広告・マーケティング
事業領域
セールスプロモーション、ノベルティ、POP
業界の特色
SP・販促は広告・マーケティングの中分類で、業界分類済の513,527社中1,697社 (0.33%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは75位)。東京都を中心に50%が集まり、上場16社・大企業69社の層を持ちます。単体総資産の中央値は7.9億円、最大は295億円 (直近3年121社)。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大34% / 縮小27%) で推移しています。売上判明17社で上位5社シェアは65%です。業界平均年収は約437万円。直近12年で売上規模は約18%縮小しています。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
1,697社
16社 (0.9%)
69社
東京都
841社 (49.6%)
企業数
1,697社
上場社数
16社
上場ROE中央値
14.3%
上場企業実績
上場平均年収中央値
553万円
上場企業実績
Disclosure Analysis
上場8社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
SP・販促業界は単一市場ではなく、リアルイベント/DM/デジタルHR/リーガルメディア等の異質なサブセグメントが業種中分類として括られた構造であり、各社の事業モデルは大きく異なる。リアルイベント・ディスプレイ領域では大阪万博を起点とするリアル回帰需要が顕著で、博展・フロンティアインターナショナルが恩恵を受けた。DM市場は電通調査(「日本の広告費2025」)で前年比94.6%と縮小基調にある一方、ディスラプターズのHR領域はのべ求人数87万→115万件と急拡大し、アシロの法律事務所向けメディアは顧客シェアわずか6.7%(1,191/18,470件)で余地が大きい。フロンティアインターナショナルはM&A6社・CVC4社のロールアップで2Q累計売上高+67.3%・営業利益+169.4%という突出した無機成長を実現。全社共通として原材料・物流・人件費の複合コスト高騰が顕在化しており、博展のFY2026 1Q営業利益が▲53.2%に落ちたように、増収でも利益転嫁が困難な構造的課題が浮上している。
SP・販促業界は「Experience Marketing(博展定義:イベント5,000億円+ディスプレイ1兆7,900億円+広告8兆623億円)」「DM(ディーエムエス:市場縮小94.6%)」「HRデジタル(ディスラプターズ:求人115万件)」「リーガルメディア(アシロ:事務所18,470件)」と全く性質の異なるサブ市場が混在する。リアルイベント系は大阪万博を起点とするリアル回帰で既存事業が大幅伸長した。DM市場は縮小傾向にあるものの大手・中堅の利用意向は依然高く、ディーエムエスはシェア拡大余地があると位置づける。エッセンシャルワーカー(飲食・医療介護・コンビニ等)求人はAI・DX浸透の影響を相対的に受けにくいとしてディスラプターズが注力領域に明示。アシロは弁護士報酬市場の拡大局面で競争強化による広告投資増を追い風に捉え、低浸透率(6.7%)をポテンシャルとして訴求する。
各社の打ち手は「体験基軸のブランド差別化」「M&Aロールアップによる無機成長」「SaaSからソリューションへの高単価転換」「受託基盤からの川上統合(自社商品開発)」「広告代理店子会社化による総合販促支援化」と明確に分岐する。博展は提供価値強化・経営基盤刷新・非連続成長の11施策で新中計を始動し、投資先行で短期利益を抑えながら体験軸の差別化を進化させる。フロンティアインターナショナルはM&A後のPMI深化とラグジュアリー領域への参入で売上総利益率改善を次の段階として明示する。ディスラプターズはAIによるSaaS機能競争の限界を判断し、MRR50万円超の高単価CLM顧客向けソリューション型へ2026年3月期に転換し黒字化を達成した。リプライオリティは月間150万コールの受託基盤→販売データ蓄積→自社商品開発の3ステップ戦略を掲げ、北大産学連携によるアカモク養殖・健康食品製品化という独自の川上統合を進める異色の存在。ビーアンドピーは広告代理店イデイを子会社化してインクジェット専業から「総合販促支援企業」へ業態変容中で、デザイン・企画段階からの提案力と生産内製化による利益率向上を狙う。
業界横断リスクとして、資材費・物流費・IT費・人件費の複合コスト高騰が顕在化しており、MICとディーエムエスが具体的に言及する。ディーエムエスはDM包装フィルム原料(ナフサ)が中東情勢でひっ迫し安定調達と価格高騰の双方リスクが浮上と開示。博展はFY2026 1Qで増収(+13.5%)にもかかわらず売上総利益率が▲3.8ptとなり営業利益▲53.2%と、コスト転嫁困難の構造を数値で示した。デジタル領域ではAI普及がビジネスモデルを直撃し、ディスラプターズはホワイトカラー既存集客の成長余地を「限定的」と断言、アシロは高単価商品依存による広告費増が利益率を悪化させ減益となった。MICは「個別最適」の副作用として工数増・過剰在庫・納期遅延・対応不可という「見えないコスト増」リスクを業界固有課題として指摘する独自の問題提起を行う。フロンティアインターナショナルは連結子会社化したNPUのPPA未確定を理由に通期予想を保守的に据え置いており、M&A後の資産評価が業績不確実性要因となっている。
数値目標の規模感と収益水準は各社で大きく異なり、一元的な業界収益水準は存在しない。博展は前中計(FY2023-25)を売上高計画190億に対し実績233億・営業利益計画14億に対し実績25.9億と大幅上振れ達成し、新中計でFY2028に売上高310億・営業利益30億(営業利益率9.7%)を設定した。MICは売上経常利益率13.6%・経常利益20億円突破を2027年3月期に計画し、売上CAGR10%超・経常利益率10%超の成長ガイドラインを明示する業界内で最も高い収益性指標を掲げる。ディスラプターズは2026年3月期に売上高51.1億・営業利益+106%・純利益+221%の急成長を実現し、2027年3月期には売上高60億・営業利益9億を計画して成長速度で群を抜く。ビーアンドピーは2011年10月期10億から中計最終年度の50億へ15年で5倍成長を遂げてきた軌跡をもとに、利益率15%維持との両立を目指す。リプライオリティは2026年9月期を「投資フェーズ」と明示し売上高+7%・営業利益▲21%と意識的な減益を容認し来期以降の拡大を仕込む。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Major Companies
会社名・本社・上場区分・従業員数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 従業員数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社バックスグループ | 東京都 | 非上場 | 1,867人 | — |
| 2 | サントリーフィールドエキスパート株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,669人 | — |
| 3 | 株式会社ヴィアックス | 東京都 | 非上場 | 1,324人 | — |
| 4 | 株式会社DNPマーコムプロダクツ | 東京都 | 非上場 | 1,154人 | — |
| 5 | フィクスジャパン株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,029人 | — |
| 6 | 東北送配電サービス株式会社 | 宮城県 | 非上場 | 878人 | — |
| 7 | MIC株式会社 | 東京都 | 上場 | 704人 | 151億円 |
| 8 | 株式会社フロンティアダイレクト | 東京都 | 非上場 | 618人 | — |
| 9 | 株式会社ディーエムエス | 東京都 | 上場 | 611人 | 303億円 |
| 10 | 株式会社博展 | 東京都 | 上場 | 575人 | 216億円 |
| 11 | 株式会社読売情報開発 | 東京都 | 非上場 | 573人 | — |
| 12 | 株式会社アド・ダイセン | 大阪府 | 非上場 | 541人 | — |
| 13 | 株式会社マックスリアライズ | 東京都 | 非上場 | 518人 | — |
| 14 | マースジャパン株式会社 | 東京都 | 非上場 | 484人 | — |
| 15 | 株式会社味の素コミュニケーションズ | 東京都 | 非上場 | 472人 | — |
| 16 | フィクスコミュニケーションズ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 468人 | — |
| 17 | 株式会社TANAX | 京都府 | 非上場 | 464人 | — |
| 18 | ビーモーション株式会社 | 東京都 | 非上場 | 451人 | — |
| 19 | Umios Hokkaido株式会社 | 北海道 | 非上場 | 438人 | — |
| 20 | イオンデモンストレーションサービス株式会社 | 千葉県 | 非上場 | 426人 | — |
| 21 | 株式会社アスコン | 広島県 | 非上場 | 417人 | 108億円 |
| 22 | 株式会社スチームシップ | 佐賀県 | 非上場 | 397人 | — |
| 23 | 株式会社アルファ | 岡山県 | 上場 | 362人 | 59億円 |
| 24 | 株式会社平賀 | 東京都 | 上場 | 361人 | 100億円 |
| 25 | JR東日本メディア株式会社 | 東京都 | 非上場 | 356人 | — |
| 26 | 株式会社レッグス | 東京都 | 非上場 | 349人 | — |
| 27 | 株式会社アクシスビジョン | 東京都 | 非上場 | 308人 | — |
| 28 | インパクトフィールド株式会社 | 東京都 | 上場 | 296人 | 9.6億円 |
| 29 | 株式会社新通エスピー | 大阪府 | 非上場 | 271人 | — |
| 30 | P・O・Pホールディングス株式会社 | 岡山県 | 非上場 | 268人 | — |
従業員数は社会保険加入者数(単体)です。
Industry Metrics
SP・販促に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
プロモーションメディア広告費(販促市場)
年次+1.0%前年
電通推定。屋外・交通・折込・DM・フリーペーパー・POP・イベント/展示等を含むプロモーションメディア広告費。SP(セールスプロモーション)/販促領域全体の規模感を示す業界標準推計。2024年前年比101.0%。2019年に推定範囲を改定したため2019年以降を同一基準で掲載
出典: 電通「2024年 日本の広告費」調査会社
イベント・展示・映像ほか広告費
年次+11.0%前年
電通推定。プロモーションメディアの内訳。コロナ前の2019年は5,677億円→コロナ禍で2020〜2022年に縮小→リアルイベント回復で2023年以降大きく伸長。2019年以降を同一基準で掲載(推計値)
出典: 電通「2024年 日本の広告費」媒体別広告費調査会社
DM(ダイレクト・メール)広告費
年次-7.7%前年
電通推定。プロモーションメディアの内訳。郵便料金改定等の影響もあり減少基調。2019年以降を同一基準で掲載(推計値)
出典: 電通「2024年 日本の広告費」媒体別広告費調査会社
折込広告費
年次-5.2%前年
電通推定。プロモーションメディアの内訳。新聞折込チラシ。新聞購読減に連動し縮小傾向。2019年以降を同一基準で掲載(推計値)
出典: 電通「2024年 日本の広告費」媒体別広告費調査会社
POP広告費
年次各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
14.3%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
7.5%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
1.26回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
553万円
有報の平均年間給与
平均従業員数(中央値)
226名
有報の従業員数
上場15社の実績中央値(平均年収は有報開示14社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
67.7%
売上原価 / 売上高
営業利益率
2.2%
営業利益 / 売上高
経常利益率
3.3%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
1.42回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
64.4百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
437万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
67.3%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
735万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『広告業』(大分類平均・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『広告業』(中分類・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『広告業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
SP・販促で上場している 13社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と従業員数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
7.9億円中央値
中央 50% が 1.9億円 〜 24億円 の規模 ・ 最大 295億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 +6.8%)
雇用拡大 34%・縮小 27%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
SP・販促を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『広告業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 75.9% | 5.1% | 1.36回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 65.5% | 5.4% | 1.21回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 71.2% | -0.6% | 1.47回 |
| 1千万円未満 | 43.1% | 0.8% | 1.98回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
SP・販促を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『広告業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 65.0%
SP・販促で売上判明 17 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
SP・販促の企業の直近の動き
株式会社GDP
2026/07GDPがアドクル半額キャンペーンを告知
株式会社GDPは2026年7月、自転車広告アドクルの50%オフキャンペーンを8月20日開始と公表しています。
株式会社レッグス
2026/07株式会社レッグスはエニマイくじ等のIPコンテンツ活用展開と本社移転
株式会社レッグスは2025年10月に東京都港区南青山から赤坂パークビルへ本社を移転し、エニマイくじシリーズを中心にIPタイアップ商品を精力的に展開しています。
株式会社ジーエークロッシング
2026/07ジーエークロッシング、和菓子ブランドと支援サービスを拡充
株式会社ジーエークロッシングは2025年7月に和菓子ブランド「antowa」を立ち上げ、2026年には「タブレット羊羹」の販売や「販促コンテンツ内製化支援サービス」の提供開始など事業を拡大しています。
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
株式会社ディーエムエス
上場売上 303億円(2026/03)
