンツホルダーに向けて、テレビCM、オンラインムービー、映画、SNS動画、Webサイト、バナー、グラフィック、イベント映像、デジタルインスタレーションなどを企画から制作実行まで担い、プロデューサー、ディレクター、コピーライター、デザイナー、Webディレクター、エンジニア、撮影・照明スタッフが連携する体制を持つ。 事業構成は、プロデュース、映像演出、企画・コピーライティング、デザイン、Web制作、デジタル体験、グローバル制作支援、撮影・照明、スタジオ・機材運営の9領域を軸に置く。東京・汐留のカレッタスタジオと横浜・安善のANZENスタジオを運営し、ロケーション撮影とスタジオ撮影の双方に対応するほか、海外企業の日本市場ローンチ、海外メジャータレントのリモート撮影、多言語コピー作成、国内ロケ支援サービス「SHOOT IN JAPAN」も扱う。電通グループ国内約150社、海外約650社との連携により、国内外の制作案件を実行できる点が特徴である。 同社はバーチャルプロダクションにも注力し、高精細LEDディスプレイを使ったスクリーンプロセス、インカメラVFX、3DCG背景、生成AIによる背景制作、オンセットグレーディング、カラーマネジメントを組み合わせた撮影を行う。加えて、Carbon Calculator for Content Production(CCCP)やSustainable Production Service(SPS)を開発し、映像制作時のCO2排出量算定、再生可能エネルギーを活用した撮影、撮影ごみのマテリアルリサイクル支援を事業に組み込む。日本初のテレビCMを制作した電通映画社をルーツに持ち、広告映像制作で蓄積したクラフト力と新しい制作技術を収益源とする受託制作型のビジネスモデルを主軸に置く。
株式会社博報堂アイ・スタジオ
総資産 49億円(2026/03)
株式会社博報堂アイ・スタジオは、インタラクティブ領域におけるクリエイティブ、デジタルマーケティング、CRMのプランニング、制作、運用、およびシステム開発を主要事業としています。同社は高い体験設計力と実現力を強みとし、お客様の課題解決に最適なコミュニケーションデザインを統合的に提供しています。具体的には、コミュニケーションプランニング、UXデザイン、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、クリエイティブ制作、テクノロジー活用を軸に多岐にわたるサービスを展開。特に、Webサイト構築・リニューアルにおけるPMO(プロジェクトマネジメントオフィス)支援では、20年以上の豊富な経験と100を超える独自の雛形・フレームワークを活用し、RFP作成支援からプロジェクト計画・管理体制構築、進捗・課題・リスク管理、関係者調整、業務効率化、ナレッジ共有までをワンストップで提供し、自治体や金融機関といった難易度の高い案件も成功に導いています。また、顧客に選ばれる理由を明確にするバリュープロポジション策定支援や、デザインシステム管理SaaS「BRAND DECK」の開発・提供を通じて、Webサイトの継続的なグロースとブランディングを支援。CMSの選定・導入・開発においても専門的な知見を提供し、AI親和性やアクセシビリティ対応を重視した最適なソリューションを提案しています。DX(デジタルトランスフォーメーション)推進においては、UXとデータ分析を掛け合わせたサービス設計やAI活用を推進し、クライアント企業の事業変革をサポート。AIフレンドリーなオウンドメディア構築ソリューションや、オウンドメディアのデータ活用でユーザーの関心・意図を推定する「関心推測AIエンジン」を活用したAIチャットボットソリューション、さらにはDXを支援するチーム型常駐ソリューション「I・CHIGAN」を提供し、多様な顧客ニーズに応えています。これらのサービスを通じて、同社は企業のデジタル戦略を包括的に支援し、顧客体験の向上とビジネス成長に貢献しています。
株式会社インディペンデントインキュベータ
総資産 48億円(2025/08)
株式会社インディペンデントインキュベータは、企業や医療機関の経営課題に対し、環境負荷低減と業務効率化を両立させる多角的なソリューションを提供する企業です。同社の事業は大きくECO事業とWEB事業の二つの柱で構成されています。ECO事業では、LED照明の販売・施工・保守を通じて、有害物質を含まない長寿命かつ省エネな照明を提供し、オフィス、スーパー、病院、コンビニ、工場など幅広い法人顧客の電気代削減とCO2排出量削減に貢献しています。また、空調機器の販売・施工・保守においては、経年劣化によるエアコンの電力消費増加に対し、独自の金属表面修復技術を応用したエアコン修復剤「メタライザー・エアー」を導入。これにより、コンプレッサー内部の摩耗を修復し、冷却・暖房性能の回復、電力削減、機器寿命延長、CO2排出量削減を実現します。さらに、蓄電池の販売や節水コンサルティングも手掛け、総合的な省エネ・環境対策を支援しています。 WEB事業では、企業のデジタル戦略を包括的にサポート。新規ホームページ制作からリニューアル、保守・更新までを一貫して行い、高品質なWEBデザインと実用性の高いシステム開発を提供します。顧客の目的や予算に応じたプランニング、SEO対策(キーワード選定、ソース最適化)、CMS導入支援、Google Analyticsを用いたサイト解析と改善提案を通じて、売上向上や集客アップに貢献します。また、インターネット上での在庫管理、顧客管理、予約管理システムなどのプログラム開発も手掛け、PC・スマートフォン対応で24時間利用可能なシステムを構築します。WEB広告の企画・運用・管理、SNS・WEBサイト運用代行、WEB運用コンサルティング、コール管理システム、クラウドPBX、顧客管理決済システムなど、多岐にわたるデジタルマーケティング支援も展開。特に医療機関向けには、現役医師が開発したWeb問診システム「メルプWEB問診」を提供しており、患者がWebやスマートフォンで入力した問診データを99%の電子カルテに自動連携させることで、受付業務の効率化、スタッフの負担軽減、患者プライバシー保護、そして新型コロナ対策にも寄与しています。同社は、これらの事業を通じて、顧客のコスト削減、業務効率化、そして持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。
株式会社アテンド
総資産 43億円(2025/03)
