広告・マーケティング
事業領域
CI、パッケージデザイン、クリエイティブ
業界の特色
ブランディング・デザインは広告・マーケティングの中分類で、業界分類済の750,551社中10,448社 (1.4%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは22位)。東京都を中心に49%が集まり、大半が非上場の中小事業者で構成されています。単体総資産は中央値9,522万円、最大455億円と階層の深い分布です (直近3年277社)。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大16% / 縮小21%) で推移しています。売上判明67社では上位5社が売上の76%を占める寡占的な構造です。業界平均年収は約437万円。直近12年で売上規模は約18%縮小しています。
集計は 単体決算 ・社会保険被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
10,448社
8社 (0.1%)
72社
東京都
5,092社 (48.7%)
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業界の論点を読み込んでいます…
主要企業を読み込んでいます…
業界ニュースを読み込んでいます…
業界の主要指標を読み込んでいます…
詳細・分布を読み込んでいます…
※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
Disclosure Analysis
上場6社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
国内DX投資市場は2030年に9.2兆円超が見込まれ、そのうち顧客接点DX(営業・マーケティング・カスタマーサービス)は2023年実績5,051億円から2030年9,451億円へ拡大が予測されるが、現状の充填率はわずか11%にとどまる。日本の生成AI活用率は31カ国・地域中最低の32%であり、UXをシステム制約で変えられない「組織の硬直化」が業界全体に共通するボトルネックとなっている。2040年に向けた1,100万人規模の労働供給不足は需要の追い風となる一方、提供側も人材制約に直面する構造矛盾が顕在化している。大手広告代理店によるデジタル代理店の相次ぐ買収で中堅・中小向けセグメントへの大手参入は構造的に困難であり、独立系各社の競争地盤となっている。しかし複数社が中期数値目標を取り下げ(ファインズ・ゼンケン)、AI移行期の制作案件縮小も加わって収益化への移行は想定より遅れており、短期的な業績下振れリスクが業界共通の課題として浮上している。
DX投資市場は2030年に9.2兆円超に達する見込みで、中小企業向けだけでも1.4兆円規模の未開拓領域が存在する。顧客接点DX市場は2023年5,051億円から2030年9,451億円へほぼ倍増が予測され、充填率11%という数字が成長余地の大きさを端的に示す。中小・零細企業は約336万社と国内法人の大多数を占めるが、大手広告代理店はネット代理店買収で中堅・中小へ参入困難な構造が固まっており、独立系プレーヤーに特定市場での優位が生まれている。日本の生成AI活用率(32%)の低さは構造課題であり、UXをシステム制約で変えられない「組織の硬直化」がDX進展の最大ボトルネックとなっている。労働供給不足(2040年▲1,100万人)が需要を押し上げるが、IT人材2030年▲79万人・介護人材2040年▲69万人と供給側も逼迫する二律背反がある。
同業界は「AI活用への対応」を共通軸にしつつ、注力顧客層・収益構造・成長手段で各社の方向性が明確に分岐している。Kaizen Platformは大企業顧客の特定業界に深く入るドミナント戦略でAIインテグレーターに転換し、月額課金クラウドに従量課金AI機能を追加して収益多層化を図る。ファインズはVideoクラウドからストック型複合DX(人材確保・生産性向上・受注拡大の三課題一括支援)へモデル転換し、オルプラ・ネクシルの子会社化で採用マーケティングから人材紹介まで川下一気通貫を実現した。ゼンケンはウェブマーケティングと海外人材の2本柱を掲げ、海外人材セグメント構成比を現状25%から2030年43%(56億円)へ高める経路にM&A100億円枠を機動運用する。ブランディングテクノロジーは日本アジア投資との資本業務提携で年間予算1,200万〜1億円超の中堅企業層への受注拡大を図り、継続顧客約3,000社・25年の実績を基盤にNo.1ポジション確立を目指す。揚羽はコーポレートブランディングチームを新設してサステナビリティブランディング統合・プロダクト&サービスマーケティング新設へ注力領域を再定義し、大型案件中心の体質への転換を進める。インフォネットは請負から伴走支援型へのモデル転換を進めながらAI事業フロー収益が前年同期比+669%と急伸しており、LENSAhubを次世代CMSの中核に据えM&Aでサービス拡充(オッズファクトリー事業譲受)を加速する。
業界全体で中期数値目標の取り下げが相次いでおり(ファインズ・ゼンケン)、当初想定した前提条件との乖離が大きいことが共通して明記されている。ブランディングテクノロジーは大型案件解約(前期通期取引額1.55億円)とAIシフトによる制作案件の取引減が重なり、3Q時点の営業利益進捗率は計画比わずか20%にとどまる。Kaizen Platformは海外事業停止により2026年12月期1Q売上▲3.3%・営業損失5,300万円を計上しており、制作・マーケティング部門の伸び悩みが全社赤字の要因となっている。揚羽も2025年9月期に売上高が計画比88.4%・営業損失7,300万円と低迷し、即戦力人材採用後の組織整備に時間を要したことが主因と総括された。AIシフトは生産性向上という長期好材料である一方、短期的には制作案件縮小・既存収益の毀損をもたらす二面性が顕在化しており、各社の移行期管理が問われている。中小企業側の恒常的な人材不足・内製ノウハウ不足・投資予算制約は顧客獲得の摩擦にもなる構造的リスクである。
各社の定量目標は規模感・達成時期・ROE水準で大きく分かれており、成長戦略の優先順位の違いを反映している。ゼンケンは最も明確な資本効率目標を開示しており、2030年6月期にROE13%超・時価総額250億円超・プライム市場上場を掲げ、D/Eレシオを現状0.05倍から0.6倍へ引き上げてM&A100億円枠を機動運用する方針。累進配当も導入し今期配当を前期13円から26円へ倍増させ株主還元と成長投資を並立させる。ファインズは連結通期売上高2,747百万円・営業利益131百万円(期初計画比▲67.3%)と下方修正を余儀なくされ、中計目標を取り下げてストック型事業積み上げによる4Q以降の利益回復を見込む。揚羽は2026年9月期に売上高1,850百万円(前年比+19.6%)・営業利益50百万円でV字回復を計画し、受注残の積み上げを根拠とする。インフォネットは2027年3月期に売上高2,239百万円・売上総利益率46.2%(+6.6pt)・当期純利益56百万円の黒字転換を計画し、全領域AI活用による粗利率改善を主ドライバーに据える。ブランディングテクノロジーは通期目標売上高5,250百万円・営業利益130百万円を維持するが、3Q時点の営業利益進捗率20%であり達成には4Qへの大幅な収益集中が前提となっている。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Industry Metrics
ブランディング・デザインに関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
グッドデザイン賞 審査対象数
年次+6.0%前年
日本デザイン振興会が主催するグッドデザイン賞の年度別審査対象数(応募・受審件数)。2021年度は過去最多の5,835件、その後減少し2024年度は過去2番目に多い5,773件まで回復。応募地域は世界22地域に拡大。デザイン産業の活動量を示す代理指標。年度値を各年12-31に割当
出典: 公益財団法人日本デザイン振興会 グッドデザイン賞受賞結果業界団体
グッドデザイン賞 受賞件数
年次+2.0%前年
グッドデザイン賞の年度別受賞件数。2021年度1,608件→2024年度1,579件。国内外のデザイナー・建築家・専門家による一次・二次審査を経て決定。日本のデザイン活動の水準を示す代理指標。年度値を各年12-31に割当
出典: 公益財団法人日本デザイン振興会 グッドデザイン賞受賞結果業界団体
グッドデザイン・ロングライフデザイン賞 受賞件数
年次長期間定番として支持されるデザインを評価するグッドデザイン・ロングライフデザイン賞の受賞件数。2024年度は審査対象95件中12件が受賞。日本のロングセラー・デザイン資産の表彰実績。年度値を各年12-31に割当
出典: 公益財団法人日本デザイン振興会 グッドデザイン賞受賞結果業界団体
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
上場ROE中央値
10.2%
上場企業実績
上場平均年収中央値
503万円
上場企業実績
Major Companies
会社名・本社・上場区分・社会保険被保険者数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 社会保険被保険者数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社あとらす二十一 | 東京都 | 非上場 | 1,307人 | — |
| 2 | 株式会社ITP | 京都府 | 非上場 | 804人 | — |
| 3 | 株式会社ゼネラルアサヒ | 福岡県 | 上場 | 669人 | — |
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
10.2%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
6.3%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.58回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
503万円
有報の平均年間給与
社会保険被保険者数(中央値)
195名
上場企業の社会保険被保険者数の中央値
上場8社の実績中央値(平均年収は有報開示7社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
67.7%
売上原価 / 売上高
営業利益率
2.2%
営業利益 / 売上高
経常利益率
3.3%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
1.42回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
27百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
437万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
67.3%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
735万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『広告業』(大分類平均・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『専門サービス業(他に分類されないもの)』(中分類・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『広告業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
ブランディング・デザインで上場している 6社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 社会保険被保険者数 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と社会保険被保険者数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
9,522万円中央値
中央 50% が 1,454万円 〜 4.5億円 の規模 ・ 最大 455億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
Profitability by Size
ブランディング・デザインを含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『広告業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 75.9% | 5.1% | 1.36回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 65.5% | 5.4% | 1.21回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 71.2% | -0.6% | 1.47回 |
| 1千万円未満 | 43.1% | 0.8% | 1.98回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
株式会社トータルメディア開発研究所
売上 180億円(2026/03)
株式会社トータルメディア開発研究所は、1970年の創業以来、TOPPANグループの一員として、お客様の課題を解決するコミュニケーション環境のデザインを専門としています。同社は、地域や企業の有益な文化資産を活かした事業計画の策定から、新たなコミュニケーション環境の構築、そしてその運営まで、事業推進のあらゆるプロセスをプロデュースしています。具体的には、人文系文化施設、科学系文化施設、企業及びPR系文化施設、博覧会関連施設など多岐にわたる文化施設の企画・構想、調査・分析、基本計画・設計、展示設計・制作、映像コンテンツ制作、施工、さらにはPFI事業や指定管理者としての施設運営までを一貫して手掛けています。 同社の強みは、学術研究者、技術者、芸術家といった各界のブレーンを結集した専門性と、長年の実績に裏打ちされた豊富なノウハウです。これにより、ブランドへの共感醸成、イノベーションの創発、リスクコミュニケーションの促進、観光・産業振興と地方創生、文化振興・学びと交流の促進、リニューアルによる機能強化、エンターテインメントと教育の融合、持続可能な社会への挑戦、子どもたちの豊かな育成、官民連携事業の導入、新たな価値を創る施設運営、エリア開発・まちづくりといった多様な顧客ニーズに応えています。また、持続可能な社会の実現に向けたESG経営に取り組み、様々なプロジェクトを通じてお客様のSDGs活動を支援するなど、社会価値創造にも貢献しています。
株式会社大伸社
売上 71億円(2023/11)
株式会社大伸社は、同社を中核とする大伸社グループで、顧客インサイトの発見を起点に、製品・サービス・事業の創出と顧客体験設計を支援する企業である。エスノグラフィやZMETによる観察・インタビュー、ペルソナ作成、シナリオ設計、UXデザインを用いて潜在的なニーズを捉え、企業ブランディングやマーケティング戦略へ反映する。施策の実行面では、Webサイト・ECサイト・アプリ、カタログ、広告、動画、SNSコンテンツ、ロゴ、展示空間など、デジタル・印刷・空間を横断したコミュニケーション媒体を企画・制作する。 グループの事業構成には、マーケティングプロデュース、コミュニケーションデザイン、デザインリサーチ、写真集・美術書・製品カタログの印刷、総務・人事・経理などの業務受託が含まれる。法人顧客の販売促進、ブランド構築、商品情報管理、DX・CX人材育成、サステナビリティ経営を支援するほか、VR・ARと3DCGを活用した体験設計、オンライン商談や展示会に対応する「meet×meet」、商品情報管理サービス「axer」、CX学習アプリ「CX4DX」も展開する。調査・戦略設計から社内クリエイターによる制作、印刷設備を使った成果物の製造までをグループ内で担い、案件受託、コンサルティング、制作、プラットフォーム提供を組み合わせたビジネスモデルに特徴がある。日本BtoB広告賞ではカタログやWebサイトの受賞を重ね、造本装幀コンクールでも制作技術が評価されている。
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
王子産業資材マネジメント株式会社
総資産 455億円(2026/03)
王子産業資材マネジメント株式会社は、2015年に王子パックスパートナーズ株式会社との合併により発足しました。同社は、長年にわたり王子グループのクリエイティブ部門を擁し、パッケージデザインを起点とした多岐にわたるデザイン業務を展開していました。具体的には、企業や製品のブランド構築支援、グラフィック制作、構造設計、さらには販促・発信まで見据えた総合的な提案を行っていました。例えば、キリンウィスキー「富士山麓」の贈答用ギフト箱デザインや、森紙業のリサイクル可能な保冷機能付き段ボール「ハポダン®」のVIデザイン、青森のりんご卸業「髙木りんご商店」のパッケージデザインなど、食品から日用品、工業製品まで幅広い分野で実績を重ねていました。また、リードクッキングペーパーやハンズ+折りたたみ傘、Nobbyシリーズなどのパッケージ構造設計においても専門性を発揮し、使いやすさや環境負荷低減に配慮したソリューションを提供していました。同社は製紙会社として、多様な紙素材の製造・加工にも深く関わり、コーポレートツールを通じてその幅広い機能を伝えていました。2026年4月1日には、クリエイティブ本部が王子マネジメントオフィス株式会社へ所属変更しましたが、王子産業資材マネジメント株式会社は、その歴史の中で培われたパッケージング技術とデザイン力を通じ、顧客の製品価値向上と環境・文化への貢献を目指してきました。
株式会社BPJ
総資産 179億円(2025/03)
株式会社ビーツは、リアル店舗のブランド体験創出を軸に、デジタルサイネージや空間デザイン、プロモーション企画を提供する企業である。同社はクラウド型デジタルサイネージ「クラモニ」を核としたソリューションを展開し、顧客接点のデジタル化と業務効率化を支援している。この技術はAIを活用したコンテンツ最適化やリアルタイム分析機能を備え、リテール業界における接客DXの実現に貢献している。また、韓国ファッションブランドの日本進出支援や、NTTドコモのDM制作、プロトスやフロントロの展示ブース施工など、多様な業界のクライアントに対応している。同社はグローバルデザインファーム「リンゴスタジオ」や「ボンド社」と提携し、ニューヨークやソウルの最新トレンドを反映した空間デザインを日本市場に展開。ファッション・ビューティー業界に特化したワールド・モード・ホールディングスとの業務提携を通じ、海外デザイナーとの連携やトレンドレポートの共同出版も進めている。強みとして、Z世代向けのインパクトのある空間構築能力と、デジタル技術を活用したリアル店舗の価値最大化を実現している。業界ではリテールテック分野で実績を積み、2025年には韓国メディアでの代表登壇を通じて国際的な認知を高めている。
By Prefecture
ブランディング・デザイン業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within 広告・マーケティング
広告・マーケティング全体 (23,681社) に占める ブランディング・デザイン の割合と、同大分類の他業界
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全 149 業界 / 約 750,551 社の中から、業界別に絞って探せます。
業界一覧を見る| 4 | Zenken株式会社 | 東京都 | 上場 | 481人 | 53億円 |
| 5 | 株式会社電通クリエイティブピクチャーズ | 東京都 | 非上場 | 453人 | — |
| 6 | 株式会社たきコーポレーション | 東京都 | 非上場 | 446人 | — |
| 7 | 株式会社ミツエーリンクス | 東京都 | 非上場 | 432人 | — |
| 8 | 株式会社エス・ケイ通信 | 東京都 | 非上場 | 427人 | — |
| 9 | 株式会社ノムラメディアス | 東京都 | 非上場 | 409人 | — |
| 10 | 株式会社オリエンタルランド・クリエイションズ | 千葉県 | 非上場 | 368人 | — |
| 11 | 株式会社クレステック | 静岡県 | 上場 | 355人 | 42億円 |
| 12 | 株式会社日本デザインセンター | 東京都 | 非上場 | 313人 | — |
| 13 | 株式会社大伸社 | 大阪府 | 非上場 | 313人 | 71億円 |
| 14 | 株式会社アクシスビジョン | 東京都 | 非上場 | 308人 | — |
| 15 | 株式会社クリエイティブリソースインスティチュート | 東京都 | 非上場 | 282人 | — |
| 16 | 株式会社トータルメディア開発研究所 | 東京都 | 非上場 | 266人 | 180億円 |
| 17 | 株式会社コンセント | 東京都 | 非上場 | 260人 | — |
| 18 | 株式会社博報堂アイ・スタジオ | 東京都 | 非上場 | 256人 | — |
| 19 | 株式会社スパイス | 東京都 | 非上場 | 247人 | — |
| 20 | 株式会社アール・エム | 大阪府 | 非上場 | 244人 | — |
| 21 | 株式会社ビットエー | 東京都 | 非上場 | 219人 | — |
| 22 | 株式会社 ON | 東京都 | 非上場 | 218人 | — |
| 23 | 株式会社アビリブ | 愛知県 | 非上場 | 203人 | — |
| 24 | 株式会社フォーク | 東京都 | 非上場 | 199人 | — |
| 25 | 株式会社ビーワークス | 東京都 | 非上場 | 197人 | — |
| 26 | 株式会社ベリーベスト | 東京都 | 非上場 | 197人 | — |