株式会社ディーエムエスは、ダイレクトマーケティングを中核に、デジタルとリアルを融合した「総合情報ソリューション企業」として、企業や公的機関と生活者の良好な関係構築をトータルサポートしています。同社の主要事業は、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業、そして賃貸事業です。ダイレクトメール事業では、通信販売カタログや公的機関からの通知など、多岐にわたる情報を扱い、企画・制作から印刷、顧客情報処理、封入加工、発送までを一貫して手掛けます。郵便法規に配慮したクリエイティブワーク、多様なデータ形式に対応するデータソリューション、そして国内最大級の取り扱い経験を活かした最適なデリバリーソリューションを提供し、業務効率化とニーズへの対応を実現しています。物流事業では、川島と浦和のロジスティクスセンターを拠点に、通販出荷代行、プレゼントキャンペーン運営、店舗・支店向け販売促進物流支援など、「モノ」の動きを伴うダイレクトマーケティングやセールスプロモーションを支えます。特に浦和ロジスティクスセンターは食品対応のクリーンルームを備え、BPO部門との連携でフルフィルメントサービスを提供します。セールスプロモーション事業では、販促品・広告宣伝物の企画制作からプロモーションの立案・運営までをワンストップで支援し、自治体等のコンタクトセンターやバックオフィス業務も担います。Webマーケティングを通じてスマートフォンやソーシャルメディアを活用したクロスメディア戦略も展開し、キャンペーンサポートや事務作業の効率化に貢献します。イベント事業では、スポーツイベント、自治体事業、展示会、花火大会、式典など、多種多様なイベントのプランニング、演出、制作、運営を一貫して手掛け、自治体の会場運営業務も担当します。さらに、同社はデジタルサービスとして、データ統合活用によるプロモーション改善、AI技術を活用した文字識別や反応率予測、オンラインとオフラインを統合するOMOサービス、EC運営効率化を支援するECサービスを展開し、これらのサービスを既存事業と融合させることで、顧客企業の課題解決とコミュニケーション最適化を図っています。ワンストップサービス、スケールメリット、そしてISO/IEC27001やPCI DSSなどの認証に裏打ちされた品質・情報セキュリティマネジメントシステムが同社の強みであり、大手企業を中心に選ばれる理由となっています。
株式会社博展
上場売上 216億円(2025/12)
株式会社博展は、「Experience Marketing」を事業領域とし、人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力を創造する企業です。同社は、リアルとデジタルを統合的にデザインすることで、企業や社会が抱える多様な課題解決に貢献しています。主要な事業内容として、イベントプロモーション、展示会出展サポート、商談会・プライベートショーの企画運営、セミナー・カンファレンス、店舗・ショールームなどの商環境デザイン、街づくり・文化開発支援、オンラインイベント・セミナー、そしてデジタルコンテンツ&マーケティングソリューションの提供があります。特に展示会分野では、オンラインでパッケージブースを簡単に設計・発注できる『パケテン』や、データとエビデンスに基づき出展戦略をサポートする『ONE X』を提供し、顧客のマーケティング成果最大化を支援しています。また、デジタルマーケティングにおいては、イベント告知パッケージ『イベワン』や、HubSpotと連携したQRコードチェックインツール『Visit Log』、ウェビナーマーケティングサービス『NewSessionリードジェネレーション』など、先進的なソリューションを展開しています。同社の強みは、50年以上にわたり培ってきた「実現力」「創造力」「企画力」に加え、近年強化している「分析力」を駆使し、リアルとデジタルにわたる価値ある体験をワンストップで提供できる点にあります。サステナビリティへの取り組みも重視しており、サステナビリティ視点でのコミュニケーション開発を支援するワークショップ『SB Pull Factor Workshop』の提供や、サステナブルな素材や技術を展示するショールーム『T-CELL』の運営を通じて、持続可能な体験デザインを追求しています。顧客層はBtoB、BtoC企業から行政・自治体まで幅広く、情報、通信、製造、食品、医療、自動車、スポーツなど多岐にわたる業界の企業をサポートし、アジア、アメリカ、ヨーロッパ圏を含むグローバルなネットワークで海外展開も支援しています。
MIC株式会社
上場売上 151億円(2026/03)
MIC株式会社は、「デジタル×フィジカルで、企業の未来にイノベーションを起こす」をビジョンに掲げ、小売流通業を中心とした企業の販促・マーケティング活動における非効率をDXで解消し、顧客のビジネス改善に貢献する「リテール販促360°フルサービス」を提供しています。同社は、創業以来の印刷業で培った「ものづくり」の強みを基盤としつつ、その周辺に広がる付帯サービスに着目し、コンサルティング、システム開発、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、クリエイティブ制作、フルフィルメント・物流、フィールドサポート作業(小売店舗での売場立ち上げ支援など)といった多岐にわたる機能を自社一貫体制で提供しています。 特に、販促業務の全体最適化を支援する販促DXクラウドサービス「PromOS(プロモス)」は、ヒト・モノ・情報を集約し、販促物の適切な製造数集計や在庫管理を効率化することで、過剰在庫や欠品解決、リードタイム削減、人的リソースの最適化、無駄なコスト削減を実現します。また、物流の「2024年問題」や環境負荷低減といった社会課題に対応するため、各メーカーの販促物を集約し、まとめて店舗へ共同配送するプラットフォーム「Co.HUB」を展開。これはドラッグストアチェーンを中心に全国1万店舗以上で導入され、梱包資材や配送コスト、CO2排出量の削減に大きく貢献し、「グッドデザイン・ベスト100」も受賞しています。 さらに、プロジェクトの計画から実行までを支援する「デザイナー常駐型支援サービス」では、お客様の現場にクリエイティブチームが専属で常駐し、新規事業開発におけるリソース不足を解決し、コンセプト立案からWebデザイン、販促ツール展開までを包括的にサポートします。同社は、複写機やスキャナ、カメラなどの光学系性能評価に不可欠なテストチャートの制作・開発・印刷においても世界シェアNo.1を誇り、経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」にも認定されるなど、超高精細印刷技術と徹底した品質管理体制を強みとしています。これらのサービスを通じて、同社は小売流通業、情報通信業、食品・日用品ナショナルブランド、医薬品・ヘルスケア、外食チェーン、アパレルブランド、教育サービスなど幅広い顧客層に対し、売上向上、コスト削減、業務改善、リソース支援といった価値を提供し、デジタルとフィジカルの融合によるイノベーションを追求しています。
株式会社CDG
上場売上 109億円(2023/12)
株式会社CDGは、マーケティング・コミュニケーションサービスの提供、セールスプロモーションの企画立案・実施、顧客の営業活動全般におけるソリューションの立案・実施を主要事業とする企業です。同社は「IP(起点)×デジタル(接点)×リアル(体験)」を軸としたマーケティング領域において、約50年にわたり培ってきた豊富なノウハウと実績を強みとしています。 具体的なサービス領域としては、商品ブランディング、プロモーション企画・運営、ノベルティグッズ制作、ツール制作、イベント、PRを含む「プロモーション」を提供し、O2O型プロモーションにも注力しています。また、人気キャラクターのアレンジメントや新規開発、インフルエンサー活用、ライセンス管理、アプリ開発を行う「IP(コンテンツライセンス)」、SNSキャンペーン、SNS広告、デジタルポイント、NFTなどのデジタル景品を提供する「デジタル」サービスを展開しています。 さらに、消費者起点での製品・サービス開発、製造、品質管理、商品化、ロジスティクスを一貫して受託する「プロダクト」事業では、中国に現地管理部門を設置し、厳格な品質管理体制を構築しています。販路開拓、売り場づくり、サンプリング、デモンストレーション、EC開発・運用、コミュニケーション戦略の立案・実行を支援する「チャネル」サービスでは、大手流通や専門店との交渉代理も行います。加えて、課題分析、市場・売上・カスタマー分析、マーケティング調査、営業管理システムの開発を含む「CRMコンサルティング」を提供し、クライアントの売れる仕組みづくりと戦略づくりを全方位からサポートします。 同社は、新規サービスとして、販促品・名入れ資材の企画・調達から物流までを一元システム化し業務効率化とコスト削減を実現する「Tas-Karu-Sys」、オフラインとオンラインを繋ぎ1to1コミュニケーションでフルファネルマーケティングを可能にするパーソナライズド・マーケティングソリューション「SP Suite」、位置情報ゲームアプリ「テクテクライフ」を活用したスタンプラリーや店舗周遊施策、NFTを活用した新規事業・共創ビジネスを支援する「NFTソリューション」、そしてECサイトに体験を加えるオンラインライブサービス「LIVE EX commerce」を展開し、常に新しい価値創造に挑戦しています。 同社の強みは、消費者インサイトを重視したソリューション力、約1000社に及ぶ広範なサプライヤーネットワーク力、多種多様な案件に対応するプロデュース力、厳格な品質管理力、そして21業種約500社との取引実績に裏打ちされた幅広い顧客層への展開力にあります。年間約5,000件の案件をこなし、京都アニものづくりアワード受賞や健康経営優良法人認定など、その実績は多岐にわたります。同社は、企画・開発から運営、ツール制作までをワンストップで提供し、リアルとデジタルの最適化を図りながら、SDGs視点での企画立案も推進し、クライアントと消費者に「歓びとおどろき」を届けることをミッションとしています。
株式会社フロンティアインターナショナル
上場売上 109億円(2025/04)
株式会社フロンティアインターナショナルは、「未体験を開拓し、すべての人の経験にする」という使命のもと、プロモーションの企画・制作・運営を中核事業として展開しています。同社は、リアルとデジタルを融合した多角的なアプローチで、顧客企業のブランド価値向上と事業成長を支援しています。 主要事業の一つであるイベントプロモーションでは、国内外で年間2,000件を超える豊富な実績を有し、大型音楽ライブ、ファッションショー、企業のブランディングイベント、商品販促イベントなど、あらゆる規模とジャンルのイベントを企画から実施までトータルでプロデュースしています。ポップアップストア、カンファレンス、スポーツイベント、フードイベント、周年イベント、サンプリング、表彰式、オープニングセレモニーなど、多岐にわたる形式でリアルな顧客接点での体験価値を創造し、人々の心を動かす斬新なプロモーションを提供しています。 デジタルプロモーションにおいては、デジタル上での「体験」創出を通じてブランドエンゲージメント向上に貢献。デジタルコミュニケーション戦略の立案から、SNSマーケティング運用支援(企画、コンテンツ制作、広告、分析、コンサルティング)、WEB/アプリマーケティング運用支援(サイト・アプリ企画・制作・運用、SEO/LPO、運用型広告)、デジタルキャンペーン企画運営、デジタルコンテンツ制作(記事、動画、ゲーム)、インフルエンサープロモーション、オンラインイベント(配信含む)まで、一貫したサービスを提供しています。リアルで培った体験創出のノウハウをデジタル領域にも拡張し、購買に繋がるマーケティング課題解決を支援する点が強みです。 スペースプロモーションでは、展示会や見本市における出展目的に合わせた体験空間のデザイン施工から運営までをトータルでプロデュース。製品やサービスの効果的なアピール、潜在顧客のリード獲得戦略、ブースデザイン・施工、運営までを支援し、オンライン展示会や集客計画、来場者調査なども手掛けています。全国各地および海外での展示会にも対応可能なネットワークと実績を持っています。 PR(パブリックリレーションズ)事業では、メディア視点の発想でパブリシティプロモートによる情報拡散を最大化。記者発表会やPRイベントの企画・制作からパブリシティプロモート、メディアリレーションズ、リリース配信、TV-PR、WEB-PRなどをワンストップで提供し、地方自治体から民間企業まで幅広いクライアントの話題化、販促、集客目標達成に貢献しています。 オンラインイベントは、国内最大規模の実績に基づき、安定した配信環境設計と新しいオンライン体験を実現する企画力で、生配信イベント、ハイブリッドイベント、オンライン株主総会、オンライン展示会などをトータルでプロデュース。リアルイベントの知見を活かし、オンラインでも参加者の心を動かす体験価値を提供し、顧客との新たな出会いやリード獲得に繋げています。 事務局事業では、全国13拠点のネットワークと専門人材を活かし、企業キャンペーンや大規模な公共プロジェクトの事務局を垂直立ち上げ。累計500件以上、年間20件以上の事務局開設実績と年間30万件以上の個人情報取扱実績を持ち、事務局設計、コールセンター、自治体事務局、キャンペーン事務局などをワンストップで提供し、顧客サポートから営業セールス支援まで最適なオペレーションを構築します。 セールスプロモーションでは、消費者と接する店頭での購買に直結する販促施策を企画・提案。店頭販促企画、販促キャンペーン、オンライン店頭販促、デジタルサイネージ、店頭管理ラウンダー、販売スタッフ派遣、店舗スタッフ教育・研修などをトータルでサポート。全国約3万人の直雇用スタッフとデータ分析に基づいた販売力ノウハウで、確実な売上アップを実現しています。 さらに、海外プロモーション(グローバルビジネス)として、マルチリンガルスタッフによるグローバルソリューションを提供。海外展示会・見本市、企業プロモーションイベント、インナー向けイベント、コーディネーション業務、国内多言語案件の制作などをワンストップで対応し、日本企業の海外進出支援や海外クライアントの日本でのプロモーション活動を支援しています。同社は、これらの多様なプロモーションサービスを組み合わせることで、クライアントの複雑なマーケティング課題に対し、最適なソリューションを提供し続けています。
株式会社アスコン
売上 108億円(2026/03)
株式会社アスコンは、創業以来、流通小売業のトータル販促支援を主軸に全国展開を遂げ、時代の変化と共に事業領域を拡大してきた総合支援パートナーです。同社の事業は多岐にわたり、8つの主要ビジネス領域を展開しています。まず「セールスプロモーション」では、消費者視点に立ったプランニングに基づき、店内外の店舗販促、キャンペーン、イベント施策をトータルで支援。DTP組版プラグイン「to-link」やタクシー広告、キッティング代行、販促のぼり、プライスPOP最適化サービス「POP-con」などを通じて、お客様の販促活動の効率化と効果最大化を図ります。次に「デジタルマーケティング」では、リアル販促と連携しつつ、デジタル施策のアプローチを最大化。ECモール運用支援、Googleビジネスプロフィール運用支援、ノーコードWeb制作、MAツール運用、Web広告施策、Web解析・制作・運用など、多角的なデジタル戦略を提供します。「コンテンツクリエイティブ」では、マーケティング戦略に基づくアクションを促すクリエイティブをロジカルにデザイン。Webデザイン、企画制作、グラフィックデザイン、映像・フォトクリエイティブを手掛け、約30万点以上の素材データベースを活用し、ローコストで高品質な制作を実現します。また、自社スタジオ「MEIJIMACHI-STUDIO」も運営しています。「システム開発」では、販促アプリや業務最適化ソフトウェアの開発、各種パッケージ連携、フルスクラッチ開発に対応し、Illustratorプラグイン「to-link」や商品情報管理システム「販促マネージャー」を提供しています。「デバイス開発・運用」では、お客様のビジネス課題を解決するタブレットやサイネージなどのデバイスを企画開発・製造。年間13万台以上の実績を持つキッティング代行サービスや、教育現場向けのWindowsタブレット「AT-07se」の提供、4K対応サイネージコントローラ「ANT’S Stick」などを展開し、導入からアフターサポートまで一貫して行います。「商業印刷」は、約50年の歴史を持ち、いち早くデジタル化を実現。最新鋭のプレスセンターであらゆる紙媒体を製造し、大量印刷からオンデマンド印刷まで対応。環境負荷の少ないデジタル捺染機やエコパスポート認証インクを使用し、SDGsにも貢献しています。「メディア」事業では、創業の地である広島県で35年間続くタウン情報誌『Wink』を企画制作・運営し、地域トップクラスの知名度と影響力でクライアントのPRを支援。「ブランド」事業では、世界21カ国で認められた自社ブランドのヒップシートキャリア『BABY&Me』の商品企画から販売、顧客サポートまでを一貫して手掛けています。同社は、これらの多様な事業を通じて、お客様のビジネスを多方面から支え、新たな価値創造のパートナーとして進化し続けています。
株式会社平賀
