広告・マーケティング
事業領域
セールスプロモーション、ノベルティ、POP
業界の特色
SP・販促は広告・マーケティングの中分類で、業界分類済の645,195社中2,358社 (0.37%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは73位)。東京都に過半 (54%・1,281社) が集積する地域偏在型の構造で、上場17社・大企業69社の層を持ちます。単体総資産の中央値は8.0億円、最大は349億円 (直近3年139社)。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大28% / 縮小25%) で推移しています。売上判明21社で上位5社シェアは61%です。業界平均年収は約437万円。直近12年で売上規模は約18%縮小しています。
集計は 単体決算 ・社会保険被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
2,358社
17社 (0.7%)
69社
東京都
1,281社 (54.3%)
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※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
Disclosure Analysis
上場8社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
SP・販促業界は単一市場ではなく、リアルイベント/DM/デジタルHR/リーガルメディア等の異質なサブセグメントが業種中分類として括られた構造であり、各社の事業モデルは大きく異なる。リアルイベント・ディスプレイ領域では大阪万博を起点とするリアル回帰需要が顕著で、博展・フロンティアインターナショナルが恩恵を受けた。DM市場は電通調査(「日本の広告費2025」)で前年比94.6%と縮小基調にある一方、ディスラプターズのHR領域はのべ求人数87万→115万件と急拡大し、アシロの法律事務所向けメディアは顧客シェアわずか6.7%(1,191/18,470件)で余地が大きい。フロンティアインターナショナルはM&A6社・CVC4社のロールアップで2Q累計売上高+67.3%・営業利益+169.4%という突出した無機成長を実現。全社共通として原材料・物流・人件費の複合コスト高騰が顕在化しており、博展のFY2026 1Q営業利益が▲53.2%に落ちたように、増収でも利益転嫁が困難な構造的課題が浮上している。
SP・販促業界は「Experience Marketing(博展定義:イベント5,000億円+ディスプレイ1兆7,900億円+広告8兆623億円)」「DM(ディーエムエス:市場縮小94.6%)」「HRデジタル(ディスラプターズ:求人115万件)」「リーガルメディア(アシロ:事務所18,470件)」と全く性質の異なるサブ市場が混在する。リアルイベント系は大阪万博を起点とするリアル回帰で既存事業が大幅伸長した。DM市場は縮小傾向にあるものの大手・中堅の利用意向は依然高く、ディーエムエスはシェア拡大余地があると位置づける。エッセンシャルワーカー(飲食・医療介護・コンビニ等)求人はAI・DX浸透の影響を相対的に受けにくいとしてディスラプターズが注力領域に明示。アシロは弁護士報酬市場の拡大局面で競争強化による広告投資増を追い風に捉え、低浸透率(6.7%)をポテンシャルとして訴求する。
各社の打ち手は「体験基軸のブランド差別化」「M&Aロールアップによる無機成長」「SaaSからソリューションへの高単価転換」「受託基盤からの川上統合(自社商品開発)」「広告代理店子会社化による総合販促支援化」と明確に分岐する。博展は提供価値強化・経営基盤刷新・非連続成長の11施策で新中計を始動し、投資先行で短期利益を抑えながら体験軸の差別化を進化させる。フロンティアインターナショナルはM&A後のPMI深化とラグジュアリー領域への参入で売上総利益率改善を次の段階として明示する。ディスラプターズはAIによるSaaS機能競争の限界を判断し、MRR50万円超の高単価CLM顧客向けソリューション型へ2026年3月期に転換し黒字化を達成した。リプライオリティは月間150万コールの受託基盤→販売データ蓄積→自社商品開発の3ステップ戦略を掲げ、北大産学連携によるアカモク養殖・健康食品製品化という独自の川上統合を進める異色の存在。ビーアンドピーは広告代理店イデイを子会社化してインクジェット専業から「総合販促支援企業」へ業態変容中で、デザイン・企画段階からの提案力と生産内製化による利益率向上を狙う。
業界横断リスクとして、資材費・物流費・IT費・人件費の複合コスト高騰が顕在化しており、MICとディーエムエスが具体的に言及する。ディーエムエスはDM包装フィルム原料(ナフサ)が中東情勢でひっ迫し安定調達と価格高騰の双方リスクが浮上と開示。博展はFY2026 1Qで増収(+13.5%)にもかかわらず売上総利益率が▲3.8ptとなり営業利益▲53.2%と、コスト転嫁困難の構造を数値で示した。デジタル領域ではAI普及がビジネスモデルを直撃し、ディスラプターズはホワイトカラー既存集客の成長余地を「限定的」と断言、アシロは高単価商品依存による広告費増が利益率を悪化させ減益となった。MICは「個別最適」の副作用として工数増・過剰在庫・納期遅延・対応不可という「見えないコスト増」リスクを業界固有課題として指摘する独自の問題提起を行う。フロンティアインターナショナルは連結子会社化したNPUのPPA未確定を理由に通期予想を保守的に据え置いており、M&A後の資産評価が業績不確実性要因となっている。
数値目標の規模感と収益水準は各社で大きく異なり、一元的な業界収益水準は存在しない。博展は前中計(FY2023-25)を売上高計画190億に対し実績233億・営業利益計画14億に対し実績25.9億と大幅上振れ達成し、新中計でFY2028に売上高310億・営業利益30億(営業利益率9.7%)を設定した。MICは売上経常利益率13.6%・経常利益20億円突破を2027年3月期に計画し、売上CAGR10%超・経常利益率10%超の成長ガイドラインを明示する業界内で最も高い収益性指標を掲げる。ディスラプターズは2026年3月期に売上高51.1億・営業利益+106%・純利益+221%の急成長を実現し、2027年3月期には売上高60億・営業利益9億を計画して成長速度で群を抜く。ビーアンドピーは2011年10月期10億から中計最終年度の50億へ15年で5倍成長を遂げてきた軌跡をもとに、利益率15%維持との両立を目指す。リプライオリティは2026年9月期を「投資フェーズ」と明示し売上高+7%・営業利益▲21%と意識的な減益を容認し来期以降の拡大を仕込む。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
上場ROE中央値
14.3%
上場企業実績
上場平均年収中央値
553万円
上場企業実績
Major Companies
会社名・本社・上場区分・社会保険被保険者数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 社会保険被保険者数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社バックスグループ | 東京都 | 非上場 | 1,884人 | — |
| 2 | サントリーフィールドエキスパート株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,676人 | — |
| 3 | 株式会社ヴィアックス | 東京都 | 非上場 | 1,327人 | — |
Industry Metrics
SP・販促に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
プロモーションメディア広告費(販促市場)
年次+1.0%前年
電通推定。屋外・交通・折込・DM・フリーペーパー・POP・イベント/展示等を含むプロモーションメディア広告費。SP(セールスプロモーション)/販促領域全体の規模感を示す業界標準推計。2024年前年比101.0%。2019年に推定範囲を改定したため2019年以降を同一基準で掲載
出典: 電通「2024年 日本の広告費」調査会社
イベント・展示・映像ほか広告費
年次+11.0%前年
電通推定。プロモーションメディアの内訳。コロナ前の2019年は5,677億円→コロナ禍で2020〜2022年に縮小→リアルイベント回復で2023年以降大きく伸長。2019年以降を同一基準で掲載(推計値)
出典: 電通「2024年 日本の広告費」媒体別広告費調査会社
DM(ダイレクト・メール)広告費
年次-7.7%前年
電通推定。プロモーションメディアの内訳。郵便料金改定等の影響もあり減少基調。2019年以降を同一基準で掲載(推計値)
出典: 電通「2024年 日本の広告費」媒体別広告費調査会社
折込広告費
年次-5.2%前年
電通推定。プロモーションメディアの内訳。新聞折込チラシ。新聞購読減に連動し縮小傾向。2019年以降を同一基準で掲載(推計値)
出典: 電通「2024年 日本の広告費」媒体別広告費調査会社
POP広告費
年次各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
14.3%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
7.5%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
1.26回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
553万円
有報の平均年間給与
社会保険被保険者数(中央値)
226名
上場企業の社会保険被保険者数の中央値
上場15社の実績中央値(平均年収は有報開示14社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
67.7%
売上原価 / 売上高
営業利益率
2.2%
営業利益 / 売上高
経常利益率
3.3%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
1.42回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
64.4百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
437万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
67.3%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
735万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『広告業』(大分類平均・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『広告業』(中分類・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『広告業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
SP・販促で上場している 17社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 社会保険被保険者数 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と社会保険被保険者数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
8.0億円中央値
中央 50% が 1.8億円 〜 26億円 の規模 ・ 最大 349億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
Profitability by Size
SP・販促を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『広告業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 75.9% | 5.1% | 1.36回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 65.5% | 5.4% | 1.21回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 71.2% | -0.6% | 1.47回 |
| 1千万円未満 | 43.1% | 0.8% | 1.98回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
株式会社ディーエムエス
上場売上 303億円(2026/03)