| 27 | 株式会社ワンゴジュウゴ | 東京都 | 非上場 | 189人 | — |
| 28 | 株式会社アクアスター | 東京都 | 非上場 | 187人 | — |
| 29 | 株式会社プロテラス | 東京都 | 非上場 | 186人 | — |
| 30 | グローバルデザイン株式会社 | 静岡県 | 非上場 | 181人 | — |
社会保険被保険者数は単体の値です。
1 年前と現在の社会保険被保険者数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 +1.9%)
雇用拡大 16%・縮小 21%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
ブランディング・デザインを含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『広告業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 76.2%
ブランディング・デザインで売上判明 67 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
ブランディング・デザインの企業の直近の動き
株式会社ボンド
2026/09株式会社ボンド、AI活用講座の開催を案内
株式会社ボンドは直近、AI活用講座「totsukuru creative school」をtotsukuruで開催しています。社会保険被保険者数は3名へと約25%減少しています。
株式会社GRIT
2026/09「Hugoo」の受賞・コラボ・アプリ展開を進める株式会社GRIT
株式会社GRITは直近、ペアレンツグッズブランド「Hugoo」の受賞や「New Era®」とのコラボ、アプリ『Hugoo Moment』の発表など、同ブランドの展開を進めています。
株式会社ちらし屋ドットコム
2026/09ちらし屋ドットコム、サイボウズ登録とISMS取得
株式会社ちらし屋ドットコムは2026年9月、サイボウズのプロダクトパートナー登録とISMS認証の取得を公表しています。社会保険被保険者数は17名から15名へと緩やかに減少しています。
株式会社Dia
2026/09株式会社Dia、or TOKYOの6周年リニューアルを告知
株式会社Diaは2026年9月、or TOKYOの6周年リニューアルと6TH ANNIVERSARY開催を発表しました。社会保険被保険者数は9名から10名へ緩やかに増加しています。
株式会社KIDDO
2026/09株式会社KIDDO 動画パーソナライズ関連の発信を相次ぎ公開
株式会社KIDDOは2026年9月に動画パーソナライズやCDP連携に関する内容を3件公開。社会保険被保険者数はピークの15名から12名へと3名(20.0%)減少しています。
株式会社フラットコード
2026/09フラットコード:夏季休暇のお知らせと共立工芸・稲荷鬼王神社関連の発信
株式会社フラットコードは直近、2026年8月1日の夏季休暇のお知らせに続き、9月には株式会社共立工芸や稲荷鬼王神社を題目とした発信情報を公表しています。
株式会社エクスペリエンスD
総資産 15億円(2026/03)
株式会社エクスペリエンスDは、「ヒューマン・エクスペリエンス・イノベーションカンパニー」として、テクノロジーの進化とライフスタイルの変化に対応し、ブランドと生活者を深く結びつける新しい体験の設計・運用を専門としています。同社は、人を中心とした生活者の感情に訴えかけるリアル体験にデジタル技術を融合させた「ニューリアル体験」の創出を強みとしており、特に「店舗・ブランド体験施設」の戦略立案、企画、運営を一貫して手掛けています。 事業内容は多岐にわたり、まず事業戦略・ブランド戦略の立案から始まり、市場・競合分析、ビジネスモデル設計、OMOカスタマージャーニー設計、中長期的なブランド戦略支援を行います。次に、顧客体験価値に基づいた施設戦略・コンセプト開発、立地・物件選定サポート、ターゲットペルソナに即した施設戦略を支援します。体験デザインの構築では、カスタマージャーニー設計、世界観規定、ゾーニング、MD計画、運営計画、コミュニケーション計画、デジタルデバイス計画を策定し、建築・インテリアの基本デザインからプロデュースまで実施します。 さらに、詳細デザインに基づいた設計・施工(株式会社博報堂プロダクツと連携)、コンテンツ制作、サイネージ、リーフレットなどの各種ツール制作、オープニングPR、コンセプト動画、施設オウンドメディア制作も行います。企画開発においては、OMO設計、MD、コンテンツ、サービスの開発を推進し、運営体制整備、オペレーション構築、スタッフ採用・教育・管理、飲食事業や物販事業の企画・運営まで幅広く対応します。 同社は、期間限定のポップアップ出店や新製品・新規事業の実証実験を通じてデータを用いたテストマーケティングを実施し、その評価・分析からスタッフ管理、売上・在庫管理などの施設オペレーション業務を受託します。開業後の常設施設運営においても、スタッフマネジメント、KPI管理、施設課題の抽出・分析・改善、集客施策としての施設内・オンラインイベント、SNS運用、顧客行動データ分析など、全ての運営業務を包括的に支援します。顧客体験と従業員体験が直結する「ヒューマン・エクスペリエンス」を重視し、人と人の心がつながるエモーショナルなブランド体験を創出することで、事業と社会の成長に貢献しています。
株式会社ビッグエムズワイ
総資産 14億円(2026/03)
株式会社ビッグエムズワイは、創業約30年にわたり医療・製薬業界に特化したデジタルコンテンツ制作とDX支援を提供する企業です。同社は、VeevaをはじめとするCRM/CLMの機能を最大限に活用したコンテンツ制作・運用サービスを強みとし、Veevaコンテンツ制作パートナー国内第1号、IQVIA OCEコンテンツ制作認定パートナー国内第1号、eWizardコンテンツパートナー国内第1号として、ライフサイエンス業界のコマーシャルDX実現を支援しています。具体的には、製薬メーカーや医療機関向けのWebサイト(医療従事者向け/患者向け)制作、Microsoft SharePointを活用した企業内イントラサイトの構築・改修、SNS運用サポート、HTMLメール制作・配信などを手掛けています。 また、最先端の3D映像技術を用いたVirtual Productionサービス「どこでもバーチャルプロダクション」を提供し、Web講演会やオンラインセミナーにおいて、出演者が仮想空間にいるかのような視聴者を驚かせるライブ・映像演出を実現。多忙なKOLの地域に出張してハイクオリティな講演会をサポートします。さらに、学会、MR教育、ディテーリング向けのVR/AR/Metaverseコンテンツ制作、eディテーリング黎明期から累計6,000本以上の実績を持つ映像制作(作用機序映像、インタラクティブ動画など)、オンラインセミナーやWeb講演会、キックオフミーティングなどのLive配信の運営代行・技術支援も行っています。 同社は、製薬・医療業界の厳格な審査基準と承認フローを理解したデザイン制作、Veeva制作実績を通じたマルチチャネルデータの集約・分析・レポーティング、そして医療専門家の視点とデジタル技術を組み合わせた新サービス開発にも注力。プロフェッショナルなクリエイター、エンジニア、ディレクターが社内一貫体制でスピーディーかつハイクオリティなサービスを提供し、医師と製薬企業のコミュニケーション課題を解決し、患者が最良最善の医療を受けられる世界への貢献を目指しています。年間約400件のWeb講演会運営実績も持ち、顧客の期待を超えるサービスを提供し続けています。
株式会社LIG
総資産 14億円(2025/09)
株式会社LIGは、DX支援、Web制作、マーケティング支援、HR事業を主軸に展開する企業です。DX支援事業では、システム開発・アプリ開発、Webサイト・グラフィック制作を提供。デザインの知見とグローバルな開発体制を強みとし、戦略設計から開発、運用まで一貫したDX推進をサポートしています。年間100サイト以上のWebサイトリリース実績を持ち、UI/UXデザインからフロントエンド・バックエンド開発まで幅広く対応。マーケティング支援事業では、自社で運営するオウンドメディア「LIGブログ」で培ったコンテンツ企画・制作ノウハウを活かし、記事広告制作や広告運用代行を通じて企業のマーケティング活動を支援しています。HR事業では、Webクリエイターの育成とキャリア支援に注力。「デジタルハリウッドSTUDIO by LIG」を運営し、Webデザインや動画制作のスキル習得を支援するほか、法人向けには「内製化支援サービス」やWebマーケティング研修「リグアカ for Business」を提供し、企業のDX推進と人材育成をサポート。さらに、クリエイター特化型転職エージェント「ReNew by LIG AGENT」や、駆け出しデザイナー向けのメンタリングサービス「Deview!(デビュー)」を展開し、クリエイターの転職・独り立ちを支援しています。同社は、人間中心のアプローチを重視したコンサルティングも提供し、クライアントとの共創を通じてビジネス価値を創出。セキュリティ対策としてISMS認証も取得しており、信頼性の高いサービス提供を強みとしています。これらの多角的な事業を通じて、企業や個人のデジタルクリエイティブ領域における課題解決と成長を支援するビジネスモデルを確立しています。
株式会社揚羽
上場総資産 13億円(2025/09)
株式会社揚羽は、「選ばれる」を強くするブランド共創パートナーとして、2001年の創業以来、大手から中小・ベンチャー企業まで920社を超える企業のブランディング支援を全般的に手掛けています。同社の事業内容は、コーポレートブランディング、パーパスブランディング、サステナビリティブランディング、採用ブランディング、インナーブランディング、アウターブランディング、商品・サービスブランディングなど多岐にわたります。これらのブランディング活動において、コンサルテーションからクリエイティブ制作、そしてソリューション提供までを一気通貫で支援するビジネスモデルを確立しています。 特にコーポレートブランディング支援では、社長交代に伴うミッション・ビジョン・バリューの再構築、自社の強みの明文化、従業員や顧客への理念浸透、事業進化に合わせたメッセージの再構築、Webサイトリニューアルを通じた新たな軸の構築、クリエイティブまでの一貫した制作といった顧客課題に対応しています。同社の強みは、豊富な知見に基づく緻密な調査・分析、本質を突くコンセプトづくり、そして動画撮影・編集やグラフィックデザインを含む総合的なクリエイティブ開発体制を社内に持つことで、アウトプット制作まで一貫してサポートできる点にあります。プロジェクトは、定性・定量調査による課題発見、ブランド価値の構造化やポジション設定、コミュニケーション計画策定を含む戦略策定、Webサイト・動画・グラフィック・イベントなどのクリエイティブ制作、そして効果検証と改善提案まで、PDCAサイクルを回しながら伴走します。 また、インナーブランディングでは従業員に愛されるブランドづくりを支援し、ワークショップやブランド研修、エンゲージメント向上施策、周年プロモーションなどを通じて企業価値向上を目指します。サステナビリティブランディングでは、社会から選ばれ続ける企業となるための持続可能な成長変革を支援し、サステナビリティコンサルテーションやESG経営サポート、SNS活用、PR施策などを提供。採用ブランディングでは、マーケットデータと豊富な実績に基づき、学生から選ばれる企業となるためのコンサルテーション、離脱防止施策、サーベイ調査、各種クリエイティブ制作を行います。さらに、デジタルマーケティング支援として、BtoB向けデジタル戦略の一括支援、サイト解析、競合サイト分析、マーケティング戦略立案、サービスサイト・LP制作、デジタル広告運用、レポーティング・改善提案まで幅広く対応しています。同社は「従業員こそがブランドの体現者」という考えのもと、担当者や従業員との丁寧なヒアリングを重視し、お客様に寄り添う姿勢で支援を行っています。これにより、多くの企業でイノベーションを起こす行動を促し、日本経済の活性化に貢献することを目指しています。これまでの実績として、2025日本BtoB広告賞金賞や映文連アワード経済産業大臣賞など、数々の受賞歴があり、その課題解決力の高さが評価されています。
株式会社博報堂プロダクツデザインスタジオ
総資産 12億円(2026/03)
札幌と東京・豊洲を拠点に、ナショナルクライアントを中心とした広告・プロモーションのデザイン開発から実制作、Web制作、DTPを行う
株式会社エートゥジェイ
総資産 12億円(2026/03)
株式会社エートゥジェイは、EC領域を中心にデジタルマーケティング支援を提供する企業です。同社は主に「ECサイト構築・運営支援」と「Webサイト制作・運用支援」の二つの事業を柱として、顧客企業のデジタルビジネスを多角的にサポートしています。ECサイト構築・運営支援においては、単にサイトを制作するだけでなく、売上アップを目的としたECサイトコンサルティングを提供しています。これには、市場や競合調査、ポジショニング戦略の策定、コミュニケーション設計といった上流工程から、最適なECカートシステムの選定、実際のサイト構築、そしてその後の運用支援までを一貫して行います。特にAmazon戦略コンサルティングやモール運用コンサルティングでは、Amazonや楽天市場といった主要モールでの新規出店支援、商品登録、さらには商品撮影やコンテンツ制作までトータルでサポートし、顧客の販売機会最大化に貢献しています。同社はECパッケージ業界で培った豊富なノウハウと実績を強みとしており、根拠に基づいた設計と顧客との二人三脚でのサイト育成を重視しています。Webサイト制作・運用支援では、コーポレートサイト、サービスサイト、採用サイト、オウンドメディアなど、多岐にわたるWebサイトの構築から、集客を強化し成果を出すためのデジタルマーケティングまでをワンストップで提供しています。コンテンツマーケティング支援では、明確な目的設定からコンテンツ戦略の立案、効果検証、改善サイクルを回すことで、顧客の目的達成を支援します。同社は堅固なセキュリティと豊富な機能を備えた国産CMS「サイトミライズ」を自社プロダクトとして提供しており、これを用いたWebサイト構築も得意としています。同社の強みは、UX・UIを意識したデザイン設計、KPI設計、データ分析、ECサイトのコンテンツ制作、キャンペーン企画立案まで、デジタルマーケティング全般を網羅するワンストップの支援体制にあります。これにより、顧客はサイト設計から集客、改善までを一つのパートナーに任せることができ、効率的かつ効果的なデジタル戦略の実行が可能となります。対象顧客は、ECサイトの新規立ち上げやリニューアルを検討している企業、Webサイトの集客力やコンバージョン率の向上を目指す企業、そしてデジタルマーケティング戦略を強化したいと考えているあらゆる業界の企業です。制作実績には、大手企業から教育機関まで幅広いクライアントのECサイトやコーポレートサイト、オウンドメディアの構築・運用支援が含まれており、その専門性と実績が裏付けられています。
セントラルデザイン株式会社
総資産 12億円(2024/11)
セントラルデザイン株式会社は、建築設計、空間デザイン・ディスプレイ、施工管理から、グラフィックデザイン、WEBサイト制作・管理、動画撮影・制作・編集、WEB広告運用、さらには商品開発・物販まで、多岐にわたるクリエイティブ事業を展開するデザイン会社です。同社は、お客様の目線を謙虚に読み取り、常にその先のニーズを捉える探求心を強みとしています。特に、校舎や飲食店舗を中心に、居抜きから新築に至るまで幅広い空間デザイン・設計・施工を手掛け、年間200件もの施工実績を誇ります。建物だけでなく、看板デザインやディスプレイも一貫して行える点が強みです。 グラフィックデザインにおいては、各種広告物の制作から印刷手配、店舗のトータルブランディングまでを担い、年間9400万枚もの折込チラシを制作・印刷することで、コストを抑えた提供を実現しています。WEBデザインでは、英会話スクールや学習塾、飲食店などの大規模から小規模サイト、ランディングページ制作、システム開発、スマートフォン・タブレット対応の広告戦略まで幅広く対応し、集客力向上に貢献しています。 また、企業イメージをPRするノベルティグッズや企画製品の商品開発・物販も手掛け、話題性とコストバランスを考慮した魅力的な商品をプロデュースしています。さらに、「デザイン×翻訳」サービスとして、世界各国の主要言語に対応した翻訳と、それに伴うパンフレットやウェブサイト、オンライン広告のデザイン制作を一括で請け負うことで、中央官庁や自治体、有名企業の多言語コミュニケーションを支援しています。同社は、NOVAホールディングスグループのデザインを一手に担う中核企業として、グループ内外の多様なクライアントに対し、デザインを軸とした総合的なコミュニケーションツールを提供し、事業の成長を伴走者として支えています。
株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ
総資産 11億円(2026/05)
株式会社オレンジ・アンド・パートナーズは、放送作家・脚本家である小山薫堂氏が代表を務める「企画」を生み出す会社です。同社は「Surprise and Happiness(驚きと喜び)」を企業ビジョンの中心に据え、「世の利をつくる愛でありたい」という理念のもと、企画によるコミュニケーションを通じて社会に新たな価値を創造しています。主な事業内容は、コミュニケーションプランニング、ブランドコンサルティング、商業施設プロデュース(商業ビル、ホテル、レストランなど)であり、多岐にわたる分野で活動を展開しています。 同社の「企画プロジェクト」では、クライアントのブランドやビジネス価値向上を目指し、ブランディング、プロモーション、デザイン、コンテンツ制作、コンサルティングまでを一貫して手掛け、アイデアが世に出るまでをサポートします。具体的には、意思疎通の壁を超える社会実験「世界に字幕を添える展」や、未来の郵便局プロジェクト「SOZO BOX」、環境教育を目的とした「こどもWORKSHOP」などを実施。また、「事業プロデュース」では、日本のライフ、カルチャー、ネイチャー、トラベルといった財産を活用した「エクスペリエンス型の事業コンセプト」を開発・プロデュースしており、横浜中華街の都市型ホテル「TRAN.SCENDER® HÔTEL」や、地域の宝物を磨き新たなランドマークを創出する「尾道倶楽部」、2025年大阪・関西万博のテーマ事業プロデュース「EARTH MART」、京都芸術大学との「食文化デザインコース」運営などを手掛けています。 さらに、同社は「次のタネ」として、食を通じた地域活性化を目指す「食のミュージアム構想〜ローカル版EARTH MART」や、バルセロナのサグラダ・ファミリア関連企画など、未来に向けた新たなビジネスシーズのインキュベーションにも注力し、パートナー企業との協業を積極的に推進しています。クライアントは企業、自治体、財団など多岐にわたり、地域創生から国際的なイベントまで、幅広い規模のプロジェクトに携わることで、人々の心を揺さぶり、共感を連鎖させ、社会に新しい道を築くことを目指しています。企画の力で人生を豊かにし、世界を温かさに包むという信念のもと、常に新しい挑戦を続けています。
株式会社アクアリング
総資産 10億円(2026/03)
株式会社アクアリングは、「Oneness for good design.」を掲げ、未来の輪郭につなぐモノづくりを一体となって推進するコミュニケーションデザインファームです。同社は、デジタルコミュニケーションの戦略策定、Webサイト・サービスの構築、運用保守、デジタルコンテンツの企画・開発、そしてBPOを主要な事業として展開しています。顧客の多様な課題に対し、リサーチ、コンサルティング、戦略策定、要件定義といった上流工程から、UI/UXデザイン、システム構築、インフラ構築、アプリ開発、コンテンツ企画・開発、映像・写真・グラフィック・イラスト・ロゴ制作、ライティング、リアルメディア制作、多言語対応、さらには運用支援、Web広告活用支援、ソーシャルメディア活用支援まで、デジタル領域全般をワンストップで提供する総合的なソリューションが強みです。 特に、大規模コーポレートサイトのリニューアル、サービスサイト構築、ブランドサイト構築、プロフェッショナル人材採用プロモーション、地域課題解決プロジェクト、食品開発プロジェクトなど、多岐にわたる実績を誇ります。同社のビジネスモデルは、「共創アプローチ」を核としており、ワークショップやユーザーテスト、プロトタイピングを繰り返し実施することで、顧客やエンドユーザー、現場の声を深く取り入れ、本質的な課題解決と最適な体験設計を実現しています。生成AIの活用や、NOREN、SitecoreといったCMSの導入、ヘッドレスCMSの活用、複雑なデータ連携、効果測定のための分析基盤構築など、最新技術と運用効率を両立させたソリューションを提供し、顧客のデジタル変革を強力に支援しています。 対象顧客は、大手製造業(デンソー、積水化学工業、ブラザー工業、朝日インテック、鷺宮製作所、天野エンザイム)、金融・シンクタンク(大和総研)、エネルギー(東邦ガス、電気事業連合会)、メディア・放送(中京テレビ)、不動産(矢作地所、リビタ)、公共機関(愛知県水産試験場、中部国際空港)、食品(天狗缶詰)など、非常に幅広い業界に及びます。同社は長期的なパートナーシップを重視し、デジタルプラットフォームを活用した効果測定と継続的な改善サイクルを回すことで、顧客のブランド価値向上や事業成長に貢献しています。「いいモノをつくる」「チームの力を信じる」「理想へ背伸びをする」という価値観に基づき、プロフェッショナル集団として顧客の未来をデザインし続けています。
株式会社ビットエー
総資産 9.7億円(2025/03)