上場売上 100億円(2026/03)
株式会社平賀は、小売流通業界に特化した販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、WEBおよびSNSを活用したデジタルマーケティング、そして総合印刷を主軸とする事業を展開しています。同社は創業以来70年にわたり、紙袋や包装紙の製造販売から始まり、折込チラシの印刷業へと事業を拡大。現在は、小売業が抱える集客や業務効率化といった課題に対し、戦略立案から実行、効果検証までを一貫して支援する「販促支援」を強みとしています。 具体的なサービスとしては、20種類以上のキャンペーン施策をオーダーメイドで提供するキャンペーン支援、LINE IDと連携して顧客関係管理(CRM)を強化する「+LINKS」を活用したLINE集客サービス、多言語表示に対応したデジタルチラシ「買適ミッケ!」、Webチラシ閲覧システム「デジム」、チラシ制作専門のクラウドサービス「SPコネクト」などがあります。また、オフセット輪転印刷機やデジタル印刷機、シール印刷機を導入した埼玉工場と和歌山工場を拠点に、高品質な印刷物を提供し、店頭販促物の制作・管理・配送までを担うロジスティクス機能も有しています。これらのサービスを通じて、顧客の売上向上とコスト削減の両面から企業価値向上を支援しています。 同社の強みは、長年の経験で培われた「小売オタク」と称する業界知識、年間500件以上の提案実績に裏打ちされた「解決策設計スキル」、そして顧客に寄り添い徹底的に伴走する「伴走マインド」にあります。全国7拠点(本社、本社第二ビル、大阪オフィス、高崎支店、札幌支店、埼玉工場、和歌山工場)のネットワークと、プライバシーマーク、ISMS認証、倉庫業認可といった高品質管理体制を基盤に、小売流通業、アパレル、メーカーなど多様な顧客層に対し、デジタルとアナログを融合したハイブリッド型の販促支援を提供し、持続的な成長を追求しています。
株式会社アシロ
上場売上 66億円(2025/10)
株式会社アシロは、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、デジタル技術とウェブマーケティングノウハウを駆使し、法律・弁護士業界とインターネットを結びつけたリーガルメディア事業を主軸に、派生メディア事業、HR事業、保険事業を展開しています。同社のリーガルメディア事業では、法律トラブルを抱える個人や法人に対し、最適な弁護士とのマッチングを支援するプラットフォーム「ベンナビ」シリーズを運営しています。離婚、相続、交通事故、労働問題、刑事事件、債権回収、債務整理など多岐にわたる専門分野に対応し、法律情報の民主化と司法アクセスの向上に貢献しています。同社の強みは、顧客である法律事務所の集客状況を分析し、相談数・受任数向上を支援する「カスタマーサクセス」体制にあり、高い顧客満足度と安定した事業成長を実現しています。 派生メディア事業では、法律問題から派生する事象に対応するメディアを運営。浮気調査ナビ、人探しの窓口、転職エージェント比較サイト「キャリズム」などを展開し、ユーザーの不安や不満をITの力で解消することを目指しています。複数のメディア間でユーザーを回遊させることで多様なマネタイズポイントを創出し、社会情勢や市場動向に合わせた柔軟なサービス展開が可能です。送客の「数」だけでなく「質」を重視する運営方針が顧客から高く評価されています。 HR事業では、弁護士、公認会計士、税理士といった士業人材や管理部門人材に特化した転職支援サービスを提供しています。「NO-LIMIT(弁護士転職)」、「EXE(社外役員紹介)」、「BEET AGENT(管理部門の転職サイト)」、「Hi-Standard(会計士・税理士転職)」などを展開し、専門性の高いエージェントが質の高い転職サポートを提供。同社の強みであるWebマーケティング力を活かし、自社サイト経由で多くの求職者を獲得することで、外部データベースに依存しない安定した事業基盤を築いています。 保険事業では、企業や個人事業主が直面する法的トラブルに備える弁護士費用保険「bonobo」を提供しています。この保険はサブスク法務サービスを付帯しており、弁護士案内サービス、法務チャット、反社チェック、契約書リーガルチェックなどを通じて、トラブルの未然防止から迅速な解決までを支援します。同社の基幹事業であるリーガルメディア「ベンナビ」とのシナジーを強みとし、「ベンナビ弁護士保険」として展開することで、法律相談のハードルを下げ、誰もが安心して弁護士に相談できる社会の実現を目指しています。Webマーケティングのノウハウを活かしたオンライン販売も特徴です。これらの事業を通じて、同社は「二割司法」という社会課題にもアプローチし、持続可能な開発目標の「目標16: 平和と公正をすべての人に」の達成に貢献しています。
株式会社アルファ
上場売上 59億円(2025/08)
株式会社アルファは、1984年創業の総合販売促進企業として、「買いたい」を創り続けることをミッションに掲げ、小売業やメーカー、サービス業など多岐にわたる顧客の販売促進活動を支援しています。同社の主要事業は、販売促進用品の企画・製作・販売、ならびに情報の企画・編集・販売です。具体的なサービスとしては、プロが作成したPOP素材を簡単に利用できるPOP作成ツール「POPKIT」を提供し、店舗のPOP作成業務の効率化に貢献しています。また、国内最大級の総合販促品通販サイト「POP GALLERY」を運営し、ポスター、のぼり旗、装飾演出品、POP取付器具、イベント用品など、広範な販促品を季節や催事に合わせてワンストップで提供しています。デジタル領域では、簡単・低料金でモバイルキャンペーンを実施できる応募システム「モバイルゲット」や、LINE公式アカウントを活用したキャンペーンシステム「トークdeゲット」を提供。さらに、企画からツール制作、運営、景表法や個人情報管理までトータルでサポートする「クローズドキャンペーン」サービスを展開しています。2024年にはWeb抽選サービス「フェアマネ!」を事業譲受し、QRコードを活用した店舗抽選会イベントやSNS抽選など、デジタルキャンペーンの選択肢を拡充しました。動画を活用したプロモーションにも注力しており、ローコストで効果的な「動画POP」制作サービスを提供。食品スーパー向けには、旬のトレンド情報やレシピを盛り込んだ店頭POPデータを月額制で配信する「POPDELI」を展開し、店舗の販促担当者の負担軽減と売り場活性化を支援しています。同社は、アナログとデジタルを融合した多様な販促ソリューションを通じて、顧客の集客力向上、販売強化、業務効率化に貢献し、「伝える、伝わる、笑顔になる」コミュニケーションの創造を目指しています。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
上場売上 45億円(2026/03)
株式会社アイドママーケティングコミュニケーションは、流通小売領域に特化したマーケティング支援企業であり、販売促進業務を中心とするリテールサポートサービスを「ARSS」として展開しています。同社は、食品スーパーマーケットをはじめとする流通小売業のクライアントに対し、商品価値や商品価格を消費者に効果的にアピールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスを提供しています。 同社の主要な事業内容は、マーケティングコンサルティングとデザイン制作・販促運営支援です。マーケティングコンサルティングでは、クライアントごとの市場・エリア特性に適した施策を立案するため、POSデータ、売上データ、統計データ、気象データなどの各種指標に基づく広域および小域でのマーケティングデータ分析、競合店・競合市場リサーチ分析を実施します。さらに、エリア特性に基づくMDプランニング、セールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画・提案を行います。この分析基盤として、同社独自のデータ解析システム「AIDMA Big Data Platform」を活用しており、Google BigQueryによる高速処理とTableau Desktopを用いたデータの解析・可視化により、膨大なデータを分析し、生活者の深層心理に迫る最適なMD提案やマーケティング企画を導き出します。また、「AIDMAトレンド調査データベース」やモニター調査、競合店分析サービスなど、多彩なリサーチメニューも提供し、クライアントのMD戦略策定を支援しています。 デザイン制作・販促運営支援においては、折込広告を主力媒体としつつ、店舗内外のPOP広告、ポスター、販促リーフレット、タイトルボードなどのインストアプロモーションツールの企画・デザイン・制作、印刷・配布手配までを一貫して提供します。近年では、スマートフォンを活用した販促サービス「スマホDE販促」の企画・制作や、Webサイト制作、スマートフォンアプリ開発・運用支援といったWEB/SPソリューションにも注力しており、ネットから店頭までの複合的なプロモーションを提案可能です。同社は全国15拠点の自社ネットワークと富山本社、沖縄、宇都宮、中国大連の制作拠点を活用し、自社デザイナー、ディレクター、オペレーターによる独自の制作支援体制を構築しています。 さらに、同社は食品・飲料メーカー向けに、スーパーマーケットへのマーケティング支援で培ったノウハウとデータ分析に基づき、地域に特化したエリアマーケティング戦略を支援するプロモーション支援ソリューションも提供しています。これにより、メーカーのプロモーション費用対効果の向上に貢献しています。2019年には中国アリババグループのパートナー企業であるサンパール社と業務提携し、電子棚札ソリューションの提供を開始するなど、デジタル販促分野への対応も強化しています。これらのサービスを通じて、同社は流通小売業のマーケティング品質向上と業務効率化、コスト削減を同時に実現し、クライアントの成果へと導くマーケティング・スペシャリストとしての地位を確立しています。
株式会社ビーアンドピー
上場売上 39億円(2025/10)
株式会社ビーアンドピーは、「インクジェットで顧客の課題を解決すること」を使命とし、インクジェットプリント事業を中核に、デジタルサイネージ、ARサービス、オーダーグッズ制作といった「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させた総合販促支援企業です。同社のインクジェットプリント事業では、業界最大級のワイドインクジェットプリンターや100台近くのプリンター・加工設備を保有し、24時間生産体制で高品質かつ短納期での商品提供を実現しています。セールスプロモーション用広告制作をはじめ、SPツール・POP、パネル、大判ポスター、屋外看板、懸垂幕、ビルボード、バナー・フラッグ、さらには壁紙などのインテリア内装、DTFプリント、立体物・曲面対応まで多岐にわたるサービスを展開。環境配慮型素材であるRe-board®リボードを用いた什器や展示台の制作も手掛けています。 オーダーグッズ事業では、最新設備とインクジェットプリントで培った経験を活かし、ノベルティや物販用キャラクターグッズ、アクリルキーホルダー、アクリルスタンドなど、高品質なオリジナルグッズを制作。UVインクジェット、DTF印刷、昇華転写印刷、シルク印刷など多彩な印刷技法を駆使し、多品種・小ロットから大ロットまで柔軟に対応し、ブランドイメージの統一をワンストップで支援します。 デジタルサイネージ事業では、「広告サインを知り尽くしたインクジェット出力会社が運営するデジタルサイネージ」をコンセプトに、販売促進向けとインテリア内装向けのソリューションを提供。AIカメラによる来場者分析ソリューションやスマートリテールソリューション、動く商品棚「デジ棚」、デジタルウィンドウ「デジ窓」、デジタルウォール「VIEW GATE」、床用プロジェクター「デジフロア」などを展開し、新たな顧客体験を創出しています。シンガポールのZKDigimax社との業務提携により、AIテクノロジーを活用したスマートリテールソリューションを世界22ヵ国で導入実績を持つ製品として提供しています。 ARサービス事業では、アプリインストール不要のWebAR技術を活用し、広告物などに印刷された二次元コードからAR体験を提供するワンストップサービス「Promotion AR」や、ノベルティグッズに新しい価値を付加する「Novelty AR」を提供。プリントとARを一体化させることで、統一感のあるプロモーションを短期間で手軽に実現し、顧客のエンタテインメント性を高めます。 同社は東京、大阪、横浜、名古屋、福岡、京都といった主要都市に拠点を構え、都心の利点を活かしたスピーディーなアクセスと対面での打ち合わせを可能にしています。自社内で出力・加工・検品・梱包・発送までを一元管理する体制により、多様な案件に統制力を持って対応。これらの事業を通じて、企業やブランドの「伝えたい想い」を形にし、人々の生活をより楽しく、記憶に残るものにする「体験をデザインする総合販促支援グループ」を目指しています。大阪・関西万博への協賛や大手企業とのコラボレーション実績も豊富です。
株式会社リプライオリティ
上場売上 26億円(2025/09)
株式会社リプライオリティは、「人々のライフスタイルを変革する」という企業理念のもと、マーケティングの力で経済を活性化し、より良い社会を創造することを目指す営業支援企業です。同社は主に「D2C事業」「リテールメディア事業」「通販事業」の3つの柱で事業を展開しています。 D2C事業部では、販売に特化したアウトバウンド専門のコールセンターを運営しており、400名を超える経験豊富なコミュニケーターと、SV、バックオフィス、品質管理、BIチームといった専門チームが連携し、クライアントの売上と利益向上に貢献しています。顧客一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな対応を重視し、LTV(顧客生涯価値)の向上を目指すとともに、データ分析に基づくPDCAサイクルを回すことで、常にサービス品質の最適化と改善を図っています。 リテールメディア事業部では、全国のスーパー、ドラッグストア、ホームセンター、100円ショップなど約11,000店舗に及ぶ圧倒的なネットワークを活用し、1日2,000万人へのリーチが可能なリテールメディアプラットフォームを提供しています。このプラットフォームを通じて、通販カタログやフリーペーパーの店舗設置、レジチラシ袋封入広告、イベント、サンプリングなど、多様なセールスプロモーションを展開。性別、年齢、地域といったきめ細やかなターゲティングにより、マス広告ではリーチしにくい顧客層へ効果的にアプローチし、クライアントのビジネス加速を支援しています。毎回効果測定を実施し、実績に応じて設置プランを柔軟に変更できる点が強みです。 通販事業部では、「食」の分野において新しい健康のあり方を研究・提案する通信販売を手掛けています。日本全国の産地へ赴き、身体に良く高品質ながら認知されていない埋もれた食材を発掘し、その付加価値向上に向けた研究開発を行っています。また、健康寿命を延ばすための食育の提案にも注力しており、生産者と消費者をつなぐ架け橋として、マーケティング力を活かして第一次産業の活性化や地域創生にも貢献しています。 同社の強みは「売る力」にあり、商品開発や技術力に優れた企業が持つ良品や地域産品、新しいコンセプトの商品などを、同社の営業支援を通じて市場に届け、日本経済の成長に寄与することを目指しています。長年の経験と実績に基づいた専門的な知識とノウハウ、そしてデータドリブンなアプローチにより、顧客満足度とLTVの向上を実現し、クライアントの事業成長を強力にサポートするビジネスモデルを確立しています。
株式会社CLホールディングス
上場売上 18億円(2025/12)
株式会社CLホールディングスは、グループ経営管理に関する事業を主軸とする持株会社であり、傘下の事業会社を通じて多岐にわたるマーケティングサービスを展開しています。同社グループは「マーケティング事業領域」「ロケーションベースドエンターテインメント事業領域」「マーチャンダイジング事業領域」の3つの事業領域を軸に、「エクス・テインメント」(エクスペリエンスとエンターテインメントを掛け合わせた造語)ビジネスを推進しています。 主要な事業会社として、株式会社レッグスはプロモーションサービスおよびエンターテインメントビジネスの企画・開発・プロデュースを手掛け、株式会社CDGはマーケティング・コミュニケーションサービスやプロモーションサービスの企画立案・実施、顧客の営業活動全般におけるソリューション提供を行っています。株式会社エルティーアールはIPコンテンツを活用したフードエンターテインメント事業、特にコンテンツコラボレーションカフェの企画・開発・運営に強みを持っています。また、株式会社プラグワンはマーチャンダイジングやプロモーションを中心としたマーケティングの企画・開発・実施を担い、株式会社リートもプロモーションサービスの企画・開発・実施を展開しています。 海外展開においては、中国に拠点を置く睿恪斯(上海)文化創意有限公司がエンターテインメント事業のプロデュースや新規事業構築サポートを行い、同社のブランド「ANiMEL」ではアニメ世界を現実世界に持ってくることをミッションに、EVA CAFEやJOJO x niko and...といった人気コンテンツの施策を成功させています。また、睿恪斯(上海)貿易有限公司は各種キャンペーンの企画・実施、プレミアム商品・OEM商品の企画開発・製造・販売を、睿恪斯(深圳)貿易有限公司は各種グッズ・OEM商品の品質管理・生産管理、中国国内向け商品企画・販売を担っています。特にLEGS深圳では、20年以上の生産実績に基づく工場ルートやノウハウを活かし、新規工場開拓、定期監査、工程毎の品質・生産管理、第三者によるトリプルチェック、独自の品質基準設定など、徹底した管理体制を構築しています。 同社グループは、版権元とクライアント双方の課題解決に貢献し、日本全国の小売や店舗を活性化させ、買い物をより楽しい体験へと変えることで生活者の笑顔を増やすことを目指しています。強みは、エンタメコンテンツ、商品サービス、プラットフォームの三つの拡大を掛け合わせたビジネスモデルと、創業以来「人として大切なこと、正しいこと」を判断の基軸とする「理念型経営」にあります。また、AIなどのデジタル技術を積極的に活用し、業務の最適化やAIX(AIトランスフォーメーション)を推進することで、持続的な成長と企業価値の向上を図っています。2024年12月には株式会社CDGを完全子会社化し、グループシナジーをさらに強化することで、収益体質の転換と事業ポートフォリオの最適化を進めています。