株式会社ディーエムエスは、ダイレクトマーケティングを中核に、デジタルとリアルを融合した「総合情報ソリューション企業」として、企業や公的機関と生活者の良好な関係構築をトータルサポートしています。同社の主要事業は、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業、そして賃貸事業です。ダイレクトメール事業では、通信販売カタログや公的機関からの通知など、多岐にわたる情報を扱い、企画・制作から印刷、顧客情報処理、封入加工、発送までを一貫して手掛けます。郵便法規に配慮したクリエイティブワーク、多様なデータ形式に対応するデータソリューション、そして国内最大級の取り扱い経験を活かした最適なデリバリーソリューションを提供し、業務効率化とニーズへの対応を実現しています。物流事業では、川島と浦和のロジスティクスセンターを拠点に、通販出荷代行、プレゼントキャンペーン運営、店舗・支店向け販売促進物流支援など、「モノ」の動きを伴うダイレクトマーケティングやセールスプロモーションを支えます。特に浦和ロジスティクスセンターは食品対応のクリーンルームを備え、BPO部門との連携でフルフィルメントサービスを提供します。セールスプロモーション事業では、販促品・広告宣伝物の企画制作からプロモーションの立案・運営までをワンストップで支援し、自治体等のコンタクトセンターやバックオフィス業務も担います。Webマーケティングを通じてスマートフォンやソーシャルメディアを活用したクロスメディア戦略も展開し、キャンペーンサポートや事務作業の効率化に貢献します。イベント事業では、スポーツイベント、自治体事業、展示会、花火大会、式典など、多種多様なイベントのプランニング、演出、制作、運営を一貫して手掛け、自治体の会場運営業務も担当します。さらに、同社はデジタルサービスとして、データ統合活用によるプロモーション改善、AI技術を活用した文字識別や反応率予測、オンラインとオフラインを統合するOMOサービス、EC運営効率化を支援するECサービスを展開し、これらのサービスを既存事業と融合させることで、顧客企業の課題解決とコミュニケーション最適化を図っています。ワンストップサービス、スケールメリット、そしてISO/IEC27001やPCI DSSなどの認証に裏打ちされた品質・情報セキュリティマネジメントシステムが同社の強みであり、大手企業を中心に選ばれる理由となっています。
株式会社博展
上場Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
インパクトホールディングス株式会社
上場総資産 349億円(2025/06)
インパクトホールディングス株式会社は、2004年の創業以来、店頭・売場を起点としたフィールドマーケティング事業を核に、消費財メーカーや流通小売業界の販促・マーケティング課題を解決するソリューションを提供しています。同社は「販促DX事業」「インフラDX事業」「エンタメ事業」の3つの主要事業を展開し、デジタルとアナログを融合した「Wow Shopping!」の実現を目指しています。 販促DX事業では、20年以上のフィールドマーケティング実績と年間175万件を超える店舗巡回、累計1,000万件以上の店舗DBを強みに、ラウンダー(店舗巡回)、推奨販売、試食販売、販売代行、店頭販促物製作、デジタルサイネージ、そして自社開発のフィールドマーケティングシステム「MarketWatcher NEO」やAI画像解析システム「ShareWatcher」などを通じて、店頭販促活動の戦略構築から実行までを一貫して支援します。これにより、店頭実現率の向上と売上最大化を図ります。 インフラDX事業では、先進的なAI・IoT技術を駆使し、デジタルサイネージ、飲食店向けセルフオーダーシステム、モバイルオーダーシステム、オリジナル製品開発(ODM/OEM)、コールセンターシステム、ヘルプデスク・テクニカルサポートなどを提供し、店舗・施設のDX推進と業務効率化、売上向上をサポートします。24時間365日体制のサポートも強みです。 エンタメ事業では、IPコンテンツを活用したプロモーション企画やグッズ販売を通じて、流通小売を軸に限定感のあるリテールテインメントビジネスを展開し、客数と売上の最大化に貢献します。IPコンテンツの調達から許諾交渉、企画、制作、監修、販促ツール・グッズ制作、運用実行までをワンストップで提供できる体制を確立しています。 同社は、ドラッグストア、スーパー、家電量販店、GMS、ホームセンターなど幅広い業態の消費財メーカーや流通小売を主要顧客とし、年間1,500社以上の取引実績があります。現場を熟知したプロフェッショナル集団として、データとテクノロジーを駆使した高速改善サイクルを回し、クライアント企業の販促・マーケティング活動の最適化と事業成功を後押しするパートナーとして高い信頼を得ています。
株式会社DNPマーコムプロダクツ
総資産 295億円(2026/03)
By Prefecture
SP・販促業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within 広告・マーケティング
広告・マーケティング全体 (18,033社) に占める SP・販促 の割合と、同大分類の他業界
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全 149 業界 / 約 645,195 社の中から、業界別に絞って探せます。
業界一覧を見る| 4 |
| 株式会社DNPマーコムプロダクツ |
| 東京都 |
| 非上場 |
| 1,151人 |
| — |
| 5 | フィクスジャパン株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,022人 | — |
| 6 | 東北送配電サービス株式会社 | 宮城県 | 非上場 | 869人 | — |
| 7 | MIC株式会社 | 東京都 | 上場 | 701人 | 151億円 |
| 8 | 株式会社ディーエムエス | 東京都 | 上場 | 607人 | 303億円 |
| 9 | 株式会社フロンティアダイレクト | 東京都 | 非上場 | 602人 | — |
| 10 | 株式会社博展 | 東京都 | 上場 | 571人 | 216億円 |
| 11 | 株式会社読売情報開発 | 東京都 | 非上場 | 571人 | — |
| 12 | 株式会社アド・ダイセン | 大阪府 | 非上場 | 539人 | — |
| 13 | 株式会社マックスリアライズ | 東京都 | 非上場 | 511人 | — |
| 14 | 株式会社ピアズ | 東京都 | 上場 | 486人 | 54億円 |
| 15 | マースジャパン株式会社 | 東京都 | 非上場 | 484人 | — |
| 16 | 株式会社味の素コミュニケーションズ | 東京都 | 非上場 | 474人 | — |
| 17 | 株式会社TANAX | 京都府 | 非上場 | 471人 | — |
| 18 | フィクスコミュニケーションズ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 459人 | — |
| 19 | ビーモーション株式会社 | 東京都 | 非上場 | 454人 | — |
| 20 | Umios Hokkaido株式会社 | 北海道 | 非上場 | 435人 | — |
| 21 | イオンデモンストレーションサービス株式会社 | 千葉県 | 非上場 | 429人 | — |
| 22 | 株式会社アスコン | 広島県 | 非上場 | 417人 | 108億円 |
| 23 | 株式会社フジヤ | 京都府 | 非上場 | 398人 | — |
| 24 | 株式会社アルファ | 岡山県 | 上場 | 358人 | 59億円 |
| 25 | 株式会社平賀 | 東京都 | 上場 | 358人 | 100億円 |
| 26 | JR東日本メディア株式会社 | 東京都 | 非上場 | 358人 | — |
| 27 | 株式会社レッグス | 東京都 | 非上場 | 348人 | — |
| 28 | インパクトフィールド株式会社 | 東京都 | 上場 | 293人 | 43億円 |
| 29 | 株式会社フロンティアインターナショナル | 東京都 | 上場 | 272人 | 138億円 |
| 30 | P・O・Pホールディングス株式会社 | 岡山県 | 非上場 | 269人 | — |
社会保険被保険者数は単体の値です。
+1.5%前年
電通推定。プロモーションメディアの内訳。店頭(POP)販促物。2024年は微増に転じる。2019年以降を同一基準で掲載(推計値)
出典: 電通「2024年 日本の広告費」媒体別広告費調査会社
屋外広告費
年次+0.8%前年
電通推定。プロモーションメディアの内訳。屋外(看板・デジタルサイネージ等)広告費。コロナ禍で2020年に落ち込み、その後OOH/DOOHの拡大で回復・増加基調。2019年以降を同一基準で掲載。日付は暦年末で表現(推計値)
出典: 電通「2024年 日本の広告費」媒体別広告費調査会社
交通広告費
年次+8.5%前年
電通推定。プロモーションメディアの内訳。交通(電車・駅・バス等)広告費。コロナ禍で2019年2,062億→2021年1,346億まで落ち込み、その後の人流回復で連続増加。2019年以降を同一基準で掲載。日付は暦年末で表現(推計値)
出典: 電通「2024年 日本の広告費」媒体別広告費調査会社
フリーペーパー広告費
年次-3.5%前年
電通推定。プロモーションメディアの内訳。フリーペーパー広告費。紙媒体縮小で減少基調。2019年以降を同一基準で掲載。日付は暦年末で表現(推計値)
出典: 電通「2024年 日本の広告費」媒体別広告費調査会社
1 年前と現在の社会保険被保険者数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 +13.1%)
雇用拡大 28%・縮小 25%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
SP・販促を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『広告業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 60.9%
SP・販促で売上判明 21 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
SP・販促の企業の直近の動き
株式会社トナックブーケ
2026/09株式会社トナックブーケ、noteでの情報発信を開始
株式会社トナックブーケは2026年8月15日、noteを開設し情報発信を開始したと発表しました。
一般社団法人北広島町まちづくり会社はなえーる
2026/09はなえーる、北広島町観光協会を吸収合併し存続会社に
一般社団法人北広島町まちづくり会社はなえーるは 2026 年 9 月 1 日付で一般社団法人北広島町観光協会を吸収合併しました。
株式会社Next.Tube
2026/09株式会社Next.Tube、外国人ドライバー向け外国語のぼり需要が前年比5倍に
株式会社Next.Tubeは2026年9月、外国人ドライバー増加に伴い「外国語のぼり」の依頼が前年比5倍となったと発表しました。
ポスCOM株式会社
2026/08ポスCOM株式会社がお客様の声を相次いで公開、顧客満足度向上への取り組みを強化
ポスCOM株式会社は2026年8月20日から24日にかけて、お客様の声を3件連続で公開し、顧客満足度向上への取り組みを強化しています。
株式会社ケイ・エム・エー
2026/08ケイ・エム・エー、会社分割で事業を承継
株式会社ケイ・エム・エーは2026年8月、会社分割により株式会社ケイ・エム・エーへ事業を承継させる方針です。
株式会社impact connect
2026/08株式会社impact connect、会社分割によりインパクトフィールド株式会社へ事業承継
株式会社impact connectは2026年8月24日、会社分割によりインパクトフィールド株式会社へ事業を承継させました。
売上 216億円(2025/12)
株式会社博展は、「Experience Marketing」を事業領域とし、人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力を創造する企業です。同社は、リアルとデジタルを統合的にデザインすることで、企業や社会が抱える多様な課題解決に貢献しています。主要な事業内容として、イベントプロモーション、展示会出展サポート、商談会・プライベートショーの企画運営、セミナー・カンファレンス、店舗・ショールームなどの商環境デザイン、街づくり・文化開発支援、オンラインイベント・セミナー、そしてデジタルコンテンツ&マーケティングソリューションの提供があります。特に展示会分野では、オンラインでパッケージブースを簡単に設計・発注できる『パケテン』や、データとエビデンスに基づき出展戦略をサポートする『ONE X』を提供し、顧客のマーケティング成果最大化を支援しています。また、デジタルマーケティングにおいては、イベント告知パッケージ『イベワン』や、HubSpotと連携したQRコードチェックインツール『Visit Log』、ウェビナーマーケティングサービス『NewSessionリードジェネレーション』など、先進的なソリューションを展開しています。同社の強みは、50年以上にわたり培ってきた「実現力」「創造力」「企画力」に加え、近年強化している「分析力」を駆使し、リアルとデジタルにわたる価値ある体験をワンストップで提供できる点にあります。サステナビリティへの取り組みも重視しており、サステナビリティ視点でのコミュニケーション開発を支援するワークショップ『SB Pull Factor Workshop』の提供や、サステナブルな素材や技術を展示するショールーム『T-CELL』の運営を通じて、持続可能な体験デザインを追求しています。顧客層はBtoB、BtoC企業から行政・自治体まで幅広く、情報、通信、製造、食品、医療、自動車、スポーツなど多岐にわたる業界の企業をサポートし、アジア、アメリカ、ヨーロッパ圏を含むグローバルなネットワークで海外展開も支援しています。