株式会社ビットエーは、企業のビジネス成長を加速させる「チーム型グロースハック」を強みとするデジタルパートナー企業です。同社の主要事業は、WebサービスおよびWebサイトの制作、運用、グロース支援、データ解析および解析基盤構築、そして人材紹介サービスです。特にWebサービスグロース支援においては、深い事業理解に基づき、効果的なPDCAサイクルを回すためのABテストやデータ解析を活用した施策実行、煩雑な運用フローの見直しによる業務効率化までを一貫してサポートします。UI/UX設計・デザインでは、ユーザーのシナリオと体験を深く考慮し、リサーチやペルソナ設計を通じて最適なコンテンツと操作性の高いUIデザインを提供。データサイエンス領域では、ビッグデータ解析に必要なクラウド分析基盤やBIツールの構築から、データドリブンな施策の検討・実装までを一気通貫で支援し、ストラテジスト、アナリスト、エンジニアが連携してクライアントの課題解決に貢献します。また、同社グループ初の自社サービスとして、組織改善のDXプラットフォーム『ourly(アワリー)』を提供しており、Web社内報のDXを通じて従業員エンゲージメント向上や理念浸透を支援し、「伝える」から「伝わる」コミュニケーションへの変革を促します。AI・チャットボット導入支援も手掛けていますが、これは主にグループ会社である株式会社レッジを通じて提供され、AI導入における企画、設計、実装、運営までをトータルでサポートしています。同社は、中~大規模サイトを保有し、継続的なPDCA体制を構築したい企業を主要な顧客層とし、経験豊富なプロフェッショナルチームによる常駐体制でのプロジェクト遂行や、多くの実績とノウハウを活かした質の高いアウトプットが強みです。
株式会社テクノアートリサーチ
総資産 8.7億円(2026/03)
株式会社テクノアートリサーチは、トヨタ自動車の完全子会社であり、トヨタデザイングループの一拠点としてデザイン開発を受託する企業である。同社は、自動車の外形・内装、カラー・素材・仕上げ、自動車部品、船舶、工業製品、住宅機器のデザインと企画を主要事業とする。企画段階ではプロダクトの使用性計画や車両パッケージングを扱い、CI・VIやプロダクトブランドの設計にも対応。スポーツモデルを中心とする車両デザインに加え、ボート、ロボット、住宅設備、充電施設、都市空間などの先進領域にも制作対象を広げている。 デザイン案の立案だけでなく、3Dデータ作成、クレイモデル、ハードモデル、バーチャルモデルの製作、VR画像・動画、CGIアニメーション、UX/UI、レーシング車両のグラフィックやラッピングまでを受託する。顧客の製品開発・ブランド構築案件ごとに、企画、意匠、可視化、モデル製作を組み合わせて収益を得る受託型のビジネスモデルである。トヨタグループ向けでは量産車、先行開発、用品、マリン製品などの実績を重ね、プリウスのグッドデザイン大賞、複数車種・船舶のグッドデザイン賞、レーシングカーラッピングのTOTAL LOOK AUTOLOOK AWARD受賞に関与した。ものづくり・デザイン戦略の助言や教育機関でのデザイン講師も担い、機密性の高い開発情報を管理しながら、デザインから実体・デジタル表現まで扱える体制を強みとする。
株式会社QTmedia
総資産 8.6億円(2026/03)
株式会社QTmediaは、1985年の創業以来、長年にわたり培ってきたノウハウと、企画、取材、撮影、制作、システム開発、サーバ保守といった全分野のスペシャリストを擁する「COARAの発展形WEBプロダクション」です。同社は、ウェブサイト制作・運用、印刷物制作、動画制作・配信、デジタルマーケティング、セキュリティ&アクセシビリティ対策を主要な事業として展開しています。特にウェブサイト制作においては、ランディングページから大規模サイトまで、顧客のニーズに合わせたオリジナルデザインのウェブサイトを制作し、レスポンシブ、アクセシビリティ、多言語対応のリニューアルも手掛けています。また、独自開発のCMSを用いたウェブシステム・アプリケーション制作により、高い操作性と拡張性、そして汎用CMSに比べてセキュリティリスクを軽減したシステムを提供。AI技術を取り入れたマッチングシステムやオリジナルSNSの開発実績も豊富です。 デジタルマーケティング分野では、アクセス解析、統計データ分析、BIツールを活用したデータマイニングを通じて、顧客のWEB戦略や販売戦略の企画立案を支援。ネット広告、SEO対策、SNS、動画コンテンツ、インフルエンサーを活用したWEBプロモーションの企画から運用評価までを一貫して行い、WEBサイトのUI/UX改善提案も実施しています。セキュリティ対策としては、国内クラウド型WAF市場で実績のある「Scutum」の導入コンサルティングを提供し、24時間365日のサポート体制を構築。さらに、既存ウェブサイトを「やさしい日本語」化するシステム「伝えるウェブ」の導入支援を通じて、多文化共生社会に配慮した情報発信をサポートしています。 同社の強みは、企画から制作、撮影業務までを社内で完結できる一貫体制と、九電グループ企業としての信頼性です。自治体や公共サービス、企業、団体、観光サービスなど幅広い顧客層に対し、1,000件以上の豊富な制作実績を持ち、近年は全国のクライアントとの取引を拡大しています。東京ビッグサイトで開催された「デジタル化・DX推進展」への出展など、積極的な事業展開を通じて、顧客の「明日を今日よりあざやかに」するデジタルソリューションを提供し続けています。九州の魅力を知り尽くしたオリジナル素材販売サイト「TOTTOYO」の運営も行い、地域貢献にも力を入れています。
株式会社できるくん
総資産 8.3億円(2025/11)
株式会社ユーティルは、「テクノロジーで産業の在り方を変える」というビジョンを掲げ、AIを活用したIT受託業界の構造的な変革を目指し、中小企業のDX支援を多角的に展開していました。同社の主要事業は、AI BPO事業とプラットフォーム事業の二本柱で構成されていました。AI BPO事業では、「できるくんシリーズ」として、最新のAIやSaaSを駆使したBPaaSを提供。特に「ホームページできるくん」は、月額数千円という低価格で高品質なWebサイト制作を可能にし、Wixなどの最新ツールを活用することでスピーディな提供を実現していました。このサービスは、サービス開始1周年でMRR年次成長率40倍以上、受注件数毎月100件突破という顕著な実績を誇り、Wixを活用したWebサイト制作では国内最大級の制作実績を達成しています。できるくんシリーズには、高品質なSEO記事を低価格で提供する「記事制作できるくん」、Webサイト活用に必要な保守メンテナンス業務をサポートする「保守メンテできるくん」、取材から撮影・記事制作までワンストップで対応する「取材できるくん」、Web制作会社やフリーランス向けのAIエージェント「できるくんAI Web制作」、そして「LPできるくん」も含まれ、中小企業の集客、採用、業務効率化を包括的に支援していました。 一方、プラットフォーム事業では、デジタル化に悩む中小企業向けの相談窓口「幹事シリーズ」を運営していました。これは、Web制作、動画制作、システム開発、営業代行、OA機器導入、補助金・助成金活用、ECサイト制作、人事アウトソーシング、総務アウトソーシング、セキュリティ対策、経理アウトソーシングといった多岐にわたる分野で、最適な専門家や制作会社を無料で紹介するサービスでした。累計相談件数は44,000件以上と、中小企業の経営課題解決において高い実績を上げていました。しかし、2025年11月には「Web幹事」事業を会社分割によりW4Partnersへ株式譲渡するなど、事業ポートフォリオの再編を進め、AI BPO事業への注力を明確化しました。同社は、AIとBPOを組み合わせることで、人手不足やコスト高騰に悩む中小企業に対し、低コストかつ高品質なデジタルソリューションを提供し、産業全体の生産性向上と変革を推進する独自のビジネスモデルを確立していました。2025年12月には、Web制作領域のAIエージェントとしての事業拡大への強い意志を込め、「株式会社できるくん」へと社名変更し、新たなステージへと移行しました。
シュンビン株式会社
総資産 8.1億円(2025/03)
シュンビン株式会社は、「どうしよう?」を「そうしよう!」に変える伴走型ブランディングを強みとし、中小企業の企画部を代行するパートナーとして、事業の立ち上げからブランド再構築、継続的な成長までを一気通貫で支援しています。同社の事業内容は多岐にわたり、ブランド戦略コンサルティング、新規事業戦略コンサルティングを核に、CI・VI開発、パッケージデザイン・制作、Webサイト制作・運用支援、空間・建築デザイン、古民家再生、イベント企画などを手掛けています。 アウターブランディングでは、企業・事業・商品の「らしさ」を引き出し、ロゴデザイン(CI/VI)、ブランドデザイン、販促ツール作成、名刺・ビジネスツール作成を通じて売上向上と事業成長を支援。デジタルマーケティングでは、Webサイトの企画・制作(コーポレート、EC、サービスサイト)、Webサービス運用支援、プロモーション支援(SNS、リスティング広告)、動画制作を行い、デジタル技術を最適なタイミングで活用します。空間プロデュースでは、店舗デザイン、オフィスデザイン、古民家再生、建築コンサルティングを通じて、体験価値を創造し中長期的な売上につながる空間設計を提供。商品企画開発では、お客様の想いを形にするパッケージデザイン、オリジナル瓶作成、商品支援を行い、長く愛される商品づくりをサポートします。さらに、インナーブランディングとして、企業理念や取り組みの理解・共有を促進し、社員が自走する組織を構築するためのブランド構築、採用ブランディング設計、各種ツール作成、音声社内報などを提供し、従業員満足度と顧客満足度の向上に貢献しています。 同社の強みは、お客様の課題に深く入り込み、解決まで「共に走る」伴走型クリエイティブにあり、100年以上の歴史で培われた経験がその源泉です。北海道から沖縄まで全国の顧客に対応し、コンサルティングとクリエイティブの知見を活かし、事業計画から具体化まで全てのフェーズで最適な手段を提供することで、お客様のイノベーションを共に創り、社会と中小企業の発展に貢献することを目指しています。
株式会社ARETECO HOLDINGS
総資産 8.0億円(2026/02)
株式会社ARETECO HOLDINGSは、マーケティングを核とした事業創造を行う「マーケティングファーム」をコンセプトに掲げる企業です。同社は「いまここで、よく生きる」という企業理念のもと、本質を追求するマーケターが集結し、世界の需要と供給をつなぐことで新たな事業やプロダクトを生み出し続けています。事業は主に「Brand Business(ブランドビジネス)」と「Marketing Partner Business」の二つのモデルで展開されています。 ブランドビジネスでは、自社またはクライアントの商品・サービスに関するマーケティングを一体的な視点で行います。具体的なサービスとして、まず「shabon(シャボン)」があります。これは「全ての女性に『好き』と『幸せ』を」をミッションに掲げ、「自分を好きになる」を叶える美容メディアです。元美容部員が編集長を務め、コスメの丁寧なレビューや紹介を通じて、Instagramで50万フォロワー、YouTubeで3,500万回以上の視聴実績を持つなど、美容に関心のある女性層から高い支持を得ています。次に、「RELOOK(リルック)」は「人の無限の可能性を引き出す」ことを目指し、最先端のテクノロジーと脳科学の研究を融合させた瞑想サービスを提供しています。音、声、呼吸に徹底的にこだわり、脳科学や心療療法などの知見を活かした瞑想プログラムをスマートフォンアプリで提供することで、不眠解消、ストレス緩和、集中力向上といった効果を多くの現代人に届けています。さらに、「MARKETING DIVE」は「新しい価値を生み出す人を増やす」ことをミッションとし、3日間の合宿形式でマーケティングの本質を体験的に学ぶ機会を提供しています。これはセミナーの企画・運営や経営診断・助言サービスとして、新しいアイデア創出や事業開発を目指す個人や企業を支援しています。 一方、Marketing Partner Businessでは、クライアントの商品やサービスの販売代行を通じて手数料収入を得るビジネスモデルを展開しています。同社の強みは、洗練されたマーケティング教育をコアコンピタンスとし、才能ある「スーパースター」人材の採用、飛躍的な学習・成長を促す文化、そしてマーケティングを武器に再現性の高い事業を生み出す土壌を構築している点にあります。教育を起点とした人材育成を通じて、多種多様な分野・領域で革新的な事業を創出し、世界を前に進めることを目指しています。
株式会社キノトロープ
総資産 7.9億円(2025/02)
株式会社キノトロープは、1993年の創業以来、Webサイト制作の黎明期から「Webは新聞よりも速いメディアになる」という思想のもと、Webサイトを「問題解決ツール」と捉え、顧客企業の課題解決に貢献してきました。同社は特に中規模から大規模なWebサイトの構築・運用に強みを発揮し、累計80万ページを超える制作実績と100件以上のCMSサイト適用実績を誇ります。主要な事業内容は、CMSの選定・導入コンサルティングから、Webサイトのリニューアル、SEO対策、コンテンツマーケティング支援、PIM(商品情報管理システム)とCMSの連携システム構築、そして大規模CMSのセキュリティ強化、Webアクセシビリティ対応まで多岐にわたります。 同社の強みは、Webサイト制作の上流工程から深く関与し、顧客の経営課題をWebで解決する「問題解決力」にあります。制作段階では、スマートフォンファーストワークフローに基づき、実際に動作するプロトタイプを早期に制作することで、顧客との密なコミュニケーションと合意形成を促進し、納期短縮とコスト削減に貢献しています。また、Webサイト運用の内製化支援にも力を入れ、企業が自社で効率的かつ高品質なWebサイト運用を継続できるよう、研修サービスやコンテンツ更新パッケージCMSを提供しています。 さらに、同社は未来を見据え、Z世代へのリーチを目的とした新たなメディアとしてeスポーツに着目。プロeスポーツチーム「KINOTROPE gaming」を運営し、SNSやYouTubeを通じて約160万人のフォロワーを獲得するなど、新しいコミュニケーションチャネルの開拓にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は大企業やWeb担当者が抱える複雑なWeb課題に対し、30年以上にわたる豊富な経験とノウハウに基づいた最適なソリューションを提供し続けています。
マーケティングパートナー株式会社
総資産 7.6億円(2024/12)
マーケティングパートナー株式会社は、eコマース支援を主軸としたダイレクトマーケティングの企画・設計・運用、Webプロモーション、クリエイティブ開発、データマイニング、フルフィルメント、および通販事業を展開するプロフェッショナルカンパニーです。同社は、ECサイトの構築から運営代行、フルフィルメントまでをワンストップで提供し、クライアントのECビジネスを多角的に強化しています。 ECサイト構築サービスでは、顧客のビジネス背景やブランドイメージを深く理解し、最適なシステム選定からサイトデザイン構築までを一貫して支援。特にShopifyを活用した「Shopifyパッケージプラン」では、コールセンターや物流、サイト運営までをまとめて支援し、スタートアップから大規模企業まで幅広いニーズに対応します。EC運営代行サービスでは、商品撮影、商品マスタ登録、サイト更新、コンテンツ制作、TikTok Shop運営代行といった日々の運用業務に加え、SEO対策や広告運用・測定による集客支援も行い、中長期的な売上向上とブランド価値の向上をサポート。ECフルフィルメントサービスでは、SBSグループの総合力を活かし、ロジスティクス、カスタマー対応、倉庫・コールセンターの一括管理を提供し、コスト効率化とバックオフィス業務の負担軽減を実現します。 ダイレクトマーケティングサービスとしては、CRM・ECマーケティング、DM発送、キャンペーン代行・支援、屋外サイネージ広告を提供。CRM・ECマーケティングでは、LTV最大化を目指し、課題抽出から分析、企画・設計・実施・改善までを一括サポート。DM発送では、オンラインとリアルなコミュニケーションを融合させ、優良顧客へのアプローチや休眠顧客のリテンションを強化。キャンペーン代行・支援では、オープン・クローズドキャンペーンの企画から運用、集計、事務局運営までを代行し、リアルなブランド体験を提供。屋外サイネージ広告として「SBS横浜ベイサイドビジョン」と「SBS一宮ハイウェイビジョン」を運営し、広範囲な認知拡大を支援します。 同社の強みは、SBSグループの安定した財務基盤と強固な物流インフラを背景に、EC事業の全工程をカバーするワンストップサービスを提供できる点です。これにより、各分野で発生するコミュニケーションコストを最小限に抑え、迅速かつ柔軟な対応を可能にしています。導入事例では、外資系化粧品ブランドのECサイト全体プラットフォーム切替プロジェクトや、スポーツクラブチームのECサイト運営業務全般をワンストップで対応し、売上を約1.5倍に増加させた実績、高級バッグブランドの売上を3倍に成長させた実績など、多岐にわたる業種で顕著な成果を上げています。さらに、同社は「POCHI(ポチの幸せ)」や「tama(たまのおねだり)」といったプレミアムペットフードの自社ECサイト運営事業も展開しており、オリジナル商品の製造小売事業にも注力。これらの事業を通じて培った知見とノウハウを、他社EC支援サービスにも還元する「ハイブリッド型カンパニー」として、顧客のECビジネスの「POWER UP」を支援しています。プライバシーマークも取得しており、個人情報管理のセキュリティ面でも信頼性が高いです。
安川オビアス株式会社
総資産 7.5億円(2026/02)
安川オビアス株式会社は、安川グループの一員として、産業機器メーカーを中心とするBtoB企業の情報発信と営業活動を支援する。主要事業は、カタログ、マニュアル、広報誌、広告・VI、Web、動画コンテンツ、展示会・ノベルティ・デジタルマーケティング、営業バックオフィスである。カタログ制作では、製品情報や競合製品、業界動向を調査し、編集、テクニカルライティング、DTP、校正を担う。マニュアル分野では安川電機の開発部門と連携し、産業用ロボット、サーボドライブ、PLC、インバータなどの仕様書を基に、企画、原稿作成、多言語化を行う。XML、CMS、翻訳メモリを活用したワンソース・マルチアウトプットにより、国内外向け技術文書の制作・管理を効率化している。 広報誌や広告・VIでは、企画、取材、執筆、校正、デザイン、ロゴおよび運用マニュアルの制作までを担当する。Web領域は、BtoBサイトの構築・保守、Web広告、MA運用、コンバージョン分析、UI・UX改善を扱い、動画分野ではシナリオ作成、撮影、編集、配信後の反応分析を実施する。展示会では、出展企画、ブース設営、会期中の進行、資料・動画・ノベルティ制作、集客、会期後のメールマーケティングを組み合わせる。2021年に始めた営業バックオフィス事業では、安川電機から受託した受注手配、納期確認、売上・入金・請求管理を処理する。1977年の創業以来40年以上にわたり蓄積した産業機器の製品知識と、紙媒体・デジタル媒体・営業事務を連携できる制作体制が同社の強みであり、安川グループ各社のほか大学や製造関連企業にも制作実績を持つ。また、棟方志功作品を用いた額装品、有田焼陶板画、扇子、御朱印帳、安川カレンダーなどの贈答品販売も手掛ける。
株式会社インフォバーン
総資産 7.5億円(2024/12)
株式会社インフォバーンは、「コンテンツとデザインを接続し企業の可能性を切り拓く」をミッションに掲げ、25年以上にわたり培ってきた編集力とデザインの知見を融合させ、企業の事業開発、ブランディング、コミュニケーション戦略を包括的に支援するプロフェッショナル集団です。同社の事業は大きく4つの領域に分かれます。 まず「デザインコンサルティング事業」では、「まだ見ぬ価値」の探索から、新たなビジョンや新規事業、製品・サービスへの具体化までを伴走します。ビジョン策定支援、新規事業開発支援、製品・サービス開発、そしてデザイン人材および組織開発を通じて、顧客中心のビジネス創出をサポート。特に独自のメソッドを持つデザイン組織「IDL [INFOBAHN DESIGN LAB.]」が、サービスデザインの手法を用いて潜在的な課題を発見し、解決策や新たな事業機会を提供します。 次に「ブランディング事業」では、企業の「らしさ」を定義し、コンテンツを通じてその価値を伝えます。ブランド戦略策定、コーポレートブランディング支援、インターナルブランディング支援を通じて、社会、顧客、社員との共感を生み出し、ブランド価値の向上へと導きます。Webサイトやオウンドメディア、各種コンテンツを活用し、一貫性のある情報発信を設計することで、多様なステークホルダーとの良好な関係構築を支援します。 さらに「コミュニケーションデザイン事業」では、価値が届き、人が動く「伝わる」コミュニケーション設計でビジネス成長を加速させます。コミュニケーションプランニング、100社以上の実績を持つオウンドメディア戦略・運用支援、コンテンツマーケティング支援、そしてデジタルマーケティング支援を通じて、ブランドイメージの向上から顧客エンゲージメントの強化、新規顧客獲得、リード獲得までをサポートします。 最後に「コンテンツプロデュース事業」では、共感と理解を生む多様なコンテンツで企業とユーザーのつながりを築きます。コンテンツ制作(記事、動画、冊子など)、クリエイティブ制作、Webサイト制作・Webキャンペーン、イベント企画・制作(オンライン・オフライン)を一貫してプロデュースし、企業の持つ価値の発見やユーザーとの接点創出を実現します。 同社は創業以来600社を超える企業を支援し、オウンドメディアの立ち上げ・運用実績は100件以上、年間プロジェクト数は150件以上を誇ります。大手企業を中心に幅広い業種での実績があり、2021〜2024年度平均で72%の案件継続取引率を達成している点が、顧客からの高い信頼と成果へのコミットメントを示しています。グループ企業であるTNLメディアジーンが保有する20を超えるメディアブランドから得た知見も、同社のソリューション提案の強みとなっています。これらの強みを活かし、同社は顧客の課題を共に見つけ、オーダーメイドで成果につながるプロセスを設計し、最適なチーム体制で確実な実行をコミットするビジネスモデルを展開しています。
株式会社楽日
総資産 7.3億円(2026/03)