株式会社ディスラプターズ
上場売上 5.3億円(2026/03)
株式会社ディスラプターズは、2024年10月1日に株式会社キャリアインデックスから商号変更を予定している企業であり、インターネットを活用した集客プラットフォームの運営を主要事業としています。同社は「インターネットを通じて、世の中をもっと便利にする」という理念のもと、HR(人材支援)領域と不動産領域におけるマーケティング事業、およびクライアントの業務効率化やビジネスモデル改革を支援するDX事業を展開しています。 HR領域では、国内大手転職サイトの求人情報を網羅する日本最大級の転職サイト「CAREER INDEX」を運営し、検索から応募までを一括で完結できる利便性を提供しています。同サイトでは、100万件以上の転職者データベースを活用した「年収査定」サービスや、ハローワーク求人へのWeb応募を可能にする「キャリアポスト」、AIエージェントサービス「GLIT」との提携、対話型AI面接サービス「SHaiN」との概念実証など、多角的な支援を行っています。また、ファッション・アパレル業界に特化した転職求人情報サイト「Fashion HR」や、会員登録不要で100万件以上のアルバイト・派遣求人情報を提供する「Lacotto(ラコット)」、さらには応募課金型採用支援サービス「Adopt Admin」を通じて、企業の人材採用活動を効率化しています。 不動産領域では、日本最大級の賃貸物件情報サイト「DOOR賃貸」や、入居決定で引越し祝い金がもらえる「キャッシュバック賃貸」を運営し、ユーザーの物件探しをサポートしています。加えて、日本全国のフレキシブルオフィスを網羅するマッチングプラットフォーム「JUST FIT OFFICE」を提供し、最適なオフィス選びを支援。不動産店舗の広告出稿状況を一元的に検索・閲覧できるWEBサービス「R-COMPASS」により、賃貸仲介会社のエリアマーケティング施策や店舗経営をデータに基づいてサポートしています。 DX事業においては、人材系企業向けのSaaS型営業支援クラウドサービス「Leadle(リードル)」を提供し、複数媒体の求人情報をアプローチリストとして提供するほか、求人数や平均給与の分析データを提供することで、営業活動の効率化と受注確率向上に貢献しています。また、オンライン面接ツール「BioGraph(バイオグラフ)」は、Web面接機能やスケジュール管理機能など、採用面接に特化したシンプルな機能を提供し、企業の採用活動のDXを推進しています。さらに、新生活や日々の暮らしをトータルサポートする「キャリアインデックスコンシェルジュ」も展開し、多岐にわたるサービスで「あったらいいな」を「ふつう」に変えることを目指しています。
株式会社HOWL
売上 1,188万円(2025/07)
株式会社HOWLは、人材採用に特化した広報物の企画・制作を主軸事業として展開しています。同社は、企業が求める人材を効果的に惹きつけるための多様な広報戦略を立案し、具体的なコンテンツ制作までを一貫して手掛けています。事業内容には、採用ウェブサイトのコンテンツ企画、企業パンフレットや採用資料のデザイン、求人広告のコピーライティングなどが含まれ、クライアント企業の採用活動を多角的に支援しています。 特に、コピーライティングやデザイン制作においては、その専門性を活かし、企業の魅力を最大限に引き出す表現を追求しています。取引先は、直接のクライアント企業に加え、代理店からの業務委託も受けており、幅広い顧客層に対応しています。すべての制作業務は社内で厳重に管理・遂行されており、外部委託を行わない体制を強みとしています。これにより、品質の一貫性と機密情報の厳格な管理を実現し、顧客からの信頼を得ています。
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
株式会社DNPマーコムプロダクツ
総資産 295億円(2026/03)
株式会社DNPマーコムプロダクツは、大日本印刷株式会社の商業印刷事業を担うDNPグラフィカとセールプロモーション事業を担うDNPエスピーイノベーションが統合し、令和7年10月に全国13カ所に拠点を置く企業として新たなスタートを切りました。同社は、長年にわたり培ってきた高度な印刷技術と情報加工技術を基盤とし、さらに立体加工技術やフィールドサービスといった独自の強みを融合させることで、顧客企業のマーケティングコミュニケーション活動を包括的に支援しています。具体的には、市場調査に基づく戦略的な企画立案から、効果的なデザイン設計、高品質な製品製造、そして全国規模での迅速かつ確実なデリバリまで、一貫した体制でサービスを提供しています。この統合されたビジネスモデルにより、同社は品質、コスト、納期のあらゆる面でお客様の期待を上回る優れたソリューションを実現しています。また、DNPグループが保有する最先端のICTテクノロジーとの連携を積極的に推進し、物理的な「リアル」な接点とデジタル空間での体験をシームレスに繋ぐことで、顧客と生活者間の新たなコミュニケーション機会を創出し、社会全体に革新的な価値を提供することを目指しています。全国に広がる13の拠点を活用し、1,057名の従業員(2025年10月現在)が、多岐にわたる業界の企業顧客に対し、最適なプロモーション戦略と実行支援を通じて、その事業成長とブランド価値向上に貢献しています。この強固な事業基盤と先進的な取り組みにより、同社はマーケティングコミュニケーション分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、持続的な発展を追求しています。
株式会社ディーエムエス
上場総資産 203億円(2026/03)
株式会社ディーエムエスは、ダイレクトマーケティングを中核に、デジタルとリアルを融合した「総合情報ソリューション企業」として、企業や公的機関と生活者の良好な関係構築をトータルサポートしています。同社の主要事業は、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業、そして賃貸事業です。ダイレクトメール事業では、通信販売カタログや公的機関からの通知など、多岐にわたる情報を扱い、企画・制作から印刷、顧客情報処理、封入加工、発送までを一貫して手掛けます。郵便法規に配慮したクリエイティブワーク、多様なデータ形式に対応するデータソリューション、そして国内最大級の取り扱い経験を活かした最適なデリバリーソリューションを提供し、業務効率化とニーズへの対応を実現しています。物流事業では、川島と浦和のロジスティクスセンターを拠点に、通販出荷代行、プレゼントキャンペーン運営、店舗・支店向け販売促進物流支援など、「モノ」の動きを伴うダイレクトマーケティングやセールスプロモーションを支えます。特に浦和ロジスティクスセンターは食品対応のクリーンルームを備え、BPO部門との連携でフルフィルメントサービスを提供します。セールスプロモーション事業では、販促品・広告宣伝物の企画制作からプロモーションの立案・運営までをワンストップで支援し、自治体等のコンタクトセンターやバックオフィス業務も担います。Webマーケティングを通じてスマートフォンやソーシャルメディアを活用したクロスメディア戦略も展開し、キャンペーンサポートや事務作業の効率化に貢献します。イベント事業では、スポーツイベント、自治体事業、展示会、花火大会、式典など、多種多様なイベントのプランニング、演出、制作、運営を一貫して手掛け、自治体の会場運営業務も担当します。さらに、同社はデジタルサービスとして、データ統合活用によるプロモーション改善、AI技術を活用した文字識別や反応率予測、オンラインとオフラインを統合するOMOサービス、EC運営効率化を支援するECサービスを展開し、これらのサービスを既存事業と融合させることで、顧客企業の課題解決とコミュニケーション最適化を図っています。ワンストップサービス、スケールメリット、そしてISO/IEC27001やPCI DSSなどの認証に裏打ちされた品質・情報セキュリティマネジメントシステムが同社の強みであり、大手企業を中心に選ばれる理由となっています。
株式会社TANAX
総資産 182億円(2025/12)
株式会社TANAXは、明治創業から100年以上の歴史を持つ企業として、多岐にわたる事業を展開し、顧客企業や生活者に新たな価値と体験を提供しています。主要事業として、ブランドの想いを消費者に届け、商品との出会いを演出する「プロモーションプランニング」を手掛けています。同社は店頭販促の豊富な知見とノウハウに基づき、UXプロモーション、消費者行動・インサイト分析、IoT技術を活用した売れるDX、リアルとデジタルを融合した店頭施策を通じて、クライアントのブランド価値向上と販売促進を支援します。次に、「包装・梱包改善」では、明治創業以来培ったノウハウを活かし、梱包資材や緩衝材の開発・改善、商品パッケージ開発を行います。国内トップシェアを誇る弾力性・強度に優れた包装材「クレダン®」の開発実績を持ち、サステナブルな「ちゃんとエコ」基準やFSC®森林認証材の採用も推進。全国7工場と11営業拠点のネットワークを活かし、資材コスト削減、生産性向上、環境配慮型パッケージ提案など、顧客の多様な課題に応えます。さらに、「物流ソリューション」では、物流現場の「人手不足」や「出荷量増加」といった課題に対し、ジャストサイズ段ボールを自動製造・包装する「Just fit BOX」、追従運搬ロボット「サウザー」、腰補助用マッスルスーツ®、脱プラ緩衝材「WavePAC」といった次世代ソリューションを提供し、現場の効率化と負担軽減に貢献します。「店頭DX」では、株式会社リコーとの共同開発による「コネクテッドシェルフ」を提供。IoTセンサーとAIで来客属性に合わせたデジタル販促コンテンツを配信し、小売・流通店舗のDX戦略と売上拡大を後押しします。また、「コンシューマー事業」として、地域に根差したドラッグストア「DRUG STORE Live」の運営、梱包資材等のオンラインショップ「ミセナカ.jp」、京料亭「わらびの」の経営を通じて、流通や消費者の声を直接収集し、新たなマーケット展開を創造しています。同社は企画・製造から効果検証までをワンストップで提供する体制と、全国をカバーする供給ネットワークを強みとし、顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。
株式会社読売情報開発
総資産 148億円(2024/03)
株式会社読売情報開発は、読売新聞グループの一員として、社会インフラである新聞の普及に長年貢献し、地域に密着した独自のノウハウを蓄積してきました。同社は、読売新聞東京本社の販売政策に沿った販売促進活動を主軸に、読売新聞販売店向けの各種保険、宣伝PR物品、資材・OA機器の開発と斡旋、通信販売、各種イベントの企画・開催など多角的な事業を展開しています。具体的には、効果的な販促・PR支援として、従来の広告やノベルティ開発に加え、ペーパークラフト等の新たな形態の広告提案を行います。また、地域顧客のニーズとビジネスパートナーの技術・サービスを繋ぐ新規事業スタート・拡大支援、イベント運営サポート、注文受付やヘルプデスク、電話受付代行を担うコールセンターサービスも提供しています。読売新聞販売店支援では、営業活動の提案と実践、月間1500万部に及ぶPR刊行物の企画・制作、店舗運営に必要な資材の調達まで幅広くサポート。読売ファミリー・サークルの運営を通じて、会員向けイベントや人気チケットの手配も行います。広告事業では、地域型クーポン「よみポン」、生活情報誌「読売家庭版」、料理レシピ本「読売クック・ブック」、新聞折込広告「ニュースペーパーウィズ」、学校等に掲示される「読売写真ニュース」、企業の「周年記念事業」を支援。リテール事業では、読売グループのメディアを活用したECサイト「Yomiモール」や自社ECサイト、オリジナル缶コーヒー「ジャイアンツカフェ」を展開し、鮮度保持袋「鮮度まもる君」の開発・販売も手掛けます。さらに、ENEOSでんき、ウォーターサーバー、自動販売機の商品管理、各種保険商品の開発と斡旋、森永乳業の乳製品販売など、幅広い代理店事業を通じて、顧客の課題解決と事業拡大を支援しています。同社の強みは、全国25拠点のネットワークと長年の地域貢献で培われた信頼感、そして現場で培った豊富な経験とノウハウを活かした多角的なビジネスモデルにあります。
株式会社CLホールディングス
上場総資産 147億円(2025/12)
株式会社CLホールディングスは、グループ経営管理に関する事業を主軸とする持株会社であり、傘下の事業会社を通じて多岐にわたるマーケティングサービスを展開しています。同社グループは「マーケティング事業領域」「ロケーションベースドエンターテインメント事業領域」「マーチャンダイジング事業領域」の3つの事業領域を軸に、「エクス・テインメント」(エクスペリエンスとエンターテインメントを掛け合わせた造語)ビジネスを推進しています。 主要な事業会社として、株式会社レッグスはプロモーションサービスおよびエンターテインメントビジネスの企画・開発・プロデュースを手掛け、株式会社CDGはマーケティング・コミュニケーションサービスやプロモーションサービスの企画立案・実施、顧客の営業活動全般におけるソリューション提供を行っています。株式会社エルティーアールはIPコンテンツを活用したフードエンターテインメント事業、特にコンテンツコラボレーションカフェの企画・開発・運営に強みを持っています。また、株式会社プラグワンはマーチャンダイジングやプロモーションを中心としたマーケティングの企画・開発・実施を担い、株式会社リートもプロモーションサービスの企画・開発・実施を展開しています。 海外展開においては、中国に拠点を置く睿恪斯(上海)文化創意有限公司がエンターテインメント事業のプロデュースや新規事業構築サポートを行い、同社のブランド「ANiMEL」ではアニメ世界を現実世界に持ってくることをミッションに、EVA CAFEやJOJO x niko and...といった人気コンテンツの施策を成功させています。また、睿恪斯(上海)貿易有限公司は各種キャンペーンの企画・実施、プレミアム商品・OEM商品の企画開発・製造・販売を、睿恪斯(深圳)貿易有限公司は各種グッズ・OEM商品の品質管理・生産管理、中国国内向け商品企画・販売を担っています。特にLEGS深圳では、20年以上の生産実績に基づく工場ルートやノウハウを活かし、新規工場開拓、定期監査、工程毎の品質・生産管理、第三者によるトリプルチェック、独自の品質基準設定など、徹底した管理体制を構築しています。 同社グループは、版権元とクライアント双方の課題解決に貢献し、日本全国の小売や店舗を活性化させ、買い物をより楽しい体験へと変えることで生活者の笑顔を増やすことを目指しています。強みは、エンタメコンテンツ、商品サービス、プラットフォームの三つの拡大を掛け合わせたビジネスモデルと、創業以来「人として大切なこと、正しいこと」を判断の基軸とする「理念型経営」にあります。また、AIなどのデジタル技術を積極的に活用し、業務の最適化やAIX(AIトランスフォーメーション)を推進することで、持続的な成長と企業価値の向上を図っています。2024年12月には株式会社CDGを完全子会社化し、グループシナジーをさらに強化することで、収益体質の転換と事業ポートフォリオの最適化を進めています。
MIC株式会社
上場総資産 124億円(2026/03)