株式会社DNPマーコムプロダクツは、大日本印刷株式会社の商業印刷事業を担うDNPグラフィカとセールプロモーション事業を担うDNPエスピーイノベーションが統合し、令和7年10月に全国13カ所に拠点を置く企業として新たなスタートを切りました。同社は、長年にわたり培ってきた高度な印刷技術と情報加工技術を基盤とし、さらに立体加工技術やフィールドサービスといった独自の強みを融合させることで、顧客企業のマーケティングコミュニケーション活動を包括的に支援しています。具体的には、市場調査に基づく戦略的な企画立案から、効果的なデザイン設計、高品質な製品製造、そして全国規模での迅速かつ確実なデリバリまで、一貫した体制でサービスを提供しています。この統合されたビジネスモデルにより、同社は品質、コスト、納期のあらゆる面でお客様の期待を上回る優れたソリューションを実現しています。また、DNPグループが保有する最先端のICTテクノロジーとの連携を積極的に推進し、物理的な「リアル」な接点とデジタル空間での体験をシームレスに繋ぐことで、顧客と生活者間の新たなコミュニケーション機会を創出し、社会全体に革新的な価値を提供することを目指しています。全国に広がる13の拠点を活用し、1,057名の従業員(2025年10月現在)が、多岐にわたる業界の企業顧客に対し、最適なプロモーション戦略と実行支援を通じて、その事業成長とブランド価値向上に貢献しています。この強固な事業基盤と先進的な取り組みにより、同社はマーケティングコミュニケーション分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、持続的な発展を追求しています。
株式会社アルファ
上場総資産 32億円(2025/08)
株式会社アルファは、1984年創業の総合販売促進企業として、「買いたい」を創り続けることをミッションに掲げ、小売業やメーカー、サービス業など多岐にわたる顧客の販売促進活動を支援しています。同社の主要事業は、販売促進用品の企画・製作・販売、ならびに情報の企画・編集・販売です。具体的なサービスとしては、プロが作成したPOP素材を簡単に利用できるPOP作成ツール「POPKIT」を提供し、店舗のPOP作成業務の効率化に貢献しています。また、国内最大級の総合販促品通販サイト「POP GALLERY」を運営し、ポスター、のぼり旗、装飾演出品、POP取付器具、イベント用品など、広範な販促品を季節や催事に合わせてワンストップで提供しています。デジタル領域では、簡単・低料金でモバイルキャンペーンを実施できる応募システム「モバイルゲット」や、LINE公式アカウントを活用したキャンペーンシステム「トークdeゲット」を提供。さらに、企画からツール制作、運営、景表法や個人情報管理までトータルでサポートする「クローズドキャンペーン」サービスを展開しています。2024年にはWeb抽選サービス「フェアマネ!」を事業譲受し、QRコードを活用した店舗抽選会イベントやSNS抽選など、デジタルキャンペーンの選択肢を拡充しました。動画を活用したプロモーションにも注力しており、ローコストで効果的な「動画POP」制作サービスを提供。食品スーパー向けには、旬のトレンド情報やレシピを盛り込んだ店頭POPデータを月額制で配信する「POPDELI」を展開し、店舗の販促担当者の負担軽減と売り場活性化を支援しています。同社は、アナログとデジタルを融合した多様な販促ソリューションを通じて、顧客の集客力向上、販売強化、業務効率化に貢献し、「伝える、伝わる、笑顔になる」コミュニケーションの創造を目指しています。
株式会社ディスラプターズ
上場総資産 31億円(2026/03)
株式会社ディスラプターズは、2024年10月1日に株式会社キャリアインデックスから商号変更を予定している企業であり、インターネットを活用した集客プラットフォームの運営を主要事業としています。同社は「インターネットを通じて、世の中をもっと便利にする」という理念のもと、HR(人材支援)領域と不動産領域におけるマーケティング事業、およびクライアントの業務効率化やビジネスモデル改革を支援するDX事業を展開しています。 HR領域では、国内大手転職サイトの求人情報を網羅する日本最大級の転職サイト「CAREER INDEX」を運営し、検索から応募までを一括で完結できる利便性を提供しています。同サイトでは、100万件以上の転職者データベースを活用した「年収査定」サービスや、ハローワーク求人へのWeb応募を可能にする「キャリアポスト」、AIエージェントサービス「GLIT」との提携、対話型AI面接サービス「SHaiN」との概念実証など、多角的な支援を行っています。また、ファッション・アパレル業界に特化した転職求人情報サイト「Fashion HR」や、会員登録不要で100万件以上のアルバイト・派遣求人情報を提供する「Lacotto(ラコット)」、さらには応募課金型採用支援サービス「Adopt Admin」を通じて、企業の人材採用活動を効率化しています。 不動産領域では、日本最大級の賃貸物件情報サイト「DOOR賃貸」や、入居決定で引越し祝い金がもらえる「キャッシュバック賃貸」を運営し、ユーザーの物件探しをサポートしています。加えて、日本全国のフレキシブルオフィスを網羅するマッチングプラットフォーム「JUST FIT OFFICE」を提供し、最適なオフィス選びを支援。不動産店舗の広告出稿状況を一元的に検索・閲覧できるWEBサービス「R-COMPASS」により、賃貸仲介会社のエリアマーケティング施策や店舗経営をデータに基づいてサポートしています。 DX事業においては、人材系企業向けのSaaS型営業支援クラウドサービス「Leadle(リードル)」を提供し、複数媒体の求人情報をアプローチリストとして提供するほか、求人数や平均給与の分析データを提供することで、営業活動の効率化と受注確率向上に貢献しています。また、オンライン面接ツール「BioGraph(バイオグラフ)」は、Web面接機能やスケジュール管理機能など、採用面接に特化したシンプルな機能を提供し、企業の採用活動のDXを推進しています。さらに、新生活や日々の暮らしをトータルサポートする「キャリアインデックスコンシェルジュ」も展開し、多岐にわたるサービスで「あったらいいな」を「ふつう」に変えることを目指しています。
株式会社ヴィアックス
総資産 30億円(2026/03)
株式会社ヴィアックスは、ダイレクトマーケティング事業、図書館事業、ソリューション事業の3つの柱で多岐にわたるサービスを提供する総合代理店です。まず、ダイレクトマーケティング事業では、顧客の新規獲得から既存顧客のLTV最大化までを支援する包括的なサービスを展開しています。具体的には、独自のプログラムを用いたデータクレンジング(データ不備・重複チェック、名寄せ、住所正規化、異体字変換など)や、顧客データ管理、データベース構築(医療、商品管理、従業者管理システムなど)を提供し、企業のデータ活用を最適化します。また、GISやBIツールを駆使した商圏分析・顧客分析により、効果的な販売戦略立案やプロモーション策定を支援。セールスプロモーションにおいては、POPやノベルティ制作、ポスティングや街頭イベントといったフィールドプロモーション、キャンペーンの企画・運営、さらにはキャラクタープロモーションまで幅広く手掛けます。クリエイティブ面では、DM、会社案内、ウェブサイト、アプリ開発までワンストップで提供し、ターゲットに響く制作物をプロデュース。特にDM発送においては、日本郵便との特約契約による「VIAXゆうメール」でコスト削減を実現し、高速・高性能封入封緘機FREX®を活用したメーリングサービスで大ロットDMの正確かつ迅速な発送を可能にしています。さらに、リアルDMとデジタルマーケティングを融合させた「顧客行動がわかるDM」サービスでは、パーソナルQRコードを通じて顧客の行動を可視化し、より精度の高いアプローチを可能にすることで、費用対効果の最大化を目指しています。 次に、図書館事業では、2003年から公共図書館の運営に取り組み、2007年からは指定管理者制度による管理運営を多数手掛けています。中央図書館、複合施設内図書館、駅前立寄型図書館など多様な形態の運営実績を持ち、蓄積されたノウハウを活かして地域特性に合わせたサービスを提供。専属の管理担当者による情報共有体制と本部支援により、業務や労務の管理を的確に行っています。また、「ライブラリアン」育成のための研修制度を確立し、接遇・マナー、児童サービス、障害者サービス、情報サービス、図書館コレクションなど多岐にわたる研修を実施することで、質の高い人材を育成しています。図書館の新設・リノベーションに関するコンサルティングや、効果的・効率的な運営手法の提案、調査研究も行い、公共図書館が地域住民の情報・知識基盤、情報化社会を生き抜くためのよりどころ、そして地域コミュニティを支える基盤となることを目指しています。デジタルアーカイブサイトの構築支援も手掛け、IIIF対応の自社システム『CHIE NO KA ―智慧の架―』を提供し、地域資料や行政資料のデジタル化と公開をサポートしています。 最後に、ソリューション事業では、これまでのダイレクトマーケティングと図書館運営で培った経験を活かし、システム開発、プロダクトセールス、出版、デジタルアーカイブサービスを提供しています。電子書籍の出版や社内電子図書館の開設実績もあり、幅広い顧客ニーズに応えるソリューションを展開しています。同社は、これらの事業を通じて、すべてのステークホルダーの幸せを追求し、健全な企業活動を通じて社会に貢献するプロフェッショナル集団を目指しています。
サントリーフィールドエキスパート株式会社
総資産 30億円(2025/12)
サントリーフィールドエキスパート株式会社は、サントリーホールディングス株式会社が100%出資する店頭マーケティング会社です。同社は1994年に「株式会社オリーブ」として設立され、当初は酒類の販売促進業務に特化していましたが、2000年には「サンリーブ株式会社」へと社名を変更し、料飲店における樽生ビールの飲用時品質向上活動や、サントリーフーズ社の清涼飲料の店頭マーケティングなど、その業務領域を大きく拡大しました。そして2023年7月には現在の「サントリーフィールドエキスパート」に社名を改め、新たなスタートを切っています。 同社の主要な事業は、サントリーグループ製品の店頭販売促進活動業務の請負と、樽生ビールの飲用時品質向上活動の請負です。同社は、メーカーであるサントリーグループが追求する「美味品質」の魂を預かり、その責任と誇りをもって、最終的な現場である店頭や料飲店において、お客様の満足度を最大限に高めることを目標としています。社名に込められた「フィールド(現場)において、知見・提案力・行動力を発揮し、お客様に寄り添い、お役立ちする卓越した現場の専門家(エキスパート)の集団でありたい」という思いの通り、同社は現場での顧客接点を重視し、サントリー製品の価値を消費者に直接伝える役割を担っています。 具体的なサービスとしては、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店の店頭で、サントリーの酒類や清涼飲料水などの製品が消費者の目に留まり、手に取ってもらえるような効果的な陳列やプロモーション活動を展開しています。また、飲食店においては、樽生ビールの品質管理を徹底し、常に最高の状態で提供されるようサポートすることで、顧客体験の向上に貢献しています。これらの活動を通じて、同社はサントリーグループの製品が市場で競争優位性を保ち、消費者に選ばれ続けるための重要な役割を果たしています。同社は「人が資産の会社」として、社員一人ひとりの成長を支援し、イキイキと働ける環境づくりにも注力しており、サントリーグループの一翼を担う存在として、たゆまぬ挑戦を続けています。
株式会社エムディーピー
総資産 27億円(2025/06)
株式会社エムディーピーは、インターネットサービス業、広告代理業、およびコンシューマー事業を展開する企業です。同社の主要事業は、デジタルクーポン配信システム「プチギフト(R)」と、自社サービス・加盟店向けクーポンシステム「オートクーポン(R)」の提供を主軸としています。特に「プチギフト」は、コンビニエンスストア商品や金券などのデジタルクーポンをオンライン上で配布・管理するキャンペーンシステムであり、低コストでの導入と簡単な運用を特徴としています。配布されるクーポンコードは重複管理され、使用後は無効化される「消し込み」機能により、不正利用を防止します。このシステムは、新規顧客獲得キャンペーン、既存顧客のアクティブ化、商品サンプリング、およびキャンペーンデータの取得・蓄積など、多様なマーケティング施策に活用されています。月間1,300万本以上のクーポン配布・管理実績を持ち、株式会社広島銀行や株式会社QOLeadの健康増進アプリ「QOLism」など、幅広い業種での導入事例があります。