株式会社楽日は、音楽・アニメ業界を中心に、公式グッズの企画、デザイン、製作、会場販売・通信販売を手掛けるクリエイティブ企業である。同社の音楽セクションでは、アーティストやライブツアーのアートワーク、イラスト、ロゴ、Tシャツ、アクリルスタンドなどを制作する。ヨルシカ、RADWIMPS、UNISON SQUARE GARDEN、サニーデイ・サービスなどの案件実績を持つ。アニメセクションでは、アニメ・漫画・ゲーム作品を対象に、マーチャンダイズ、ロゴ、パンフレット、ポスター、書籍装丁を企画・制作しており、「THE IDOLM@STER」シリーズ、「鬼滅の刃」、MF文庫Jなどに携わる。 CD・DVD・Blu-rayなどのジャケットおよびパッケージデザインでは、企画から制作のプロデュース、アートディレクションまでを担う。取引先には出版社、レコード会社、映像会社、ゲーム会社、アーティストマネジメント会社が並び、受託制作と商品販売を組み合わせたビジネスモデルを構築している。独自事業として、VR技術を使うバーチャルフィッティングシステム「FULLGRAPH®」による体験型オンラインショッピングを開発し、世界最小無人店舗を掲げる店舗企画にも取り組む。さらに、10年以上制作してきたバンドTシャツを展示する「BAND T-shirts Museum」、ものづくりを扱う共創メディア「LUCKAND」、残糸をタオルへ再生し、不良衣類を自動車部品や建築資材へ転用する「ZANSHIプロジェクト」を展開する点に特徴がある。
株式会社STUDIO SIGN
総資産 7.0億円(2026/03)
株式会社STUDIO SIGNは、ダイハツ工業の100%子会社であり、ダイハツグループのデザイン拠点として、車両デザイン開発に関わる企画提案、スタイリング、モデリング、映像制作を主軸に置く企業である。事業内容は、まず人の暮らしや社会動向、トレンドを調査したうえで車両コンセプトを立案し、ターゲットに応じたデザイン方向や車両仕様を企画する領域から始まる。次に、車両外装・内装、工業製品、UI/UX、グラフィックのスタイリングを扱い、コンセプトをスケッチで可視化しながら、商品を見たとき、触れたとき、使ったときの印象を設計へ落とし込む。 モデリング領域では、クレイモデルとデジタルモデルの双方を用い、スケッチだけでは表現しにくい造形意図を立体やデータとして具体化する。クレイの盛り付けや削り出しによる造形、デジタルデータによる意匠性と製品化要件の調整を行い、開発段階の検討精度を高める点に特徴がある。映像制作では、企画段階から絵コンテ、3DCG制作、実写映像、編集までを組み合わせ、車両や工業製品の魅力、世界観、機能的特徴を動画、音楽、字幕で表現する。 実績として、国内ではTaftのインテリア、Rockyのエクステリア、東京モーターショー、東京オートサロン、グラフィックデザインに関わる制作が挙げられる。海外関連ではAylaのインテリア、ASEAN、GIIAS関連の実績があり、地域貢献活動や調査活動も扱う。同社のビジネスモデルは、自動車メーカーグループ内のデザイン開発機能を担いながら、企画、造形、映像表現を連動させ、車両・工業製品の開発初期から訴求表現まで支援する受託型のデザイン制作事業である。
東芝デジタルマーケティングイニシアティブ株式会社
総資産 7.0億円(2026/03)
東芝デジタルマーケティングイニシアティブ株式会社は、最先端のデジタルテクノロジーを駆使したコンサルティングとソリューションを提供し、お客様企業のマーケティングと営業ワークスタイルの変革を支援する企業です。同社は、Webサイトの企画立案から制作、運用に至るWebソリューション全般を手がけ、SEO対策、Webライティング、SNS活用支援、動画マーケティングなど多岐にわたるサービスを提供しています。さらに、デジサート・ジャパン合同会社の正規販売代理店としてSSL証明書バウチャーコードの割引販売も行っています。 同社の強みは、BtoBデジタルマーケティングのプロ集団として、大規模案件から個別ニーズまで柔軟に対応できる総合力と、東芝グループ内外で培った豊富な実績と知見です。お客様の課題発見から解決、価値創造までを一貫して伴走し、デジタルマーケティングプラットフォームの構築・運用、映像コンテンツ制作、オンライン・リアル・ハイブリッド形式の展示会・イベントの企画・運営支援も行います。特に、Webアンケートシステムでは生成AIを活用したサマリ作成機能を提供し、効率的なデータ分析を実現。顧客層は東芝グループ企業が65%、一般企業が35%を占め、企業、官公庁、学校法人、団体など幅広いBtoB顧客に対して、デジタル化によるビジネス変革と事業成長に貢献しています。
株式会社JVCケンウッド・デザイン
総資産 6.5億円(2026/03)
株式会社JVCケンウッド・デザインは、JVCケンウッドグループのデザイン組織として、グループ全体のデザイン経営を推進し、多岐にわたる課題解決に取り組むデザインスタジオです。同社は、製品・ブランドデザイン、サービスデザイン、先行開発R&D、デザインコンサルティングの4つの主要事業を展開しています。音響・映像・通信技術を強みとするJVCケンウッドグループの製品開発を主軸としつつ、社会課題の解決や先端技術のリサーチ・開発にも注力しています。企画段階からリリース後のマーケティングプロセスまで、複数の専門領域を持つデザイナーが共創し、顧客起点の総合的なデザインサービスを提供しています。 製品・ブランドデザインでは、JVC、KENWOOD、Victorといったグループブランドの音響・映像・通信機器のプロダクトデザインを手がけており、プロジェクター「DLA-NZ700/DLA-NZ500」やワイヤレスイヤホン「HA-NP1T」、車載機器「彩速ナビ」シリーズ、業務用無線機「VP8000」などの実績があります。これらの製品は国内外のデザイン賞を受賞し、高い評価を得ています。サービスデザインでは、UI/UXデザイン、車載機器開発サポート、オフィス・商業施設・公共空間におけるサービス・システムの実装を支援しています。先行開発R&Dでは、先端技術のリサーチや、自然の音と映像をライブ配信する「Forest Notes」のような自社企画プロジェクトを推進し、地域共創活動にも貢献しています。デザインコンサルティングでは、企業、学校、自治体向けにデザイン思考ワークショップを実施し、課題解決を支援しています。 同社の強みは、JVCケンウッドグループが長年培ってきた音響・映像・通信技術と、デザインの専門性を融合させる点にあります。特に、製品の機能美を追求したミニマムな造形アプローチや、ユーザーの心に隠されたインサイトを掘り起こすデザイン思考の活用に特徴があります。国内外の企業や自治体、一般消費者を顧客とし、モビリティの未来を拓くデザインコンサルティングや、地域の安全を守る業務用無線機のデザインなど、幅広い分野で活動しています。また、サステナビリティ研究の一環として、地域社会の活性化を支援する共創活動にも積極的に取り組んでおり、デザインを通じて社会に新たな価値を創造するビジネスモデルを展開しています。
株式会社フードコネクション
総資産 6.5億円(2026/03)
株式会社フードコネクションは、「本当に必要とされる飲食店」を創ることを企業理念に掲げ、個人店を中心とした飲食店向けの総合支援サービスを提供しています。同社は、ウェブ上の実店舗ともいえるホームページ制作を中核事業とし、これまでに10,000サイト以上の制作実績を誇り、日経レストランホームページ大賞でグランプリを受賞するなど高い評価を得ています。ホームページ制作に加えて、デジタルPOP/メニュー制作、テイクアウトメニュー紹介サイト「テイクアウトコネクション」、販促素材提供サービス「BuzzFood」、予約システム、MEO対策、ショート動画制作サービス「シズルDEバズル」といった多岐にわたる店舗販促支援を展開しています。さらに、仕入れ先紹介サービス「TOYOSUJAPAN」、人材紹介サービス「ショクエージェント」(旧「個人店のミカタjob」)、物件紹介、開業・経営コンサルティング、資金調達支援、立地調査、FC開発支援、厨房機器関連、衛生管理、インテリアデザイン、メニュー開発など、飲食店の出店から運営、成長に至るまであらゆるフェーズをサポートしています。近年では、Uber Eats正規代理店としてゴールドランク認定を受けるなど、デリバリーサービスへの対応も強化。また、全日本一人呑み協会公式アプリ「そろよい」の運営や、YouTubeチャンネル「個人店のミカタLAB」を通じた情報発信も行い、飲食業界全体の活性化に貢献しています。同社は全国12拠点とベトナム現地法人を擁し、国内外の飲食店経営者が抱える多様な課題に対し、最適なソリューションを提供することで、「困ったらフードコネクションへ」と頼られる存在を目指しています。
株式会社ケーワン・エンタープライズ
総資産 6.4億円(2024/07)
株式会社ケーワン・エンタープライズは、1999年2月に設立された総合デジタル企業であり、ユーザーの信頼に技術とクリエイティブで応えるインターネット広告代理店として、多岐にわたるWeb関連事業を展開しています。同社はWebサイトの企画・制作を行うWeb制作事業を主軸とし、受託制作に加えて自社WebサービスやWebメディアの運営も手掛けています。ユーザーの「使いやすさ」「情報の探しやすさ」「正確さ」「アクセスのしやすさ」を追求し、サイト管理者にとっても直感的に更新できるシステムを提供することで、ビジネス課題や目標達成に貢献する良質なコンテンツを戦略・企画段階から提案しています。 デザイン制作事業では、グラフィックデザインの受注・発注に加え、名刺、ポスター、カタログ、リーフレット、フードメニュー、販促品パッケージといった印刷物デザインから、大型看板や外装パネルのトータルプロデュースまで幅広く対応。「伝わるデザイン」を重視し、幅広い知識と経験で多面的に捉えシンプルに表現。視覚的表現に留まらず体感的・空間的な「ものづくり」を通してクライアントのメッセージを効果的に伝えています。システム開発事業では、各種システムの設計・開発・保守を手掛け、Webシステム開発からサーバ・ネットワーク構築、さらには売上管理などの基幹業務システム構築まで、顧客の要望に合わせた実用性の高いシステムを「体感的に使えるシステム作り」をモットーに提供しています。 撮影スタジオ事業では、デザインワークに付随する写真撮影やスタジオ経営を行い、厳選されたプロカメラマンによる高品質な写真撮影と高度なレタッチ技術を組み合わせることで、サービスやモノの魅力を最大限に引き出す「魅せる」写真を提供。ビジネスユースから個人の記念写真まで幅広く対応しています。映像制作事業では、企業VP、商品プロモーション、デジタルサイネージ広告、社員教育用ビデオ、リクルート用映像など、年間数百本に及ぶ幅広いジャンルの映像制作を手掛け、静止画では伝わりにくい情報も「動き」の持つ訴求力を最大限に活かし、マーケティング視点での最適な提案を行っています。 広告コンサル事業では、世の中に商品・サービスを広めたい企業に対し、新しい技術と表現で未来の広告を創造するクリエイティブカンパニーとして、制販一体の経営で業界の枠を超えたWeb広告を提案。顧客の売上向上を目的とした「売れる仕掛け」をデザインし、既存の枠にとらわれない新しいWeb広告の「カタチ」を追求しています。情報ポータル事業では、大規模ポータルサイトの運営及び広告代理業・広告物制作全般、ECサイト運営を手掛け、国内上位のトラフィックを持つ自社運営サービスで培った知見を活かし、「ユーザー第一主義」に基づいた最適なポータルサイト運営を実現。掲載情報の厳しい確認・精査と、迅速な情報発信により、安心・安全で利便性の高い情報提供を継続しています。マーケティング事業では、自社サービスおよび顧客への集客・マーケティングソリューションを提供し、自社運営サービスで収集されるデータを活用した広告宣伝・販促施策を展開。オンライン・オフライン問わずあらゆる広告施策と検索エンジンを活用し、マーケティング・クリエイティブ・システム全ての角度から戦略的な提案を行うことで、クライアントのビジネスゴール達成を支援しています。
ルビー・グループ株式会社
総資産 6.2億円(2025/09)
ルビー・グループ株式会社は、ラグジュアリーブランドを中心とした企業のECサイト構築から運用、コンサルティングまでを一貫して手掛けるECフルフィルメントサービスプロバイダーです。同社は、ECサイトの企画・開発、デザイン制作、デジタルマーケティング、オペレーション、ささげ業務(商品撮影、モデル撮影、採寸、原稿作成)、物流、カスタマーサポート、ローカリゼーションサポート、商品データ登録代行といった多岐にわたるサービスをワンストップで提供しています。特にラグジュアリーブランドにおけるEC構築・運用に強みを持ち、e-Commerceの売上が旗艦店や百貨店のテナントを超えNo.1になる、前期比40%増の売上を記録するなど豊富な実績を誇ります。 同社のサービスは、Salesforce Commerce Cloud、EC-CUBE、SAP Hybris、Shopify、futureshop、EBISUMART、ecforce、Cafe24、カラーミーショップ、shopserveといった多様なECプラットフォームに対応しており、楽天、Amazon、Yahoo!、ZOZOTOWNなどの大手ECモール運用支援も行っています。また、GlobalSignのSSLサーバ証明書、SILVER EGGのレコメンドツール、veritransの総合ペイメントサービス、FLIPDESKのWEB接客ツール、visumoのUGC活用ツール、Forterの不正検知ソリューション、CART RECOVERY®のカゴ落ち対策、Tigのインタラクティブライブ配信、MATTRZ CXのWEB接客・離脱防止、paidyの後払いサービス、Retailorのリユース・レンタルサービス構築など、ECサイト活性化のためのデジタルソリューションも幅広く提供しています。 「エンジニア」「デザイナー」「オペレーション」スタッフを配した専任チームによる万全のサポート体制を構築し、サイト分析、競合比較、ヒートマップ分析を通じて課題を抽出し、戦略立案からアフターフォローまでトータルで支援します。これにより、クライアントは自社サイトの施策検討に集中でき、ECサイトの売上向上と成長を強力に推進することが可能です。中小企業から大企業、公的機関まで幅広い顧客層に対応し、AIを活用したEC事業加速サービス「EC-FIND」のリリースなど、常に最新の技術を取り入れながらECビジネスの課題解決に貢献しています。
株式会社PMC
総資産 5.9億円(2025/12)
株式会社PMCは、同社の前身がパイオニア株式会社のマニュアル制作部門から分離独立した経緯を持ち、音響・映像・情報機器、家電、医療機器、自動車関連機器、工作機械、FA機器、通信機器などの製造企業を対象に、取扱説明書や取付説明書、サービス・修理マニュアル、業務マニュアル、施工説明書、技術資料、カタログを企画・制作する。仕様書や図面の読解、実機確認、現場取材、テクニカルライティング、編集、印刷調整までを担い、既存コンテンツの正確性、目的との整合性、利用者視点、伝達力を診断するほか、制作工程や業務フローの再設計も支援する。XMLによるワンソース・マルチユース化では、一つの原稿から印刷物、PDF、パソコン・スマートフォン向けHTML、製品組み込みヘルプへ展開できる点に特徴がある。 製品設計時のCADデータを活用した3DCG画像、断面図、360度表示、CGアニメーションを制作し、試作品完成前の販促物作成や設計変更、色違い製品への対応を可能にする。紙面では説明しにくい操作、製造・工事手順、研修内容は、映像、音声、AIナレーション、テロップ、透過表現を用いた動画マニュアルへ変換する。熟練技術者への取材によって暗黙知を明文化・映像化し、SharePoint Onlineなどで共有する技能伝承支援にも取り組む。世界70以上の言語への技術翻訳、電子データベース化、映像教材制作、技術指導に加え、労働者派遣と有料職業紹介も事業に含む。受託制作費、診断・コンサルティング費、コンテンツ販売、技術者派遣・人材紹介の対価を収益源とし、同社は製造工程への理解とドキュメント、CG、動画を組み合わせた情報設計を強みとする。
株式会社オールシステム
総資産 5.8億円(2026/03)
株式会社オールシステムは、2006年の創業以来、中小企業に特化したWebプロモーション事業を主軸に、企業のWeb活用を支援し、認知度向上から売上アップまでの企業ブランディングを加速させることをミッションとしています。同社の主要事業は、Webプロモーション事業、動画制作事業、助成金・補助金支援、人材支援事業、アプリ集客支援事業、太陽光・オール電化事業と多岐にわたります。 Webプロモーション事業では、市場調査や競合分析に基づき、営業力として機能するホームページの企画・制作から、公開後の管理・更新サポート、さらに集客や受注に繋げるための運用サポートまでをワンストップで提供しています。運用サポートにおいては、SEO(検索エンジン最適化)の内部対策・外部対策、MEO(マップエンジン最適化)を駆使し、検索エンジンでの上位表示を目指すことで、顧客企業の集客力・営業力向上に貢献しています。徹底したユーザー目線でコンテンツを重視したWebサイト制作が強みです。 また、同社は動画制作事業を通じて、企業の魅力を効果的に伝えるコンテンツを提供し、視覚的なプロモーションを強化しています。その他、企業の経営課題解決を支援するため、助成金・補助金支援、有料職業紹介事業を含む人材支援事業、アプリ集客支援事業、さらには太陽光・オール電化事業といった幅広いサービスを展開しています。特に、2024年には電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した会計・受発注・顧客管理機能を統合した帳票システム「帳票PLUS」を開発・販売し、企業のDX推進もサポートしています。 同社の強みは、ヒアリングから制作までの一貫したワンストップ体制、スピーディーな制作、そして納品後も更新相談や操作説明など顧客に寄り添う充実したアフターフォローにあり、リピート率は80%以上を誇ります。累計2000社以上の豊富な取引実績を持ち、特に建設建築業や運送配送業など多様な業種の中小企業を顧客としています。本社のある愛知県を中心に、近年では福岡にも拠点を設け、全国の企業のWeb活用を支援し、その成長を加速させています。
インタラクティブ株式会社
総資産 5.7億円(2023/09)
インタラクティブ株式会社は、「地域の可能性を解放する」というパーパスのもと、地域課題を解決する事業を創出し、広げていくことを目指しています。同社は、デジタルマーケティング事業、人材事業、地域貢献事業の3つを中核事業として展開しています。 デジタルマーケティング事業では、地域企業や団体のビジネス課題に対し、マーケティング、クリエイティブ、テクノロジーの専門家が戦略立案からWebサイト制作、ランディングページ制作、アプリケーション開発、システム開発、そして運用までを一貫して総合的に支援しています。利用者の体験や使いやすさを重視したフルオーダー型サービスに加え、少額から始められるパッケージ型サービスも提供。自社開発のWordPressプラグイン「StaticMaker」を活用し、堅牢かつ運用しやすいCMS構築も強みです。沖縄観光コンベンションビューローの「おきなわ観光地域カルテ」や琉球銀行のコーポレートサイト、カヌチャリゾートの公式サイトなど、多岐にわたる実績を有し、地域のデジタル化とビジネス成長に貢献しています。 人材事業では、2016年から沖縄最大の地域特化型求人マッチングサービス「ジョブアンテナ」を運営しています。このサービスは、豊富な求人数と「いいかも!」機能による双方向のマッチングが特徴で、採用のミスマッチを低減します。会員数は13万人を超え、3,500社以上の企業に利用されており、沖縄を皮切りに北海道、福岡、熊本、京都、鹿児島、愛媛、富山、山形へと全国展開を進めています。さらに、キャリア面談から内定獲得までを無料でサポートする人材紹介サービス「ジョブアンテナ エージェント」も沖縄・北海道で提供し、求人メディアと人材紹介のハイブリッドな提案で広範な人材マッチングを実現しています。 地域貢献事業としては、地元沖縄や宜野湾市への貢献を目的とし、宜野湾市の情報産業施設「Gwave」のプロデュース・運営を2013年から手掛けています。また、「北海道と沖縄から日本を元気に!」をコンセプトに、地域経済の発展と地方創生の最先端モデルを目指す「どさんこしまんちゅプロジェクト」の運営も行っています。これらの事業を通じて、同社は地域のデジタル課題や人材のミスマッチを解決し、地域の人々から常に必要とされる企業となることを目指しています。
株式会社SIGNING
総資産 5.7億円(2026/03)
株式会社SIGNINGは、「Social Design」と「New Market Design」を核に、社会とビジネスにおける「兆し」を捉え、より良い社会への「道標」を創造するソーシャルデザイニングカンパニーです。同社は、生活者の価値観や行動の変化から「兆し」を見つけ出し、それを具体的な変化へと実体化させる計画を立案し、「道標」として描き出し、世に広めることで新たな人の流れを生み出すワンストップソリューションを提供しています。独自の思考メソッドとして、従来の合理的な思考の枠を外し、新しい成長の「兆し」を発見する「アウトフレーミング」と、複数のステークホルダーのWin-Winを束ね、社会的なインパクトと持続性を生み出す「サークルプランニング」を提唱・実践しています。具体的な事業内容としては、社会課題解決の兆しを発信するアート&リサーチギャラリー「SIGNAL」の運営、視覚障害者の音楽体験を拡張する「Route for Music」のようなインクルーシブなプロジェクトの推進、大阪・関西万博の閉会式企画や主催者催事「One World, One Planet.」のクリエイティブディレクションなど、大規模な社会貢献プロジェクトに携わっています。また、世界のソーシャルイノベーションを学ぶ海外視察研修プログラム「INNOVATOR’S PASSPORT」の提供や、社会やビジネスの「兆し」を深掘りする多岐にわたるレポート(EXPO 2025 FUTURES REPORT, iBASHO REPORT, META SAPIENS REPORT, FUNclusion Report, SBNR Reportなど)を定期的に発信し、知見を提供しています。企業向けには、あいおいニッセイ同和損保のテレマティクス自動車保険、サントリーホールディングスの「THE PEEL」、東急不動産の環境先進企業ブランディング、資生堂の「Hand in Hand Project」など、多様なクライアントのマーケティング、ブランディング、プロモーションを支援。さらに、アート表現を通じた創造性活性化ワークショップ「Art Act for Business」や、脱炭素への貢献を可視化する「デカボスコア」、防災意識を高める「BOSAI POINT」といったプロダクトやプロジェクトも展開しています。これらの活動を通じて、同社は社会課題の解決と新たな市場の創出を両立させ、持続可能な社会の実現に貢献しています。