株式会社アテンドは、2000年の創業以来、「ITの町医者」として新潟県を中心にWebサイト制作、Webシステム開発、IT環境構築・保守、および各種ポータルサイト運営を手掛ける企業です。同社は累計3,000件以上の制作実績を持ち、特に「作って終わり」ではなく「育てる」運用スタイルを強みとしています。企業公式サイト、採用サイト、ECサイト、専門サイトといった多様なWebサイト制作サービスを提供し、顧客の事業課題や目的に応じた最適なWeb戦略を提案しています。ECサイト制作では、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonなどのモール型から、カラーミー、EC-CUBE、ShopifyなどのASP型まで幅広く対応し、商品撮影や販促支援までワンストップで提供することで、売上向上に貢献しています。 Webサイト制作に加えて、社内ネットワークシステムや予約システムなどのWebシステム開発、レンタルサーバーの提供、IT環境の構築・保守・サポートも行っています。特に、独自のCMS「誰でも簡単更新プログラム」や、電話・メール・リモート接続による手厚いサポート体制を通じて、顧客が自社でWebサイトを運用・改善できる環境を整備しています。また、地域ポータルサイト「アテンドパーク」、不動産情報サイト「住まいるパーク」、求人マッチングサイト「ジョブパーク」の運営も手掛け、地域経済の活性化にも寄与しています。製造業、建設業、医療・介護、教育機関、飲食料品業など、多岐にわたる業種の中小企業や法人・団体を主要顧客とし、SEO対策や導線設計のノウハウを活かした成果重視の提案力で、顧客の収益向上、業務効率化、人材不足解消を支援しています。 同社は新潟県長岡市と新潟市に拠点を持ち、東京にも支店を構えることで、地域に根差したきめ細やかなサポートと広範なサービス提供を両立しています。公開後の継続的な運用支援を重視する「育てるWEBチケット」などのサービスを通じて、顧客のWeb資産が長期的に価値を生み出すための伴走パートナーとしての役割を担っています。
株式会社Kaizen Platform
上場総資産 42億円(2025/12)
株式会社Kaizen Platformは、「顧客体験DX」を核に、あらゆる企業の事業成長を伴走支援するグロースハッカー集団です。同社は、チームとテクノロジーを駆使し、顧客の体験価値を向上させることで事業成長へと導きます。主要事業は「サイトソリューション事業(UXソリューション)」と「KAIZEN VIDEO事業(動画ソリューション)」であり、特に近年は生成AI技術の活用に注力し、サービスラインナップを全面刷新しています。サイトソリューションでは、Webサイトの制作・改善・運用を「KAIZEN UX」ブランドとして提供し、Webアクセシビリティ向上支援や自治体向けウェブサイト構築ソリューションも手掛けます。生成AIを活用したサービスとして、「Magical UX」はフォームアシスト、多言語対応、スマート検索などのセミオーダー型UXアプリ群を提供。「Kaizen Cloud Service」は生成AI、パーソナライズ、A/Bテストを統合管理するPaaS/API基盤であり、「Professional Solution」は専門チームによるコンサルティングから導入、運用、制作、開発までを一貫して支援します。また、「KAIZEN AI-UX LAB」で顧客体験を改善するAI-UX機能を研究開発し、「KAIZEN AI-WORK LAB」で社内業務をサポートするAIワーカーを開発。パッケージサービスとして「KAIZEN AI-UX」や「KAIZEN AI-CoWORKER」も提供しています。さらに、「KAIZEN AI-BPO」コンサルティングサービスでは、企業の業務プロセス分析から生成AI導入、投資対効果の可視化まで伴走支援し、「KAIZEN AI-READY TEAM」ではAIツール活用スキルを持つエンジニアを提供して企業のDX加速を支援します。子会社を通じて、スタートアップCXO経験者と大企業のDX/AIXをつなぐ人材紹介サービス「Kaizen AIX Agent」も展開。動画ソリューションでは、「Kaizen Ad」による動画広告制作(Amazonスポンサーブランド動画広告など)、次世代TVCM制作サービス「KAIZEN TV」、動画を活用した営業DXサービス「KAIZEN Sales」、採用動画ソリューションなどを提供しています。対象顧客は、大企業からスタートアップ、自治体、製造業、小売業、大学、専門学校など多岐にわたり、1,400社50,000件以上の豊富な実績とノウハウ、AIと専門人材のハイブリッドアプローチ、初期投資リスクを抑えた成果報酬型プラン、そして独自の技術基盤「KAIZEN ENGINE」を強みとしています。将来的には、クラウド×生成AI×成果モデルで持続改善する自律型UX改善ワークフローの実現を目指し、企業の機会損失を最小化し、持続的な成長を支援しています。
株式会社キヌガワ
総資産 30億円(2025/12)
株式会社キヌガワは、「人と環境にやさしい商空間・新素材創造企業」を標榜し、商空間(展示会・催事・TV・舞台・イベント施設・商業施設・文化施設など)の業界において、総合素材の販売からサイン・グラフィックの製作、システムパネルの販売・レンタル、そして企画デザイン・設計・施工までを一貫して手掛けるトータル・ディスプレイ企業です。同社は「サイン事業」「マテリアル事業」「レンタル事業」「ディスプレイ事業」の4つの主要事業を展開しています。サイン事業では、広告、サイン、POP、モニュメント、デジタル出力サービスを提供し、大型出力サービスの内製化によりコスト削減とスピード化を実現。マテリアル事業では、ディスプレイ装飾用紙、パンチカーペットなどの床材、インクジェットメディア、マーキングフィルム、ガラスフィルム、内装用粘着シート、SP什器、規格看板、アルミ・ディスプレイ資材、FFシート、サイン&ディスプレイボード、マグネット、LEDイルミネーション、テキスタイル、インテリアマテリアルなど、多岐にわたる素材を販売しています。レンタル事業では、ソデムアルミニウムシステム、ミラウォールシステム、シナリオシステムといったイベント用システムパネルを提供し、経済性と機能性を両立。ディスプレイ事業では、展示会、イベント、舞台装飾、催事、博覧会、ショールーム、店舗装飾の企画提案から製作・施工までをトータルで運営しています。同社の強みは、ソフトからハードまで多様なニーズに対応する総合力と、リサイクル・リユースに配慮した環境負荷の低いディスプレイシステムの提案です。また、外壁用、床面用、車両用ラッピングメディアや、建設用囲い資材をグラフィックサインとして活用する「グラビルディング」といったラッピングソリューションも提供。オンライン通販サイトも運営し、カッティングシートや床材、造花、造作素材、飛沫感染抑止アイテムなどを販売し、DIY市場にも対応しています。国際文具・紙製品展ISOT、SIGN&DISPLAY SHOW、SIGN EXPO、JAPANTEX、JAPAN SHOP、イベントツールウエストジャパンなど、国内外の主要な展示会やイベントで数多くのブースを手掛けてきた実績があり、その顧客層は展示会主催者、イベント企画会社、商業施設、文化施設、一般企業、店舗、そしてDIYユーザーまで広範にわたります。