株式会社第一広房TOKYO
総資産 26億円(2026/05)
株式会社第一広房TOKYOは、DKホールディングスグループの一員として、イベントや展示会、商業施設、店舗などの空間におけるコミュニケーションデザインを専門とする企業です。同社は、お客様の価値を「生きた情報」として伝達・可視化し、ターゲットを感動へと導くプロフェッショナル集団として、企画からデザイン、制作、施工、レンタルまでを一貫して手掛けるワンストップサービスを提供しています。 主要事業として、まず「クリエイティブ」領域では、イベントプロモーションデザインとリテールデザインを展開しています。イベントプロモーションデザインでは、企業のプロモーション戦略におけるショールーム、展示会、イベントなど、多様なコミュニケーション空間の体験をデザイン。リテールデザインでは、企画段階からのビジュアル化、販売に直結するVMD(ビジュアルマーチャンダイジング)、総合的な商空間デザインを提案し、顧客のブランド価値を最大限に高める空間を創出しています。 次に、「制作スタジオ」では、埼玉県川口市江戸に「江戸スタジオ」を構え、木工スタジオ、サインスタジオ、運搬部を統合しています。ここでは、最新設備と経験豊富な「匠」と呼ばれる職人たちが結集し、高品質かつスピーディーなものづくりを実現。細かな技巧を要する店舗什器や家具、木工造作から、大型造形物、イベントのサイン(ダイノックシート、カーラッピング、ウインドウフィルムなど)まで、表具貼りやシート貼りといった仕上げ加工を含め一貫して自社内で制作しています。特に、パネルソー、超仕上げカンナ、Zünd G3 Cutter、ANAPURNA、EPSON SC-S80650などの先進的な機材を導入し、多様なニーズに対応できる生産体制を確立しています。 さらに、「美術施工」では、屋内・屋外イベント、展示会、内装、POPUP SHOPなど多岐にわたる分野で、企画・デザインに基づいた空間の具現化を担っています。そして、「レンタル」事業では、イベントや展示会に必要な備品(テント、トラスシステム、オクタノルム、ステージ、デザイナーズ家具など)の提供に加え、システム関係の施工や装飾までをトータルでサポート。全国35拠点にわたる物流ネットワークと1000台以上のトラックを保有する運搬部により、迅速かつ確実なロジスティクスを実現し、全国規模でのイベント運営を支えています。 同社の強みは、企画・デザインから制作、施工、運搬、レンタルまでを自社内で完結できる一気通貫の体制と、長年培われた職人の「匠」の技術力にあります。これにより、品質とスピードを両立させながら、お客様の多様な要望に応えることが可能です。対象顧客は、企業のプロモーション担当者、イベント主催者、商業施設運営者、店舗オーナーなど多岐にわたり、感動を創造する空間を通じて、顧客のビジネス成功に貢献しています。
大同工芸株式会社
総資産 24億円(2026/03)
大同工芸株式会社は、70年以上にわたり電柱広告看板の製作を基幹事業としてきた実績を持つ企業です。東京電力グループの一員として、電柱広告の製作を独占的に請け負っており、その長年の経験と信頼が同社の大きな強みとなっています。電柱広告看板の印刷加工に加え、調査および点検管理業務も手掛けることで、屋外広告のライフサイクル全体をサポートしています。 同社は、電柱広告で培った高品質かつ低価格な製造ノウハウと既存設備を活かし、一般の広告物や各種印刷物の企画・製造・施工にも事業を拡大しています。主要なサービスとして、インクジェット印刷によるステッカー、プレート看板、ターポリン横断幕、フロア用シート、マグネットシートの製作があります。これらの製品は、電柱広告用シートの大量仕入れによるコストメリットと、標準仕様のUVラミネート加工による屋外耐候5年という高い品質保証が特徴です。また、スクリーン印刷では表現が難しい細かなデザインや画像もデータに忠実に再現し、大型サインから店舗サイン、フロア貼付サインまで幅広い用途に対応しています。 さらに、単色シートから文字やイラストを切り出すカッティングシート製品も提供しており、ウィンドウサインや銘板として、色ムラのないクリアな表現と優れた耐候性を実現しています。顧客自身での貼り込みをサポートするアプリケーション加工も行っています。近年増加する多品種少ロットの需要には、製版不要なオンデマンド印刷で対応し、名刺、診察券・カード類、封筒といった紙媒体の印刷から、ボールペン、キーホルダー、マグネットなどのノベルティ類まで、紙やPET素材、プラスチック、小物類への印字を可能にしています。 同社のビジネスモデルは、電柱広告という安定した基盤事業を持ちながら、その技術と設備を応用して多様な顧客層(企業、店舗、医療機関、自治体、個人など)のニーズに応える多角的な印刷・広告サービスを展開するものです。完全自社生産体制により、スピーディーな対応と1枚からの小ロット注文にも柔軟に対応し、顧客との密なコミュニケーションを重視しながら、最適な製品を形にしています。東京屋外広告コンクールでの受賞実績も有し、その技術力とデザイン性が高く評価されています。
株式会社エクスクリエ
総資産 23億円(2025/06)
株式会社エクスクリエは、ソーシャル&セールスプロモーションを主軸に、企業のマーケティング活動を多角的に支援するサービスを提供しています。同社の主要サービスには、日本最大級のWebサンプリングサービス「モラタメ」や店頭購入型サンプリングサービス「テンタメ」があり、新商品のプロモーション、UGC(ユーザー生成コンテンツ)創出、在庫活用、POS向上、店頭誘導、購買データ活用を支援しています。また、体験型プロモーションや試供品配布を行うルートサンプリング、キャンペーン運営の事務局代行や販促BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)も手掛けています。デジタル領域では、Web・ECサイト構築&運用、LP制作に加え、インフルエンサーマーケティングに強みを持っており、「REECH DIRECTION」による運用代行、「REECH DATABASE」によるインフルエンサー検索・分析・管理ツール、TikTokインスタントウィンキャンペーン運用代行の「REECH Buzz」を提供。さらに、縦型動画・ショート動画制作の「タテガタセダイ」、SNS開設・運営代行、エンタテイメントコンテンツ活用(キャラクターコラボ・IP活用)も行っています。広告ソリューションとしては、One to Oneマーケティングや広告エンゲージメント改善のためのアンケート型広告「アンケートアド」、完全成果報酬型アフィリエイト広告「Draco」、データドリブン型広告運用を提供し、特定のターゲット向けには40代女性向けマーケティング・化粧品PRの「つやプラ」を展開。店頭プロモーションでは、デジタルサイネージや電子POPを活用した「店頭TV®」を提供し、販促モニターも実施しています。データ活用においては、アドネットワーク・DMPによる顧客分析を行う「Consumer DATA-BANK」を提供。リサーチ事業も展開しており、ネットリサーチ(Webアンケート調査)、インタビュー調査(グループインタビュー・デプスインタビュー)、ホームユーステスト、日記調査(エスノグラフィ)を通じて、企業のマーケティング戦略立案を支援しています。これらのサービスを通じて、同社は企業の販促活動からブランド構築、顧客エンゲージメント向上までを一貫してサポートし、データに基づいた効果的なマーケティングソリューションを提供しています。
株式会社クラウドポイント
総資産 22億円(2025/08)
株式会社クラウドポイントは、「デジタルサイネージ」「スペースデザイン」「メディア」の3つの事業を主軸に、テクノロジーとクリエイティブを融合させ、スマートな生活空間の創造に貢献するプロモーションカンパニーです。同社のデジタルサイネージ事業では、屋外広告、店舗内外、公共施設、交通機関など多岐にわたる場所で、ネットワークに接続したディスプレイなどの電子的な表示機器を活用し、情報を配信するシステムを提供しています。具体的には、コンサルティングから企画立案、映像機器の選定・システム構築・設置工事・運用代行・保守・映像制作までをワンストップで手掛け、LEDビジョン「LED WORLD」やサイネージ配信システム「CloudExa」、瞬間調光フィルム「TANYO FOGLEAR」、ミラー型レセプションサイネージなどを展開しています。また、導入後の安心運用をサポートする「Cloudpoint+」保守サービスでは、24時間365日対応のコールセンター、現地訪問、5年間の延長保証などを提供し、配信代行や分析・解析といったオプションも充実させています。さらに、AI解析カメラと連携した「サイネージ導線分析ソリューション」により、人の流れや属性を計測・分析し、集客・販促プロモーションの最適化を支援しており、デジタルサイネージ導入実績は30,000箇所に上ります。 スペースデザイン事業は1996年に開始され、グラフィックデザインを中心に「集客演出」を行っています。顧客のコンセプトを深く理解し、空間の特徴を最大限に活かしながら、グラフィックデザインに加えてデジタルサイネージや瞬間調光フィルム「TANYO」などを取り入れ、技術・デザイン・全国施工ネットワークをワンストップで提供することで、時代に合わせた空間デザインを実現しています。この分野での実績は21,200件を超えます。メディア事業では、年代やエリア、ライフスタイルで絞り込まれた潜在顧客に対し、確実に訴求可能なメディアを提案。ターゲットを限定した同送・同梱メディアや店頭サンプリングなど、300媒体以上の情報から最適なプランニングを行い、同社レップ媒体である「裏原宿ポスタージャック企画」をはじめ、ピンポイントでの訴求を可能にしています。 同社の強みは、クラウド技術、映像配信技術、映像放映技術、フィルム液晶技術といった応用技術と、デザイン力、空間演出力、コンテンツ創造力、システム設計力といった独創的なクリエイティブ力を兼ね備えている点です。これらの総合力により、オフィス、商業施設、公共施設、交通機関、店舗など幅広い顧客層に対し、情報発信、集客、販促、空間価値向上をワンストップで支援するビジネスモデルを確立しています。
株式会社ASC
総資産 21億円(2024/03)
株式会社ASCは、朝日新聞グループの一員として、新聞ビジネスの変革と発展に貢献する総合販売支援会社です。同社は、朝日新聞のPR活動および販売促進活動、朝日新聞の企画・事業推進サポートを主要事業として展開しています。具体的には、朝日新聞の購読案内を行う個別訪問営業や、朝日新聞社などが主催するイベントでのブース設置による販促活動を通じて新規読者の獲得に注力しています。また、朝日新聞専属セールスチームの事務管理、すなわちスタッフの登録や集計精算業務も担い、営業活動の基盤を支えています。さらに、全国の朝日新聞販売店に対する多岐にわたる支援業務も提供しており、ASA所長および従業員への労務福利厚生事業(大阪朝日奨学会の運営など)、ASAの業務用品の取扱い、集金代行、保険代理店業務、朝日友の会大阪事務局の運営、即売管理、リース事業、読者移転情報関連サービスなど、ASAの円滑な運営と販売・サービス活動を強力にサポートしています。テレマ推進本部では、アウトバウンドコールセンターを運営し、朝日新聞の無料お試し読みの勧誘をはじめ、口座振替・クレジット払いへの切り替え推進、イベント案内、物販促進、デジタル営業、購読期間延長、引越に伴う新聞手配、各種商品案内など、多様なテレマーケティング活動を展開しています。同社は、朝日新聞、朝日小学生新聞、朝日中高生新聞、日刊スポーツといった各種新聞や、電報サービスVERY CARDなどの取扱商品の注文受付も行い、顧客の利便性向上に努めています。これらの事業を通じて、同社は新聞セールス改革のトップランナーとして、常に新しい時代を見据え、朝日新聞グループと社会の未来に貢献することを目指しています。
株式会社アートフリーク
総資産 20億円(2025/06)