MIC株式会社は、「デジタル×フィジカルで、企業の未来にイノベーションを起こす」をビジョンに掲げ、小売流通業を中心とした企業の販促・マーケティング活動における非効率をDXで解消し、顧客のビジネス改善に貢献する「リテール販促360°フルサービス」を提供しています。同社は、創業以来の印刷業で培った「ものづくり」の強みを基盤としつつ、その周辺に広がる付帯サービスに着目し、コンサルティング、システム開発、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、クリエイティブ制作、フルフィルメント・物流、フィールドサポート作業(小売店舗での売場立ち上げ支援など)といった多岐にわたる機能を自社一貫体制で提供しています。 特に、販促業務の全体最適化を支援する販促DXクラウドサービス「PromOS(プロモス)」は、ヒト・モノ・情報を集約し、販促物の適切な製造数集計や在庫管理を効率化することで、過剰在庫や欠品解決、リードタイム削減、人的リソースの最適化、無駄なコスト削減を実現します。また、物流の「2024年問題」や環境負荷低減といった社会課題に対応するため、各メーカーの販促物を集約し、まとめて店舗へ共同配送するプラットフォーム「Co.HUB」を展開。これはドラッグストアチェーンを中心に全国1万店舗以上で導入され、梱包資材や配送コスト、CO2排出量の削減に大きく貢献し、「グッドデザイン・ベスト100」も受賞しています。 さらに、プロジェクトの計画から実行までを支援する「デザイナー常駐型支援サービス」では、お客様の現場にクリエイティブチームが専属で常駐し、新規事業開発におけるリソース不足を解決し、コンセプト立案からWebデザイン、販促ツール展開までを包括的にサポートします。同社は、複写機やスキャナ、カメラなどの光学系性能評価に不可欠なテストチャートの制作・開発・印刷においても世界シェアNo.1を誇り、経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」にも認定されるなど、超高精細印刷技術と徹底した品質管理体制を強みとしています。これらのサービスを通じて、同社は小売流通業、情報通信業、食品・日用品ナショナルブランド、医薬品・ヘルスケア、外食チェーン、アパレルブランド、教育サービスなど幅広い顧客層に対し、売上向上、コスト削減、業務改善、リソース支援といった価値を提供し、デジタルとフィジカルの融合によるイノベーションを追求しています。
株式会社アド・ダイセン
総資産 117億円(2024/12)
株式会社アド・ダイセンは、ダイレクトメールを中核としたダイレクトマーケティングのプロフェッショナル集団として、顧客生涯価値の最大化とOne to Oneコミュニケーションの具現化を追求しています。同社の事業は「6 CLIENT VALUE」と称される6つの柱で構成されており、多角的なアプローチでクライアントのビジネスを支援します。 まず「コンサルティング」では、LTV最大化を目標に掲げ、一般社団法人日本ダイレクトメール協会認定のDMマーケティングプロフェッショナル・エキスパート資格保有者による専門的なプランニング支援を提供。データ解析から戦略立案、クリエイティブ開発までをトータルにサポートし、特にDM配送コスト削減やBPOソリューションを通じたコストダウン提案、さらには個別アプローチを可能にする可変印刷技術を活用したDM戦略実行を強みとしています。 次に「クリエイティブ」では、顧客理解に基づく“個客”戦略を実行し、One to Oneを実現するバリアブルメーリングとCRMを基軸に費用対効果の高いツールを創造します。個別情報の後付けで反応率向上を図るバリアブルプリントや特許出願済みの「個客カラーラベル」サービス、さらに新規顧客開拓のための同封広告サービスやGISマーケティングによる店舗集客支援、グラフィックデザインからWeb・ムービー制作まで多岐にわたるクリエイティブワークを展開しています。 「コストダウン」においては、独自の「郵便+DM宅配ソリューション」を提供し、郵便減額制度の最大活用と自社DM宅配網「JPS便」の組み合わせにより、全国で最も安価なDM配布を実現。また、「BPOソリューション」として、メーリングをコアに各種申込書類の受付・照合・チェック作業、帳票のプリント・メーリング・発送作業をワンストップで提供し、特にマイナンバーの取得・保管・管理サービスは500社を超える企業に利用されています。 「コンタクトセンター」では、双方向コミュニケーションのサポートとダイレクトマーケティングツールとの連動により、顧客への個別アプローチを深化させています。神戸・大阪・東京に拠点を持ち、常設から期間限定の小規模センターまでクライアントの要望に合わせた柔軟な対応が可能で、インバウンド・アウトバウンド両方のスキルを持つ「マルチスキルコミュニケーター」が、最短2日でのコールセンター立ち上げといったスピード感と高い応対品質で顧客満足度向上に貢献しています。 「コアファクトリー」は、全国に8カ所の生産拠点を持ち、業界最大級の生産設備を保有。フル稼働時には1日2,000万通のDM加工が可能であり、BCP対策として東西に同じ設備を導入することで、緊急時にも安定的な生産を保証する万全のバックアップ体制を確立しています。DM加工においては、ポリラッピングシステム、自動封入機、異重量検査機、番号検知システム、オートラベリングシステム、インクジェットシステム、選択丁合機能付き封入機など、多様なニーズに対応する完全自動システムを導入しています。 最後に「クレディビリティ」として、マイナンバーや金融業界に対応したバックオフィスサービスを展開し、セキュアな環境のもと顧客データの安全管理を徹底しています。情報セキュリティマネジメントシステム認証を取得し、データ収集から編集・加工、トレーサビリティの確保まで、厳格な情報セキュリティ体制を確立。BPOソリューションの一環として、高レベルの個人情報取り扱い業務を提供し、特にマイナンバー取得代行サービス「アド・パック」や保管・管理サービス「マイナデポ®」は、その高い安全性と柔軟性から多くの企業に選ばれています。同社は、これらのサービスを通じて、クライアントの課題解決と事業成長に貢献する総合的なダイレクトマーケティング支援を提供しています。
株式会社バックスグループ
総資産 112億円(2026/03)
株式会社バックスグループは、博報堂グループの一員として、フィールドマーケティング領域の専門家集団です。同社は平成元年の創業以来、「販売するチカラ」を持つ専門人材を全国に配置し、生活者とメーカー・通信・金融サービスをつなぐ店頭マーケティングサービスを提供しています。主要な事業内容は以下の3つです。まず「販売促進フィールドマーケティング」として、大手メーカーや通信キャリアなどを顧客とし、商品の販促企画立案から最終消費者への販売活動までを一貫して提供します。具体的には、売場での商品配置や配荷促進、追加オーダーの受注活動を行う流通営業支援、消費者の購買意欲を喚起する店頭販促活動、そして「ラウンダー®」と呼ばれる巡回営業スタッフによる店頭戦略立案や販促ツール設置、市場調査など多岐にわたります。接客販売、イベント・キャンペーンの企画・運営も手掛け、顧客の売上向上に貢献しています。同社は全国24拠点体制で、約2.4万人のコミュニケーション能力の高い登録スタッフを擁し、全国規模での均質なサービス提供が強みです。次に「公共案件の受託業務管理」では、官公庁や地方公共団体向けのBPOサービスへと事業領域を拡大しています。税金・公共料金のご案内・収納業務、口座振替勧奨業務、特定検診の受診勧奨、公共窓口サービスの代行(住民記録、国保・介護保険、自動車税、図書館案内など)、水道・ガスなどの検針業務といった多岐にわたる公共サービスを代行・支援しています。長年の金融機関・通信会社との取引で培ったノウハウと、官公庁・地方公共団体での豊富な受託実績を活かし、高品質な業務支援を提供しています。特に、文書、架電、訪問を連動させた税金・保険料の納付勧奨・収納業務では、セキュリティを確保した情報端末を活用し、収納率向上に貢献しています。最後に「WEBシステムの受託・開発・運用管理」として、人材活用の効率化を支援するHR関連パッケージを提供しています。多人数の採用に適したセルフエントリーシステム、スマホで受講可能なe-learningシステム「スマトレ」、そして週末キャンペーンやラウンダーの巡回日報として活用できる営業管理システム「SP-Manager」を通じて、応募者エントリーから教育研修、実績管理までを遠隔で効率的に行えます。さらに、ホームページ作成(SEO対策含む)、ECサイト構築・運営、そしてグループ会社である株式会社ジェイビートゥビーが提供する顧客ID付POSデータ分析による購買データ分析・コンサルティングサービスを通じて、クライアント企業の売上高増大をサポートしています。また、販促プロモーション(Webイベント・動画・アプリ制作、店頭プロモーション、展示会・イベント企画運営、セールスプロモーション総合広告業務など)は株式会社スマートコミュニケーションズが、店頭装飾ツール・ディスプレイ什器・ノベルティ制作、SNSプロモーション、LP・バナー制作、キャンペーン応募サイト制作・運営は株式会社リクエストが提供しており、デジタルとオフラインを融合したトータルな販売戦略支援を行っています。同社の強みは、博報堂グループの「生活者発想」と「パートナー主義」を実践し、現場での「販売するチカラ」を持つ専門人材と全国ネットワーク、そしてITを活用した効率的なシステム運用にあります。これにより、企業の人材派遣、アウトソーシング、販売促進、公共サービスといった多様な課題に対し、最適なソリューションをワンストップで提供できるビジネスモデルを確立しています。
株式会社フロンティアインターナショナル
上場総資産 99億円(2025/04)
株式会社フロンティアインターナショナルは、「未体験を開拓し、すべての人の経験にする」という使命のもと、プロモーションの企画・制作・運営を中核事業として展開しています。同社は、リアルとデジタルを融合した多角的なアプローチで、顧客企業のブランド価値向上と事業成長を支援しています。 主要事業の一つであるイベントプロモーションでは、国内外で年間2,000件を超える豊富な実績を有し、大型音楽ライブ、ファッションショー、企業のブランディングイベント、商品販促イベントなど、あらゆる規模とジャンルのイベントを企画から実施までトータルでプロデュースしています。ポップアップストア、カンファレンス、スポーツイベント、フードイベント、周年イベント、サンプリング、表彰式、オープニングセレモニーなど、多岐にわたる形式でリアルな顧客接点での体験価値を創造し、人々の心を動かす斬新なプロモーションを提供しています。 デジタルプロモーションにおいては、デジタル上での「体験」創出を通じてブランドエンゲージメント向上に貢献。デジタルコミュニケーション戦略の立案から、SNSマーケティング運用支援(企画、コンテンツ制作、広告、分析、コンサルティング)、WEB/アプリマーケティング運用支援(サイト・アプリ企画・制作・運用、SEO/LPO、運用型広告)、デジタルキャンペーン企画運営、デジタルコンテンツ制作(記事、動画、ゲーム)、インフルエンサープロモーション、オンラインイベント(配信含む)まで、一貫したサービスを提供しています。リアルで培った体験創出のノウハウをデジタル領域にも拡張し、購買に繋がるマーケティング課題解決を支援する点が強みです。 スペースプロモーションでは、展示会や見本市における出展目的に合わせた体験空間のデザイン施工から運営までをトータルでプロデュース。製品やサービスの効果的なアピール、潜在顧客のリード獲得戦略、ブースデザイン・施工、運営までを支援し、オンライン展示会や集客計画、来場者調査なども手掛けています。全国各地および海外での展示会にも対応可能なネットワークと実績を持っています。 PR(パブリックリレーションズ)事業では、メディア視点の発想でパブリシティプロモートによる情報拡散を最大化。記者発表会やPRイベントの企画・制作からパブリシティプロモート、メディアリレーションズ、リリース配信、TV-PR、WEB-PRなどをワンストップで提供し、地方自治体から民間企業まで幅広いクライアントの話題化、販促、集客目標達成に貢献しています。 オンラインイベントは、国内最大規模の実績に基づき、安定した配信環境設計と新しいオンライン体験を実現する企画力で、生配信イベント、ハイブリッドイベント、オンライン株主総会、オンライン展示会などをトータルでプロデュース。リアルイベントの知見を活かし、オンラインでも参加者の心を動かす体験価値を提供し、顧客との新たな出会いやリード獲得に繋げています。 事務局事業では、全国13拠点のネットワークと専門人材を活かし、企業キャンペーンや大規模な公共プロジェクトの事務局を垂直立ち上げ。累計500件以上、年間20件以上の事務局開設実績と年間30万件以上の個人情報取扱実績を持ち、事務局設計、コールセンター、自治体事務局、キャンペーン事務局などをワンストップで提供し、顧客サポートから営業セールス支援まで最適なオペレーションを構築します。 セールスプロモーションでは、消費者と接する店頭での購買に直結する販促施策を企画・提案。店頭販促企画、販促キャンペーン、オンライン店頭販促、デジタルサイネージ、店頭管理ラウンダー、販売スタッフ派遣、店舗スタッフ教育・研修などをトータルでサポート。全国約3万人の直雇用スタッフとデータ分析に基づいた販売力ノウハウで、確実な売上アップを実現しています。 さらに、海外プロモーション(グローバルビジネス)として、マルチリンガルスタッフによるグローバルソリューションを提供。海外展示会・見本市、企業プロモーションイベント、インナー向けイベント、コーディネーション業務、国内多言語案件の制作などをワンストップで対応し、日本企業の海外進出支援や海外クライアントの日本でのプロモーション活動を支援しています。同社は、これらの多様なプロモーションサービスを組み合わせることで、クライアントの複雑なマーケティング課題に対し、最適なソリューションを提供し続けています。
株式会社博展
上場総資産 91億円(2025/12)
株式会社博展は、「Experience Marketing」を事業領域とし、人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力を創造する企業です。同社は、リアルとデジタルを統合的にデザインすることで、企業や社会が抱える多様な課題解決に貢献しています。主要な事業内容として、イベントプロモーション、展示会出展サポート、商談会・プライベートショーの企画運営、セミナー・カンファレンス、店舗・ショールームなどの商環境デザイン、街づくり・文化開発支援、オンラインイベント・セミナー、そしてデジタルコンテンツ&マーケティングソリューションの提供があります。特に展示会分野では、オンラインでパッケージブースを簡単に設計・発注できる『パケテン』や、データとエビデンスに基づき出展戦略をサポートする『ONE X』を提供し、顧客のマーケティング成果最大化を支援しています。また、デジタルマーケティングにおいては、イベント告知パッケージ『イベワン』や、HubSpotと連携したQRコードチェックインツール『Visit Log』、ウェビナーマーケティングサービス『NewSessionリードジェネレーション』など、先進的なソリューションを展開しています。同社の強みは、50年以上にわたり培ってきた「実現力」「創造力」「企画力」に加え、近年強化している「分析力」を駆使し、リアルとデジタルにわたる価値ある体験をワンストップで提供できる点にあります。サステナビリティへの取り組みも重視しており、サステナビリティ視点でのコミュニケーション開発を支援するワークショップ『SB Pull Factor Workshop』の提供や、サステナブルな素材や技術を展示するショールーム『T-CELL』の運営を通じて、持続可能な体験デザインを追求しています。顧客層はBtoB、BtoC企業から行政・自治体まで幅広く、情報、通信、製造、食品、医療、自動車、スポーツなど多岐にわたる業界の企業をサポートし、アジア、アメリカ、ヨーロッパ圏を含むグローバルなネットワークで海外展開も支援しています。
Umios Hokkaido株式会社
総資産 88億円(2026/03)
Umios Hokkaido株式会社は、札幌市西区少年軟式野球連盟の協賛企業として、地域の少年軟式野球活動を支える企業である。同社は、札幌市西区を活動拠点とする小学生向け野球チーム、連盟主催・後援大会、地域スポーツ活動に関わり、春季大会、札幌選手権西区予選大会、北海道選抜西区予選大会、チャレンジカップジュニア大会などの運営環境を支える協賛先の一社に位置付けられる。 事業面では、少年野球連盟への協賛を通じた地域接点の形成、地域スポーツ団体との関係構築、青少年育成活動への支援を主な公開情報上の活動内容とする。対象は、札幌市西区の少年野球チーム、選手の保護者、連盟関係者、公共施設を利用する地域スポーツ関係者であり、企業名の掲出によって地域住民への認知形成を図る協賛型の活動モデルに特徴がある。地域密着型の企業活動として、スポーツを介した子どもの体力づくり、チームワーク育成、仲間を尊重する教育活動の周辺支援を担っている。
株式会社真栄
総資産 80億円(2025/03)