マス株式会社
総資産 5.5億円(2026/03)
マス株式会社は、1977年の創業以来、「正しい情報を適切に伝える」ことを第一に掲げるドキュメントソリューションカンパニーです。同社は、取扱説明書やサービスマニュアル、カタログなどのドキュメント制作、Webサイト制作、システム開発、映像制作、そして自動車アフターセールス業務を主要事業として展開しており、企画から制作、納品までをワンストップで提供する体制を強みとしています。ドキュメント制作においては、経験豊富なテクニカルライターによる分かりやすい文章の執筆、3D-CADデータを活用したテクニカルイラスト作成、Adobe InDesignやFrameMakerを用いたDTP編集、そして翻訳支援ツールTradosを活用した多言語翻訳サービスを提供。特に翻訳は創業以来の得意分野であり、カシオ計算機グループ企業としてカシオ製品の多言語翻訳を支援する実績を持ちます。XMLデータベースを用いたコンテンツマネジメントシステムにより、文書、イラスト、翻訳メモリなどを一括管理し、PDFやWebなど多様な出力形態に対応する「One Source Multi Use」を実現しています。Web制作では、企業サイト、ショッピングサイト、イントラネットサイト、スマートフォン・PC向けWebマニュアルなど、顧客の業種や要望に最適化されたWebコンテンツをリーズナブルな価格で構築。システム開発では、パーツ管理システム、e-ラーニングシステム、社内情報共有システム、各種プロモーションアプリ、ドキュメント制作用データベースなど、顧客のニーズに合わせた多種多様なシステムを構築します。映像制作では、製品修理・設置手順、製品仕様、業務紹介、プロモーション、イベントなど、幅広い目的の映像コンテンツを企画から撮影、編集、納品まで一貫して手掛けます。さらに、自動車アフターセールス業務として、各種キャンペーン企画・運営、ノベルティグッズ制作、事務局代行、入庫促進DM作成、アクセサリーカタログ制作、トレーニング資料の翻訳・編集・印刷、イベント運営など、多角的なサポートを提供。同社はマーケットインの発想と品質へのこだわりを持ち、DXや5Gといった時代の変化に対応した最適な表現手法を追求し、顧客の「困った」を解決するプロ集団として、幅広い業界の企業を顧客としています。
株式会社アブストラクトエンジン
総資産 5.5億円(2025/04)
株式会社アブストラクトエンジンは、「Flowplateaux」という名称で、表現と体験の可能性を拡張し、クライアントの課題解決に導くデザインコレクティブです。同社はオンスクリーンからフィジカルまで多層的な領域を横断し、クライアントと協働しながら新しいクリエイティブを開拓しています。媒体ごとに断絶しがちな視覚、情報、身体性を連続的に捉え、グラフィックデザイン、UIデザイン、空間デザイン、デジタルサイネージなど、媒体の枠を越えたアプローチにより、表現と体験の可能性を着実かつ柔軟に拡張しています。プロジェクトごとに最適なアウトプットを柔らかく、確実に導き出すことを強みとしています。 同社の事業内容は多岐にわたり、アートディレクション、クリエイティブディレクション、プロダクトデザイン、ウェブサイト制作、デジタルサイネージの企画制作、インタラクティブインスタレーション、イベントプロモーション、ブランディング、映像制作、アプリケーション開発、R&D、空間デザインなどを手掛けています。具体的な実績としては、東急電鉄の駅構内デジタルサイネージ「GUG PLATFORM」の企画制作において、プラットフォームからコンコースまでシームレスに接続された大規模なサイネージシステムを構築し、地域との連携を深めるコンテンツを提供しました。また、「SENSE ISLAND/LAND 2024」や「なら国際映画祭2024」、「札幌国際芸術祭2024」といった大規模アートイベントや映画祭の宣伝美術、会場サイン、キービジュアル、公式ウェブサイトのデザインを手掛け、モールス信号を基にした柔軟なデザインシステムや、地域特性を反映した視覚的コミュニケーションツールを開発しています。「TCS 2024 website」では、ファッションとデザインの異なる領域の共存を象徴するウェブサイトを制作し、可読性と美的品質を両立させたタイポグラフィ設計を導入しました。 製品ブランディングやプロモーションにおいても実績が豊富で、美容機器「DENKI BARI BRUSH™️2.0 +BODY」の製品デザイン、ブランディング、TVCM制作、また医療系ベンチャーLPIXELの「EIRL」のブランディング、ロゴデザイン、ウェブサイト構築などを担当しています。空間演出やインタラクティブコンテンツでは、日本科学未来館の「Geo-Prism」システム開発でAR技術を活用し、地球儀にデータやシミュレーションを重ねて表示するシステムを構築しました。Enhanceとの共同ラボ「Synesthesia Lab」では、インタラクティブな共感覚インスタレーション「Rezonance」を開発し、ビデオゲーム体験を多感覚・共感覚的なメディアアートとして再構築し、世界巡回展示を行っています。 同社は、クライアントの多様なニーズに応えるため、広告、ブランド、エンターテイメント、イベント、フィルム、イデエーション、インスタレーション、写真、R&D、空間、ウェブサイトなど、幅広い領域で専門性を発揮しています。その顧客層は、鉄道会社、自治体、アートフェスティバル実行委員会、映画祭、商業施設、エンターテイメント企業、自動車メーカー、美容機器メーカー、保険会社、医療系ベンチャー、科学館など多岐にわたります。デザインシステム開発やXR技術の活用、そしてアートとテクノロジーの融合を通じて、社会に新たな価値と体験を提供し続けています。
ディー・エイト株式会社
総資産 5.4億円(2026/01)
ディー・エイト株式会社は、ディスプレイ、サイン、ウィンドウディスプレイ、イルミネーション、展示会、イベント、商業施設、文化施設における室内外装飾の企画、設計、監理、制作、そしてこれらに伴う音響、照明、映像の制作までを一貫して手掛ける空間プロデュース企業です。同社は、顧客のブランドイメージやメッセージを最大限に引き出すための空間創造を強みとしています。具体的な事業としては、まず「ディスプレイの企画、設計、監理及び制作」を核とし、展示会ブース、イベント会場、エキシビジョン、公共施設、バーチャルイベントなど多岐にわたる空間デザインを提供しています。特に、展示会ブースの実績では、国際ロボット展、TOKYO AUTO SALON、JIMTOF、CEATEC、国際モダンホスピタルショウ、JAPAN PACK、TOKYO MOTOR SHOW、CSPI-EXPO、エコプロなど、幅広い業界の大手企業ブースを手掛けており、日本空間デザイン賞の受賞・入選実績も多数あります。「サイン、ウィンドウディスプレイ、イルミネーションの企画、設計監理及び制作」では、商業施設の顔となる装飾や季節ごとの演出を通じて、集客力向上に貢献しています。「展示会、イベントの主催業務、事務局の代行及び運営管理」では、単なる空間制作に留まらず、イベント全体の企画・運営までをサポートし、顧客の負担軽減とイベント成功に寄与しています。荒野行動3周年遊園地披露式典やBEAUTYCON、GLORY Retail Design Showなどの大規模イベントから、新商品発表会、コンベンションまで幅広く対応しています。「商業施設、文化施設に関連して行う室内外装飾の企画、設計、監理及び制作」では、KNIVES OUT studioのようなゲームの世界観を再現したスタジオ、Tokyo Opera City Brilliant Christmasのような季節の装飾、オフィスエントランス、mt store at ITOYAのような店舗装飾、HELLO KITTY ACTIONのようなラッピング装飾、どん兵衛 渋谷駅ナカ店のような期間限定店舗など、多様な公共・商業空間の創造実績があります。さらに、「上記企画に関する構成、企画、演出。それに伴う音響、照明、映像の制作」として、空間デザインと連動した音響、照明、映像コンテンツの制作も手掛け、五感を刺激する没入感の高い体験を提供しています。同社の顧客層は、情報、通信、精密、機械、電気、食品、ファッション、コスメ、旅行業界の大手企業から、社団法人、官庁まで多岐にわたり、幅広いニーズに対応できる総合的なプロデュース力が強みです。バーチャル空間のデザイン実績も豊富で、オンラインイベントの需要増にも対応しています。
株式会社DEGINA
総資産 5.3億円(2025/01)
株式会社DEGINAは、システム開発、Webサイト制作、運用・保守、Webマーケティング、デザイン制作を手掛ける企業である。同社は法人や個人事業主、地域店舗を対象に、コーポレートサイト、採用サイト、独自のノーコードCMSを使ったWebサイトを制作する。現状・競合分析、ペルソナ設定、情報設計から、取材、撮影、原稿作成、UIデザイン、動画制作、フロントエンド・バックエンド開発までを担い、公開後はドメイン・サーバー管理、保守点検、セキュリティ対策、アクセス解析、更新支援を継続する。 Webマーケティングでは、Googleビジネスプロフィールの整備、サイテーション対策、口コミ促進支援、月次レポートを含むMEO対策を扱う。Google広告のスマートアシストキャンペーンでは、AIによるターゲット分析を基に、Google検索、YouTube、Googleマップ、Gmail、Discoverへ広告を配信する。デザイン領域では、ロゴ、名刺、ショップカード、チラシを制作し、用紙・加工の選定から印刷・納品にも対応する。 収益はWebサイトや販促物の受託制作費に加え、サーバー・ドメイン管理、サイト保守、MEO対策、広告運用などの継続契約で構成される。テンプレートを流用せず案件ごとに設計する制作体制と、利用者自身が写真や文章を更新できるCMS、ヒートマップやアクセス解析を用いた改善支援が特徴である。Webサイトの制作実績は2,000件以上に達し、名古屋・大阪・東京を拠点として、製造業、建設業、飲食店、医療関連施設、運送業などの集客、採用、信頼獲得、ブランド整備を支援している。
株式会社博報堂デザイン
総資産 5.2億円(2026/03)
株式会社博報堂デザインは、デザイン経営の推進、デザイン視点による新規事業・サービス開発、事業・サービス・商品のブランディングを主要事業とする。同社ではデザイナーとコンサルタントが協働し、企業や行政機関に対して、ブランド視点を取り入れた経営方針・成長戦略・事業計画の策定、組織設計、活動設計を支援する。戦略を役員や組織長の判断、社員の自発的な行動へ結び付けるため、事業判断と行動の指針を定義し、組織内で実践する仕組みまで設計・具現化する。 新規事業・サービス開発では、市場分析に加えて生活者の感覚や感情を捉え、生活者起点で未来像を構想する。アイデア発想、商品・サービスの可視化、プロトタイピングやシミュレーション、事業計画策定、社会実装までを支援対象とし、検証で得た課題を反映しながら内容を具体化する。ブランディング領域では、新規ブランドの構築と既存ブランドの再設計を扱い、ブランド戦略、VIデザイン、スタイル規定、パッケージデザイン、空間デザイン、コミュニケーション施策を組み合わせる。企業経営から個別の商品・サービスまでを対象に、戦略策定とデザイン制作・実装を一体で受託するプロジェクト型のビジネスモデルを採り、構想を視覚表現や顧客体験へ落とし込める点を強みとする。
株式会社クリエイターズマッチ
総資産 5.1億円(2024/09)
株式会社クリエイターズマッチは、「クリエイターが輝ける社会を創造する」というミッションのもと、教育・制作・開発の3つの分野でクリエイティブ関連サービスを展開するプラットフォーム企業です。同社の事業は「thinc」ブランドを中心に展開されており、主要な柱として「thinc Workplace」「thinc Growth」「thinc Project」があります。「thinc Workplace」では、合格率10%のスキルテストを通過した400名以上の優秀なパートナークリエイターと協力し、デジタルマーケティングにおけるWEBサイト制作、動画制作、バナー・ディスプレイ広告制作、配信・運用までを一気通貫で提供しています。特に「thinc Creative」では効果につながるクリエイティブ制作を、「thinc Agent」では独自審査を通過した即戦力クリエイターを月30時間から企業に紹介する人材サービスを提供し、企業のクリエイティブ内製化を支援しています。 次に「thinc Growth」では、まだ見ぬクリエイティブな才能を発掘・支援し、日本各地の地域課題解決に取り組んでいます。創業時からの「クリエイティブの地産地消」を目指し、地域で活躍するクリエイターにスポットライトを当てる情報サイト「thinc Journal」の運営や、副業・遠隔地での新しい働き方を提案する「thinc Partner」、そしてクリエイティブを通じた地方活性化プロジェクト「Rethink Creator PROJECT」を展開しています。 そして「thinc Project」は、制作業務における工数削減と生産性向上を可能にし、クリエイティブ領域の働き方改革を実現するプロダクト開発を行っています。具体的には、クリエイティブ特化型プロジェクト管理ツール「AdFlow」を提供しており、煩雑な修正指示やバージョン管理、アセット管理を一元化することで、制作進行業務を最大45%削減し、月間2,500本以上のクリエイティブ制作を可能にしています。AdFlowはGoogle、LINE、Yahoo!広告、Metaなどの主要広告プラットフォームとのAPI連携も実現し、広告関連データの一元管理を可能にします。また、販促プロモーション特化型ユーザーテストツール「thinc Test」や、Salesforceネイティブのタスク・工数・リソース可視化ツール「Task Relay」も提供し、企業のDX推進を支援しています。同社は、15万本を超えるインターネット広告制作実績を持ち、その実行力と独自のクリエイターネットワーク、そしてSaaSとクリエイティブを組み合わせたソリューション提供が強みです。これにより、市場の変化に柔軟に対応し、顧客のビジネス課題をクリエイティブの力で解決しています。
株式会社SIMONE
総資産 5.1億円(2025/07)
株式会社SIMONEは、戦略的な洞察と効果的な実行を通じて企業の事業成功を支援するブランディング専門家チームです。同社は、事業成長戦略に基づき、ブランド戦略の策定から具体的なコミュニケーション施策まで、統合的なブランディングソリューションを提供しています。クリエイティブプロセスに着手する前に詳細なブランド戦略を構築することを重視し、ビジュアル、デジタル、PR、店舗、Eコマースを含む顧客接点の全てを統合的にデザインするアプローチを特徴としています。この「One Team & One Direction」体制により、全てのソリューションにおいて高品質な成果を実現しています。 同社のサービスは多岐にわたり、コンサルティング、事業開発、クリエイティブディレクション、アートディレクション、グラフィックデザイン、UI/UXデザイン、CI/BI開発、映像・CM制作、空間デザイン、Eコマース構築などが含まれます。特に、ファッション、コスメティックス、ラグジュアリー、商業施設、エンターテイメントといった感度の高い業界での豊富な成功経験を持つディレクター陣が品質向上を牽引しています。代表の村上界氏は、デザイン、ビジネス、テクノロジーを融合させた実践的なブランディングを推進し、Christian Dior、Adidas、Shiseido、LOUIS VUITTON、GSIXなどの著名ブランドのプロジェクトを手掛けてきました。また、カンヌライオンズGOLD、NY ADC GOLDなどの受賞歴を持ち、国際的なデザイン賞の審査員も務めています。 デジタル領域においても強みを発揮しており、ウェブ制作、Eコマースサイトの企画・開発・運用に加え、AIやDXといった先端技術の活用にも積極的に取り組んでいます。顧客層は、国内外の企業、政府機関、大手商業施設、アパレルブランドなど広範にわたり、日本企業のグローバル展開支援にも注力しています。多様な専門スキルを持つチームが連携し、顧客のビジネス成長とブランド価値の最大化に貢献することを目指しています。
株式会社ネクストコミュニケーション
総資産 4.9億円(2024/04)
株式会社ネクストコミュニケーションは、インターネット広告、ホームページの企画・制作・管理、ソフトウェア販売を主要事業とする。同社はWebサイトの企画・設計から制作、公開後の更新・運営までを担い、事業者の情報発信を支援する。労務・人事・経営に関するコンサルティング、投資、不動産の売買・賃貸・仲介・管理も事業範囲に含む。案件ごとに目的と現場の状況を整理し、企画を実行した後の反応を運営改善へ反映する継続型の支援に特徴がある。 店舗・エンターテインメント領域では、秋葉原を中心に複数のメイドカフェと美容室「フェアリーフォレスト」を経営し、自社店舗で蓄積した運営経験を基に、飲食事業者向けの店舗企画、業務設計、現場改善を支援する。イベントの企画・制作・会場運営・当日進行に加え、秋葉原SinfoniAを中心とするイベント事業、アニメのアテレコや映画の吹き替えに利用される秋葉原オメガスタジオの管理・利用支援、芸能活動の機会創出、人材連携、現場型の人材育成も手掛ける。Web、飲食、美容、イベント、芸能、スタジオの知見を必要に応じて組み合わせ、企画・制作だけでなく自ら店舗や施設を運営し、その実務経験を次の事業開発や改善支援へ展開する点がビジネスモデルの核となる。
株式会社ニューピース
総資産 4.6億円(2025/03)
株式会社ニューピースは、企業や事業、政府・自治体、地域が抱える本質的な経営課題に対し、クリエイティビティと独自のブランディングメソッド「VISIONING®︎」を用いて解決策を提供するブランディングパートナーです。同社は「価値観を仕事にする」をミッションに掲げ、ビジョン開発、ブランド戦略立案、コミュニケーション企画運営、地方創生事業を主要な事業として展開しています。 具体的には、企業の根幹にある「WHY」を起点に、経営戦略に直結する新たなブランド戦略を構築し、ブランドの本質的な価値を再定義することで、成長市場における明確なポジション確立を支援します。このプロセスには、コミュニケーション戦略の策定や顧客の明確化が含まれます。また、共感を集めるための事業開発、グラフィック、Webサイト制作、広告・PRアクションの実装までを一貫して手掛け、ビジョンに基づいた独自のブランド育成を通じて長期的なビジネスインパクトを創出します。データに基づいたリサーチと改善サイクル提案も強みです。 近年では、ブランド開発に加え、コミュニティ立ち上げ・運営支援、プロダクト開発を新たな事業の柱として強化しています。特に、コミュニティマネジメント支援サービスや、Discordなどのプラットフォームを活用したコミュニティ分析ツール「comcom Analytics」の開発・提供を通じて、熱量の高いコミュニティ形成とデータに基づいた効果検証を支援しています。 実績としては、スタートアップから大企業、政府・自治体まで多岐にわたり、BtoB受発注マッチングサービスのPRONIのリブランディング、高級日本酒ブランドSAKE HUNDREDのビジョン転換、オンライン酒屋KURANDの新市場開拓、就活サービスONE CAREERのブランドアクション、海外旅行予約アプリNEWTを提供する令和トラベルのコーポレートサイトリニューアルなどを手掛けています。また、富山県や長野市、品川区、佐賀市といった地方自治体の都市・観光ブランディング、東急プラザ原宿「ハラカド」のコンセプト策定とコミュニティ支援など、地方創生や商業施設のプロデュースにおいても豊富な実績を持ちます。同社は、単なる広告やコンサルティングに留まらず、ビジョンを軸としたブランド戦略と、それを社会に実装するクリエイティブ、さらにコミュニティとテクノロジーを融合させることで、クライアントの非連続な成長と社会全体の変革に貢献しています。
株式会社ディーゼロ
総資産 4.5億円(2025/07)
株式会社ディーゼロは、九州・福岡を拠点に、Webサイト制作、Webマーケティング、ブランド強化、業務システムUIデザイン、運用業務サポート、スマートフォン・タブレット対応、アプリUIデザイン、企業内イントラサイト構築といった多岐にわたるデジタルソリューションを提供する企業です。同社は、単なるデザインに留まらず、クライアントの本来の目的を実現するため、サイトに掲載するコンテンツの企画、集客策の立案、そして実現可能な運用方法までを一貫して提案するビジネスモデルを展開しています。 Webサイト制作においては、コーポレートサイト、ブランド・サービスサイト、採用サイト、オウンドメディア、キャンペーンサイトなど、多様なニーズに対応。特に、大規模サイトのリニューアルでは、コンテンツの拡充、CMS導入による更新性の向上、CRMツール導入による顧客管理の効率化、GDPR(EU一般データ保護規則)対応など、技術的な側面からも深く支援しています。例えば、外食チェーン大戸屋様のサイトリニューアルでは独自のメニュー管理システムを導入し、効率的な運用と訴求力向上を実現しました。また、LIXILトータルサービス様ではWebマーケティングの基盤構築を目指し、ステークホルダーを整理した導線設計やコンテンツ制作、取材・撮影までを支援し、企業イメージを効果的に伝えることに成功しています。 Webマーケティングでは、商品やサービスの認知拡大・集客を目的に、Webサイト、SNS、インターネット広告等を活用した企画策定と実施を行います。ブランド強化では、企業ロゴマークやコーポレートサイトのリニューアルを通じて企業ブランドの刷新を支援し、自社の商品やサービスの強みを最大化する訴求方法を提案します。業務システムやアプリのUIデザインにおいては、ユーザーにとって効果的で使いやすいインターフェースを提供し、企業内イントラサイトの構築を通じて社内コミュニケーションの活性化や情報伝達の効率化にも貢献しています。 同社の強みは、クライアントとの密なコミュニケーションと、プロジェクト管理ツール(Backlog, Teamsなど)を活用した透明性の高い進行管理にあります。これにより、大規模プロジェクトや複雑な要件を持つ案件でも、スケジュール通りに高品質な成果物を提供しています。また、ウェブアクセシビリティ対応やサーバー負荷軽減のための技術(Firebase, Cloudflareなど)も積極的に導入し、ユーザー体験の向上と安定したサービス提供を両立させています。対象顧客は、BtoB、BtoCの両方に対応し、飲食・販売・小売業、建築・不動産業、製造業、メディア・芸能、公共・組合団体、学校、医療・福祉、士業など、幅広い業界にわたります。九州・福岡を拠点としながらも、全国規模のクライアントのデジタル戦略を支援し、その実績は多岐にわたります。