株式会社アートフリークは、「クリエイティブで心を動かし、データで意思決定を支える」をミッションに掲げ、企業のプロモーション課題を解決するデザインソリューションを提供しています。同社の主要事業は、空間プロデュースとコンテンツ制作の二本柱であり、これにデータ活用を組み合わせた「三位一体のプロモーション手法」を強みとしています。空間プロデュースでは、展示会やイベントブースの企画・デザイン・施工、イベントの事務局業務・企画・運営、店舗やショールームなどの常設施設の企画・デザイン・施工管理、さらにはトレーラーハウスの企画・デザイン・販売まで幅広く手掛けています。特に、医療業界や学会での豊富な実績を持ち、商材の特性や来場者の動線を考慮した成果重視の空間設計を得意としています。コンテンツ制作においては、グラフィック、映像、Web、デジタルコンテンツの企画・デザイン・制作・運用を一貫して行い、ターゲットの心理や媒体特性を踏まえた「記憶に残り行動を促すコンテンツ」を生み出しています。パンフレットなどの紙媒体から、プロモーション動画、インタラクティブなデジタル展示まで、多様な表現に対応可能です。同社のビジネスモデルは、顧客の課題を深く理解し、戦略立案から企画、デザイン、制作、施工、運営、そして効果検証までをワンストップで提供する総合力にあります。特に、独自開発のデータ活用サービス「おもたす」は、人流計測や音声解析技術を用いて、展示会ブースの来場者動線、滞在時間、デモ回転数などを数値で可視化し、データに基づいた戦略改善を可能にしています。これにより、感覚だけでなく確かなエビデンスに基づいた意思決定を支援し、顧客のプロモーション活動の成果最大化に貢献しています。1990年の創業以来、自社工場による迅速な対応力と、空間・グラフィック・映像を融合させる表現力、そして本質を見抜く企画力を強みに、BtoBからBtoCまで幅広い業界の顧客から厚い信頼を得ており、国内デザインアワードやグッドデザイン賞の受賞実績も有しています。
株式会社リプライオリティ
上場総資産 17億円(2025/09)
株式会社リプライオリティは、「人々のライフスタイルを変革する」という企業理念のもと、マーケティングの力で経済を活性化し、より良い社会を創造することを目指す営業支援企業です。同社は主に「D2C事業」「リテールメディア事業」「通販事業」の3つの柱で事業を展開しています。 D2C事業部では、販売に特化したアウトバウンド専門のコールセンターを運営しており、400名を超える経験豊富なコミュニケーターと、SV、バックオフィス、品質管理、BIチームといった専門チームが連携し、クライアントの売上と利益向上に貢献しています。顧客一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな対応を重視し、LTV(顧客生涯価値)の向上を目指すとともに、データ分析に基づくPDCAサイクルを回すことで、常にサービス品質の最適化と改善を図っています。 リテールメディア事業部では、全国のスーパー、ドラッグストア、ホームセンター、100円ショップなど約11,000店舗に及ぶ圧倒的なネットワークを活用し、1日2,000万人へのリーチが可能なリテールメディアプラットフォームを提供しています。このプラットフォームを通じて、通販カタログやフリーペーパーの店舗設置、レジチラシ袋封入広告、イベント、サンプリングなど、多様なセールスプロモーションを展開。性別、年齢、地域といったきめ細やかなターゲティングにより、マス広告ではリーチしにくい顧客層へ効果的にアプローチし、クライアントのビジネス加速を支援しています。毎回効果測定を実施し、実績に応じて設置プランを柔軟に変更できる点が強みです。 通販事業部では、「食」の分野において新しい健康のあり方を研究・提案する通信販売を手掛けています。日本全国の産地へ赴き、身体に良く高品質ながら認知されていない埋もれた食材を発掘し、その付加価値向上に向けた研究開発を行っています。また、健康寿命を延ばすための食育の提案にも注力しており、生産者と消費者をつなぐ架け橋として、マーケティング力を活かして第一次産業の活性化や地域創生にも貢献しています。 同社の強みは「売る力」にあり、商品開発や技術力に優れた企業が持つ良品や地域産品、新しいコンセプトの商品などを、同社の営業支援を通じて市場に届け、日本経済の成長に寄与することを目指しています。長年の経験と実績に基づいた専門的な知識とノウハウ、そしてデータドリブンなアプローチにより、顧客満足度とLTVの向上を実現し、クライアントの事業成長を強力にサポートするビジネスモデルを確立しています。
武蔵工業株式会社
総資産 17億円(2026/03)
武蔵工業株式会社は、埼玉県内でNTTが管理する電柱を媒体とした広告事業を主力とし、巻付型広告や袖型広告の企画、意匠制作、看板製作、掲出、撤去、保守を手掛ける。同社の電柱広告は、複数地点への連鎖掲出による店舗名・企業名の認知拡大、目的地までの誘導案内、商圏や営業区域を明確にする地域密着型PRに用いられる。地域住民や通行者へ継続的に情報を届けたい店舗、事業所、医療機関などを主な顧客層とし、希望地域、予算、掲出時期、数量に応じて広告を設置する。 広告看板には亜鉛ボンデ処理鋼板、取付金具には亜鉛メッキ処理を採用し、メラミン焼付塗装とクリヤー仕上げを施す。巻付型広告の下部20センチメートルには交通安全標語を表示する公共スペースを設け、商業広告と地域向け表示を組み合わせている。契約後は広告内容の改変や掲出電柱の変更にも対応し、破損・紛失時には通知を受けて補修または再掲出を行う。看板の制作費と継続的な掲出広告料を収入の柱とし、制作から設置後の保守までを契約範囲に含める点が事業上の特徴である。 このほか、東京都文京区の湯島ビルヂングや埼玉県さいたま市の自社所有不動産について、賃貸および物件管理を行う。電柱広告を中心とする広告関連事業と、自社物件を活用した不動産賃貸・管理事業を組み合わせた事業構成を持つ。
株式会社SP EXPERT’S
総資産 15億円(2026/03)
株式会社SP EXPERT’Sは、「販促を通じて生活者の心を動かす体験を提供する」ことをビジョンに掲げ、小売業やメーカーの販促DX支援を行うデジタル販促ソリューション企業です。同社は、デジタル販促領域におけるソリューション提供、景品手配、広告運用、事務局代行、コンサルティング、その他付随事業を幅広く展開しています。販促、デジタルテクノロジー、データマーケティングの知見を統合し、OMO販促市場において総合的な提案が可能な組織体制を構築しており、小売、メーカー、地方自治体、コンテンツホルダーといった多様な顧客層にデジタル販促ソリューションを提供しています。 同社の主要サービスは、過去の膨大な販促キャンペーンを分析・検証し類型化した、圧倒的柔軟性を持つキャンペーンプラットフォームです。このプラットフォームを軸に、購買証明型やシリアルコード型など様々な応募形式に対応したデジタル販促キャンペーンを企画・実行します。特にLINEを活用したソリューションに強みを持ち、LINEミニアプリを活用した「ミッション型ロイヤルティプログラム」や、LINEヤフー Partner Program「Technology Partner LINEミニアプリ部門」の認定パートナーとして、顧客のロイヤルティ最大化を支援しています。また、レシートOCR技術を保有するアイエスピーとの提携により、レシートデータをマーケティングに有効活用できるデータ基盤プラットフォームを構築し、質の高いデータ解析を通じて企業のマーケティング活動を最適化します。さらに、LINE NFT初のセールスパートナーとして、NFTを活用したキャンペーンの企画・発行・販売支援も手掛け、新たな顧客体験を創出しています。 同社は、短期的な売上向上だけでなく、キャンペーン結果の緻密な検証と改善を通じてブランドの中長期的な成長を目指す「進化するキャンペーン」を推進。Z世代などの特定のターゲット層へのアプローチや、生活者データ・ドリブンマーケティングによる「顧客を知る」「売りを作る」「潜在顧客を獲得する」といった三つの進化を支援し、運用型販促時代の幕開けを牽引しています。これらの取り組みにより、顧客企業の販促活動のデジタル化を加速させ、生活者に「ワクワクする買い物体験」を提供することで、デジタル販促市場の開拓と発展に貢献しています。
株式会社チューブライディング
総資産 15億円(2025/11)
株式会社チューブライディングは、顧客の課題解決と笑顔を最大のミッションとし、市場の「風」や「波」を読み解きながら、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業の一つであるセールスプロモーションでは、徹底した店頭調査に基づき消費者の視点から課題を抽出し、商品の魅力を最大限に引き出す企画を提案することで購買意欲向上に貢献しています。ブランディングにおいては、「お客様だけ」のコンセプトやイメージを構築し、広告やSNSなどのメディアと連携したプロモーション活動を通じて、新規ユーザーの獲得を目指します。また、顧客の声と独自のマーケティング手法を駆使し、市場トレンドを反映した新商品の企画開発や既存商品の改良も手掛けています。イベントプロデュースでは、培ったノウハウを活用し、販売促進・拡大に繋がる効果的なイベントの企画提案から実施・運営までを一貫して行い、売上拡大に貢献。さらに、市場のトレンドや消費者の行動を徹底的に調査分析し、顧客の課題を明確化する市場調査も提供しています。これらのBtoBサービスに加え、同社は買取専門店運営も行っており、ブランド品の高価買取を強みとしています。特に「志木ペアクレセント柳瀬川店」を運営し、2025年11月には「板橋四葉店」のオープンも予定しており、他店を圧倒する買取価格でお客様から高い満足を得ています。このように、株式会社チューブライディングは、マーケティングから小売まで幅広い領域で顧客のビジネス成長と消費者の満足を追求しています。
LMIグループ株式会社
総資産 15億円(2026/02)
LMIグループ株式会社は、伝統的産業に変化をもたらし、新しい価値を創造することを存在意義とするイノベーター集団です。同社は「空間」にまつわる事業を展開し、その価値を最大化するソリューションを提供しており、主に「インストアマーケティングソリューション事業」と「リテールメディア事業」の二本柱で構成されています。 インストアマーケティングソリューション事業では、空間デザイン、VMD/サイン・ディスプレイ、CX調査、店舗内装・POPUPといったサービスを包括的に提供しています。顧客の売上向上や認知拡大といった目的達成のため、コンセプト企画から素材選定、制作・設置工事までを一気通貫で手掛け、ブランドの世界観やユーザーの動きを考慮したハイクオリティな空間を創出します。特に、1987年の創業以来培ってきた豊富なノウハウと技術、多数の実績を持つデザイナー陣が強みです。また、顧客動線を考慮した商品レイアウト提案、販促物企画・制作、デジタルサイネージ導入、そして覆面調査やAIカメラを活用した顧客行動データ分析に基づくCX調査およびコンサルティングを通じて、店舗課題の改善とデータ活用文化の醸成をトータルで支援しています。全国納品・施工に対応し、SDGs対応素材や最先端デジタルツールも積極的に活用しています。 リテールメディア事業では、消費者へのリワード提供を前提とする新しいリテールメディア「トクスルビジョン by AdCoinz®」を開発・提供し、消費者のエンゲージメントを軸にした「EOOH」の実現を目指しています。「AdCoinz」は、消費者がQRコードスキャンやアプリダウンロードなどのアクションを行うことでクーポンなどのリワードを獲得できるプラットフォームであり、広告主はリード獲得と広告効果の評価データを収集でき、リテール企業は広告収益と追加購入の促進が期待できます。ツルハグループ、デニーズ、ジョーシンなど、ドラッグストア、ファミリーレストラン、家電量販店といった多様な業態への導入実績があり、公式アプリ、店舗内サイネージ、テーブルステッカー、レシートQRコード、LINEなど、オンライン・オフラインの複数の顧客接点を活用した広告配信を可能にしています。 同社は、リテールテック分野のSmartRetail社やWeb3領域のAnimoca Brands株式会社との資本業務提携を通じて、海外の優れた技術を国内市場に広めるフロントランナーとしての活動も強化しています。クリエイティブとDXソリューションを駆使し、クライアントの情熱を形にして空間の価値を最大化するパートナーとして、企画から実装、評価までを一貫して提供するビジネスモデルが特徴です。
株式会社グッドウェーブ
総資産 14億円(2025/06)
株式会社グッドウェーブは、イベント企画・運営、セールスプロモーション、制作物を核とするプロモーション事業を主軸に、多角的な事業を展開しています。同社のプロモーション事業では、サンプリング、試食・試飲会、会員獲得キャンペーン、実演販売といった販売促進プロモーションから、抽選会、フェス、社内活性化イベント、商業施設イベント、展示会・セミナーまで、多岐にわたるイベントの企画から運営、アフターフォローまでをワンストップで提供しています。年間30,000件以上の豊富な実績と、5年以上契約継続クライアントが80%以上という高い顧客満足度が強みであり、特に食品関連のセールスプロモーション、美容、食品、子供向けイベントに実績があります。また、WEBページ、WEB広告、動画、ポスター、POP、グッズ、ノベルティ、店頭パネル、タペストリーなど、プロモーションに必要な各種制作物の作成から発注、郵送まで一貫して対応し、内製デザインチームによるスピーディーかつ効果的な販促物を提供しています。 さらに、同社は店舗運営事業として、ストレッチ専門店「Dr.stretch」の香港・中国本部として香港・上海を中心に22店舗を展開し、台湾タピオカミルクティーブランド「CoCo Bubble Tea」の東京本部として店舗経営、女性専用キックボクササイズスタジオの運営も手掛けています。これらの店舗運営で培った現場のノウハウはプロモーション事業にも横展開され、相乗効果を生み出しています。セミナー事業では、ユニクロをグローバル企業に導いた安本隆晴氏の経営塾の運営事務局を担当。SaaS事業では、ヒト・モノ・カネを一元管理できるスーパーアプリ「Lark」の日本初の公式販売代理店として導入をサポートするほか、イベント会社が26年間の現場経験をもとに開発した人材派遣管理システム「Promotion Technology」や、複雑な給与計算を自動化する「給与計算くん」を提供しています。 同社は、企画から制作、運営、そして人材派遣までをワンストップで提供できる「現場力」を最大の強みとし、クライアントの「売りたい」「認知してほしい」といった課題に対し、オーダーメイドのアプローチで効果最大化を追求。デジタル技術を活用した新たなマーケティングプロモーションシステムの構築にも注力し、事業の進化と新規サービスの創出を通じて、クライアントと従業員双方に価値を提供し続けています。