株式会社真栄は、屋外広告に特化した広告会社として、看板の企画、製作、設置、管理までを一貫して手掛けています。主要事業は、店舗への誘導や認知度向上、売上アップを目的とした野立看板の提供です。同社は、設置場所のマーケティング調査から、土地所有者との交渉、効果的なデザインの提案、製作、設置工事、さらには設置後のメンテナンスやトラブル対応、施設賠償保険への加入まで、全ての工程をワンストップで提供することで、顧客の負担を軽減し、長期的な広告効果をサポートしています。野立看板は、店舗の視認性改善、事前告知による入店促進、顧客の効果的な誘導、複数設置によるブランド力向上、そして商圏の拡大に寄与します。 また、同社は敷地内に設置するメインの電飾看板やシンボルサイン、インフォメーションプレート、ドア部分のカッティングシート、壁面カルプ文字、駐車場案内看板など、多様な一般看板の製作も行っています。夜間の視認性を高める反射看板・スポットライト看板も提供しており、特に反射シートシリーズは、シルク印刷や切文字加工が可能で、柔軟性、高い粘着力、約6年の耐候性を持ち、夜間の安全確保やコミュニケーションに効果を発揮します。封入レンズ型反射シートの構造により、入射した光を光源方向に反射させる再帰性反射を利用し、夜間でも非常に明るく見えるのが特徴です。 愛知県豊橋市と名古屋市に拠点を持ち、地域企業の集客やブランド力向上を屋外広告の専門知識と技術で支援しています。企画から設置後の管理までを自社で完結させる体制と、顧客のビジネス成果に直結する広告効果を追求する姿勢が同社の強みです。
株式会社平賀
上場総資産 75億円(2026/03)
株式会社平賀は、小売流通業界に特化した販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、WEBおよびSNSを活用したデジタルマーケティング、そして総合印刷を主軸とする事業を展開しています。同社は創業以来70年にわたり、紙袋や包装紙の製造販売から始まり、折込チラシの印刷業へと事業を拡大。現在は、小売業が抱える集客や業務効率化といった課題に対し、戦略立案から実行、効果検証までを一貫して支援する「販促支援」を強みとしています。 具体的なサービスとしては、20種類以上のキャンペーン施策をオーダーメイドで提供するキャンペーン支援、LINE IDと連携して顧客関係管理(CRM)を強化する「+LINKS」を活用したLINE集客サービス、多言語表示に対応したデジタルチラシ「買適ミッケ!」、Webチラシ閲覧システム「デジム」、チラシ制作専門のクラウドサービス「SPコネクト」などがあります。また、オフセット輪転印刷機やデジタル印刷機、シール印刷機を導入した埼玉工場と和歌山工場を拠点に、高品質な印刷物を提供し、店頭販促物の制作・管理・配送までを担うロジスティクス機能も有しています。これらのサービスを通じて、顧客の売上向上とコスト削減の両面から企業価値向上を支援しています。 同社の強みは、長年の経験で培われた「小売オタク」と称する業界知識、年間500件以上の提案実績に裏打ちされた「解決策設計スキル」、そして顧客に寄り添い徹底的に伴走する「伴走マインド」にあります。全国7拠点(本社、本社第二ビル、大阪オフィス、高崎支店、札幌支店、埼玉工場、和歌山工場)のネットワークと、プライバシーマーク、ISMS認証、倉庫業認可といった高品質管理体制を基盤に、小売流通業、アパレル、メーカーなど多様な顧客層に対し、デジタルとアナログを融合したハイブリッド型の販促支援を提供し、持続的な成長を追求しています。
株式会社CDG
上場総資産 74億円(2023/12)
株式会社CDGは、マーケティング・コミュニケーションサービスの提供、セールスプロモーションの企画立案・実施、顧客の営業活動全般におけるソリューションの立案・実施を主要事業とする企業です。同社は「IP(起点)×デジタル(接点)×リアル(体験)」を軸としたマーケティング領域において、約50年にわたり培ってきた豊富なノウハウと実績を強みとしています。 具体的なサービス領域としては、商品ブランディング、プロモーション企画・運営、ノベルティグッズ制作、ツール制作、イベント、PRを含む「プロモーション」を提供し、O2O型プロモーションにも注力しています。また、人気キャラクターのアレンジメントや新規開発、インフルエンサー活用、ライセンス管理、アプリ開発を行う「IP(コンテンツライセンス)」、SNSキャンペーン、SNS広告、デジタルポイント、NFTなどのデジタル景品を提供する「デジタル」サービスを展開しています。 さらに、消費者起点での製品・サービス開発、製造、品質管理、商品化、ロジスティクスを一貫して受託する「プロダクト」事業では、中国に現地管理部門を設置し、厳格な品質管理体制を構築しています。販路開拓、売り場づくり、サンプリング、デモンストレーション、EC開発・運用、コミュニケーション戦略の立案・実行を支援する「チャネル」サービスでは、大手流通や専門店との交渉代理も行います。加えて、課題分析、市場・売上・カスタマー分析、マーケティング調査、営業管理システムの開発を含む「CRMコンサルティング」を提供し、クライアントの売れる仕組みづくりと戦略づくりを全方位からサポートします。 同社は、新規サービスとして、販促品・名入れ資材の企画・調達から物流までを一元システム化し業務効率化とコスト削減を実現する「Tas-Karu-Sys」、オフラインとオンラインを繋ぎ1to1コミュニケーションでフルファネルマーケティングを可能にするパーソナライズド・マーケティングソリューション「SP Suite」、位置情報ゲームアプリ「テクテクライフ」を活用したスタンプラリーや店舗周遊施策、NFTを活用した新規事業・共創ビジネスを支援する「NFTソリューション」、そしてECサイトに体験を加えるオンラインライブサービス「LIVE EX commerce」を展開し、常に新しい価値創造に挑戦しています。 同社の強みは、消費者インサイトを重視したソリューション力、約1000社に及ぶ広範なサプライヤーネットワーク力、多種多様な案件に対応するプロデュース力、厳格な品質管理力、そして21業種約500社との取引実績に裏打ちされた幅広い顧客層への展開力にあります。年間約5,000件の案件をこなし、京都アニものづくりアワード受賞や健康経営優良法人認定など、その実績は多岐にわたります。同社は、企画・開発から運営、ツール制作までをワンストップで提供し、リアルとデジタルの最適化を図りながら、SDGs視点での企画立案も推進し、クライアントと消費者に「歓びとおどろき」を届けることをミッションとしています。
株式会社アスコン
総資産 73億円(2026/03)
株式会社アスコンは、創業以来、流通小売業のトータル販促支援を主軸に全国展開を遂げ、時代の変化と共に事業領域を拡大してきた総合支援パートナーです。同社の事業は多岐にわたり、8つの主要ビジネス領域を展開しています。まず「セールスプロモーション」では、消費者視点に立ったプランニングに基づき、店内外の店舗販促、キャンペーン、イベント施策をトータルで支援。DTP組版プラグイン「to-link」やタクシー広告、キッティング代行、販促のぼり、プライスPOP最適化サービス「POP-con」などを通じて、お客様の販促活動の効率化と効果最大化を図ります。次に「デジタルマーケティング」では、リアル販促と連携しつつ、デジタル施策のアプローチを最大化。ECモール運用支援、Googleビジネスプロフィール運用支援、ノーコードWeb制作、MAツール運用、Web広告施策、Web解析・制作・運用など、多角的なデジタル戦略を提供します。「コンテンツクリエイティブ」では、マーケティング戦略に基づくアクションを促すクリエイティブをロジカルにデザイン。Webデザイン、企画制作、グラフィックデザイン、映像・フォトクリエイティブを手掛け、約30万点以上の素材データベースを活用し、ローコストで高品質な制作を実現します。また、自社スタジオ「MEIJIMACHI-STUDIO」も運営しています。「システム開発」では、販促アプリや業務最適化ソフトウェアの開発、各種パッケージ連携、フルスクラッチ開発に対応し、Illustratorプラグイン「to-link」や商品情報管理システム「販促マネージャー」を提供しています。「デバイス開発・運用」では、お客様のビジネス課題を解決するタブレットやサイネージなどのデバイスを企画開発・製造。年間13万台以上の実績を持つキッティング代行サービスや、教育現場向けのWindowsタブレット「AT-07se」の提供、4K対応サイネージコントローラ「ANT’S Stick」などを展開し、導入からアフターサポートまで一貫して行います。「商業印刷」は、約50年の歴史を持ち、いち早くデジタル化を実現。最新鋭のプレスセンターであらゆる紙媒体を製造し、大量印刷からオンデマンド印刷まで対応。環境負荷の少ないデジタル捺染機やエコパスポート認証インクを使用し、SDGsにも貢献しています。「メディア」事業では、創業の地である広島県で35年間続くタウン情報誌『Wink』を企画制作・運営し、地域トップクラスの知名度と影響力でクライアントのPRを支援。「ブランド」事業では、世界21カ国で認められた自社ブランドのヒップシートキャリア『BABY&Me』の商品企画から販売、顧客サポートまでを一貫して手掛けています。同社は、これらの多様な事業を通じて、お客様のビジネスを多方面から支え、新たな価値創造のパートナーとして進化し続けています。
東北送配電サービス株式会社
総資産 62億円(2026/03)
東北送配電サービス株式会社は、東北電力グループの一員として、東北6県および新潟県を主要なサービス提供地域とし、配電設備を活用した多岐にわたる公共サービス事業を展開しています。同社の主要事業は、電柱広告、電柱設置型カメラ、ラッピング広告、そしてデジタルサイネージの4つの柱から成り立っています。 電柱広告事業では、公道上に掲出可能な「袖型広告」と「巻付型広告」を提供し、店舗や会社への誘導案内、知名度向上、地域活性化に貢献しています。特に、実質月額1,742円からという手頃な料金設定と、掲載場所選定からデザイン、製作、取付、さらには道路占用申請・屋外広告申請などの法的手続き代行までを一貫して行うワンストップサービスが強みです。キャラクター広告や社会貢献型広告、QRコード連携など多様なニーズに対応し、定期的な巡視点検や汚破損時の無償取替えといったアフターサービスも充実しています。 電柱設置型カメラ事業では、防犯・防災目的で「より、そう、カメラ。」を提供しています。Sim型(ネットワークタイプ)は河川水位監視や不法投棄監視など防災・環境対策に、SDカード型は通学路や繁華街の防犯に活用され、自治体や町内会を主な顧客としています。電柱を活用することで専用ポールが不要となり、低コストでの設置を実現。最適な場所の調査提案、各種申請代行、設置後の保守管理までをトータルでサポートし、地域の安全・安心に貢献しています。 ラッピング広告事業では、東北電力ネットワーク株式会社が所有する地上機器や壁面を活用した広告を展開しています。地上機器ラッピングは駅前や繁華街など人通りの多い場所での効果的なPRを可能にし、自治体による公共的な情報(ハザードマップ、観光案内など)の表示に限定されます。壁面ラッピングは電力センターなどの立地条件の良い建物に広告を掲出し、高い広告効果が期待できます。現場調査からデザイン作成、各種申請、設置工事までをワンストップで提供し、街の景観向上や軽犯罪防止にも寄与しています。 デジタルサイネージ事業では、東北電力ネットワーク仙台電力センターのショーウインドウに「透過型フィルムLED」を用いた「より、そう、ビジョン@仙台」を設置し、企業や自治体のPR、地域の催し物案内などを発信しています。仙台駅前という好立地を活かし、高い視認性で多くの人々に有益な情報を提供しています。 同社は、東北電力グループとして70年以上の信頼と実績を持ち、配電設備というインフラを最大限に活用することで、地域社会の安全と安心、活性化に貢献する独自のビジネスモデルを確立しています。顧客のニーズに応じた柔軟な対応と、煩雑な手続きを代行する手厚いサポート体制が、同社の大きな強みです。
JR東日本メディア株式会社
総資産 54億円(2026/03)
JR東日本メディア株式会社は、株式会社ジェイアール東日本企画の100%出資子会社として、首都圏における交通広告のオペレーションを専門に手掛けています。同社は、デジタルサイネージ、駅サインボード、駅ポスター、車内ポスターの4つの主要事業を柱とし、これらの広告物の掲出、撤去、保守、安全管理を一貫して行っています。長年にわたり培ってきた専門技術とJR東日本グループの広範な交通ネットワークを活用し、広告主と鉄道利用者を繋ぐ役割を担っています。 具体的には、デジタルサイネージ事業では、駅構内における大型ビジョンや複数ディスプレイを用いた動画・音声広告の設置、保守管理、広告配信システムとの連携、老朽取替工事などを実施しています。駅サインボード事業では、壁面や柱、商品ディスプレイと一体化した大型広告媒体の製作、保守、安全管理を行い、施工・掲出・撤去における安全体制を確立しています。駅ポスター事業では、JR東日本各線、ゆりかもめ、りんかい線、つくばエクスプレスの約400駅構内で、B0・B1・B2サイズのポスターに加え、連貼り、組貼り、集中貼り、自動改札機へのステッカー広告など多様な形式の掲出・撤去作業、およびドライマウント加工を提供しています。車内ポスター事業では、首都圏のJR各線、ゆりかもめ、りんかい線、つくばエクスプレスの車両内で、中づり、まど上、ドア横、ステッカーといった各種ポスターや車体広告の掲出・撤去作業を行っており、ADトレインのような車両全体を広告で埋め尽くす企画にも対応しています。 同社の強みは、50年以上にわたる交通広告オペレーションの実績と、JR東日本グループとしての高い信頼性です。広告物の「美しく、かつ正確な」掲出を追求し、安全マニュアルの制定、協力会社への安全講習会、現車訓練、掲出コンクールなどを通じて、品質と安全管理を徹底しています。これにより、広告主のメッセージを効果的に利用者に届け、鉄道空間を彩るメディアとしての価値向上に貢献しています。主な顧客は、交通広告を利用する企業や広告代理店であり、首都圏の主要交通機関を舞台に事業を展開しています。
株式会社昭和ネオン
総資産 53億円(2026/03)
株式会社昭和ネオンは1922年の創業以来、100年を超える歴史を持つ屋外広告物の総合企業です。同社は、大型LEDビジョン、各種サイン(看板)、屋外媒体の三つの主要事業を展開し、企画・設計から製作・施工・メンテナンスまでを一貫して手掛けるビジネスモデルを確立しています。特に、自社ブランド「SHOWA VISION」として提供する大型LEDビジョン事業では、顧客の多様なニーズや設置環境に応じた最適なシステム構成を提案。部品選定・調達から、千葉総合工場に設置された幅30m、高さ5mの大型仮組用設備での検品・仮組・試験点灯、そして現場での精密な施工、長期的なメンテナンスまでをワンストップで提供し、高品質なデジタルサイネージソリューションを実現しています。ラインナップには屋外用、屋内用高精細、アール型、キューブ型、シースルー型など多岐にわたるLEDビジョンが含まれます。 サイン事業においては、ネオンサイン、LEDサイン、屋上広告塔、袖看板、壁面文字、室内サイン、各種掲示板、展示ウィンドウ装飾など、あらゆる種類の看板に対応。自社内に企画デザイン・設計部門を擁し、製作・施工部隊との密な連携により、スムーズで安全な工事を可能にしています。また、屋外広告物許可や道路占用許可の申請代行、点検、看板撤去といった付帯サービスも提供し、顧客の広告資産を総合的にサポート。全国主要都市に支店・営業所を配置し、全国150社で組織された協力会社会「昭和会」との強固なネットワークにより、国内全域でのサービス提供と大規模なCI/VI工事にも対応できる機動力が強みです。 屋外媒体事業では、全国の繁華街や高速道路に設置された広告効果の高い媒体の開拓・取り扱いを行うほか、交通媒体や誘導性に有効な野立て道標看板の提案も行い、顧客の広告戦略を多角的に支援しています。同社は建設業許可、建築事務所登録、電気工事業者届出、ISO 9001認証、そして全国129ヶ所の屋外広告業登録を完了しており、安定した品質管理と最新技術への迅速な対応を実現。都市の空間創造と都市美の向上を目指し、企業広告と商品広告の最適なソリューションを提供し続けています。
サントリーマーケティング&コマース株式会社
総資産 49億円(2025/12)