株式会社エスケイワード
総資産 4.2億円(2025/12)
株式会社エスケイワードは、「コミュニケーションで、世界のあらゆる壁をなくす」をミッションに掲げ、企業コミュニケーションを「デザイン×テクノロジー」で変革する事業を展開しています。同社の主要事業は、ブランディング、Webサイト制作、DTP制作、多言語対応を含む企業コミュニケーション支援です。具体的には、企業の存在意義(パーパス)を定義し、企業文化を醸成するパーパスブランディング、一貫性のあるメッセージとステークホルダーへの体験価値向上を目指すクリエイティブ開発・UXデザイン、そして企業のあらゆるビジネス情報をデジタル化し安全な運用体制を構築するデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を提供しています。 Webサイト制作においては、ブランドサイト、サービスサイト、プロモーションサイト、コーポレートサイト、周年記念サイト、アニメ公式サイトなど多岐にわたる実績を持ち、要件定義からサイト設計、デザイン制作、コーディング、CMS構築、運用までを一貫して手掛けます。特にウェブアクセシビリティの重要性を認識し、チェックと改善支援にも注力しています。多言語対応は同社の強みの一つであり、外国人スタッフによる海外送金サービスサイトの制作や、AIRDO公式サイトの多言語翻訳プロジェクト、さらにネイティブ翻訳者が迅速に対応する「SkyExpress翻訳」サービスを提供し、グローバルな情報発信を支援しています。 また、企業の歴史やビジョン、経営者のDNAを映像で遺す「社長アーカイブ」や、企業の価値あるモノ・コトを共有・活用する「コーポレートアーカイブ」といった周年企画・年史企画制作も行っています。情報セキュリティ分野では、プライバシーマークやISMS(ISO27001)の取得支援コンサルティングを提供し、企業の安全な情報運用をサポート。その他、オンライン配信サービスでは企画からスタジオ手配、撮影、ハイブリッド配信までをトータルで支援し、動画制作も手掛けています。顧客は愛知県、経済産業省、TIS株式会社、東映アニメーション株式会社、第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社など、官公庁から大手企業まで多岐にわたり、デザイン思考と共創の精神でお客様の課題解決と持続可能なビジネス構築に貢献しています。
株式会社ユニゾンベックス
総資産 4.2億円(2026/03)
株式会社ユニゾンベックスは、同社の事業内容として掲げるWeb制作事業とシステム開発事業を主軸に、企業や公共機関のWebサイト、ECサイト、アプリケーション、デジタルキャンペーン、ゲームコンテンツの企画・設計・開発・運用を手掛ける。ブランド「WEBYTH」の下で、クリエイティブ重視のWeb総合開発「CREATIVE」、年間のメディア戦略と更新・分析・改善を担う「UBX365」、Web戦略の立案と実行を支援する「UNICON」を展開。UI・UX設計、レスポンシブWebデザイン、独自CMS、動画、AR、位置情報・マップAPI、2D・3Dアニメーションなどを組み合わせ、情報構造や購入・応募導線を設計する。 顧客はプロスポーツ球団、通信会社、小売業者、食品メーカー、ゲーム会社、美術館、大学、行政・特殊法人など。チケット購入サイトやスマホ決済システム、球団公式サイトのリアルタイム運用、ネットスーパー、LINE・SNS連動キャンペーン、タクシー配車アプリ、クリエイター支援ツールなどの実績を持つ。約20年にわたるWebプロモーション支援の知見に加え、ゲーミフィケーション、アクセシビリティ、データ可視化、ユーザー調査を取り入れた設計を強みとする。受託開発費と継続的なサイト運用・改善支援を収益源とするビジネスモデルで、制作後の更新効率化や集客・購買率の改善まで扱える点に特徴がある。
リンクタイズデジタル株式会社
総資産 4.1億円(2025/08)
リンクタイズデジタル株式会社は、データ、テクノロジー、クリエイティブの三つの力を駆使し、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略を総合的に支援するデジタルエージェンシーです。同社の主要事業は、システム開発、WEBサイト構築、デジタルマーケティング支援、そしてメディア向けCMS「modify」の運営にわたります。具体的には、採用活動の効率化を図る採用サイト構築パッケージ「RECREW(リクルー)」を提供し、採用ターゲットに最適化されたコンテンツとサイト体験を通じて、企業の採用担当者の負担軽減と効果的な採用活動をサポートしています。また、ECサイトの売上拡大を目指す企業向けには、ECサイト構築・運用支援パッケージ「Shop-ties(ショップタイズ)」を提供。Shopifyを活用し、集客、顧客満足度向上、データ分析、UI/UX改善、Web接客まで一貫したソリューションでEC事業者の課題を解決します。さらに、オウンドメディアの構築・成長を支援する「modify(モディファイ)for オウンドメディア」では、自社サイトからの問い合わせや資料請求の増加、広告費用対効果の向上、自然検索での上位表示を実現します。出版社や新聞社、企業オウンドメディアのDX化を推進する「MediaDX」では、自社開発のメディア向けCMS「modify」の導入から、デジタルメディアの成長支援、コンサルティング、広告運用代行、会員基盤やサブスクモデルの構築、新たなマネタイズ機会の創出まで幅広く手掛けます。デジタルメディアやDXソリューションを活用した最適なデジタルプランニングとDXコンサルティングを行う「Digital Agency」サービスでは、メディアプランニングや新規ビジネス立ち上げ支援も行います。Webデザインにおいては、ユーザーのニーズを深く抽出し、使いやすさと扱いやすさを追求したユーザー体験(UX)を実現するWebデザインを提案。コーポレートサイト、サービスサイト、メディアサイト、キャンペーンLP、バナーデザインなど多岐にわたり、UX設計や事業戦略から共に考えるアプローチが強みです。これまでに300以上のWEBプロジェクトを担当し、50以上の媒体にCMS「modify」を導入した実績を持ち、リンクタイズグループのメディアアセットも活用しながら、顧客の経営課題やマーケティング課題の解決に貢献しています。
株式会社アバランチ
総資産 4.1億円(2025/05)
株式会社アバランチは、企業やブランドが直面する複雑な課題に対し、デザインの力を活用して独自の解決策を導き出すクリエイティブプロダクションです。同社はクライアントに寄り添うパートナーとして、経営に貢献するデザインを提案し続けています。事業内容は多岐にわたり、企業価値を高めるブランディングから、グラフィックデザイン、ウェブサイト制作・運用、プロモーション企画、映像制作まで、幅広いクリエイティブ領域をトータルで手掛けています。特に、ステートメントやロゴ、ネーミング、各種ツール、空間サイン計画までをブランディング視点で一貫して設計する強みを持っています。 近年では、Web3ソリューションにも注力しており、NFT(非代替性トークン)を活用したファンマーケティング施策を提供しています。これは単なるNFT販売による収益追求ではなく、NFT購入をきっかけとした熱量の高いファンコミュニティ形成を通じて、ブランドロイヤリティの向上とコミュニティの自律的な成長を支援するビジネスモデルです。プロジェクト企画からNFTデザイン、スマートコントラクト設定、プロジェクトサイト制作、コミュニティ運営まで、一貫した伴走型サポートを提供しています。自社プロジェクト「Mackerel38 NFT」や、国内新規航空会社「TOKI AIR」のNFTプロジェクトなど、具体的な実績も有しています。 さらに、同社は「デザインマネジメントパートナー」として、経営者の隣でクリエイティブ・ディレクターの役割を担い、デザインサポート、ブランディングパートナーシップ、商品開発パートナーシップを通じて、デザインを経営戦略に統合する支援を行っています。これにより、デザインを経営資源として最大限に活用し、企業の競争力強化と永続的な成長をサポートします。また、経営者向けにデザインの重要性や実践的な取り入れ方を学ぶ「デザイン経営セミナー」も開催し、デザイン思考の普及にも貢献しています。2023年には戦略コンサルティングファーム「グロービング」のグループに参画し、戦略とクリエイティブの融合による提供価値の最大化を図っています。大手企業から地方自治体まで、多岐にわたる顧客層に対し、課題解決と価値創造を実現しています。
株式会社横浜綜合写真
総資産 4.0億円(2026/03)
株式会社横浜綜合写真は、広告・宣伝に関する企画制作、管理ツール作成、撮影、印刷関連業務を主軸とする会社である。同社は学校業界を中心に、学校案内や生徒募集パンフレット、ポスター、チラシ、校内マップなどの広報ツールを企画し、デザイン、文字入力、写真撮影、写真加工、校正支援まで担う。生徒や保護者が知りたい情報を整理し、学校の特色を伝える制作物に落とし込む点に特徴がある。 卒業アルバムでは、学校写真に特化したカメラマンによる個人写真、集合写真、行事撮影を行い、複数のデザイナーがレイアウトや修正、写真の色補正に対応する。撮影データは学級通信や学校ホームページでの利用にも対応し、長期欠席者の撮影や夜間撮影など、学校運営に合わせた進行を組む。生徒証・証明写真では、生徒証、管理台帳、証明写真シールを同一撮影から制作し、仮生徒証や再発行にも対応する。 ホームページ制作では、学校案内とビジュアルイメージを共有したサイト制作、レスポンシブデザイン、ブログ機能、SNS連携、更新業務支援を扱う。動画撮影では、広報動画、イベント動画、卒業記念動画、周年記念動画を制作し、記念誌・記念品では周年誌、ロゴ、ページデザイン、航空写真・人物写真、DVDやクリアファイルなどの記念ツールを扱う。1984年創業以来、首都圏の私立学校・公立学校を主要顧客とし、現在は160校超との取引実績を持つ受託制作型のビジネスモデルである。
株式会社コネル
総資産 3.8億円(2025/09)
株式会社コネルは、アートとテクノロジーを駆使し、人々の「欲望」を未来の体験として具現化するクリエイティブカンパニーです。同社は「SHAPING THE FUTURE. Shaping Desire with Art and Technology.」を掲げ、デジタルとアナログを行き来しながら、伝統や自然、そして新しい手法を融合させ、多様なパートナーと共に未来の体験を創造しています。主な事業内容は、ブランドの本質的価値を強力に表現する「Branding」、妄想を具現化し未来を予測・逆算する独自メソッドDUAL-CAST™️を用いた「Future Experience」の提供、先端テクノロジーで作品を生み出し対話を深める「Art」制作、未来事業の構想から実装までを手掛ける「Services & Products」開発、体験価値を最大化する「Spatial Design」、そしてWeb3時代や地域コミュニティを活性化させる「Contents & Community」の運営です。 同社の強みは、正しいか間違いかだけでなく「好きか嫌いか」を物差しに、信じられるアイデアだけを生み出し形にするという独自の創造プロセスにあります。これにより、グローバル企業からスタートアップ、さらには地域社会や研究機関、大学に至るまで、幅広い顧客層に対し、前例を恐れない新しい「つくり方」でブレイクスルーを生み出してきました。例えば、メンズスキンケアブランドのグローバルブランディング、老舗旅館のブランディング、日本橋の春祭りの全体クリエイティブディレクション、睡眠体験を拡張するライブイベント「ZZZN LISTEN AND SLEEP」の企画制作、街をスキャニングするアートプロジェクト「SCAN THE WORLD」、目に見えない力を産業に応用する「他力研究所」プロジェクトなど、多岐にわたる実績を誇ります。また、知財図鑑との共創プロジェクトや、国内外(金沢、新潟、ミラノ、ニューヨーク、ベトナム)に拠点を展開し、オープンイノベーションを積極的に推進することで、未来の社会課題解決にも貢献しています。
株式会社バックステージ
総資産 3.7億円(2026/03)
株式会社バックステージは、ステージグループの一員として、Webサイト制作後の包括的なITサポートとマーケティング運用支援を通じて、顧客企業の成果最大化に貢献しています。同社の主要事業は、Webコンサルティング・マーケティング、動画制作・マーケティング、SNSコンサルティング・運用代行、システム開発、そしてAI導入支援コンサルティング・AIシステム開発の多岐にわたります。 Webコンサルティング・マーケティングにおいては、売上アップ、販売促進、集客、人材採用、ブランディングといった顧客の具体的な目標達成に向け、Webのプロフェッショナルとして多角的な視点から最適な施策を提案します。15,000社200業種以上のWeb制作で培った豊富なノウハウを活かし、定例ミーティングによるサイト分析、SNS広告運用、改善提案、他社成功事例の共有、SEOコンサルティング、SNS運用アドバイス、リスティング広告運用などを通じて、効果検証とPDCAサイクルを回しながら持続的な成果を追求します。 動画制作・マーケティングでは、企業の課題解決に特化した動画マーケティングをサポートしており、特に「動く話すホームページ」という独自のサービスを提供しています。これは、既存のホームページ素材を最大限に活用し、低コストかつ効率的に動画を制作することで、集客・採用強化やブランディングに繋げるものです。YouTube用動画、YouTube運用代行、実写動画、アニメーション動画など、幅広いニーズに対応し、VSEO対策も実施することで動画の効果を最大化します。 SNSコンサルティング・運用代行では、「何となくのSNS施策」から脱却し、データ分析に基づく戦略的な運用を支援します。SNSマネージャー有資格者が監修し、InstagramやTikTokの運用代行・コンサルティング、各種SNS広告運用代行を通じて、アカウントの初期設計から投稿企画・作成、運用までを一貫してサポート。Webサイトとの連携を最適化し、SNSとWebを組み合わせた効果的な導線設計と役割分担により、成果につながる仕組みを構築します。 システム開発においては、『フリースタイル』Webシステム開発として、Webサイト制作分野で20年、延べ2,000サイト以上の実績を持つスタッフが、高度なWebサイトシステム開発、業務管理・効率化システムの提案、既存システムとの連携開発など、顧客企業の課題解決に最適なWebシステムを提供します。 さらに、AI導入支援コンサルティング・AIシステム開発では、AI技術の利活用を「わかりやすく、低コストで」提供し、企業の成長を加速させます。20,000社以上の中小企業コンサルティング実績とAI専門家の知見を融合させ、生成AIの導入・定着支援、生成AIカスタマイズ、独自AIシステムの開発・導入支援を通じて、事務、営業、マーケティング、採用、財務・経理など、あらゆる業務の効率化を支援しています。同社は、Web制作後の包括的な運用サポートから、最新のAI技術導入まで、顧客のビジネスを次のステージへと導く総合的なITソリューションを提供することで、企業価値の向上に貢献しています。
株式会社第一広房OSAKA
総資産 3.6億円(2026/05)
株式会社第一広房OSAKAは、DKホールディングスグループの一員として、イベント、展示会、商業施設、店舗、オフィス空間における企画、デザイン、制作、施工、そして関連するレンタルサービスを一貫して提供する空間コミュニケーションデザインの専門企業です。同社は、顧客の要望に基づき、空間の持つ力を最大限に活用し、ターゲットに感動を与えるコミュニケーションデザインを追求する。創業時はサイン業からスタートし、現在はディスプレイやインテリア業にも事業を拡張している。また、大阪府知事の内装仕上工事業許可や、大阪府、京都府、京都市、兵庫県での屋外広告業登録を保有している。これにより、幅広い顧客ニーズに対応できる体制を構築している。 主要事業として、まずクリエイティブ部門では、イベントプロモーションデザインやリテールデザインを手掛け、ショールーム、展示会、各種イベント、商業空間の企画からビジュアル化、VMD(ビジュアルマーチャンダイジング)まで総合的な空間デザインを提案する。次に、大阪府東大阪市に自社制作スタジオを構え、木工、サインの工場を併設する。ここでは、パネルソーや昇降盤などの木工機械、Zünd G3 CutterやANAPURNAなどの大型インクジェットプリンターといった最新設備と熟練の職人技を組み合わせ、展示会ブース、店舗什器、オフィス什器、大型造形物、各種サイン、表具出力などを高品質かつスピーディーに制作する。さらに、屋内・屋外イベント、展示会、内装、ポップアップショップなど多岐にわたる分野で美術施工を行い、企画から現場設営までを一貫して管理する。また、イベントや展示会に必要なワンタッチテント、トラスシステム、オクタノルム、ポータブルステージなどの備品レンタルも手掛け、計画段階から施工を伴う案件まで幅広く対応する。 同社は、長年の経験で培われた「匠」の技術と最新設備を融合させることで、顧客の期待を超える品質とスピードを実現している。これらの専門知識と実績を基盤に、企業やイベント主催者、商業施設運営者、店舗事業者、オフィス事業者など多様な顧客に対して、効果的な空間演出とプロモーション活動を支援する。
日野テクニカルサービス株式会社
総資産 3.6億円(2026/03)
日野テクニカルサービス株式会社は、日野自動車グループの編集・デザイン会社であり、同社製トラック・バスの自動車技術資料制作を主軸とする。国内外向けの取扱説明書、整備解説書、新型車解説書、パーツカタログを手掛け、設計資料の読解、現車・現物確認、原稿・イラスト作成、多言語翻訳、版下編集、校正までを担う。取扱説明書では専門用語を一般的な表現に置き換え、安全上の注意や操作方法を利用者に伝える。整備解説書では整備士経験者の知識を生かし、部品の脱着方法、点検手順、故障診断などを構造化している。XML、CMS、文書モジュール、翻訳支援ツールを活用し、表記統一、データ再利用、電子媒体への展開にも対応する。 パーツカタログ制作では、部品表・図面・3Dデータを基に品番情報とイラストを関連付け、国内外の整備士や部品スタッフが必要部品を検索できるWebカタログを構築する。納品後も部品情報や図版を更新し、問い合わせ対応を含む保守を行う。各種デザイン制作では、企業、学校、医療法人、公益法人、自治体などを対象に、会社案内、パンフレット、冊子、ポスター、Webサイト、映像、ノベルティを企画・制作する。Web分野はCMS導入、システム開発、サーバー運用、保守監視、セキュリティ対策まで扱う。日野自動車から受託する技術資料制作を中核収益としつつ、そこで蓄積した編集、校閲、作図、デザインの技術を外部顧客向け制作へ展開するビジネスモデルに特徴がある。
株式会社dcWORKS
総資産 3.6億円(2025/12)
株式会社dcWORKSは、Emotional(感情)とTechnology(技術)を融合させ、お客様の「不満足」を「満足」へと転換させることをミッションとする、横浜を拠点とするWeb制作・開発・アプリ構築会社です。同社は企画・制作からシステム開発、プロデュースまでをワンストップで提供する体制を強みとしており、多岐にわたるデジタルソリューションを展開しています。 主要な事業内容としては、最適なユーザー体験を設計し提案するUXデザイン、機能性と美しさを両立させた空間デザイン、店舗や企業のコンセプトを伝え認知度を高めるロゴデザイン、スマートフォンアプリの企画・制作・開発、大規模Webサイトの構築・リニューアル、ECサイトやCMSなどの業務システム構築、目的やターゲットに即した新規メディア開発、そしてWebサイトやSNSの運用分析・PDCAサイクル支援があります。特に、創業者向けの開業支援領域では、Web制作、スマホアプリ開発、UI/UXデザイン、CI/VI設計、空間デザインを統合したトータルブランディング支援を本格展開し、開業初期から長期的な事業成長までを包括的にサポートしています。また、UX改善の第一歩を支援する「お試しサイト分析」サービスも提供しており、ヒューリスティック分析を用いてWebサイトやアプリのUI/UX課題を診断し、改善画面案まで提案することで、顧客のビジネス効果最大化に貢献しています。 同社は、OYO JAPAN様の宿泊予約サイトやHIS様のハワイ情報サイト「LeaLea」のリニューアル開発、サイバーエージェント様の「芸能人クラウド」開発など、大手企業との取引実績も豊富です。自社サービスとしては、和菓子情報メディア「oriori」やオリジナルアプリ「よみあげ絵本」、結婚式演出サービス「WEDDING WALL」なども手掛けており、受託開発と自社サービス開発の両面で培ったノウハウと技術力を活かしています。品質・スピード・ホスピタリティを重視した制作体制と、ISMS認証取得による情報セキュリティ体制も、顧客からの信頼を得る要因となっています。これらのサービスを通じて、同社は幅広い業種の顧客に対し、デジタルとクリエイティブの力で新たな価値とチャンスを創出し続けています。
メディアエンジン株式会社
総資産 3.6億円(2025/03)