株式会社ファインズ
上場総資産 27億円(2025/06)
株式会社ファインズは、動画を起点としたマーケティングDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する企業です。同社は、動画の視聴データを有効活用することで顧客企業の経営課題を改善し、企業活動の変革を支援しています。主要サービスとして、企業独自のViewer機能と正確な視聴データ蓄積が可能な動画配信プラットフォーム「Videoクラウド」を提供しており、インタラクティブ動画への対応も可能です。また、WEBマーケティングデータを一元管理するツール「Raise(レイズ)」を通じて、ホームページのアクセス解析、SEO順位確認、各種広告レポート作成、動画視聴データ分析などを提供し、データドリブンな経営を支援します。 DX推進支援として、Videoクラウドから抽出される動画視聴データや顧客のマーケティングデータを活用したDXコンサルティングサービスを展開し、専門コンサルタントが課題に応じた段階的なサポートを行います。さらに、採用や集客、ブランディングを目的とした動画制作サービスや、SNS向けショート動画の運用・コンサルティングも手掛けています。近年では、サイバー攻撃からネットワーク環境を保護するセキュリティソリューション事業も展開し、UTM、セキュリティスイッチ、セキュリティサーバー、テレワークステーションの提案を行っています。2026年にはGoogleのAI検索に対応し、AIによる推奨獲得を支援する次世代型検索対策サービス「AIOナビ」をローンチしました。 同社は創業以来、延べ2万社以上の企業のDXを推進し、特に中小企業を中心に多様な業種の顧客(建設業、運送業、福祉施設、保育園、卸売業など)に対して、Webコンサルティングを組み合わせた一貫した戦略を提供しています。データに基づいた改善提案と伴走支援を強みとし、顧客の問い合わせ増加、売上向上、採用数増加、事業所拡大といった具体的な成果に貢献しています。東京本社を拠点に、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌、金沢にも営業所を構え、全国の企業を対象にサービスを展開しています。
ニューラルマーケティング株式会社
総資産 24億円(2025/12)
ニューラルマーケティング株式会社は、「企業活性化を促進する集客支援」を理念に掲げ、個人事業主から大企業、官公庁まで多様な顧客層に対し、AIやデジタル技術を駆使した多角的なソリューションを提供するデジタルマーケティング企業です。同社の主要事業は、WEB事業、マンションサイネージ広告事業、LEDビジョン事業、そしてポータルサイト運営の4本柱で構成されています。 WEB事業では、約6,800社の実績を誇る集客に特化したWebサイト制作を提供し、独自開発のAI搭載CMS「NekoEbisu PLUS」を活用して、ブログ記事の自動生成、Instagram・Googleビジネスプロフィールとの連動、クチコミ返信の自動生成など、継続的な運用サポートと集客力向上を支援しています。また、SEO対策、リスティング広告、SNS広告を含むWeb広告運用、漫画・イラスト作成、チャット形式の画像生成AIツール「Smart Sketcher AI」の開発・提供、さらには広告動画向けの『NEURAL バーチャルヒューマンラボ・プロジェクト』のリリースなど、幅広いデジタルコンテンツ制作とプロモーションを手掛けています。業務用ソフト開発やWEBサーバーホスティングも行い、顧客のデジタル基盤を支えます。 マンションサイネージ広告事業では、首都圏の高級マンションやタワーマンションに「FOCUS CHANNEL」を設置し、富裕層へのダイレクトな広告配信を実現。このメディアは3年連続で人気媒体資料ランキング三冠を達成する実績を持ちます。LEDビジョン事業では、国内トップクラスの10,000件を超える導入実績を背景に、低価格・高品質で即納可能な大型・特殊LEDビジョンの開発、製造、販売、運用までを一貫して提供。施設やイベントの魅力向上、情報発信力強化、集客支援に貢献し、AIカメラを活用した駐車場満空可視化や人流解析などのデジソリューションも展開しています。 ポータルサイト事業では、自動車、建設、リフォーム、医療、士業など多岐にわたる業種・地域に特化した100以上のポータルサイトを運営し、出店企業の集客を支援しています。さらに、広告代理業、SP企画制作、マーケットリサーチ、AI業務効率改善・AI人材開発事業も手掛け、顧客のビジネス成長をワンストップでサポート。デジタル社会における新たな価値創造と街の活性化に貢献しています。
株式会社オリエンタルランド・クリエイションズ
総資産 23億円(2026/03)
株式会社オリエンタルランド・クリエイションズは、千葉県浦安市美浜のOLC新浦安ビルに本社を置く、東京ディズニーリゾート向けクリエイティブ制作・フォトサービス会社で、株式会社オリエンタルランドの100%出資子会社。1998年6月15日設立、2024年4月1日に旧フォトワークス社とデザインファクトリー社の合併・再編により現商号で新たな体制となった。代表取締役社長は向井丈晴、資本金5,000万円、従業員416名(2025年3月、準社員含む)、売上高69億8,400万円(2023年度実績)。「夢をカタチに。」をスローガンに、東京ディズニーリゾートに関わるあらゆるビジュアル制作を担う。 中核事業は二領域である。フォトサービス事業では、東京ディズニーランド・東京ディズニーシー内のキャラクターグリーティング・ライドアトラクション・ホテルレストランでの記念写真撮影、スタジオ撮影、ライドショット販売、写真データ・プリント販売を提供する。婚礼写真分野では、ディズニーアンバサダーホテル等のホテル婚礼撮影、チャペル・披露宴のスナップ撮影、アルバム制作、成人式・七五三記念写真も手掛ける。 クリエイティブ制作事業は、Design(グラフィック・プロダクト・空間・Web/UIなどの企画・ディレクション・監修)、Merchandise(販売商品のアクセサリー、カプセルトイ、トートバッグ、ポップコーンバケット、ミニスナックケース、ランチケース等の企画・OEM開発・生産管理)、Print(ポスター・パンフレット・紙袋・POP・OOH・ビジネスフォーム)、Digital(Webサイト・ランディングページ・アプリ・サイネージのディレクション・コーディング)、Commercial Photo(スペシャルイベント・フード・キャラクター撮影、レタッチ)、Movie(プロモーション映像、テレビ番組、デジタルサイネージの企画・撮影・編集)の6カテゴリを一貫提供する。グループ会社13社のうちオリエンタルランド本体やミリアルリゾートホテルズ、舞浜リゾートライン、イクスピアリ等を主要顧客に、新浦安オフィス(OLC新浦安ビル・浦安ブライトンビル)と舞浜オフィスを拠点に活動する。