オリオンセールスプロモーション株式会社
総資産 14億円(2024/09)
オリオンセールスプロモーション株式会社は、多岐にわたる販売促進活動をトータルでプロデュースする企業です。同社は、キャンペーン企画・運営、ベタ付け・まとめ売り・ノベルティ製作、POPや什器などの売り場提案、イベント・展示会の企画・運営、OOH(アウト・オブ・ホームメディア)の設置・改修、そしてウェブ・SNS連動企画まで、クライアントの課題に応じた最適なソリューションを提供しています。特に、レシートキャンペーンやシリアルコードを活用したインスタントウィンなどを安価かつ短期間で構築できる独自のWeb・SNSキャンペーンシステムを開発しており、XやInstagramを活用したキャンペーン運用も手軽に実現します。オープンキャンペーン、マストバイキャンペーン、SNS連動キャンペーンなど、多様な形式に対応し、企画立案からツール・景品製作、事務局業務までをワンストップで提供します。フィールドプロモーションにおいては、試飲・試食による店頭プロモーションやトライアル拡大、販売店を巡回するフィールドスタッフの派遣を通じて、マンパワーを駆使した販売促進を展開。年間約2万件のデモンストレーター実績を持ち、新ブランドの立ち上げから認知拡大、販売強化までを支援します。また、全国街頭サンプリングや、アバターを活用した遠隔接客による効率的な販売促進も提供しています。さらに、販促ツールの受注・倉庫管理・発送を一元管理する「販促ツール管理/事務局業務」では、キャンペーンやイベントの事務局運営、DM発送センターの機能も担い、クライアントの業務負荷を軽減します。54年にわたるノウハウを活かし、ツール製作から倉庫管理、システム構築までをワンストップで提供することで、過剰在庫の削減にも貢献します。通販事業を展開する企業向けには、「通販フルフィルメント」サービスを提供。コンタクトセンター、倉庫、システムをワンストップで運用し、立ち上げから100億円規模までの成長を支援します。販売力と応対品質を兼ね備えたコールセンターオペレーション、顧客の属性に合わせた印刷・同梱が可能な倉庫オペレーションを軸に、運用設計から販促支援、クリエイティブ企画・制作までをトータルでサポート。会員データやインサイトを分析し、ウェブデザインや販促ツール制作を通じて直接的な売上アップに貢献するビジネスモデルを確立しています。同社の強みは、全国ネットワークによる均一かつスピーディーなサービス提供、長年の信頼に基づくパートナーシップ、そして店頭ノウハウを反映した売れる企画提案力にあります。分析力、提案力、実行力を兼ね備え、クライアントのビジネス成功を第一に考えた総合的なプロモーション支援を行っています。
株式会社アト
総資産 14億円(2024/04)
株式会社アトは、ポスティングを主軸としたSP(セールスプロモーション)事業全般を展開する企業です。同社は「真面目に届ける」ことを信念とし、業界No.1の取扱量と全国60拠点以上のネットワーク、月間2万名以上の配布パートナーを擁し、年間13億枚の配布実績(2025年10月31日時点)を誇ります。ポスティングサービスでは、独自のデータと分析ノウハウを駆使した緻密なエリアマーケティングを強みとしています。GIS(地理情報システム)を活用し、市区町村・町丁単位の属性データ(性別、年齢、年収など)や過去実績からエリアと商品の親和性を分析し、最適な配布エリアと世帯を導き出します。GPSアプリを全スタッフに携帯させ、リアルタイムでの現在地情報と配布ルートを3秒に1回確認することで、高い配布品質と透明性を確保しています。オーダーメイドプラン、エリアフリープラン、オンライン広告発注システム「ADX」、超広域ポスティング「MEGA POS」、都心富裕層向け「yoff」、情報ギフト「@LETTER」など、顧客の多様なニーズに応える複数のポスティングプランを提供しています。ポスティング以外の事業としては、OOH(屋外・交通)広告の企画・実施も手掛けており、駅広告、車両広告、屋外広告など、街と人の流れに対する確かな知見に基づき、ターゲットに積極的にリーチする広告媒体を提案しています。また、デザイン制作(DTPデザイン、ブランドデザイン、Web制作)と印刷(チラシ・フライヤー、リーフレット、DM、カード類、ロゴ、地図、ポスター、名刺など)をワンストップで提供し、反響に繋がるクリエイティブを追求しています。さらに、DM・メール便発送代行、POPの張り替えや訪問配達、選挙ポスター貼付、倉庫保管・在庫管理、ラックメンテナンスといった物流ソリューションも提供し、販売促進活動をトータルでサポートしています。同社の強みは、3万社以上の豊富な取引実績とノウハウ、そしてアナログ技術とデジタル技術を融合させた独自のビジネスモデルにあります。顧客の商材や商圏、ターゲット層を把握し、過去の反響データベースやGIS分析を基に的確なプランを設定。ポスティング実施後も反響結果を共有し、PDCAサイクルを回して継続的な成果向上を提案するコンサルティング型のサービスを提供しています。これにより、来店型店舗から多店舗展開企業、通信販売、アプリ事業者、さらには行政や議員まで、幅広い顧客層の認知度向上や集客、購買・契約に貢献しています。
株式会社ブランジスタエール
総資産 14億円(2025/09)
株式会社ブランジスタエールは、「アクセルジャパン」を中心とした各種支援サービスを運営し、日本の成長企業に画期的なプロモーションツールを提供することで、広告業界の既成概念を変革することを目指しています。同社の主要サービスである「アクセルジャパン」は、有名タレントの肖像を初期費用ゼロ円、月額費用のみで利用できる定額制のタレント起用サービスです。これまで数千万円の高額なギャランティが必要で大手企業に限られていたタレント広告を、日本の99.7%を占める中小・成長企業でも手軽に活用できるようにしました。このサービスにより、企業は費用が明確で予算計画を立てやすく、広告・Webサイト・店舗など多様なタッチポイントで継続的な情報発信が可能となり、認知拡大やブランドイメージの定着に効果を発揮します。また、従来のタレント起用で必要だった芸能プロダクションとの交渉、契約調整、スケジュール管理、撮影といった複雑な工程はすべて不要で、タレント素材をすぐに活用できる状態で提供するため、専門知識がない企業でも安心して導入できます。この画期的なサービスは、ブランジスタグループが2007年の電子雑誌「旅色」創刊以来培ってきた約20年に及ぶブランディング実績と、進化し続けるマーケティングナレッジ、そして芸能プロダクションとの強固な協力関係に支えられています。さらに、同社は日本経済の再興という使命の下、日本最大級の経営者交流団体「パッションリーダーズ」と連携し、経営者の学びと交流の場を提供しています。アクセルジャパン導入企業は、一流経営者のセミナー参加やビジネスマッチング、リアルとオンラインを併用した交流会など、パッションリーダーズの全プログラムを無料で利用でき、経営ノウハウや人脈強化を通じて企業の成長を促進します。この連携は2023年4月セミナーより経済産業省の後援も受けています。また、TOKYO MXで放送される経済番組「企業家たちの挑戦ストーリー」を「アクセルジャパン presents」として支援し、社会課題の解決に挑む企業家のビジネスモデルや半生を紹介することで、企業家の挑戦を後押ししています。これらの事業を通じて、同社は企業の成長を支援し、日本経済の発展に貢献することを目指しています。
株式会社A-Bridge
総資産 13億円(2025/12)
株式会社A-Bridgeは、企業とエンターテインメント分野を結ぶキャスティング事業を主軸とする。同社は、広告・販促・ブランド施策などのマーケティングニーズに応じ、芸能人、スポーツ選手、文化人、ミュージシャンの起用を支援する。候補者の選定だけでなく、出演・起用に関する交渉から契約締結までを取り扱い、企業側の企画意図と出演者側の条件を調整する役割を担う。人物の知名度や専門性、文化的な発信力を企業活動へ結び付けることが事業の中心である。 キャスティングに加え、楽曲や音楽著作物を扱う音楽出版、キャラクターの権利を商品化や販促施策へ活用するキャラクターマーチャンダイジングにも対応する。人物起用、権利交渉、契約、音楽・キャラクターの商用展開を連続して扱える点を強みとし、案件ごとに企業と権利者・出演者の間を仲介する。キャスティング業務の受託を基盤に、音楽やキャラクターを含む知的財産の活用支援まで事業領域を広げており、企業のマーケティング部門や広告・販促担当者を主要な顧客層とする。
ビーモーション株式会社
総資産 13億円(2026/02)
ビーモーション株式会社は、企業の販売促進活動の企画・製作・コンサルティング、営業・販売部門のアウトソーシング、およびオンライン接客の導入・運用支援とシステム開発を主軸とする企業です。35年以上の実績を持ち、企業と消費者の双方向コミュニケーションを重視し、「売上アップ」に直結する成果を提供しています。特にリアル店舗における支援に強みがあり、全国展開するラウンダーサービスでは、複数のメーカー業務を一人のラウンダーが担当するシェアリング型巡回サービスを提供し、家電量販店、ドラッグストア、GMSなど幅広いチャネルでの商品展開や販促活動を最適化します。また、専属販売員を配置する販売応援、店頭の陳列・接客状況を可視化する店頭調査・覆面調査、店舗営業から法人向けBtoB営業までを代行する営業代行サービスを通じて、顧客企業の販売・営業活動を強力にサポートしています。覆面調査では、小売現場を深く理解した調査員が詳細な改善案を提案し、顧客満足度向上に貢献します。 同社は、デジタル技術を活用した接客支援にも注力しており、オンライン接客支援サービス「接客オンデマンド」を提供しています。これは、対話型AIの開発・運用支援、遠隔操作による接客、バーチャルショップ制作など、店舗やウェブサイト、コールセンターにおける顧客対応の自動化・省人化を支援する幅広いシステムサービスを含みます。GPT連携のチャットボットやVR空間での対面接客など、最新技術を取り入れたソリューションを展開し、変化する市場ニーズに対応しています。さらに、ドローン撮影・オペレーションサービスも提供し、撮影から編集、点検、測量、農薬散布まで、多様なニーズに応じたリソースを提供しています。これらのサービスを通じて、顧客企業は社内リソースをコア業務に集中させ、人材コストの削減、業務品質の向上、そして新規参入や既存拡大におけるリスク回避を実現できるビジネスモデルを構築しています。 主要な取引先業界は、家電量販店、PC・プリンタ、カメラ、生活家電、映像・音響機器、理美容家電、健康器具・健康家電メーカー、家電系商社、ドラッグストア、GMS、ディスカウントストア、医療雑貨メーカー、医療系商社、フラグシップストア、スポーツ用品メーカー、そして複写機やサーバー・ストレージ関連のBtoB企業など多岐にわたります。同社は、長年培った独自の教育と情報・分析に基づいた「売れる仕組み」を強みとし、ISO27001(ISMS認証)も取得しており、情報セキュリティ管理体制も確立しています。
ADTANK株式会社
総資産 13億円(2026/04)