サントリーマーケティング&コマース株式会社は、長年にわたり酒販店や飲食店との取引で培った豊富なノウハウと、サントリーグループの多様な製品プロモーションを手掛けた実績を基盤に、企業とお客様をつなぐマーケティング支援企業として、独創性にあふれた商品・サービスを提供しています。同社の主要事業は「飲食店備品販売」「販促プロモーション」「飲食店DX推進」の三本柱で構成されており、多角的なアプローチで顧客企業の課題解決と成長をサポートしています。 「飲食店備品販売」においては、飲食店や酒販店、法人企業へのサントリー製品提供で得た経験を活かし、業界・業種を問わず価値を感じられる多種多様な備品を提供しています。全国の酒販店、飲食店、法人企業向けに、現場の声にこだわったオリジナル商品の企画開発や、トレンドに合わせた商品提案を行い、通信販売(カタログ、ECサイト)も手掛けています。具体的には、中華料理開業に必要な備品、ハイボールグラス、名入れ用品(グラス、コースター、BOXワイン、焼酎サーバーなど)の開発・販売を通じて、飲食店の差別化や顧客体験向上に貢献しています。 次に「販促プロモーション」では、サントリーグループの豊富なキャンペーン実績と通信販売で培った独自のノウハウを活かし、企業とお客様を結ぶ総合的な支援を提供しています。景品開発から顧客対応までをワンストップで提供する利便性の高いサービスが特徴です。具体的には、お客様からの問い合わせに対応するコンタクトセンター運営(インバウンド、アウトバウンド、Eメール)、目的や予算に応じたオリジナルプロモーションツールや景品の開発、ポスター・応募ハガキ・チラシ・カタログなどのPOP・カタログ制作、ホームページ制作やシステム開発を含むデジタルキャンペーン施策の企画・実行、販売・販促活動で得られたデータの入力・集計・解析、そしてダイレクトメールや景品の配送管理まで、多岐にわたる業務を一貫してサポートしています。飲食店向けのオリジナルジョッキ・タンブラー開発や、「翠ジンソーダ」の認知向上キャンペーン、デジタル施策の効果的なスキーム開発など、具体的な実績も豊富です。 さらに「飲食店DX推進」では、外食業界の活性化をデジタルで支えるべく、プラットフォーム事業を展開しています。主要サービスとして、飲食店の経営効率化、売上・利益改善を支援するクラウド型POSシステムやモバイルオーダーなどの「ツナグNe!」シリーズを提供し、お店の売上分析、損益管理、勤怠管理、スタッフ不足解消、お客様の注文体験向上を実現しています。また、飲食店の食材・飲料等の発注や在庫管理をシステムで自動化する「NDC」システムを提供し、業務効率化、労働時間削減、食品ロス削減に貢献しています。既存の枠に囚われない発想で、飲食店が抱える本質的な課題解決を目指し、外食業界全体の発展に寄与しています。同社は、これらの事業を通じて、サントリーグループのマーケティングパートナーとして、モノとサービスのその先の笑顔のために日々挑戦を続けています。
株式会社美工
総資産 49億円(2024/08)
株式会社美工は、創業から60年以上にわたり、店頭販促のプロフェッショナルとして「購買行動につながる売り場づくり」を手掛けてきた企業です。同社は、商品の魅力を最大限に引き出し、顧客をファン化させる店頭什器・POP制作を核に、デジタル時代に対応したマーケティングコミュニケーションを提供しています。Webサイト制作、広告、SNSプロモーション、キャンペーン、イベントなど、オンラインとリアルを融合した一気通貫の施策で、顧客がシェアしたくなるような共感を生み出します。また、美工サイネージサービスでは、DOOHとしてのサイネージを活用し、ハードウェア選定からコンテンツ制作、運用、効果測定までワンストップで支援。AIカメラによる属性分析やSNS連動型サイネージで顧客起点のDX化を推進します。購買行動リサーチ・分析・検証では、60年以上の実績とSEAMS(回遊・遭遇・需要・高揚・共有)モデルに基づき、Webアンケート、インタビュー、アイトラッキング、SNSリスニングなどを通じて消費者の購買行動・心理を深く洞察し、次の成果に繋がるマーケティング戦略を立案。さらに、美容家電や化粧品などのヘルス&ビューティ商品の店頭展開に特化した支援や、アバター遠隔コミュニケーションシステム「AttendStation®」、縦型サイネージ「VarTical」、非接触型サイネージ「Float Vision」といった未来構想型事業も展開し、新たな買い物体験価値を創造しています。「不易流行」をスローガンに、店頭販促の本質を守りつつ、デジタル技術や新しいマーケティング手法を取り入れ、リアルとオンラインを融合した「買い物5.0」の未来を創造し、クライアントのブランド価値向上とロイヤルカスタマー育成に貢献しています。JPMクリエイティブ・アワードでの多数の受賞実績も同社の強みです。
株式会社ビーアンドピー
上場総資産 46億円(2025/10)
株式会社ビーアンドピーは、「インクジェットで顧客の課題を解決すること」を使命とし、インクジェットプリント事業を中核に、デジタルサイネージ、ARサービス、オーダーグッズ制作といった「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させた総合販促支援企業です。同社のインクジェットプリント事業では、業界最大級のワイドインクジェットプリンターや100台近くのプリンター・加工設備を保有し、24時間生産体制で高品質かつ短納期での商品提供を実現しています。セールスプロモーション用広告制作をはじめ、SPツール・POP、パネル、大判ポスター、屋外看板、懸垂幕、ビルボード、バナー・フラッグ、さらには壁紙などのインテリア内装、DTFプリント、立体物・曲面対応まで多岐にわたるサービスを展開。環境配慮型素材であるRe-board®リボードを用いた什器や展示台の制作も手掛けています。 オーダーグッズ事業では、最新設備とインクジェットプリントで培った経験を活かし、ノベルティや物販用キャラクターグッズ、アクリルキーホルダー、アクリルスタンドなど、高品質なオリジナルグッズを制作。UVインクジェット、DTF印刷、昇華転写印刷、シルク印刷など多彩な印刷技法を駆使し、多品種・小ロットから大ロットまで柔軟に対応し、ブランドイメージの統一をワンストップで支援します。 デジタルサイネージ事業では、「広告サインを知り尽くしたインクジェット出力会社が運営するデジタルサイネージ」をコンセプトに、販売促進向けとインテリア内装向けのソリューションを提供。AIカメラによる来場者分析ソリューションやスマートリテールソリューション、動く商品棚「デジ棚」、デジタルウィンドウ「デジ窓」、デジタルウォール「VIEW GATE」、床用プロジェクター「デジフロア」などを展開し、新たな顧客体験を創出しています。シンガポールのZKDigimax社との業務提携により、AIテクノロジーを活用したスマートリテールソリューションを世界22ヵ国で導入実績を持つ製品として提供しています。 ARサービス事業では、アプリインストール不要のWebAR技術を活用し、広告物などに印刷された二次元コードからAR体験を提供するワンストップサービス「Promotion AR」や、ノベルティグッズに新しい価値を付加する「Novelty AR」を提供。プリントとARを一体化させることで、統一感のあるプロモーションを短期間で手軽に実現し、顧客のエンタテインメント性を高めます。 同社は東京、大阪、横浜、名古屋、福岡、京都といった主要都市に拠点を構え、都心の利点を活かしたスピーディーなアクセスと対面での打ち合わせを可能にしています。自社内で出力・加工・検品・梱包・発送までを一元管理する体制により、多様な案件に統制力を持って対応。これらの事業を通じて、企業やブランドの「伝えたい想い」を形にし、人々の生活をより楽しく、記憶に残るものにする「体験をデザインする総合販促支援グループ」を目指しています。大阪・関西万博への協賛や大手企業とのコラボレーション実績も豊富です。
株式会社ファインドスター
総資産 44億円(2024/06)
株式会社ファインドスターは、主にダイレクトマーケティング支援事業を展開し、通販事業者やカタログ通販会社の売上向上に貢献しています。同社は、デジタルとアナログの融合を強みとし、パーソナライズされた顧客コミュニケーションを実現するサービスを提供しています。具体的には、株式会社グーフと共同開発したパーソナライズ/リターゲティングDM発送ツール「Re;p(リップ)」を提供しており、顧客の購買データや属性データに基づき、個々の顧客に最適化されたDMを発送することで、高いレスポンス率を追求しています。 また、同社はw2ソリューション株式会社との業務提携を通じて、DMのレスポンスを最大化させるカートシステムの開発・販売支援も行っています。これにより、通販事業者は顧客の行動履歴に合わせたパーソナライズDMを効率的に送付し、売上を最大化することが可能となります。さらに、SENSY株式会社との業務提携により、感性工学に基づいたパーソナル人工知能(AI)技術をダイレクトマーケティングに応用。DMやカタログの発送先最適化、リピート購買予測、アイテム予測といった高度な分析を通じて、広告媒体の価値を高め、より効果的なマーケティング戦略を支援しています。 同社は、一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会の理事に代表者が就任するなど、サブスクリプションビジネスの振興にも積極的に貢献しており、ストック型ビジネスモデルの成功に必要なノウハウや情報の共有にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、ファインドスターは顧客企業の持続的な成長をサポートし、ダイレクトマーケティング領域における革新的なソリューションを提供し続けています。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
上場総資産 42億円(2026/03)
株式会社アイドママーケティングコミュニケーションは、流通小売領域に特化したマーケティング支援企業であり、販売促進業務を中心とするリテールサポートサービスを「ARSS」として展開しています。同社は、食品スーパーマーケットをはじめとする流通小売業のクライアントに対し、商品価値や商品価格を消費者に効果的にアピールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスを提供しています。 同社の主要な事業内容は、マーケティングコンサルティングとデザイン制作・販促運営支援です。マーケティングコンサルティングでは、クライアントごとの市場・エリア特性に適した施策を立案するため、POSデータ、売上データ、統計データ、気象データなどの各種指標に基づく広域および小域でのマーケティングデータ分析、競合店・競合市場リサーチ分析を実施します。さらに、エリア特性に基づくMDプランニング、セールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画・提案を行います。この分析基盤として、同社独自のデータ解析システム「AIDMA Big Data Platform」を活用しており、Google BigQueryによる高速処理とTableau Desktopを用いたデータの解析・可視化により、膨大なデータを分析し、生活者の深層心理に迫る最適なMD提案やマーケティング企画を導き出します。また、「AIDMAトレンド調査データベース」やモニター調査、競合店分析サービスなど、多彩なリサーチメニューも提供し、クライアントのMD戦略策定を支援しています。 デザイン制作・販促運営支援においては、折込広告を主力媒体としつつ、店舗内外のPOP広告、ポスター、販促リーフレット、タイトルボードなどのインストアプロモーションツールの企画・デザイン・制作、印刷・配布手配までを一貫して提供します。近年では、スマートフォンを活用した販促サービス「スマホDE販促」の企画・制作や、Webサイト制作、スマートフォンアプリ開発・運用支援といったWEB/SPソリューションにも注力しており、ネットから店頭までの複合的なプロモーションを提案可能です。同社は全国15拠点の自社ネットワークと富山本社、沖縄、宇都宮、中国大連の制作拠点を活用し、自社デザイナー、ディレクター、オペレーターによる独自の制作支援体制を構築しています。 さらに、同社は食品・飲料メーカー向けに、スーパーマーケットへのマーケティング支援で培ったノウハウとデータ分析に基づき、地域に特化したエリアマーケティング戦略を支援するプロモーション支援ソリューションも提供しています。これにより、メーカーのプロモーション費用対効果の向上に貢献しています。2019年には中国アリババグループのパートナー企業であるサンパール社と業務提携し、電子棚札ソリューションの提供を開始するなど、デジタル販促分野への対応も強化しています。これらのサービスを通じて、同社は流通小売業のマーケティング品質向上と業務効率化、コスト削減を同時に実現し、クライアントの成果へと導くマーケティング・スペシャリストとしての地位を確立しています。
株式会社アシロ
上場総資産 37億円(2025/10)
株式会社アシロは、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、デジタル技術とウェブマーケティングノウハウを駆使し、法律・弁護士業界とインターネットを結びつけたリーガルメディア事業を主軸に、派生メディア事業、HR事業、保険事業を展開しています。同社のリーガルメディア事業では、法律トラブルを抱える個人や法人に対し、最適な弁護士とのマッチングを支援するプラットフォーム「ベンナビ」シリーズを運営しています。離婚、相続、交通事故、労働問題、刑事事件、債権回収、債務整理など多岐にわたる専門分野に対応し、法律情報の民主化と司法アクセスの向上に貢献しています。同社の強みは、顧客である法律事務所の集客状況を分析し、相談数・受任数向上を支援する「カスタマーサクセス」体制にあり、高い顧客満足度と安定した事業成長を実現しています。 派生メディア事業では、法律問題から派生する事象に対応するメディアを運営。浮気調査ナビ、人探しの窓口、転職エージェント比較サイト「キャリズム」などを展開し、ユーザーの不安や不満をITの力で解消することを目指しています。複数のメディア間でユーザーを回遊させることで多様なマネタイズポイントを創出し、社会情勢や市場動向に合わせた柔軟なサービス展開が可能です。送客の「数」だけでなく「質」を重視する運営方針が顧客から高く評価されています。 HR事業では、弁護士、公認会計士、税理士といった士業人材や管理部門人材に特化した転職支援サービスを提供しています。「NO-LIMIT(弁護士転職)」、「EXE(社外役員紹介)」、「BEET AGENT(管理部門の転職サイト)」、「Hi-Standard(会計士・税理士転職)」などを展開し、専門性の高いエージェントが質の高い転職サポートを提供。同社の強みであるWebマーケティング力を活かし、自社サイト経由で多くの求職者を獲得することで、外部データベースに依存しない安定した事業基盤を築いています。 保険事業では、企業や個人事業主が直面する法的トラブルに備える弁護士費用保険「bonobo」を提供しています。この保険はサブスク法務サービスを付帯しており、弁護士案内サービス、法務チャット、反社チェック、契約書リーガルチェックなどを通じて、トラブルの未然防止から迅速な解決までを支援します。同社の基幹事業であるリーガルメディア「ベンナビ」とのシナジーを強みとし、「ベンナビ弁護士保険」として展開することで、法律相談のハードルを下げ、誰もが安心して弁護士に相談できる社会の実現を目指しています。Webマーケティングのノウハウを活かしたオンライン販売も特徴です。これらの事業を通じて、同社は「二割司法」という社会課題にもアプローチし、持続可能な開発目標の「目標16: 平和と公正をすべての人に」の達成に貢献しています。
株式会社味の素コミュニケーションズ
総資産 35億円(2026/03)
株式会社味の素コミュニケーションズは、味の素グループで培った豊富な知見と経験を活かし、マーケティング事業、生産事業所支援事業(物流・施設管理)、および保険代理店事業を展開する企業です。同社のマーケティング事業では、「マーケットクリエイター」として市場・生活者・販売実績データ等の多角的な分析を通じて販売課題を抽出し、食品メーカーや流通企業バイヤーの売上向上に貢献する販促企画や新商品導入、棚割分析をサポートします。また、「セールスプロモーション」では、味の素グループ内外の幅広いメーカーに対し、課題整理からアクションプランの提案・実行までワンストップでプロモーション施策を提供し、配荷促進から購買促進までを支援。「フィールドマーケティング」では全国一元管理体制のもと、クルーが魅力的な売り場づくりを行い、商品と生活者のタッチポイントを創出します。さらに、「カリナリー(トータルフードプランニング)」では、和・洋・中を問わない経験豊富なシェフと管理栄養士が、食のトレンド調査からメニュー開発、製品の工業化、健康栄養課題解決メニューまで「食」全般をトータルでサポートし、自社キッチン施設も活用しています。「キャンペーン事務局」では、はがき、WEB、SNSなど多様なキャンペーン手法に対応し、応募受付から抽選、発送、問い合わせ対応までを年間150件以上の実績とISMS認証に基づく厳格な情報管理体制でワンストップ運営します。生産事業所支援事業では、味の素グループ工場で培ったノウハウを基盤に、「工場周辺施設サポート」として緑地管理、清掃、施設管理、総務機能のアウトソーシングを提供し、クライアントのコア業務への注力を支援。「工場内ロジスティクスサポート」では、受け入れ時の検品から倉庫保管、確実な出荷作業まで、安心・安全な工場内物流を徹底した管理体制で実現します。保険代理店事業では、「企業向け総合保険サポート」として食品業界に精通したリスクコンサルティングを提供し、損害保険を中心に最適な保険商品(自動車保険、企業総合保険、地震保険、賠償責任保険、リコール保険、団体長期障害所得補償保険、サイバー保険など)を提案し、契約後のサポートも万全です。これらの多岐にわたる事業を通じて、同社は顧客の様々な課題に対し、スピードと高品質、適切な価格を柱とした競争力のあるソリューションを提供しています。
株式会社アルファ
上場総資産 32億円(2025/08)