株式会社プロテラス
総資産 22億円(2025/09)
株式会社プロテラスは、「未踏楽(未踏を楽しむ)」をスローガンに掲げ、デジタルサイネージとLEDビジョンを核としたトータルソリューションを全国展開する企業です。同社は、デジタルサイネージソリューション事業において、LCD液晶ディスプレイやスタンドサイネージ、両面ディスプレイなどの製品提供に加え、クラウド型配信システム「SiG(シグ)」を提供しています。SiGは、コンテンツ管理からネットワーク配信設定、タイムスケジュール管理までを一元化し、既存システムからの乗り換えにも対応。コンテンツ制作サービスでは、静止画、動画(MP4)、WEBコンテンツ(HTML5)、タッチパネル用コンテンツ、さらにはIoTセンサーやAI解析と連携した空室・混雑状況可視化コンテンツなど、多岐にわたるクリエイティブ制作を支援し、SNS連携サービス「POSUMERU」も提供しています。LEDビジョンおよび設置工事事業では、自社ブランド「.Teras Vision」として、屋内から屋外まで対応する高輝度・高精細な標準型パネルに加え、床面、球体、屋外用スクエア、円盤、透過、キューブ、湾曲、円形といった特殊形状のLEDビジョンを豊富にラインナップ。企画提案から設置工事、導入まで一貫してサポートし、40,000面以上の設置実績を誇ります。スペースデザインソリューション事業では、商業店舗、アミューズメント施設、飲食店、オフィス、イベントブース、ホテルなど幅広い分野の空間演出を、コンセプトメイクからデザイン提案、施工管理までトータルでプロデュース。映像、音響、照明を駆使した装飾演出や、フレグランス空間演出サービスも提供しています。WEBマーケティング事業では、顧客データの分析から改善提案までを行い、販売促進・集客プロモーション事業では、アミューズメント業界で25年以上の実績と業界トップクラスのシェアを背景に、WEBサイト、パンフレット、広告グラフィック、映像制作、エンタメチャンネル「ニコナナ」の番組運営、モバイルソリューションなどを展開。運営支援サイト「AlineZ」事業では、アミューズメント業界向けオウンドメディア構築支援やプラットフォームサービスを提供し、ネットワークサービス構築支援事業では、最適なWiFi環境の構築を支援します。同社の強みは、企画から製品開発、コンテンツ制作、設置工事、配信システム、運用支援、アフターフォローまでをワンストップで提供する総合力と、全国8拠点体制による迅速なサービス提供、そして建設業許可やISMS認証に裏打ちされた高い品質と信頼性です。
株式会社アクシス
総資産 21億円(2025/12)
株式会社アクシスは、「喜び」と「驚き」をコアバリューとし、デザインの創造力を通じて生活と社会の未来を創造する企業です。同社は「For Society」「For Consumers」「For Clients」の3つの事業領域を中心にクリエイティブな活動を展開しています。 「For Society」では、デザインの可能性を社会に広めることを目指し、デザイン誌「AXIS」、Webマガジン「AXIS」、AXIS Gallery、そしてデザイン発信拠点「AXIS」ビルという4つのメディアと研究活動を通じて、国内外の最新デザイン動向やその可能性を発信しています。特に、1981年創刊のバイリンガルデザイン誌「AXIS」は、社会のあらゆる事象をデザインの視点で捉え、新たな価値を提示。また、同誌のために開発されたオリジナルフォント「AXIS Font」は、その高い可読性と和欧混植での一体感から幅広い分野で利用されています。デザイン書籍の編集・出版や、国内外の第一線で活躍するクリエイターを招いたAXISフォーラムの開催も行っています。 「For Consumers」では、「デザインのある生活」を提案するため、2つの直営店「リビング・モティーフ」と「ル・ガラージュ」を運営しています。「リビング・モティーフ」は、国内外から厳選したインテリア家具、生活雑貨、ビジネス用品を取り揃え、上質で豊かなライフスタイルを提案。オンラインショップ運営や法人向け空間提案も手掛けています。「ル・ガラージュ」は、クルマを愛する人のためのガレージショップとして、世界中からこだわりの自動車用品や関連雑貨を集め、オンライン販売やガレージコーディネートサービスも提供しています。 「For Clients」では、40年以上にわたり培ってきたデザインの知見と幅広いネットワークを活かし、クライアントのクリエイティブプロジェクトを支援しています。デザイン戦略策定、製品・サービス開発、ブランド開発、マーケティング戦略、空間ソリューション、都市開発など、多岐にわたるコンサルティングを提供。デザインコンサルタント、プロデューサー、デザイナーといった専門スタッフが連携し、映像、空間、Web、印刷メディアなど、あらゆるジャンルで質の高いクリエイティブ制作とディレクションを行います。また、デザイン誌「AXIS」の企画・編集ノウハウを活かした企業・学校・自治体向けの情報発信サポートや、「リビング・モティーフ」の店舗運営ノウハウを応用した空間設計、ショッププロデュース、商品企画、店舗運営支援なども展開し、クライアントとその先の顧客に響く価値創造を目指しています。
株式会社ビーワークス
総資産 21億円(2025/06)