ADTANK株式会社は、100%子会社であるPXC株式会社を通じて、企業活動全般を包含するプロモーションのDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。同社の主要事業は、セールスプロモーションとデジタルマーケティングを融合した多角的なソリューション提供であり、「人×マテリアル×AIテクノロジー」を駆使して、多様化する人々の購買行動を捉え、ターゲットの購買意欲を刺激する戦略を立案・実行しています。 具体的なサービスとして、まず環境配慮型販促物「SPGs(サステナブル・プロモーション・ゴールズ)」ブランドを展開しています。これは、販促物の環境負荷軽減と業務効率向上を目的とした次世代型の販売促進システムで、輸送コスト削減やゴミ削減に貢献する「運賃さがる君/ゴミデネーゼシリーズ」(等身大パネDE什器eco100、ジャンブルボックスeco100など)や、持ち運び可能で繰り返し使える簡易ショップ什器「持ちハコ便利/サステナシリーズ」(フレックスショップeco160など)を提供し、企業のSDGsへの取り組みを支援しています。 また、販促特化型ビジネスマッチングサイト「ハンソクエスト」を運営し、販促物制作を希望する企業とメーカー、サプライヤー、加工会社を繋ぐプラットフォームを提供しています。このサイトを通じて、「販促相談員」によるプロモーション課題の無料相談、「はじめての展示会」によるブース施工支援、「イベントサポーター」による社内イベントの企画・運営サポート、「見積もり番長」による見積もり課題解決、「ステージ装飾.com」によるイベント・店舗装飾、「キャラパネ製作所」による等身大パネル製作など、幅広い販促ニーズに対応しています。 さらに、AIを活用したコンテンツ生成サービス「AMAIZIN(アメイジン)」では、SEOライティングのノウハウとChatGPTを融合させ、高品質なSEO記事の大量生成(最大20記事同時作成)やプレスリリース作成、AI編集機能を提供し、企業の広報・マーケティング活動を効率化しています。加えて、AI検索における競合分析とWeb施策改善を提案する「エルシグ by AMAIZIN」を展開し、AI時代における顧客接点の最適化を支援しています。 データに基づいたマーケティング支援も強みで、AI分析をリアルマーケティングに活用し、ビジネスパフォーマンスの最大化を図っています。イベントソリューションにおいては、ブース設計から運営、データ活用、デジタルデバイス活用、特設サイト・キャンペーンまでをワンストップで支援し、裸眼XRサイネージなどの先進技術も導入することで、来場者体験の最大化とリード獲得に貢献しています。 その他、Webライターやオンライン秘書向けのスキルアップコミュニティ運営、メール対応や会計ソフト入力などをサポートするオンライン秘書サービス「ちょこっと秘書」、企業のYouTubeチャンネル運用支援を含む動画マーケティング支援、そしてUVカットフェイスシールドやJETシールドLightといった感染対策商品を含む「新しい生活様式ソリューション」も手掛けています。同社は、これらの多様なサービスを通じて、顧客企業の持続的な成長と社会貢献を目指しています。
イオンデモンストレーションサービス株式会社
総資産 12億円(2026/02)
イオンデモンストレーションサービス株式会社は、イオングループの100%子会社として、流通支援サービス業を展開しています。同社は、メーカーや生産者が心を込めて作り上げた商品の価値を、その思いとともに来店客に伝え、体感してもらうことを目的としたデモンストレーション事業を主軸としています。具体的には、イオングループの約700店舗において、試食販売や推奨販売、イベントでのデモンストレーションを年間約10万回実施しており、専門的な接客技術と厳格な衛生管理基準に基づいたサービスを提供しています。お客さまのニーズに合わせたレシピ提案や商品の魅力PRを通じて、期待を超える接客と特別な体験を創出し、商品と顧客の新たな出会いを演出しています。 また、同社はロイヤルカスタマー向けに、全国84施設でイオンラウンジの運営を委託されており、月間約100万人もの利用者に癒しとくつろぎの空間を提供しています。高い接遇力を持つスタッフが、心に残る上質なひとときを提供することで、店舗への来店価値を高めています。さらに、販売支援事業として、リフォームアドバイザーやデリカ売場での対面接客販売員を配置し、豊富な商品知識でお客さまに情報を提供し、店舗の売上拡大に貢献しています。流通支援事業では、プロモーションコンサルタントとしてイオンラウンジの運営受託や、研究機関からの依頼による商品の品質・鮮度調査を実施。加えて、基本接客から応用、衛生管理、効果的なトーク術までを網羅する接客研修などのスタッフサポートも提供し、流通業界全体のサービス品質向上を支援しています。 同社の強みは、イオングループ専属という安定した基盤と、メーカー・店舗・お客さまの三者全てが満足するWin-Win-Winの関係を築くビジネスモデルにあります。創業以来培ってきた専門性の高いサービスと、イオングループ共通の教育プログラムに基づく人材育成により、お客さまの感動を創造し、豊かな暮らしに貢献しています。
大光宣伝株式会社
総資産 12億円(2023/12)
大光宣伝株式会社は、1939年の創業以来、70年以上にわたりトータルセールスプロモーションの専門会社として、企画・開発から制作・保守管理まで一貫したサービスを提供しています。同社の主要事業は、交通広告、屋外広告、サイン・ディスプレイの企画・制作・設置・管理であり、特に奈良県内では屋外広告において高いシェアを誇ります。JR、近畿日本鉄道、奈良交通、近鉄バス、JPコミュニケーションズ(日本郵便)、奈良テレビなど、主要な交通機関の指定広告取扱業者として、駅構内広告、車内ポスター、バス広告、電照看板、建植看板、駅タイアップ広告などを手掛けています。屋外広告では、屋上広告、ロードサイド広告、リースボード、電柱広告、壁面広告など多岐にわたり、約2,000面もの媒体を保有し、顧客の要望に応じた最適な広告スペースを提案しています。また、屋外広告物法や各行政区の条例に基づく許認可調査や諸申請の代行も行い、設置後の損害保険加入により顧客に安心を提供しています。 サイン・ディスプレイ事業では、システムサインやモニュメントの企画から施工までを総合的にプロデュースし、店舗サインや屋内外看板の制作を通じて、企業のブランドアイデンティティを表現します。平城遷都1300年祭や正倉院展といった大規模イベントの会場サイン制作実績も有しています。自社開発の屋外専用LEDスポットライト「D's LIGHT」の提供や、インクジェット出力の5年保証など、品質とアフターフォローにも注力しています。セールスプロモーション事業では、SWOT分析や3C分析に基づいた戦略立案から、紙媒体広告(パンフレット、ポスター、折込チラシ、DMなど)、ウェブ媒体(ウェブサイト制作、WEB広告運用、SEO対策)、広報誌媒体広告まで、幅広いメディアを活用した集客・ブランド構築支援を行っています。社内にはITコーディネータやデジタル庁デジタル推進委員が在籍し、デジタル分野の専門知識も提供しています。 同社の強みは、長年の歴史で培われたノウハウと地域密着型の営業で得た豊富な情報量、そして電鉄会社や地主からの直接仕入れによるコストパフォーマンスの高さにあります。無借金経営と現金仕入れ体制により、安価なサービス提供を実現しています。営業、デザイン、製作工場の各部門が密に連携し、自社一貫体制と協力業者との最適なバランスで、高品質かつ効率的なサービス提供を可能にしています。顧客は企業、店舗、地方自治体、公共交通機関など多岐にわたり、奈良県を中心に大阪、京都、兵庫、和歌山、滋賀、三重といった関西圏で事業を展開しています。
GCストーリー株式会社
総資産 12億円(2025/01)
GCストーリー株式会社は、主に法人顧客を対象とした「サービスプロモーション事業(施工事業)」を展開しています。同社は、看板のデザインから一斉施工、屋外広告物申請、販売促進、什器設置、システム提案まで、セールスプロモーションに関する最適なソリューションを一気通貫で提供しています。特に、全国に多店舗展開するチェーン店向けの看板施工を得意としており、全国4,300社に及ぶ施工関連業者ネットワークと長年培ったプロジェクトマネジメントノウハウを最大限に活用することで、大規模な案件や短納期での大量施工にも高品質で対応できる強みを持っています。具体的には、新規出店、改修、メンテナンス、CI(ロゴ)変更など、お客様の多様な要望に応じた看板施工を実施し、全体の業務フロー設計からアフターサポートまでを一貫して担います。また、チェーン本部向けには、看板の安全点検や法令チェック、屋外広告物申請のサポートを通じて、安全とコンプライアンス管理を支援し、適正な申請による街並みの保全にも貢献しています。さらに、メーカーや代理店向けには、販促什器、内装、イベントブース、デジタルサイネージ、LEDビジョンといったデジタル広告を含む多岐にわたる販促関連施工を提供し、お客様の販売促進活動を強力にサポートしています。同社は効率化とプロジェクトマネジメントを通じて、関わる全ての人々の幸せを実現することを目指しています。
株式会社グラフィックソリューションズ
総資産 12億円(2024/12)
株式会社グラフィックソリューションズは、グラフィックグループの法人営業事業を担う会社である。同社は、企業や店舗の販売促進・情報発信に関する課題を対象に、企画マーケティングを起点として、マーケティング戦略の立案、販売促進計画の策定、広告計画の策定、イベントの企画・運営を行う。グラフィック制作、SPツール制作、ライティング、ネーミングなどのクリエイティブ業務も扱い、DM、フライヤー、ポスター、会社案内、名刺、封筒、リーフレット、カレンダーなど、法人活動で利用される媒体の企画と制作を支援する。 デジタル領域では、Webサイトや映像コンテンツの制作、ドローン撮影、サーバー構築、ネットワーク構築に対応する。さらに、グループが培ったオフセット印刷、オンデマンド印刷、製本加工、特色印刷、レーザーカットなどの生産・加工機能と組み合わせ、企画から制作、印刷物の納品までを法人向けに構成できる点が特徴である。マーケティング計画や広告制作などの受託業務を基盤とし、案件ごとにデザイン、デジタルメディア、印刷・加工を組み合わせて対価を得るビジネスモデルを採る。全国の企業、店舗、販促部門、デザイナーを主な顧客層とし、紙媒体とデジタル媒体の双方を用いた販売促進支援を主軸に置く。
株式会社日経社ハビタ二十一
総資産 12億円(2025/12)
株式会社日経社ハビタ二十一は、日本経済新聞社グループの総合広告会社である株式会社日本経済社のハウジング部門が独立し、同社が100%出資する形で1978年6月に設立された専門企業です。同社の主要事業は「住宅展示場企画・運営」であり、長年にわたり住宅業界における重要な役割を担ってきました。具体的には、住宅メーカーや不動産デベロッパーを対象に、住宅展示場のコンセプト立案から、最適な立地の選定、会場全体の設計、魅力的な出展企業の誘致、そして来場者を引きつけるためのイベント企画やプロモーション戦略の策定まで、多岐にわたるサービスを一貫して提供しています。運営面では、展示場の日常的な管理、来場者の案内やサポート、各種イベントの実施、さらには集客効果の最大化に向けたマーケティング活動までを包括的に手掛けています。これにより、住宅メーカーは効率的に潜在顧客と接点を持ち、ブランドイメージを向上させることが可能となります。一方、住宅購入を検討する一般消費者にとっては、多様なハウスメーカーのモデルハウスを一度に比較検討できる利便性の高い情報収集の場を提供し、理想の住まい探しを支援しています。同社は、日経グループが培ってきた信頼性と情報発信力を背景に、住宅市場の動向を的確に捉え、常に顧客ニーズに応じた質の高い住宅展示場を提供することで、業界の発展に貢献しています。2025年度には13億8,069万円の売上高を計上しており、その専門性と実績は確固たるものです。同社のビジネスモデルは、住宅メーカーと消費者の双方に価値を提供するプラットフォームを構築し、住宅市場における円滑なマッチングを促進することにあります。
株式会社zenplus
総資産 11億円(2026/03)
株式会社zenplusは、「体験価値の創造」を事業の主軸とするイベントプロダクションです。同社は、想像を超え、心が震える特別な体験を、洗練された感性と卓越したクリエイティビティで創り出し、顧客に最高の贅沢を届けることを目指しています。主要事業として、各種イベントの企画、制作、実施、運営、セールスプロモーションの企画・制作・運営、広告宣伝に関する企画制作、キャスティング代行、VP映像制作、Webサイト企画・制作、出版物の企画・制作・編集・発行を手掛けています。 具体的なサービスとしては、「EVENT PROMOTION」において、外資系ハイブランドの顧客向けパーティー、企業インナー表彰式・式典、新製品発表会など、多岐にわたるイベントのコンセプト設計から企画立案、各種手配、演出、当日の進行運営までをワンストップでトータルプロデュースします。「SPACE DESIGN」では、イベントの空間デザインやクリエイティブ・アートディレクションに加え、店舗の設計・デザイン・施工も行います。「CASTING」では、タレント、モデル、アーティスト、文化人、スポーツ選手など幅広いジャンルから最適な人材を提案。「PRINTING & SP TOOL」では、カタログ、リーフレット、SPツール、ノベルティなどの企画・制作・実施をプロデュースします。さらに、「STORE MANAGEMENT」として、自社運営の飲食店舗やクライアントのポップアップストア、マーケティング店舗の開発・運営もコーディネートしています。 同社の強みは、企画から実施までを一貫してサポートするプロフェッショナルな体制と、ラグジュアリーブランドや自動車メーカーといった大手企業のセレモニーイベントから、ポップアップショップ、セールスプロモーション、ファンイベントまで、高品質かつ多種多様な実績を持つ点です。国内外問わず、J Beauty体験セミナー(韓国開催)やカングージャンボリーなどの大規模イベントも手掛け、クライアントのブランド価値向上に貢献しています。常に「最善を超えて、最高をつくる」というビジョンを掲げ、クライアント、パートナー、来場者、社会の全方位に最高の価値を提供することを目指し、アイデアを形にする実行力と信頼されるプロのつくり手としての姿勢を大切にしています。
株式会社読広キャスティング&エンタテインメント
総資産 11億円(2026/03)