メディアエンジン株式会社は、「メディアで、人に、新しい体験を」という理念のもと、コンテンツマーケティングを軸に事業を展開する企業です。同社は、自社で新潮流を切り拓くメディア事業と、Webメディア制作からSNS運用までを支援するマーケティングソリューション事業の二本柱で、企業と生活者の双方に価値を提供しています。 メディア事業では、生活者のリアルな関心や課題に向き合い、信頼性と体験価値を重視したコンテンツを継続的に提供しています。具体的には、国内初のウェルビーイングをテーマとしたWebメディア「Wellulu」を運営し、人・モノ・コト・場所にまつわるストーリー発信や会員コミュニティを通じて生活者の価値観変化や行動変容を促しています。また、BtoB実務に直結するコンテンツを提供するWebメディア「LISKUL」では、累計4,000万PVを超えるアクセス実績を持ち、成果報酬型の資料掲載サービス「RentaLISKUL」で500社以上の新規リード獲得を支援しています。さらに、ショートドラマに特化した動画プロデュース事業「Panda Film」を展開し、TikTokやInstagramを中心に企画・脚本から撮影・編集、アカウント運用までワンストップで支援し、企業やブランドの発信力強化に貢献しています。 マーケティングソリューション事業では、WebメディアやSNSを中心に、戦略とクリエイティビティを掛け合わせたコンテンツ発信を支援するクリエイティブパートナーとして活動しています。オウンドメディアの構築・伴走支援、取材記事制作、SEO/AIO対策、SNS運用、インフルエンサーマーケティング、動画を含むコンテンツ企画制作など、多岐にわたるサービスを提供。特に、AI技術の進化に対応し、AIによる調査・分析を活用した独自のAIシステムと、全国2,000名以上のエキスパート、インフルエンサー、クリエイターとの強固な共創ネットワーク、そして元大手出版社の編集長や大手Webメディアのグロースハッカーといったプロフェッショナル集団が同社の強みです。 同社は、マイナビやHakuhodo DY ONEと共同で「オウンドメディア総合支援パッケージサービス」を提供し、企画・コンテンツ制作からSEO・AIO・メディア運営までをワンストップで支援。また、ソウルドアウトとの「Social Marketing Initiative」を通じてSNSマーケティングを強化し、TikTok Shopやショートドラマ制作など新たな支援サービスを展開しています。博報堂・文化放送との連携によるWebメディア「Innovatia」のインキュベーションパートナー参画や、MYUUUとの生成AI導入支援パッケージ『AIパイロット』のリリースなど、外部パートナーとの協業も積極的に推進。これらの取り組みを通じて、企業の情報発信力とブランド価値の最大化をサポートし、生活者との新たな接点を創出することで、持続的な成長を支援するビジネスモデルを確立しています。
TOPPANエディトリアルコミュニケーションズ株式会社
総資産 3.5億円(2026/03)
TOPPANエディトリアルコミュニケーションズ株式会社は、TOPPANグループの企画・制作部門として、マーケティングコミュニケーションとコーポレートコミュニケーションに関するデザイン事業を担う。同社は、企業、官公庁、自治体、教育機関、各種団体を対象に、統合報告書、アニュアルレポート、サステナビリティレポート、会社案内、広報誌、カタログ、コーポレートサイト、企業広告、年史などを企画・制作する。企画、取材、編集、執筆、コピーライティング、デザイン、ディレクション、DTPまでを内製中心で組み立て、企業価値の発信、ブランディング、組織内コミュニケーション、D&I施策、広告・販売促進を支援する。 情報デザイン部門では、コンテンツ制作に伴うデータ加工やシステム登録などの業務を分析し、BPRによる業務工程の再設計とBPO運用を行う。UDコミュニケーションラボは、ユニバーサルデザインの観点から情報ツールを診断・改善する「でんたつクリニック®」や、ダイバーシティ施策、SDGsの社内浸透、健康経営、ビジネスと人権に関する冊子・研修ツールの制作を扱う。1998年の創業以来25年以上にわたり、上場企業を中心とする企業・団体の案件を蓄積し、大学案内や周年誌、和英併記冊子にも対応してきた。TOPPANグループ各社の営業部門を介して案件を受注し、編集力、情報設計力、印刷知識、顧客との対話を組み合わせて制作物と業務運用を設計する受託型のビジネスモデルに特徴がある。
株式会社タービン・インタラクティブ
総資産 3.1億円(2026/03)
株式会社タービン・インタラクティブは、1999年4月に設立されたHakuhodo DY ONEグループに属するBtoB企業向けのマーケティング・セールス・カスタマーサクセス領域におけるグロースパートナーです。同社は、複雑化するBtoBマーケティングの全プロセスに対応し、顧客との対話を重視しながら成果創出まで伴走することを強みとしています。主要な事業内容として、BtoBマーケティング戦略に関するコンサルティング、BtoBマーケティング業務代行・実行支援、ブランド構築・ブランド運用支援、マーケティングオートメーションの設計・実装・運用支援、そしてWebサイトの企画設計・構築・運営を一気通貫で提供しています。特に、世界トップクラスのCRMプラットフォームであるHubSpotのPlatinumパートナーとして、その導入から活用、運用代行までを深く支援し、顧客獲得マーケティングを推進しています。Webサイト制作においては、企業サイト、採用サイト、グローバルサイト、サービスサイト、オウンドメディア、IRサイト、サステナビリティサイト、ランディングページなど、BtoB企業特有のニーズに精通したスタッフが、調査分析から情報設計、デザイン、システム構築、データ解析、運用サポートまでワンストップで対応。ウェブアクセシビリティAA準拠対応や、CTAによるコンバージョン向上にも注力しています。また、人手不足に悩むBtoB企業向けには「BtoBマーケティングBPOサービス」を提供し、マーケティング・営業・カスタマーサクセス領域のあらゆる業務を、戦略立案から実行、改善まで「貴社のマーケティング・営業企画部隊」として代行。RevOps(レベニューオペレーション)の思想に基づき、収益最大化に向けた全体最適化と実行体制構築を支援します。コンテンツ制作支援では、広報ブログ、導入事例、ダウンロード資料などをBtoBライティングのエキスパートが企画から制作まで一貫して行い、内製化サポートも可能です。イベント・ウェビナーの企画・運用支援も手掛け、BtoB企業の多様な課題解決に貢献しています。これらのサービスを通じて、同社はBtoB企業の企業価値向上、新規顧客獲得、営業成果最大化、そして持続的な事業成長を強力にサポートしています。
株式会社デパート
総資産 3.1億円(2025/09)
株式会社デパートは、東京都港区南青山を拠点とするWebサイト制作・デザイン会社であり、同社はWebサイトの企画、ブランディング、制作、運営、保守を主軸に置く。課題解決に向けた調査、企画、分析から、情報設計、UI/UX設計、実装、公開後の改善までを「デザイン」の領域として扱い、企業のWeb活用に必要な設計と制作を組み合わせた事業を展開する。 事業内容は、コーポレートサイトやサービスサイトなどのWebサイト構築に加え、Web業務管理システムの設計・開発・デザイン、Webサイト分析、マーケティング、コンテンツマーケティング、グラフィックデザイン、動画制作編集までを含む。ECサイト構築、CMS構築、アプリ開発、サーバー構築にも対応し、ブランド表現、ユーザー体験、運用性、システム面を結び付けた制作体制に特徴がある。 対象顧客は、Webサイトを事業基盤や販売チャネル、採用・広報媒体として活用する企業、EC事業者、業務管理システムを必要とする組織である。2016年には国際的な広告・デザイン賞であるTHE ONE SHOWを受賞しており、2022年には株式会社YUIDEAの子会社となった。制作受託、運用保守、分析・改善支援、システム開発を組み合わせるビジネスモデルにより、企画段階から公開後の運営まで継続的に関与できる点を強みとする。
デロイトトーマツデザインメタ・マニエラ株式会社
総資産 3.1億円(2025/05)
デロイトトーマツデザインメタ・マニエラ株式会社は、デロイト トーマツ グループのDeloitte Digitalブランドに参画し、グラフィックデザイン、デジタルデザイン、UX/UIデザインを主軸とするクリエイティブデザイン会社である。同社は、企業のブランドや製品・サービスに関する情報を視覚的に整理し、印刷物などのグラフィック表現からデジタル接点の画面設計、利用者体験を踏まえたインターフェース設計までを担う。デザインの制作だけでなく、利用者の行動や課題を捉え、情報構造、導線、表現を具体化する領域に専門性を持つ。 Deloitte Digitalにおけるコンサルティング、クリエイティブデザイン、テクノロジーを組み合わせたサービス体制のうち、デザイン領域を担当する。対象顧客は、ブランド構築やデジタルサービス開発、顧客接点の改善に取り組む企業・組織であり、コンサルタントやテクノロジー担当者と連携して案件を進める事業構成である。経営・事業上の課題を踏まえた企画と、グラフィック、デジタル、UX/UIの実制作を接続できる点に強みがあり、デロイトの専門人材や国内外のネットワークを活用しながら、構想を具体的なデザインへ落とし込む。
株式会社ネットフォレスト
総資産 3.1億円(2024/03)
株式会社ネットフォレストは、Webデザイン・Webシステム開発を中心に、企画立案、情報設計、デザイン、コーディング、CMS構築、公開後の更新・保守までを担うIT企業である。同社はコーポレートサイトやサービスサイトの制作に加え、マーケティング支援、アクセス解析、Webサイトの運用改善にも対応する。制作実績には企業、ホテル、不動産・観光関連団体、公共機関などがあり、Web制作とサーバ、ドメイン、セキュリティを組み合わせて継続契約につなげる事業構成を採る。 ネットワーク・運用管理では、BGPによる自社ネットワーク運用の知見を基盤に、法人向けインターネット接続、専用線、VPN、Wi-Fi、ルーター、DNS、データセンターを扱う。1996年開始の「かもめインターネット」やレンタルサーバを運営し、PPPoE・IPoE、固定IP、複数IPにも対応。AWSやGCPを利用したクラウドサーバ、ロードバランサ、CDN、CI/CD、遠隔バックアップの設計・構築・運用も事業範囲に含む。 セキュリティ分野では、Web改ざん検知、WAF、脆弱性診断、UTMの販売・導入・運用を行い、IDS・IPS、ファイアウォール、Webフィルタリングを含む防御環境を構築する。このほか、ホテル向け客室テレビインフォメーションシステムの販売・サポートや、宴会場向け専用線、館内Wi-Fiを手掛ける。通信、クラウド、Web制作、セキュリティを社内のエンジニアとデザイナーが連携して扱い、導入後の運用収入と自社サービスの継続利用を組み合わせる点に特徴がある。
株式会社フロンティア
総資産 3.0億円(2023/12)
株式会社フロンティアは、グラフィックデザイン、Webサイト制作、映像制作、展示会・看板制作を主軸とする総合クリエイティブ制作会社です。同社は、チラシ、パンフレット、DM、ロゴ、名刺、封筒といったCI(コーポレート・アイデンティティ)ツールやPR・SPツールのグラフィックデザインを手がけ、顧客の目的やターゲットに応じた戦略的なデザインを提供しています。Web分野では、コーポレートサイト、採用サイト、ECサイト、キャンペーンサイト、ランディングページ(LP)の企画・制作を行い、見せ方、機能、導線を最適化することで、集客や成果につながるWebサイト構築を支援しています。映像制作においては、企業・商品・サービス紹介動画、リクルート・採用動画、マニュアル・教育動画、SNS・縦型動画、セミナー動画など多岐にわたるジャンルに対応し、制作プロセスにAIを活用することで、スピーディーかつ高品質なコンテンツを提供しています。 また、展示会・看板事業では、屋内外の各種看板製作、デジタルサイネージの設置、展示会ブースの設計から施工までを一貫して行い、ブランドイメージを伝える空間づくりを支援します。同社の強みは、各分野を熟知した専門性の高いスタッフによる高い表現力と、AI広告表現チェックツールを組み合わせた法令リスクの少ない広告制作サービスです。グラフィック、Web、映像、展示会といった多様なクリエイティブを一括で対応できる体制を構築しており、顧客のプロモーション活動全体を多角的にサポートする伴走型のパートナーとして機能しています。 顧客の課題整理から要件定義、競合・市場分析、SEOやUI/UXを考慮した戦略設計まで、制作の全工程において専門的な知見を提供し、成果に直結するクリエイティブを実現しています。特にWebサイト制作では、フルスクラッチ開発、WordPress、ノーコード、ECプラットフォームなど、顧客の目的や運用体制に合わせた多様な制作方法を提案し、公開後のコンテンツ更新、SEO改善、広告運用、アクセス解析といった継続的な運用サポートまで視野に入れたサービスを展開しています。
株式会社編集工学研究所
総資産 3.0億円(2025/03)
株式会社編集工学研究所は、編集工学を基盤に、企業・学校・地域が抱える情報整理、人材育成、組織文化形成、ブランド構築などの課題を支援する会社である。同社はConcept Editing、Roots Editing、Creation、Educationを事業領域とし、企業や団体の歴史・理念・事業資産を読み解くルーツ編集、コンセプト設計、書籍・冊子・映像・ウェブコンテンツの企画編集、研修や学習プログラムの設計を手掛ける。言語とビジュアルを組み合わせ、複雑な情報を伝達対象に応じて構造化する編集力を強みとする。 教育領域では、オンライン学習の「イシス編集学校」、指導者を育成する「ISIS花伝所」、大学における共読プロジェクトなどを展開する。法人向けには編集工学を応用した企業研修を設計し、問いを立てる力、対話、読書、情報編集を組織内の学びへ組み込む。選書と対話を軸にした「ほんのれん」は、ネットワンシステムズ、ポーラ、ヒューマンリンク、大阪経済大学などで人材育成や交流の仕組みとして導入されている。Hyper-Editing Platform「AIDA」の運営も担い、講座、研修、プラットフォーム、編集制作を組み合わせた事業構成を持つ。 制作実績には、理化学研究所との「科学道100冊」、丸善の150周年コンセプトブック、LINEの「LINE STYLE Book」、資生堂「Clé de Peau Beauté」のブランドブック、『情報の歴史21』などがある。受託制作や研修設計に加え、教育講座と継続型プログラムを運営するビジネスモデルであり、出版社で培われた編集実務、グラフィックデザイン、映像制作、イベント演出を横断して、企業・研究機関・大学・地域団体の知識や文化を具体的な媒体と学習機会へ変換できる点に特徴がある。
株式会社HAKUHODO BRIDGE
総資産 3.0億円(2026/03)
株式会社HAKUHODO BRIDGEは、博報堂が長年培ってきた生活者発想とクリエイティビティ、そして株式会社アイリッジが持つ堅牢なテクノロジーと開発力を融合させ、企業と生活者の間に新たな「うれしい関係」を築くことをミッションとする合弁会社です。同社は、デジタル化が加速する現代において、企業・ブランドが生活者と継続的につながるためのデジタル生活接点や顧客体験の変革を一気通貫で支援しています。主要な事業内容としては、クライアントの課題解決を導くビジネスデザイン業務から始まり、デジタル生活接点/体験の変革に向けたプラニング&コンサルティング業務、大規模な開発プロジェクトを円滑に進めるプロジェクトマネジメント業務、生活者を中心とした体験価値を創造するエクスペリエンスクリエイティブ業務、そしてPoC(概念実証)からスクラッチ開発に至るまでの具体的な開発業務、さらにはオウンドサービスのグロースを促進するためのデータ分析利活用やCRMを含む各種マーケティング支援まで、多岐にわたるサービスを提供しています。特に、AI時代の到来を見据え、同社は「NEW CX READY」という新ソリューションを提供しています。これは、自然言語での「対話」を起点とした“ブランデッドな顧客体験”を社会実装するためのもので、AIプラットフォームへのアプリ機能実装を可能にするAIエージェント連携プロトコルの開発や、企業のブランドに“人格”を与えるBranded AI Agent™の開発を、超高速のプロトタイプ開発支援を通じて実現します。同社は、人間の心を動かす「Human Friendly」な次世代顧客体験戦略と、柔軟で拡張性のあるバックエンドへの進化を促す「AI/Tech Friendly」な実装支援を両立させることで、変化の激しいデジタル環境における企業の競争力強化に貢献しています。これらのサービスを通じて、App、Web、EC、ミニアプリといった各種オウンドサービス開発を核に、企業と生活者の新たな関係構築を推進し、デジタル変革の橋渡し役を担っています。
株式会社フラッグシップオーケストラ
総資産 3.0億円(2025/07)
株式会社フラッグシップオーケストラは、「”非”常識を常識に」という企業理念のもと、動画を軸とした多角的な事業を展開するトータルエンタメコンテンツカンパニーです。同社は、格安・大量動画制作サービス「ムビラボ」を基幹事業とし、1本2万円から月間1,500本以上の動画制作を可能にする「動画工場®︎」スキームを確立しています。この体制により、企画から撮影、編集、アニメーション制作、修正放題、広告効果測定まで一貫したトータルサポートを業界平均の約1/4という低価格で提供し、累計4.5万本を超える動画コンテンツを約2,000社の顧客企業に提供してきました。 動画クリエイティブ事業では、「ムビラボ」に加え、オーダー型動画素材サービス「ムビスタ」、素人から芸能人、YouTuber、Vtuberまで最適なキャスティングを行う「ムビラボAG」を提供し、多様なニーズに応えています。動画マーケティング事業では、ABテストを前提とした動画広告を格安・最速で制作し、高速PDCAを実現する「ムビラボアド」、YouTube、TikTok、InstagramなどのSNSアカウント運用を専門チームが手掛ける「ムビラボ SNS Marketing」、広告代理店向けのクリエイティブソリューション「ムビラボAgency」、そして動画配信・分析ツール「ムビパス」を通じて、企業の動画活用を多角的に支援しています。 クリエイター事業では、動画クリエイターやウェブ制作、デジタルマーケティング領域に特化したプロ業務委託人材紹介サービス「ムビラボバンク」を展開し、即戦力となるクリエイターと企業のマッチングを促進しています。コンテンツ事業では、ショートドラマに特化した「ムビラボショートドラマスタジオ」を運営し、自社オリジナルコンテンツの制作・配信、企業PRやタイアップ制作を手掛け、グローバルショートドラマアプリ「Vigloo」での配信実績も有します。さらに、採用活動を一元的に動画で支援する「ムビラボ 採用ソリューション」を提供し、母集団形成から入社後の教育まで、企業の採用課題を解決しています。 同社の強みは、自社開発ツールと「動画工場®︎」による圧倒的な制作スピードとコスト効率、累計数万本の動画データに基づく豊富なノウハウ、そして企画から運用、分析まで一気通貫で提供できるソリューション力にあります。これにより、顧客企業は低単価・高スピードで効果的な動画コンテンツを制作し、高速PDCAサイクルを回すことが可能です。また、47都道府県にカメラマンを配置し全国撮影に対応するほか、AIモデル生成や豊富なキャスティングアセットも活用し、多様なクリエイティブニーズに応えています。同社は「働きがいのある会社」ランキングで複数回受賞するなど、組織としての成長も評価されています。
株式会社DKホールディングス
総資産 3.0億円(2026/05)
株式会社DKホールディングスは、イベント・ディスプレイ業界を主軸に、多角的な事業を展開する持株会社です。傘下には、空間デザイン・制作・施工を担う「株式会社第一広房OSAKA」「株式会社第一広房TOKYO」「株式会社TASUKI」、そしてマーケティング・新規事業運営を担う「株式会社DKマーケティング」を擁し、グループ総合力によるワンストップサービスを提供しています。主要事業として、イベントプロモーションデザインやリテールデザインを含むクリエイティブ事業を展開し、企業のプロモーション戦略におけるショールーム、展示会、イベント、商業施設、店舗などのコミュニケーション空間の企画・デザインを手掛けています。顧客の価値観を引き出し、多様な市場ニーズに応える唯一無二の空間創造を目指しており、実績としてモーターショーのブースデザインや商業施設のイルミネーション、博物館の展示デザインなどがあります。 制作スタジオ事業では、大阪府東大阪市と埼玉県川口市に自社工場を保有し、木工、サイン、大型造形物の製作からインクジェット出力、表具出力、シート貼りまで一貫して行います。パネルソー、超仕上げカンナ、Zünd G3 Cutter、ANAPURNAなどの最新設備と経験豊富な職人を組み合わせ、高品質かつスピーディーなものづくりを実現しています。また、PRイベント、展示会、ライブ・スポーツイベント、商業施設イベント、式典・セミナー、内装工事など多岐にわたる分野で美術施工を提供し、イベント・展示会用品のレンタル、システム施工、装飾、全国35拠点にわたる物流・倉庫保管サービスも手掛けています。さらに、イベントホールや貸し会議室の予約代行・会場コーディネートを行う施設管理事業も展開し、電通ライブが運営する「VENUE LINK」のOFFICIAL PARTNERとして、顧客のイベント開催を包括的にサポートしています。 新規事業としては、フランチャイズ形式で飲食店(お好み焼き「道とん堀」の御徒町店・保谷店)、24時間フィットネスクラブ(「FIT-EASY」の羽村店・西一之江店)、激安アウトレット店(「222(トリプルツー)」のセンター南店・川崎港町店・本厚木店)の運営を行っています。加えて、イベント・ディスプレイ業界に特化した職人マッチングサービス「職人BASE」の開発・運営も手掛けており、イベント施工、技術・演出、企画・運営・デザイン、内装工事などの専門職と企業を繋ぐプラットフォームを提供しています。これらの多様な事業を通じて、法人顧客のプロモーション活動から一般消費者の生活サービスまで、幅広いニーズに対応するビジネスモデルを構築し、感動ある空間の創造を追求しています。
Linklet株式会社
総資産 2.9億円(2024/03)