株式会社ビーワークスは、「Thoughtful design」(人の思考活動はすべてデザインである)を追求する総合デザインパートナーとして、業界や媒体を問わず、クライアントの事業成長や本質的な課題解決を支援しています。同社の事業は大きく「出版サービス事業」「広告・販促事業」「Web制作事業」「ゲーム開発事業」の4つの柱で構成されています。 出版サービス事業では、20年以上にわたる豊富な実績と深い知見を活かし、雑誌、書籍、電子書籍に関わる企画、制作、およびそのシステム開発・運用、コンサルティングを提供しています。年間約2000点もの制作実績を持ち、大手出版社を中心に160社以上との取引があります。特に、Web上で紙面データを編集・管理できる次世代のWeb組版システム「Any」を自社開発し、提供している点が強みです。 広告・販促事業では、企業の広告・販売促進における戦略企画、シナリオ設計、プロモーション企画、コンサルティングを総合的に支援します。マーケティング支援として、プランニングから施策検討、動画、SNS、屋外大型ビジョン、交通広告などの多様な販促ツールの制作、さらには効果検証、データ分析、改善提案までを一貫して行い、成果に貢献しています。 Web制作事業は、企業のWebサイトの戦略企画、制作、運用、システムやサービス開発、コンサルティングを担う中核事業です。Web・デジタル領域のデザインパートナーとして、コーポレートサイト、製品・サービスサイト、BtoBサイト、ブランドサイト、メディアサイト、採用サイトの制作・運用から、アプリのUI/UXデザイン、新規事業・サービス開発支援、Webアクセシビリティ対応、SEO対策まで幅広く対応。クライアントとユーザー双方にとって満足度の高いデザインと、ミスなく効率的な運用を実現する業務フロー設計やツール開発に強みを持っています。SmartHRのサービスサイト運用や味の素の献立提案サービス「未来献立」の開発・運用支援、日立製作所のコーポレートサイト改定などの実績があります。 ゲーム開発事業では、自社ブランド「BEEWORKS GAMES」を展開し、スマートフォン向けゲームアプリの開発・提供を行っています。代表作である『なめこ栽培キット』シリーズは全世界累計6000万ダウンロードを突破し、10年以上にわたり多くのファンに親しまれています。ゲーム開発に留まらず、オリジナルグッズの企画・制作、キャラクターライセンス管理、イベント企画なども手がけ、自社IPを多角的に展開しています。 同社は、コンセプトデザイン、グラフィックデザイン、システムデザイン、プロセスデザインの4つのメソッドを組み合わせ、クライアントのビジネスを深く理解し、新たな価値創出に貢献。プロジェクトの進め方からデザインし、規模やニーズに応じた柔軟な体制構築、ユーザーとクライアント双方の視点を大切にする姿勢、そして生産性の高い運用支援が強みです。ブランディング支援においても、コンセプト開発からVI・CI策定、社内浸透施策まで、オーダーメイドの解決策と丁寧なファシリテーションでクライアントを伴走します。
株式会社インフォネット
上場総資産 20億円(2026/03)
株式会社インフォネットは、「Web・IT・AI技術で“知りたかった”がみつかる!」をテーマに、企業や組織のWebコミュニケーションを最適化し、ビジネス成長を加速させるための多角的なソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、Webサイト構築、CMSサイト構築、システム開発、クラウドサービス、ASPサービス、広告デザイン・印刷、映像制作にわたります。特に、Webサイト・CMSサイト構築においては、企画戦略から情報設計、サイトデザイン、モバイル・スマホ対応、HTML/CSS、JavaScript開発、運用サポートまでを一貫して提供するワンストップサービスが強みです。自社開発CMS「infoCMS10」や、デジタルエクスペリエンスを連鎖させる「LENSAhub」などを通じて、お客様のWebサイトを強力なビジネスツールへと進化させています。 AIプロダクト開発にも注力しており、AI関連システム開発のほか、Webサイトアクセス分析サービス「MEGLASS finder」やAIライティングサービス「LENSAwriter」といったオリジナルSaaSプロダクトを提供。グループ会社である株式会社アイアクトが開発するAI検索・RAG型生成AI「Cogmo」の導入支援を通じて、自治体などのWebサイトの検索機能刷新にも貢献しています。 さらに、株主・投資家向けコミュニケーション支援として、IRサイト診断やサステナビリティサイト診断、統合報告書や投資家説明資料の企画・制作、多言語展開サポートを提供し、企業のIR戦略を強化。Web広告、パワーポイント資料制作、ロゴマークや各種印刷物の広告デザイン・印刷、映像制作も手掛け、企業のブランディングと情報発信をトータルで支援しています。同社は、企画・プロデュースからデザイン、システム開発、運用サポートまでを専門スタッフによるワンストップ体制で提供し、500サイト以上の導入実績を持つなど、幅広い顧客層に対して高品質なサービスを提供しています。ISO9001、ISO27001、ISO27017といった国際認証も取得し、品質と情報セキュリティの確保にも努めています。
株式会社フォーデジット
総資産 20億円(2025/06)
株式会社フォーデジットは、デザインの力を通じてビジネスとユーザーを繋ぐプロフェッショナルパートナーです。同社は、徹底したユーザー理解を基盤としたサービスやプロダクトの開発、市場導入を推進し、顧客企業の事業成長を加速させ、ひいてはより良い社会への貢献を目指しています。主要事業として、デジタルデザイン事業、コンサルティング事業、サービスデザイン事業を展開しており、新規事業創出支援、既存ビジネスプロセス改善、顧客体験改善、MVVデザイン、従業員体験改善、ブランディング、デザイン運用、その他付随する業務を包括的に提供しています。 同社の強みは、デザインリサーチやUXコンサルティングといった戦略策定から、設計、デザイン、実装といった制作領域、さらには運用・グロースまでを一気通貫で支援できる包括的なチーム体制にあります。UXデザイナー、デザイナー、デベロッパーなど多様な専門性を持つメンバーがプロジェクトごとに最適なチームを構築し、顧客のあらゆるニーズに伴走します。特に、ユーザーリサーチを起点としたUXデザインアプローチを重視し、デジタル接点の改善や活用を加速させることで、顧客企業の競争優位性獲得を支援しています。 日本国内では東京を本社オフィスとし、海外ではマーケットが成熟した日本から若年層が多い東南アジア(タイ、ベトナム、マレーシア)まで、各国都市にブランチを設立し、現地の文化や思想を深く理解したチームと共にグローバルなプロジェクトに参画しています。タイではFOURDIGIT Co.,Ltd.が不動産、銀行、保険など多岐にわたる業界でデジタルプロジェクトに携わり、ベトナムではFOURDIGIT VIETNAM Co., Ltd.がモダンな実装のフロントエンド開発を強みとしています。 また、同社はデザイン事業を通じて社会課題に取り組むCSV(共通価値の創造)の思想に基づき、持続可能性をデザインする活動にも注力しています。その一環として、沖縄のシングルマザーを対象としたWebデザイン就業・協働プロジェクト「MOM FoR STAR」を展開し、スキルアップ・キャリアアップを支援しています。さらに、タイのキングモンクット工科大学トンブリ校、チュラロンコン大学、アサンプション大学などと提携し、実践的なサービスデザイン教育プログラムを提供することで、東南アジアにおけるデザイン人材の育成にも貢献しています。これらの取り組みは、20年以上の経験と数多くの国際的なデザイン賞受賞実績に裏打ちされており、アジアをリードするビジネスに求められるデザインを提供し続けています。