株式会社アルファは、1984年創業の総合販売促進企業として、「買いたい」を創り続けることをミッションに掲げ、小売業やメーカー、サービス業など多岐にわたる顧客の販売促進活動を支援しています。同社の主要事業は、販売促進用品の企画・製作・販売、ならびに情報の企画・編集・販売です。具体的なサービスとしては、プロが作成したPOP素材を簡単に利用できるPOP作成ツール「POPKIT」を提供し、店舗のPOP作成業務の効率化に貢献しています。また、国内最大級の総合販促品通販サイト「POP GALLERY」を運営し、ポスター、のぼり旗、装飾演出品、POP取付器具、イベント用品など、広範な販促品を季節や催事に合わせてワンストップで提供しています。デジタル領域では、簡単・低料金でモバイルキャンペーンを実施できる応募システム「モバイルゲット」や、LINE公式アカウントを活用したキャンペーンシステム「トークdeゲット」を提供。さらに、企画からツール制作、運営、景表法や個人情報管理までトータルでサポートする「クローズドキャンペーン」サービスを展開しています。2024年にはWeb抽選サービス「フェアマネ!」を事業譲受し、QRコードを活用した店舗抽選会イベントやSNS抽選など、デジタルキャンペーンの選択肢を拡充しました。動画を活用したプロモーションにも注力しており、ローコストで効果的な「動画POP」制作サービスを提供。食品スーパー向けには、旬のトレンド情報やレシピを盛り込んだ店頭POPデータを月額制で配信する「POPDELI」を展開し、店舗の販促担当者の負担軽減と売り場活性化を支援しています。同社は、アナログとデジタルを融合した多様な販促ソリューションを通じて、顧客の集客力向上、販売強化、業務効率化に貢献し、「伝える、伝わる、笑顔になる」コミュニケーションの創造を目指しています。
株式会社ディスラプターズ
上場総資産 31億円(2026/03)
株式会社ディスラプターズは、2024年10月1日に株式会社キャリアインデックスから商号変更を予定している企業であり、インターネットを活用した集客プラットフォームの運営を主要事業としています。同社は「インターネットを通じて、世の中をもっと便利にする」という理念のもと、HR(人材支援)領域と不動産領域におけるマーケティング事業、およびクライアントの業務効率化やビジネスモデル改革を支援するDX事業を展開しています。 HR領域では、国内大手転職サイトの求人情報を網羅する日本最大級の転職サイト「CAREER INDEX」を運営し、検索から応募までを一括で完結できる利便性を提供しています。同サイトでは、100万件以上の転職者データベースを活用した「年収査定」サービスや、ハローワーク求人へのWeb応募を可能にする「キャリアポスト」、AIエージェントサービス「GLIT」との提携、対話型AI面接サービス「SHaiN」との概念実証など、多角的な支援を行っています。また、ファッション・アパレル業界に特化した転職求人情報サイト「Fashion HR」や、会員登録不要で100万件以上のアルバイト・派遣求人情報を提供する「Lacotto(ラコット)」、さらには応募課金型採用支援サービス「Adopt Admin」を通じて、企業の人材採用活動を効率化しています。 不動産領域では、日本最大級の賃貸物件情報サイト「DOOR賃貸」や、入居決定で引越し祝い金がもらえる「キャッシュバック賃貸」を運営し、ユーザーの物件探しをサポートしています。加えて、日本全国のフレキシブルオフィスを網羅するマッチングプラットフォーム「JUST FIT OFFICE」を提供し、最適なオフィス選びを支援。不動産店舗の広告出稿状況を一元的に検索・閲覧できるWEBサービス「R-COMPASS」により、賃貸仲介会社のエリアマーケティング施策や店舗経営をデータに基づいてサポートしています。 DX事業においては、人材系企業向けのSaaS型営業支援クラウドサービス「Leadle(リードル)」を提供し、複数媒体の求人情報をアプローチリストとして提供するほか、求人数や平均給与の分析データを提供することで、営業活動の効率化と受注確率向上に貢献しています。また、オンライン面接ツール「BioGraph(バイオグラフ)」は、Web面接機能やスケジュール管理機能など、採用面接に特化したシンプルな機能を提供し、企業の採用活動のDXを推進しています。さらに、新生活や日々の暮らしをトータルサポートする「キャリアインデックスコンシェルジュ」も展開し、多岐にわたるサービスで「あったらいいな」を「ふつう」に変えることを目指しています。
株式会社ヴィアックス
総資産 30億円(2026/03)
株式会社ヴィアックスは、ダイレクトマーケティング事業、図書館事業、ソリューション事業の3つの柱で多岐にわたるサービスを提供する総合代理店です。まず、ダイレクトマーケティング事業では、顧客の新規獲得から既存顧客のLTV最大化までを支援する包括的なサービスを展開しています。具体的には、独自のプログラムを用いたデータクレンジング(データ不備・重複チェック、名寄せ、住所正規化、異体字変換など)や、顧客データ管理、データベース構築(医療、商品管理、従業者管理システムなど)を提供し、企業のデータ活用を最適化します。また、GISやBIツールを駆使した商圏分析・顧客分析により、効果的な販売戦略立案やプロモーション策定を支援。セールスプロモーションにおいては、POPやノベルティ制作、ポスティングや街頭イベントといったフィールドプロモーション、キャンペーンの企画・運営、さらにはキャラクタープロモーションまで幅広く手掛けます。クリエイティブ面では、DM、会社案内、ウェブサイト、アプリ開発までワンストップで提供し、ターゲットに響く制作物をプロデュース。特にDM発送においては、日本郵便との特約契約による「VIAXゆうメール」でコスト削減を実現し、高速・高性能封入封緘機FREX®を活用したメーリングサービスで大ロットDMの正確かつ迅速な発送を可能にしています。さらに、リアルDMとデジタルマーケティングを融合させた「顧客行動がわかるDM」サービスでは、パーソナルQRコードを通じて顧客の行動を可視化し、より精度の高いアプローチを可能にすることで、費用対効果の最大化を目指しています。 次に、図書館事業では、2003年から公共図書館の運営に取り組み、2007年からは指定管理者制度による管理運営を多数手掛けています。中央図書館、複合施設内図書館、駅前立寄型図書館など多様な形態の運営実績を持ち、蓄積されたノウハウを活かして地域特性に合わせたサービスを提供。専属の管理担当者による情報共有体制と本部支援により、業務や労務の管理を的確に行っています。また、「ライブラリアン」育成のための研修制度を確立し、接遇・マナー、児童サービス、障害者サービス、情報サービス、図書館コレクションなど多岐にわたる研修を実施することで、質の高い人材を育成しています。図書館の新設・リノベーションに関するコンサルティングや、効果的・効率的な運営手法の提案、調査研究も行い、公共図書館が地域住民の情報・知識基盤、情報化社会を生き抜くためのよりどころ、そして地域コミュニティを支える基盤となることを目指しています。デジタルアーカイブサイトの構築支援も手掛け、IIIF対応の自社システム『CHIE NO KA ―智慧の架―』を提供し、地域資料や行政資料のデジタル化と公開をサポートしています。 最後に、ソリューション事業では、これまでのダイレクトマーケティングと図書館運営で培った経験を活かし、システム開発、プロダクトセールス、出版、デジタルアーカイブサービスを提供しています。電子書籍の出版や社内電子図書館の開設実績もあり、幅広い顧客ニーズに応えるソリューションを展開しています。同社は、これらの事業を通じて、すべてのステークホルダーの幸せを追求し、健全な企業活動を通じて社会に貢献するプロフェッショナル集団を目指しています。
サントリーフィールドエキスパート株式会社
総資産 30億円(2025/12)
サントリーフィールドエキスパート株式会社は、サントリーホールディングス株式会社が100%出資する店頭マーケティング会社です。同社は1994年に「株式会社オリーブ」として設立され、当初は酒類の販売促進業務に特化していましたが、2000年には「サンリーブ株式会社」へと社名を変更し、料飲店における樽生ビールの飲用時品質向上活動や、サントリーフーズ社の清涼飲料の店頭マーケティングなど、その業務領域を大きく拡大しました。そして2023年7月には現在の「サントリーフィールドエキスパート」に社名を改め、新たなスタートを切っています。 同社の主要な事業は、サントリーグループ製品の店頭販売促進活動業務の請負と、樽生ビールの飲用時品質向上活動の請負です。同社は、メーカーであるサントリーグループが追求する「美味品質」の魂を預かり、その責任と誇りをもって、最終的な現場である店頭や料飲店において、お客様の満足度を最大限に高めることを目標としています。社名に込められた「フィールド(現場)において、知見・提案力・行動力を発揮し、お客様に寄り添い、お役立ちする卓越した現場の専門家(エキスパート)の集団でありたい」という思いの通り、同社は現場での顧客接点を重視し、サントリー製品の価値を消費者に直接伝える役割を担っています。 具体的なサービスとしては、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店の店頭で、サントリーの酒類や清涼飲料水などの製品が消費者の目に留まり、手に取ってもらえるような効果的な陳列やプロモーション活動を展開しています。また、飲食店においては、樽生ビールの品質管理を徹底し、常に最高の状態で提供されるようサポートすることで、顧客体験の向上に貢献しています。これらの活動を通じて、同社はサントリーグループの製品が市場で競争優位性を保ち、消費者に選ばれ続けるための重要な役割を果たしています。同社は「人が資産の会社」として、社員一人ひとりの成長を支援し、イキイキと働ける環境づくりにも注力しており、サントリーグループの一翼を担う存在として、たゆまぬ挑戦を続けています。
株式会社エムディーピー
総資産 27億円(2025/06)
株式会社エムディーピーは、インターネットサービス業、広告代理業、およびコンシューマー事業を展開する企業です。同社の主要事業は、デジタルクーポン配信システム「プチギフト(R)」と、自社サービス・加盟店向けクーポンシステム「オートクーポン(R)」の提供を主軸としています。特に「プチギフト」は、コンビニエンスストア商品や金券などのデジタルクーポンをオンライン上で配布・管理するキャンペーンシステムであり、低コストでの導入と簡単な運用を特徴としています。配布されるクーポンコードは重複管理され、使用後は無効化される「消し込み」機能により、不正利用を防止します。このシステムは、新規顧客獲得キャンペーン、既存顧客のアクティブ化、商品サンプリング、およびキャンペーンデータの取得・蓄積など、多様なマーケティング施策に活用されています。月間1,300万本以上のクーポン配布・管理実績を持ち、株式会社広島銀行や株式会社QOLeadの健康増進アプリ「QOLism」など、幅広い業種での導入事例があります。
大同工芸株式会社
総資産 24億円(2026/03)
大同工芸株式会社は、70年以上にわたり電柱広告看板の製作を基幹事業としてきた実績を持つ企業です。東京電力グループの一員として、電柱広告の製作を独占的に請け負っており、その長年の経験と信頼が同社の大きな強みとなっています。電柱広告看板の印刷加工に加え、調査および点検管理業務も手掛けることで、屋外広告のライフサイクル全体をサポートしています。 同社は、電柱広告で培った高品質かつ低価格な製造ノウハウと既存設備を活かし、一般の広告物や各種印刷物の企画・製造・施工にも事業を拡大しています。主要なサービスとして、インクジェット印刷によるステッカー、プレート看板、ターポリン横断幕、フロア用シート、マグネットシートの製作があります。これらの製品は、電柱広告用シートの大量仕入れによるコストメリットと、標準仕様のUVラミネート加工による屋外耐候5年という高い品質保証が特徴です。また、スクリーン印刷では表現が難しい細かなデザインや画像もデータに忠実に再現し、大型サインから店舗サイン、フロア貼付サインまで幅広い用途に対応しています。 さらに、単色シートから文字やイラストを切り出すカッティングシート製品も提供しており、ウィンドウサインや銘板として、色ムラのないクリアな表現と優れた耐候性を実現しています。顧客自身での貼り込みをサポートするアプリケーション加工も行っています。近年増加する多品種少ロットの需要には、製版不要なオンデマンド印刷で対応し、名刺、診察券・カード類、封筒といった紙媒体の印刷から、ボールペン、キーホルダー、マグネットなどのノベルティ類まで、紙やPET素材、プラスチック、小物類への印字を可能にしています。 同社のビジネスモデルは、電柱広告という安定した基盤事業を持ちながら、その技術と設備を応用して多様な顧客層(企業、店舗、医療機関、自治体、個人など)のニーズに応える多角的な印刷・広告サービスを展開するものです。完全自社生産体制により、スピーディーな対応と1枚からの小ロット注文にも柔軟に対応し、顧客との密なコミュニケーションを重視しながら、最適な製品を形にしています。東京屋外広告コンクールでの受賞実績も有し、その技術力とデザイン性が高く評価されています。
株式会社エクスクリエ
総資産 23億円(2025/06)
株式会社エクスクリエは、ソーシャル&セールスプロモーションを主軸に、企業のマーケティング活動を多角的に支援するサービスを提供しています。同社の主要サービスには、日本最大級のWebサンプリングサービス「モラタメ」や店頭購入型サンプリングサービス「テンタメ」があり、新商品のプロモーション、UGC(ユーザー生成コンテンツ)創出、在庫活用、POS向上、店頭誘導、購買データ活用を支援しています。また、体験型プロモーションや試供品配布を行うルートサンプリング、キャンペーン運営の事務局代行や販促BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)も手掛けています。デジタル領域では、Web・ECサイト構築&運用、LP制作に加え、インフルエンサーマーケティングに強みを持っており、「REECH DIRECTION」による運用代行、「REECH DATABASE」によるインフルエンサー検索・分析・管理ツール、TikTokインスタントウィンキャンペーン運用代行の「REECH Buzz」を提供。さらに、縦型動画・ショート動画制作の「タテガタセダイ」、SNS開設・運営代行、エンタテイメントコンテンツ活用(キャラクターコラボ・IP活用)も行っています。広告ソリューションとしては、One to Oneマーケティングや広告エンゲージメント改善のためのアンケート型広告「アンケートアド」、完全成果報酬型アフィリエイト広告「Draco」、データドリブン型広告運用を提供し、特定のターゲット向けには40代女性向けマーケティング・化粧品PRの「つやプラ」を展開。店頭プロモーションでは、デジタルサイネージや電子POPを活用した「店頭TV®」を提供し、販促モニターも実施しています。データ活用においては、アドネットワーク・DMPによる顧客分析を行う「Consumer DATA-BANK」を提供。リサーチ事業も展開しており、ネットリサーチ(Webアンケート調査)、インタビュー調査(グループインタビュー・デプスインタビュー)、ホームユーステスト、日記調査(エスノグラフィ)を通じて、企業のマーケティング戦略立案を支援しています。これらのサービスを通じて、同社は企業の販促活動からブランド構築、顧客エンゲージメント向上までを一貫してサポートし、データに基づいた効果的なマーケティングソリューションを提供しています。
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SP・販促業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within 広告・マーケティング
広告・マーケティング全体 (14,690社) に占める SP・販促 の割合と、同大分類の他業界
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+1.5%前年
電通推定。プロモーションメディアの内訳。店頭(POP)販促物。2024年は微増に転じる。2019年以降を同一基準で掲載(推計値)
出典: 電通「2024年 日本の広告費」媒体別広告費調査会社
屋外広告費
年次+0.8%前年
電通推定。プロモーションメディアの内訳。屋外(看板・デジタルサイネージ等)広告費。コロナ禍で2020年に落ち込み、その後OOH/DOOHの拡大で回復・増加基調。2019年以降を同一基準で掲載。日付は暦年末で表現(推計値)
出典: 電通「2024年 日本の広告費」媒体別広告費調査会社
交通広告費
年次+8.5%前年
電通推定。プロモーションメディアの内訳。交通(電車・駅・バス等)広告費。コロナ禍で2019年2,062億→2021年1,346億まで落ち込み、その後の人流回復で連続増加。2019年以降を同一基準で掲載。日付は暦年末で表現(推計値)
出典: 電通「2024年 日本の広告費」媒体別広告費調査会社
フリーペーパー広告費
年次-3.5%前年
電通推定。プロモーションメディアの内訳。フリーペーパー広告費。紙媒体縮小で減少基調。2019年以降を同一基準で掲載。日付は暦年末で表現(推計値)
出典: 電通「2024年 日本の広告費」媒体別広告費調査会社
福岡市博多区代表企業
17億円
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。