Linklet株式会社は、2010年の設立以来、WEB制作、システム開発、WEB集客、メディア運営、各種情報通信商材の販売および代理店展開を主要事業として展開しています。同社はWEBマーケティング(デジタル)とインサイドセールス(アナログ)を組み合わせたワンストップ戦略を強みとし、顧客の集客・販売に関わるあらゆる業務を一貫して支援しています。具体的には、キャンペーンサイト、サービスサイト、コーポレートサイト、ECサイト、メディアサイト、動画制作など多岐にわたるWEBサイト制作を手掛けています。WEB集客においては、LP制作、SNS広告、リスティング広告、アフィリエイト広告、DM施策などを駆使し、顧客の売上向上や新規顧客獲得、CPA改善に貢献しています。実績として、LP改修と広告改善で受注率を2倍にした事例や、コロナ禍で売上を10%以上伸ばした事例、アフィリエイト展開で購入率を1.5%アップさせた事例などがあります。メディア運営事業では、自社で「Link SmartPhone(りんすま)」をはじめとする複数の情報サイトを運営しており、スマホキャリアやiPhone/Androidスマホの最新キャンペーン情報、料金プラン、設定方法、節約術などを初心者にも分かりやすく提供しています。これらのメディアは、読者が最適なスマホや携帯会社を選ぶ手助けをすることを目的とし、アフィリエイトプログラムを通じて収益を得るビジネスモデルを展開しています。また、ソフトバンク携帯の正規取扱店やワイモバイルオンラインショップ「ヤングモバイル」の運営も行い、各種情報通信商材の販売・代理店展開を強化しています。同社の強みは、自社サイト・サービスのWEB運用で培ったノウハウを活かし、クライアントのビジネス課題に対し、制作から広告運用、インサイドセールスまで包括的なソリューションを提供できる点にあります。これにより、最小のコストで最大の成果を追求し、多種多様な商品・業界のビジネスモデルを深く理解した上で、クライアントの売上向上に貢献しています。対象顧客は、WEB戦略を必要とする企業全般であり、特に集客や販売促進に課題を抱える企業に対して、デジタルとアナログの両面から最適な「繋がり」を創出することで、社会貢献を目指しています。
エンビジョン株式会社
総資産 2.9億円(2026/03)
エンビジョン株式会社は、「Life Changing Design」(人生を変えるデザイン)および「創意更好世界」(より良い世界を創造する)という企業理念のもと、日用品から自動車、重機に至るまで、あらゆる工業製品のデザインを手掛けるデザイン会社です。同社は、初期のコンセプト作成からデザイン、3D形状データ作成、試作モデル製作、そしてブランド支援まで、総合的なプロダクトデザインサービスを提供しています。特に自動車デザインにおいては、乗用車だけでなく、建設機械、農業機械、EV、新素材を活用した未来の輸送機器など多岐にわたる実績を持ち、農業機械では海外デザイン賞も受賞しています。また、遊技機の筐体デザイン、ゲームを盛り上げる仕掛けや演出効果を高めるライティングデザインにも長年の経験と定評があります。医療機器、スポーツ用品、防災用品、文具など、幅広い分野の製品デザインを通じて、ユーザーの生活を豊かにし、ブランドとの関係を強化する魅力的な製品を創造しています。 同社の強みは、社内に3Dデータ専門チームを擁している点です。デザイナーとデジタルモデラーが連携し、高品質な3Dデータを迅速に提供。ラインドローやスケッチ、測定データから3Dデータ化し、簡易モックアップからプロトタイプモデルまで幅広く製作可能です。また、社内3Dプリンターの導入により、実物をスピーディーに確認し、使用感や量感を検証できるため、スムーズで品質の高いプロダクトデザイン開発を実現しています。 ブランドサポートにおいては、CI(コーポレートアイデンティティ)やVI(ビジュアルアイデンティティ)の構築から始まり、製品コンセプトの再認識、ラインナップの整理、マーケティングまで含めた戦略的なブランディングをトータルで支援します。デザイン開発後も、ロゴデザイン、パッケージデザイン、カタログデザインなど、製品開発全体をフォローすることで、クライアント企業のブランド価値を最大限に引き出します。契約形態も、プロジェクト単位の他、ラインナップの多いメーカー向け年間契約やベンチャー企業向けロイヤリティ契約など、柔軟に対応し、顧客のニーズに合わせた最適なサービスを提供しています。さらに、日本の街に新しいカーゴバイクのライフスタイルを提案する電動アシスト三輪自転車「STREEK」といった自社プロジェクトも手掛けています。
株式会社サンカクカンパニー
総資産 2.8億円(2025/09)
株式会社サンカクカンパニーは、デジタルマーケティングのコンサルティングと実行支援を主軸に、企業のデジタルコミュニケーション全般を支援する専門企業です。同社は、Webコンサルティング、Webプロモーション支援、Webサイト制作の三つの主要サービスを展開しており、顧客体験(CX)の設計からDX化によるサービス開発までをワンストップで提供します。具体的には、ユーザー分析や競合調査に基づくリブランディングの事前調査、GoogleやMetaなどの主要プラットフォームに対応したWeb広告やSNSキャンペーンの企画・運用支援、そして企業ブランディングやBtoBマーケティングに貢献するWebサイトの構築・運用を手掛けています。特に、情報設計やデザインの自由度が高く高速処理が可能なエンタープライズCMS「WebRelease2」の導入支援や、ノーコードで採用サイトを構築・運用できる「リクルン」、医療機関に特化した「リクルン HOSPITAL」を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。 さらに、同社はECサイトにおける顧客のファン化を促進する「カスタムデザインパッケージ」を提供し、ユーザーがオリジナルデザインの商品を作成・購入できるソリューションを導入支援しています。メディカル・ヘルスケア領域においては、スタートアップ支援サービス「MedCre」を通じて、UI/UXデザイン、ロゴ、Webサイト、プロモーション動画、キャラクター、カタログ制作まで、サービスのローンチに必要なクリエイティブワークをトータルでサポート。広告業界で培ったノウハウとメディカル・ヘルスケア分野の専門知識を強みとしています。対象顧客は、一般企業からホールディングス企業、大学、オンラインショップ運営企業、製薬・医療機器メーカー、病院・クリニックまで多岐にわたり、デジタル人材育成事業を通じて企業向け個別講座や個人向け公開講座も開催し、次世代デジタル人材の育成にも貢献しています。同社の強みは、ウェブ解析士の資格を持つ専門性の高い社員による詳細な調査分析力、企画からデザイン、システム開発、運用までを一貫して内製中心で行えるワンストップ体制、そして最新のデジタル技術とマーケティングトレンドを捉えた柔軟なソリューション提供力にあります。
株式会社デザインメイト
総資産 2.8億円(2026/03)
株式会社デザインメイトは1972年の創業以来、デザインや商品企画を中心としたクリエイティブワークを通じて、顧客企業の持続的な成長を支援するデザインカンパニーです。同社は「あるべき形や本質を見極め、誰も描かなかったアウトラインを引く」という0から1を創造する重要性を追求し、大手メーカーを中心に日本を代表する数多くのデザインやロングライフブランドを生み出してきました。主要事業として、グラフィックデザインの企画・制作、CI・VIの企画・制作、ブランドおよび商品の企画・開発、キャラクターの企画・開発および育成を手掛けています。 特にパッケージ・キービジュアルデザインにおいては、年間1,000件以上のデザインを手掛け、日本パッケージデザイン大賞で多数の入選実績を持つ確かな実力と経験を誇ります。五感に訴求するシズル表現を強みとし、商品の第一印象を決定づけるパッケージやキービジュアル、店頭POPを制作し、ブランドの個性を際立たせます。また、商品が持つストーリーを視覚だけでなく、音、香り、触感まで想起させる写真・動画撮影も提供。自社にキッチンスタジオや白ホリゾンタルスタジオ、溶剤系大判インクジェットプリンターを完備し、スピーディーかつワンストップでのサービス提供を可能にしています。SNS向けの縦型ショート動画からプロモーション映像まで幅広く対応し、生成AIを活用した商品紹介動画の企画・制作にも注力しています。 キャラクター制作では、大手メーカーとの豊富な実績を活かし、商品の特性やストーリーに合わせたオリジナルキャラクターの企画・制作から、既存IPの運用支援、SNSプロモーションまで手掛けます。さらに、50年以上にわたる玩具の企画・デザイン・開発で培ったノウハウを活かし、子供向け商品(玩具、グッズ、食品)や新規サービスの企画・開発も得意としています。同社は、顧客のロジック(理論・戦略性)とマジック(感性・創造性)を融合させることで、数多くの商品のブランディングを成功させており、近年では「美しいデザインの前に、心を動かす“言葉”をつくる」というナラティブデザインの領域にも挑戦し、経営者やブランドの想いを言語化し、ビジュアルまで一貫して表現する新たな価値提供を目指しています。顧客層は食品、菓子、飲料、化粧品、日用品、玩具など多岐にわたり、大手メーカーを中心に幅広い業界のクライアントと伴走し、デザイン発注に関するワークショップも提供するなど、顧客との密なコミュニケーションを重視したビジネスモデルを展開しています。
株式会社東京通信社
総資産 2.7億円(2026/03)
株式会社東京通信社は、Web制作会社と編集プロダクションの機能を兼ね備えた企画・制作会社です。同社は、コンテンツの「中身」とデザイン・Web制作の「外身」をワンストップで提供し、企業やブランドのパートナーとして、生活者と向き合いながら時代のニーズに合ったサービスを展開しています。主要な事業内容は多岐にわたり、Webサイト制作、LP制作、UI設計・デザイン、フロントエンド開発、Webサイト運用・運営代行といったWeb制作全般をカバーします。特に、コーポレートサイト、サービスサイト、採用サイト、ECサイトなど多様なWebサイトの新規制作からリニューアルまでを手がけ、ユーザーが情報にアクセスしやすく、使いやすいUI設計を重視しています。また、HTML・CSS・JavaScriptを用いたフロントエンド開発では、W3C準拠やSEO、Webアクセシビリティを考慮した高品質なコーディングを強みとします。コンテンツ領域では、コンテンツ企画、オウンドメディアの立ち上げ・運用、コンテンツディレクション、インタビュー、ライティング、記事制作、SNSコンテンツ制作、冊子・フライヤー制作、撮影、SNSライブ配信など、幅広いサービスを提供。オウンドメディアの立ち上げから継続的なコンテンツ制作・運用まで一貫して支援し、ターゲットに合わせたコンセプトや企画を提案します。記事制作においては、専門知識を持つライターや編集者、フォトグラファー、イラストレーター、漫画家などを起用し、読者の理解を深める工夫を凝らしています。プロジェクトマネジメントやWebディレクションを通じて、企画から制作、運用までを円滑に進行させる体制を確立しています。同社の強みは、各領域で豊富な経験を持つメンバーが在籍し、目的や課題、希望に合わせたオーダーメイドの提案が可能な点にあります。コンテンツと技術、デザインを融合させることで、クライアントのブランド価値向上に貢献しています。実績として、大正製薬、リクルートホールディングス、CCCメディアハウス、Twitter Japan、ロッテ、メドレー、ソニーマーケティング、エキップ、アリミノ、ニコン、レブロンなど、大手企業との取引が多数あり、その信頼性と実績を裏付けています。
tane CREATIVE株式会社
総資産 2.7億円(2025/03)
tane CREATIVE株式会社は、佐渡島を中心とした日本の地方からリモートで、セキュアなWebサイト制作とセキュリティ保守管理サービスを提供するWeb制作会社です。同社は新潟県、群馬県、埼玉県などの地域IT人材を雇用し、独自のコーディングとサイバーセキュリティ教育を施した上で、主に首都圏の大手企業や上場企業を顧客としています。事業の核であるセキュアなWebサイト制作サービスでは、増加するWebサイト経由のサイバー攻撃に対応するため、攻撃側のロジックを研究・理解した高度なセキュリティ設計・実装を特徴とします。具体的には、企業・製品・サービスの魅力を訴求するオリジナルWebサイト制作に加え、AWSやさくらのクラウドを用いたサーバー構築、各種セキュリティ設定、監視、バックアップ体制構築、コスト削減までを網羅。また、セキュリティ保守管理サービスでは、自社制作サイトはもちろん、他社制作サイトも事前調査で引き受け可能と判断されれば、サーバー環境を含めてサイバー攻撃から保護します。CMS、プラグイン、ライブラリ、フレームワーク、OSのバージョンアップ対応や、IDS・IPS運用、監視、バックアップといったクラウドサーバーの総合的保守管理を提供し、脆弱性情報の収集・分析・提供も行っています。同社の強みは、Webサイト、CMS、プラグイン、ライブラリ、フレームワーク、ミドルウェア、OS、クラウドサーバーのバージョンアップを想定した選定・構築能力、IDS・IPS設定・運用、脆弱性診断後の納品といったWebサイトに特化したセキュリティ対策の知見と実績です。WordPressからクローズドなCMSまで幅広い選択肢を持ち、予算に応じた対策を提案。佐渡島に常駐するセキュリティ保守管理の専門チームが、顧客の情報システム部門や広報部門の伴走者として、長期的な運用サポートを提供しています。これらの取り組みにより、「幹事AWARD 2025 ホームページ制作部門 カンパニーオブ・ザ・イヤー」受賞や、経済産業省のJ-Startup Niigata選定など、その高い技術力と信頼性が評価されています。同社は「まじめ」な企業文化を大切にし、顧客との信頼関係を築きながら、Webサイトの安全な運用を支えるビジネスモデルを展開しています。
株式会社TC
総資産 2.7億円(2026/02)
株式会社タックデザインは、55年以上にわたり産業機器のデザインに特化し、プロダクトデザインからコミュニケーションデザインまで、多岐にわたるデザインソリューションを提供しています。同社の主要事業は、FA装置、製造装置、理化学機器、分析装置、エネルギー関連装置といった産業機器を中心に、医療機器やロボット関連の開発も支援するプロダクトデザインです。ユーザビリティーとスタイリングを重視し、課題抽出から柔軟な発想、円滑なコミュニケーション、製品化への確かな検証を通じて、製品の魅力を高め、企業やブランドの価値向上に貢献しています。 プロダクトデザインにおいては、製品の機能性を最大限に活かした意匠設計に加え、初期開発から量産設計まで、開発フェーズに応じた幅広い要望に対応する設計業務も手掛けています。具体的には、筺体カバー設計、リソース不足の課題解決、製法や進め方のアドバイスなど、開発の様々な局面をサポートします。また、外観確認や構造検証のための試作、小ロット生産を含む量産体制の構築、さらには2D CADデータからSolidworksやSolid edgeなどの各種3D CADデータへの変換を含む3D CAD化サービスも提供し、高品位な設計とシームレスな情報共有を実現しています。 GUIデザインでは、タッチパネルやスマートフォン、パソコンソフトなど、ユーザーにとって魅力的な操作体験を提供することを目指し、エクステリアデザインとのマッチングや物理キーとの関連性も考慮した最適なデザインを提案します。グラフィックデザイン分野では、製品の魅力を伝えるカタログやパンフレット、ウェブサイト、動画コンテンツの制作に加え、正確で分かりやすい取扱説明書や各種マニュアルの制作も得意としています。特に、プロダクトデザインや設計業務の知見を活かし、製品の構造や開発者の意図を深く理解した上で、ユーザー目線に立ったマニュアル作成が強みです。多言語展開やテクニカルイラスト、CG制作のみの依頼にも対応し、3Dデータを活用したCGイメージによるカタログ制作など、製品が未完成な段階での販促活動も支援します。 同社は、オムロン株式会社、株式会社リガク、日本インスツルメンツ株式会社など、大手企業を含む幅広い取引実績を持ち、GOOD DESIGN AWARDやiF DESIGN AWARDなどの受賞歴も多数あります。これらの実績は、同社が長年にわたり培ってきた高いデザイン力と技術力、そして顧客の課題解決に真摯に取り組む姿勢の証です。
株式会社ユニオンネット
総資産 2.6億円(2026/03)
株式会社ユニオンネットは、大阪天満橋を拠点に、企業のウェブ戦略を総合的に支援するプロフェッショナル集団です。同社は「Build a better future. 育てたいのは、企業の未来です。」をコンセプトに掲げ、中小企業が抱えるウェブの課題に対し、オーダーメイドな解決策を提供しています。主要な事業内容は、多岐にわたる「Webサイト制作」であり、企業の顔となるコーポレートサイト(BtoB/BtoC)、サービスやブランドの魅力を伝えるサービスサイト・ブランドサイト、優秀な人材獲得に繋がる採用サイト、商品の販売を促進するECサイト、特定の目的達成に特化したランディングページなど、顧客のニーズに応じた多様なウェブサイトを企画・設計・開発しています。制作においては、ブランディング戦略の立案からコンテンツ設計、デザイン、スマートフォン・タブレット対応、SEO対策までを一貫して手掛けています。次に、「Webコンサルティング」では、PDCAサイクルを回しながら継続的なウェブサイト改善を支援し、アクセス解析に基づいた戦略的なコンサルティングを提供。PPC広告や各種インターネット広告の企画・運用、MA(マーケティングオートメーション)導入によるコンテンツマーケティング支援を通じて、顧客のビジネス成長を後押しします。さらに、「UIデザイン」として、業務管理システムやオリジナルCMSのUIデザインを手がけ、ユーザーにとって使いやすく、効果的なインターフェースを実現。また、「インハウス支援」として、ウェブサイトの保守・運用代行、オウンドメディアの運用代行、ITサポート支援(業務効率化・クラウド化支援)、SFA(営業支援システム)導入支援など、顧客企業が自社でウェブ運用を円滑に進めるためのサポートも行っています。同社の強みは、ディレクター、デザイナー、エンジニア、運用・コンサルタントといったウェブの各種エキスパートが連携したチーム体制にあり、戦略立案からクリエイティブ制作、そして公開後のアフターフォローまでをシームレスに対応し、顧客のビジネス課題解決を最重要事項としています。実績としては、旅館・ホテル、商業・観光施設、製造業、学校・教育機関、住宅・不動産、小売業など、幅広い業種の企業に対して、コーポレートサイト、サービスサイト、メディアサイト、採用サイト、ECサイトなどの制作・リニューアルを手がけています。特に、Next.jsやWordPressヘッドレスCMS、WebGLなどの先端技術を活用したサイト構築も得意とし、情報発信力の強化や業務負荷軽減、集客力向上に貢献しています。同社は、単なる制作会社に留まらず、顧客のビジネスにワクワクする感情と納得感のあるモノづくりを提供し、企業の未来を共に描くパートナーとして活動しています。
株式会社マーグラ
総資産 2.6億円(2024/08)
株式会社マーグラは、雑誌・書籍・カタログを中心とするアートディレクション、撮影ディレクション、表紙・誌面のグラフィックデザインを主軸とするデザイン会社である。ファッション誌、生活情報誌、声優・キャラクター関連書籍、地域情報誌などの制作実績を重ね、雑誌や冊子に加えてチラシ、広告、パッケージ、CD、映画・舞台パンフレットも手がける。特殊印刷・加工を取り入れ、音楽、キャラクター、物語、ブランドの世界観を視覚表現へ落とし込む点に特徴がある。広告企画、イベント企画、商品企画、アイドルグッズやノベルティの企画・デザインにも対応する。 同社は、Webサイトやランディングページのデザインとコーディング、ロゴおよびCI・VI設計、映像制作、番組制作、SNS運用、コンテンツ企画にも事業領域を広げている。アパレルブランドのキャンペーンLPや動画編集、芸能人・アイドルのSNS運用などを受託し、SNSでは画面構成や楽曲選定を改善した結果、担当アカウントで100万再生を3本、フォロワー3万人増加の実績を持つ。出版社、アパレル企業、芸能事務所、エンターテインメント企業、教育・情報サービス企業を主な顧客とし、制作案件ごとの企画・デザイン受託と継続的な媒体制作・SNS運用契約を組み合わせる。紙媒体で培った編集・誌面設計と、Web、映像、SNSを横断する表現力が強みである。
東京都
5,104社
王子産業資材マネジメント株式会社
中央区代表企業
455億円
大阪府
1,132社
株式会社BPJ
大阪市中央区代表企業
179億円
神奈川県
527社
株式会社横浜綜合写真
横浜市港北区代表企業
4.0億円
愛知県
492社
セントラルデザイン株式会社
名古屋市北区代表企業
12億円
福岡県
418社
株式会社QTmedia
福岡市中央区代表企業
8.6億円
北海道
282社
株式会社博報堂プロダクツデザインスタジオ
札幌市中央区代表企業
12億円
埼玉県
262社
L&Kメディカルアートクリエイターズ株式会社
東松山市代表企業
1,142万円
兵庫県
256社
株式会社STUDIO SIGN
西宮市代表企業
7.0億円
京都府
246社
株式会社さら
京都市中京区代表企業
109億円
千葉県
200社
株式会社オリエンタルランド・クリエイションズ
浦安市代表企業
23億円
NEWS
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プロモツール、29歳の元BCG・竹本洋平が経営管理部長に就任
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ヴィス、ブランディング支援・Web制作のパドルデザインカンパニーを子会社化
ヴィス<5071>、ブランディング支援・Web制作のパドルデザインカンパニーを子会社化
ヴィス[5071]:パドルデザインカンパニー株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 2026年9月14日(適時開示) :日経会社情報DIGITAL
渡辺武志がプロモツール香り技術研究所長兼最高位「マスター調香師」に就任 | プロモツール株式会社のプレスリリース
クレスコ、Webサイト制作のアストラザスタジオを子会社化
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株式会社アイコネクト、マルキンアド株式会社と業務提携を締結