スバル・インテリジェント・サービス株式会社
総資産 20億円(2026/03)
スバル・インテリジェント・サービス株式会社は、東京都三鷹市大沢に本社を置くSUBARUグループの制作会社で、2005年3月に富士重工業株式会社(現・株式会社SUBARU)と株式会社大興の共同出資により、富士重工業のサービス・技術資料制作部門が分離独立して設立された。資本金4,000万円のうち株式会社SUBARUが75%、株式会社大興が25%を保有する。 中核事業はSUBARU車の取扱説明書(オーナーズマニュアル)と整備解説書(サービスマニュアル)の制作で、テクニカルライターと制作ディレクターによる執筆・編集・外国語翻訳を内製する。整備士向けにはディーラー整備工程で参照する整備手順書、開発技術者向けには技術資料を制作し、これらをWEB/システム配信向けのデジタルコンテンツとして提供する。アナログからデジタルへの移行に対応してSUBARU車サービス・技術資料のデジタル化を進め、SUBARUグループ各社のデジタルコンテンツ制作も担う。 もう一つの柱はWEB制作・システム開発で、ディレクター・エンジニア・コーダーがSUBARUグループ向けWebサイト構築、業務システム支援、各種コンテンツ配信基盤の開発を行う。事業所は三鷹市大沢のSUBARU東京事業所構内に置く本社1拠点で、従業員100名(2024年4月時点)、2024年3月期売上高は33億100万円。代表取締役社長は濵野重規。SUBARUグループ階層別教育や共通コンプライアンスマニュアル運用などSUBARUチームの一員として運営される。
伊藤忠インタラクティブ株式会社
総資産 18億円(2026/03)
伊藤忠インタラクティブ株式会社は、企業のデジタル変革とブランド価値向上を支援する多角的なソリューションを提供しています。同社の主要事業の一つは、インナーブランディング支援サービスであり、企業の魅力を最大化し、従業員エンゲージメントの向上を目指します。これは、組織内の意識統一や文化醸成を通じて、企業全体のパフォーマンス向上に貢献するものです。また、同社はAI分析ツール「CotoEL(コトエル)」を提供しており、2,200本、1万人規模の調査データに基づいた意識行動分析やペルソナ分析を可能にし、データドリブンな意思決定を支援します。さらに、システム開発におけるディスコミュニケーションを完全に解消するためのプロジェクトマネジメント支援サービスも展開しており、円滑なプロジェクト遂行と品質向上に寄与しています。最近では、日本のモバイルウォレット市場の創出を目指し、「Litecard」のサービス提供を開始するなど、新たなデジタルサービスの開発にも注力しています。これらのサービスを通じて、同社は顧客企業の課題解決と成長を多角的にサポートし、デジタル社会における競争力強化に貢献しています。
ブランディングテクノロジー株式会社
上場総資産 18億円(2026/03)
ブランディングテクノロジー株式会社は、「ブランドを軸に中堅・中小企業様のデジタルシフトを担う」というミッションを掲げ、ブランド事業とデジタルマーケティング事業を主軸に展開しています。同社は、企業の「ブランド・らしさ」を第一に考える「ブランドファースト」経営を提唱し、中堅・中小企業が抱える経営課題の解決を支援しています。創業以来培ってきた約3,000社を超える豊富な支援実績と、医療、建築、不動産、製造といった業界ごとの成功ノウハウを強みとしています。具体的なサービスとしては、ブランドコンサルティング、Webサイトコンサルティング、広告運用コンサルティング、SNS運用コンサルティング、SEO・MEOコンサルティング、DXコンサルティングといった多岐にわたるコンサルティングを提供。さらに、Webサイト制作、採用サイト制作、動画制作、記事コンテンツ制作、ロゴ・営業ツール制作、Webシステム構築などのクリエイティブ制作も手掛けています。プロモーションにおいては、リスティング広告、ディスプレイ・DSP広告、SNS・動画広告、コンテンツSEO、メルマガ企画・制作、ポスティング・チラシ広告など、オンライン・オフラインを問わず最適な集客施策を実行します。同社のビジネスモデルは、専門性の高い「フロント人材」が顧客の事業課題や目的に合わせて戦略を立案し、クリエイティブ制作から広告運用、経営サポートまでを「5Steps」というワンストップソリューションで提供することにあります。これにより、中長期的な視点で顧客の事業フェーズに合わせた継続的な改善支援を行い、プロジェクトの成功確率を高めています。特に、不動産、建築、工務店、外壁塗装、製造業、歯科医院、自治体(ふるさと納税PR)、ローカルビジネスなど、特定の業界に特化した集客支援サービスも展開し、各業界のニーズに深く応えています。AI検索時代に対応したAIO・LLMO無料分析レポートサービスも提供し、最新のテクノロジーを活用した支援にも注力しています。
株式会社共立アイコム
総資産 18億円(2025/06)
株式会社共立アイコムは、1954年の創業以来、約70年にわたり印刷媒体を中心とした販促・広報活動を支援してきた「情報価値創造業」企業です。同社は、時代の変化に対応し、Webソリューションやデジタル先端技術を積極的に取り入れ、顧客の「販促活動」「広報活動」「業務改善活動」を多角的にサポートしています。 主要事業としては、まず「Web制作・ホームページ制作」があり、ウェブサイトの新規作成・リニューアル、CMSサイト構築、アクセス解析・改善提案、Web接客、スマホサイト制作、インターネット広告代行、UI・UXデザイン設計まで幅広く手掛け、全国で1000サイト以上の制作実績を誇ります。次に「Webシステム開発」では、ポータルサイト、会員サイト、ECサイト、業務システムなどの開発・構築から運用までを一貫して提供し、顧客の業務効率化や課題解決に貢献しています。 また、創業以来の強みである「デザイン制作・印刷サービス」では、チラシ、パンフレット、会社案内、学校案内、カタログ、社内報、名刺などの企画・デザインから、高精細なスブリマ印刷、オンデマンド印刷、オフセット印刷まで、高品質な印刷技術を提供。FSC認証紙やバイオマスインキの採用、UCDA認定デザイナーによるユニバーサル・コミュニケーション・デザインの推進など、環境とユーザーに配慮した制作を行っています。 さらに、販促物の「印刷物発送代行・全国流通(ロジスティクス)」サービスでは、宛名印字、メール便発送、アッセンブリサービス、在庫管理システム「azkaru」を活用した一元管理により、顧客の販促業務におけるコスト削減と効率化を実現しています。「企画・販売促進」においては、マーケティングリサーチに基づいたトータルプロモーション、ブランディング戦略、イベント運営、コンテンツ制作、周年事業、採用プロモーションなどを展開し、顧客の本来の目的達成に向けた綿密な計画と効果測定を重視しています。 「デジタルコンテンツ制作・撮影」では、電子ブック、動画コンテンツ(サイネージ・VR)、映像撮影(ドローン撮影)、写真撮影、ライティング、イラスト・キャラクター制作、ロゴデザイン・CI設計などを手掛け、60年以上の広告制作ノウハウを活かした心に響くコンテンツを提供。自社メディアとして地域情報紙「むるぶ」やFMラジオ番組、ECサイト「静岡産」を運営し、地域活性化や顧客の販路開拓にも貢献しています。 同社は「DX認定事業者」として、デジタル技術を活用した生産性向上とステークホルダーとの情報共有を重視し、ISO 27001やFSC認証、健康経営優良法人認定、男女共同参画推進に関する多数の認定・表彰を受けるなど、社会的責任を果たす企業としても高い評価を得ています。顧客の課題解決を「情報価値創造業」として支援し、企画から制作、運用、分析までワンストップで提供する総合力が最大の強みです。
株式会社TANGLE
総資産 18億円(2024/09)
株式会社TANGLEは、クリエイティブ、サービスデザイン、広報、宣伝、そして訪日外国人向けツアープランニングを主要事業とする企業です。同社は「Think and Change 考えて、変える。」をビジョンに掲げ、あらゆる物事がもつれ絡まった現代において、「思考」を机上の空論で終わらせず、「変化」に分断を生まないために、クリエイターとして「考えて、変える。」を使命に、もつれの先にある価値を創造しています。 同社の強みは、時代と共に変化するビジネスを独自視点で捉え、クリエイティブとマーケティングの専門知識を最大に活かし、企業や製品、サービスをグロースするまで伴走支援するサービスデザインを主軸に事業を展開している点です。具体的なサービス内容としては、MVV(ミッション、ビジョン、バリュー)開発、CI/VI/BI/パーパス開発、UI/UXの定義・開発、ブランド/マーケティング戦略策定、ビジュアル制作、ブランディング/販促ツール、WEBサイト、アプリ、店舗、イベントなどのクリエイティブ企画・実制作、コミュニケーションプランニング、広告媒体の出稿・運用、各指標・目標設定、解析・PDCAサイクル実施までを一貫して手掛けています。 また、クリエイティブシンキングをベースとした新規事業開発にも積極的に取り組んでおり、美容事業(ヒト幹細胞培養美容液、NMN、CBD、ハーブティなどホリスティックビューティ関連)、WEB3事業(NFT、メタバース、Dappsなどクリエイターエコノミー実現に向けたプロダクト開発)、そして旅行事業を展開しています。特にUNTOLD JAPANは、日本人と欧米人の多様な価値観を持つメンバーで構成され、訪日外国人向けに「まだ見ぬ日本を再発見する旅」を提供しています。 さらに、同社は地方創生にも貢献しており、宮崎県都農町の官民共創の事業募集プラットフォーム「TSUNORU」では、プロジェクト全体のグランドデザインからコンセプトワーク、クリエイティブディレクション、WEBサイト制作、広告、プロモーションまでを担い、地域課題解決と事業創出を支援しています。水戸ホーリーホックのクラブ創立30周年記念事業においては、運営事務局としてコンセプト立案、企画、各種デザイン、Web制作、広告媒体掲出支援などを担当し、茨城新聞広告賞「優秀広告賞」を受賞するなど、地域に根差した実績も豊富です。顧客層は企業、ブランド、地方自治体、そして訪日外国人旅行者と多岐にわたります。
株式会社ビジブル
総資産 18億円(2026/03)
株式会社ビジブルは、3DCGを中心としたビジュアルコミュニケーション事業を展開し、顧客の抱える多様なコミュニケーション課題をビジュアルの力で解決するソリューションを提供しています。同社は、企画・制作から運用までをワンストップで手掛けるインタラクティブ・デジタルコンテンツ制作に強みを持ち、XR(VR/AR/MR)コンテンツ、映像、Webコンテンツ、シミュレーション、アプリケーション開発など多岐にわたるサービスを提供しています。特に、CADデータを活用した精緻な3DCG・2DCG制作、3Dスキャン、ムービー・スチール・ドローン・360°撮影といった高品質なビジュアル制作技術を保有し、大阪と東京に自社スタジオを完備しています。また、イベントやショールームの空間プロデュース、広告・カタログなどのDTPプロデュース、さらには膨大な製品画像のデータベース構築・運用支援も行い、顧客の事業プロセス全体を支援しています。 同社のサービスは、住宅・住宅設備、不動産、建築・土木、建設機械・農業機械、産業機器、医療機器・精密機器、自動車・輸送機器、情報通信、家電・AV機器、日用品・医薬品といった幅広い市場に対応しており、各市場の知見を持つ専門スタッフが最適なソリューションを提案します。先行デザイン検討、デジタルプロトタイピング、販促プロモーション、営業商談支援、デジタルマニュアル、安全教育コンテンツなど、研究開発から製造、販売、アフターサービスに至るまで、あらゆるビジネスシーンでの課題解決に貢献しています。例えば、VRによるデジタルプロトタイプで開発リードタイムとコストを削減したり、3DCGを活用した撮影レスで製品ビジュアル制作の効率化とデータベース運用による働き方改革を促進したり、ARシミュレータで顧客要望をリアルタイムに可視化し機会損失を改善するなどの実績があります。同社は、高度な技術力と最適なチーム編成、そして顧客の創造を超えるアイデアで、素早く正確な課題解決を実現し、豊かな社会の創造を目指しています。情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001)の認証も取得しており、信頼性の高いサービス提供を強みとしています。
株式会社VPC
総資産 17億円(2024/03)
株式会社VPCは、音楽、映像、映画、アニメ、配信コンテンツなどエンターテインメント領域を主対象に、クリエイティブ制作と運営支援を組み合わせる企業である。同社は2025年にポニーキャニオンプランニングとバリュープラスが統合して発足し、パッケージデザイン、ロゴ制作、広告・宣伝販促物、パンフレット、ブックレット、グッズ企画製造、Webデザイン、動画制作を主軸に置く。実績にはアーティスト作品、ライブBlu-ray・DVD、アニメ商品、映画公式サイト関連のWebプロモーションなどがあり、エンターテインメント企業の発売・公開・販売に伴う制作業務を担う。 運営支援では、映画や配信作品のパブリシティ、SNS運用、キャンペーン企画運営、イベント・ライブ会場での物販、ポップアップストア運営、ECサイト運営、商品発送、受注対応、コンタクトセンター、法人対応、事務局運営、校正・校閲、映像チェック、品質検証、アーカイブ整理まで扱う。制作段階の確認から発売後の問い合わせ対応までを分担し、レコード会社、映画配給会社、放送局、動画配信事業者、アニメ制作・出版関連企業などの業務負荷を下げる点に特徴がある。 自社サービスとして、非接触型ICカードリーダーに反応して発光するカード「PIICA」、SNS投稿キャンペーン支援ツール「Boommy」、在庫販売・受注販売に対応するレンタルECカート「ValueMall」、スマートフォンにかざして音楽や映像を楽しむメディアガジェット「KiT」を展開する。受託制作・運営代行で継続収益を得ながら、自社サービスをライセンスや販売支援の形で組み合わせるビジネスモデルで、エンターテインメント商品の企画、告知、販売、顧客対応を横断して支える。
株式会社アクアスター
総資産 16億円(2026/03)
株式会社アクアスターは、「視覚・体験」を活用したコミュニケーションを通じて、企業やサービスの魅力を最大化し、顧客の課題解決を支援するデジタルクリエイティブカンパニーです。同社は30年以上にわたり培ってきた表現力と開発力を強みに、多角的なアプローチで多様化する時代のニーズに応えています。主要事業として、業界最多のバリエーションを誇るイラストレーション制作、訴求力を高めるクリエイティブなデジタル体験コンテンツの開発、課題解決に繋がるマーケティング施策の提供、ビッグタイトルを手がける確かなゲームグラフィック制作、他社と差別化を図るプレゼンテーション資料のコンテンツデザイン、そして人の心を動かす動画制作(実写・アニメーション・GIFアニメーション)を展開しています。 さらに、同社は漫画広告の企画・制作から、企業の採用課題を解決する採用ソリューション、そしてコーポレートサイト、ブランディングサイト、採用サイト、LP、オウンドメディア、ECサイトなど多岐にわたるWEBサイトの企画・制作・運用・分析までをワンストップで提供しています。AR/VRコンテンツ開発やSNSマーケティング支援、タイアッププロモーションなども手がけ、顧客のブランド認知向上、集客、販売促進、採用強化といった幅広いビジネス課題に対し、視覚と体験の力を活用した最適なソリューションを提供しています。その実績は大手有名企業から地方自治体、NPO法人まで多岐にわたり、特にグラフィック制作のノウハウとデジタルコンテンツ開発力を組み合わせることで、ユーザーに「楽しい」「伝わる」価値を提供し、「選ばれる」クリエイティブを生み出しています。
株式会社アイフラッグ
総資産 16億円(2026/03)
株式会社アイフラッグは、デジタルマーケティングとクラウド技術を融合させ、日本全国のスモールビジネスや中小企業のオンラインビジネス成長を加速させるITソリューションを提供しています。同社の事業は大きく「WEBプロモーション事業」と「予約管理システム事業」の二本柱で構成されています。 WEBプロモーション事業では、最新のデザインと技術を駆使した高品質なウェブサイトの企画・制作・運営・サポートを提供し、顧客企業のブランド力向上と信頼性確立に貢献しています。公開後の更新作業や運営相談も経験豊富なサポートチームがバックアップします。また、Googleマップなどの地図検索結果で上位表示を目指すMEO対策サービスも展開し、ビジネス情報の最適化やレビュー管理を通じて、地域における認知度と集客力の最大化を実現しています。さらに、AIを活用したInstagram運用代行サービス「EPRESS SNS」を提供しており、AIによる自動投稿、ハッシュタグ生成、GoogleビジネスプロフィールやLINE公式アカウントとの連携機能により、SNS運用に課題を持つ店舗の集客力向上と認知度拡大を月額1万円からの低価格で支援しています。 予約管理システム事業では、直感的で高機能な予約管理ソリューションを提供し、店舗やサービス業の運営効率化と顧客体験の向上を図っています。この事業は、各種ポータルサイトの運営、ポータルへの広告掲載、予約システムの提供を通じて、店舗運営を多角的にサポートするビジネスモデルです。特に癒し・健康領域に特化しており、「EPARKリラク&エステ」では全国のリラクゼーション・マッサージ・エステサロンの検索・予約を可能にし、店舗向けには一元管理システムや集客・リピーター増加施策を提供しています。「EPARKペットライフ」は動物病院・トリミングサロン・ペットホテルの施設情報を提供する総合ポータルサイトで、ペットの健康と美容に関する最新情報も発信し、地域の施設と飼い主を繋ぎます。「EPARK接骨・鍼灸」は柔道整復師や鍼灸師などが運営する接骨院・鍼灸院の検索・予約サービスで、ウェブ予約システム「EPARKからだリフレ台帳」と連携し、ビッグデータを活用した効率的な集客と施設利益の向上を支援しています。同社は、AI時代のWEB集客セミナーを船井総研と共催するなど、常に最新の技術とノウハウを取り入れ、顧客のビジネス成長を最大限にサポートする「高付加価値・クリエイティブ・セールスカンパニー」を目指しています。
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Zenken[7371]:八十二スタッフサービス株式会社との業務提携に関するお知らせ 2026年6月24日(適時開示) :日経会社情報DIGITAL