株式会社読広キャスティング&エンタテインメントは、読売広告社グループの専門会社として、タレントキャスティングを主軸に、エンタテインメント関連事業へのコンサルティング、タレント・キャラクターの版権を活用した商品企画、開発、製造、販売、エンタテインメントコンテンツの企画・開発・プロデュースを行う。同社は2017年に読売広告社のタレントキャスティング業務を移管・統合して業務を開始し、広告・販促・コンテンツ開発に関わる法人顧客に対して、タレント、スポーツ選手、音楽、キャラクターなどの起用と権利活用を組み合わせた事業支援を担う。 事業内容は、広告キャンペーンや企業プロモーションに適した出演者の選定・交渉・起用管理、音楽タイアップの企画、著作権管理、タレントやキャラクターなどのライツを用いた商品化や販売企画に及ぶ。2021年にはアニメ・キャラクター業務の一部を読売広告社へ移管し、現在はタレント、スポーツ選手などのキャスティング、音楽タイアップ、著作権・版権管理に事業注力している点が特徴である。 ビジネスモデルは、広告主企業やブランド企業、コンテンツ権利者、芸能・スポーツ領域の関係者をつなぎ、キャスティング実務、契約・権利処理、ライセンス活用、商品企画をプロデュースする専門サービス収益を基盤とする。読売広告社グループの広告・マーケティング領域との連携により、単発の出演手配だけでなく、プロモーション設計、コンテンツ活用、商品展開までを視野に入れたエンタテインメント領域の事業開発に強みを持つ。
株式会社アイセイ社
総資産 10億円(2026/03)
株式会社アイセイ社は、名古屋を拠点に85年以上の長きにわたり、広告・サインの専門会社として事業を展開しています。同社は主に「サイン事業」「広告事業」「サポート&メンテナンス」の三つの柱で、顧客のビジネスを多角的に支援しています。サイン事業では、屋上看板や自立塔、ショッピングセンターや空港内のインフォメーション板、オフィスビルの会社名サイン、店舗・ブランドの壁面サイン、袖看板、屋内サインなど、あらゆる種類の広告サインについて、企画から設計、製作、施工までを一貫してトータルプロデュースしています。顧客の要望に応じた最適なデザインと機能性を追求し、地球環境に配慮した環境製品の提案も積極的に行っています。広告事業においては、街中のロードサインや、駅構内、地下街における交通広告・地下街広告といった多様な媒体を取り扱い、お客様のターゲット層や目的に合わせた媒体の企画提案から、実際の掲出までをプロデュースし、効果的な情報発信をサポートします。さらに、サポート&メンテナンス事業では、平成29年頃から義務化された全ての屋外広告物を対象に、定期的な安全点検、補修、安全管理を実施し、広告物の長期的な安全性と美観の維持に貢献しています。同社の強みは、全国どこへでも迅速に対応する営業体制、法令を遵守した官庁申請手続きの代行、厳密な仕様と規格に基づく高品質な製作施工、そして定期的な保守点検によるリスクの最小化です。商業施設、公共施設、医療機関、企業、オフィスビル、交通機関、地下街など幅広い顧客層に対し、長年の経験と専門知識を活かしたサービスを提供し、安全で美しい街づくりにも貢献しています。また、アイセイ安全協議会を組織し、無事故・無災害を目指した安全意識向上への取り組みも徹底しています。
株式会社パルディア
総資産 9.9億円(2024/12)
株式会社パルディアは、「売れる店頭プロモーションをプロデュースするキャンペーン専門会社」として、日常に喜びを届け、人々の豊かな生活と未来を創造することをミッションとしています。同社の主要事業は、各種キャンペーンの企画提案(店頭・Web・SNS等)、キャンペーン事務局運営、そしてキャンペーン領域の自社プロダクト/メディアの企画・開発・運営です。特にキャンペーン事務局運営においては、累計約10,000件以上、年間約1,000件という豊富な実績を誇り、キャンペーンの立ち上げから応募受付、問い合わせ対応、抽選、景品発送まで、全ての業務をワンストップで提供しています。また、自社プロダクトとして、日本全国の店頭広告キャンペーンの統計データを網羅する日本最大級のキャンペーンデータベース「CAM-SAKU」や、キャンペーンのプロモーション貢献度を数値化しランキング形式で紹介する「キャンペーンランキング」を提供。さらに、LINEと連携しキャンペーン機能や属性セグメント配信を可能にするCRMツール「Lターゲット」を開発・運営し、デジタルプロモーションにも強みを持っています。同社は、広告代理店、印刷会社、SP企業、大手メーカー、流通チェーン(GMS、SM、CVS、ドラッグストア、家電量販店など)を主要顧客とし、消費者の「思わず」を喚起するプロモーションを通じて、クライアントの販売促進とブランド価値向上に貢献しています。LINE Biz Partner Programでの「Diamond」認定や、SNS運用トータルサポートサービス「うるトラ」、LINEを活用したデジタルチラシサービス「LINEチラシ」の提供など、常に時代の変化に対応し、新しい「わくわく」を創造する挑戦を続けています。
廣川ホライズン株式会社
総資産 9.6億円(2025/11)
廣川ホライズン株式会社は、同社が属する廣川グループのパッケージ事業、エースパック事業、プロテック事業に蓄積された技術と知見を統合し、包装・販促に関する戦略立案と企画提案を担う会社である。企業のブランディングや事業拡大、売り場での購買喚起を目的に、キャンペーンツール、販売用オリジナルグッズ、紙器、軟包材、シール・ラベル、食品用軽量容器などを組み合わせる。食品メーカー、小売店、飲食店、化粧品・ギフト関連企業、イベント運営者などを対象とし、商品特性、流通方法、販売場面に応じた包装と販促施策を設計する。 企画だけでなく、グループ各社が持つ印刷、紙器加工、プラスチックシート成形、容器製造、資材調達、セットアップの機能を活用できる点が特徴である。和洋菓子、パン、惣菜、冷凍食品向け容器のほか、バリア性包材、電子レンジ対応容器、ユニバーサルデザイン容器、バイオマス配合PETや再生PETを用いた環境配慮型資材にも対応する。販促分野では、小ロットの名入れ品やフルカラー印刷グッズ、店舗用品、物販商品を企画し、試作から量産、納品までをグループ内外の製造基盤につなぐ。包装資材と販促物を個別に販売するだけでなく、顧客企業の課題を起点に複数事業領域を編成し、企画・製造・供給を案件単位で組み立てるビジネスモデルを主軸とする。
株式会社創土社
総資産 9.6億円(2024/03)
株式会社創土社は、カタログ、チラシ、Webサイトなどの販促物を中心としたクリエイティブ制作を手掛ける企業です。特に生活クラブ生協を主要な取引先とし、1970年代後半からの長期にわたるパートナーシップを通じて、組合員向けの広報物や販売促進ツールを企画・制作しています。同社はクライアントとモノ・コトをつなぐコミュニケーションハブとして機能し、企画立案から制作、運用までをワンストップで提供できる体制を構築しています。これにより、単なる制作物の提供に留まらず、その先に生まれる経験や体験といった「コト」の価値創出を目指しています。
株式会社ニッセンLINX
総資産 9.4億円(2024/11)
株式会社ニッセンLINXは、同社が培った通販事業の知見とニッセングループの事業資産を基盤に、ダイレクトマーケティング支援、コンタクトセンター受託運営、バックオフィスDX支援、EC物流支援、人材採用支援・人材紹介を行う。ダイレクトマーケティングでは、テレビ、テレマーケティング、催事、Web、カタログ、DM、試供品発送などの販促手段を組み合わせ、広告企画や集客、受注につながる施策を支援する。EC領域では、サイト運営から受注対応、商品の発送、購入者対応まで、通販業務に必要な機能を担う。 コンタクトセンター事業は、受注代行、カスタマーサポート、テクニカルサポート、ヘルプデスクを受託し、電話応対の録音・録画を活用した応対品質と問い合わせ内容の管理にも対応する。バックオフィスDXでは、AIやRPAによる定型業務の自動化を軸に、業務生産性の改善と運用コストの削減を支える。EC物流では、DM発送や商品の出荷を含む物流代行を担い、販促から受注、顧客対応、物流までを連携させる点に特徴がある。さらに、有料職業紹介事業として求職者と求人企業のマッチング、応募者の紹介、就業後の状況確認まで扱う。企業から業務を受託して対価を得るBtoB型を中心とし、自社開発プラットフォームとニッセングループが保有する通販会員・購入履歴などの資産を活用できることが強みである。
株式会社impact connect
総資産 9.2億円(2024/06)
株式会社impact connectは、インパクトホールディングスグループの一員として、セールスプロモーションとロジスティクスを核とした多角的な事業を展開し、企業の販促課題を上流から下流までトータルでサポートしています。同社は特に店舗や店頭に特化したフィールドマーケティングをワンストップで提供することで、顧客企業の売上拡大とブランド価値向上に貢献しています。 主要事業の一つである「エンタメSP事業」では、人気のアニメ、ゲーム、マンガなどのIP(コンテンツ)を活用したキャンペーンの企画・運営、および物販販売を手掛けています。外食チェーンやレジャー施設、お菓子メーカーなど幅広い業界のクライアントに対し、ファン目線でのコンテンツ活用を強みとし、クライアント、コンテンツホルダー、そしてファンの三者が喜ぶコラボレーションを実現。これにより、商品やサービスの認知度拡大、新規顧客層の獲得、そして既存ファンのエンゲージメント強化を図っています。 また、「店舗販促・物流事業」では、店頭販促物の企画・制作から、自社で運営する販促専門物流センター「MINOCS」を活用した効率的な物流、さらには店頭への設置までを一貫して提供しています。オーダーメイド什器の製作やデジタルサイネージの組み込みによる視認性向上、梱包資材や配送コストの削減、そしてグループ会社との連携によるラウンダー派遣と配送スケジューリングの一元管理を通じて、クライアントの販促活動における様々な課題を解決します。MINOCSは、佐川SRC内に立地することでスピーディな納期とコスト削減を実現し、緊急対応や複雑なピッキング作業にも柔軟に対応できる体制を整えています。 さらに、「Y Line事業」では、ライセンス商品を中心としたオリジナルグッズの企画・開発・製造・販売を行っており、多岐にわたる顧客ニーズに応えています。同社は、デジタルとアナログを融合させ、人々の心を動かすプロモーションと、情報と人の繋がりをデザインするインフラ提供を通じて、「Wow Shopping!」という企業理念のもと、没入感溢れるエンターテインメント体験を創出しています。これらの事業を通じて、同社は顧客企業の販促活動を強力に支援し、市場における競争力強化に貢献しています。
株式会社ドライブコミュニケーションズ
総資産 9.1億円(2024/05)
株式会社ドライブコミュニケーションズは、カルチャー領域に特化した総合プロモーションカンパニーとして、オフラインからオンラインまで一気通貫のマーケティングソリューションを提供しています。同社の最大の強みは、日本最大級となる全国約10,000店舗の飲食店ネットワークとデータベースを構築している点です。このネットワークは、バー、居酒屋、カフェ、接待飲食店、クラブなど多岐にわたる業態の中小規模店舗を中心に構成されており、店舗権限者への直接アプローチを通じて、全国の幅広い年齢層の一般消費者へのコミュニケーションおよび企業プロモーションを可能にしています。 主要事業として、まず「マーケティング全体企画・運営・予算管理」により、顧客のニーズに応じたプロモーション戦略を立案します。次に「プロモーション手法開発・施工物&アイテム&コスチューム等のデザイン制作」を通じて具体的な施策を形にします。「各種フィールドプロモーションの全体企画・運営」では、飲食店ネットワークを活用したルートサンプリング、人的プロモーション、インストアプロモーション、委託サンプリング、委託販売、店頭装飾、インナーサンプリングなどを展開。特にナイトクラブ、接待飲食店、新宿ゴールデン街、新宿二丁目といったセグメントされたエリアや業態に特化したプロモーションを得意とし、情報感度の高い若年層や高収入層、インバウンド観光客など、特定のターゲット層への効果的なアプローチを実現しています。 また、「イベント制作」においては、企画・運営から施工管理までトータルプロデュースし、特定建設業許可や一級建築士事務所登録を活かした大規模な造作や会場設営も手掛けます。「協賛セールス」では、イベント主催者との強いパイプを活かし、屋外フェスなどへの協賛プラン提案からブース造作・運営までワンストップで提供。さらに「施設セールス」として、プレス発表会や企業パーティーに最適なイベントスペースの提案も行います。「事務局運営」では、キャンペーン事務局の設計・運用に加え、一般社団法人ナイトクラブエンターテイメント協会や日本ミュージック・バー協会の事務局運営、音楽フェスのスポンサー事務局運営など、業界全体の活性化にも貢献しています。デジタル領域では「各種インターネットプロモーションの全体企画・運営」や「オンラインイベントの企画運営」も手掛け、リアルイベントで培ったノウハウを活かした高品質なオンラインサービスを提供。同社は「たばこ小売販売業許可」も保有しており、これらの多角的なサービスと独自のネットワークを組み合わせることで、クライアントの多様なコミュニケーション活動を次のステージへと推進する、総合的なプロモーションパートナーとしての地位を確立しています。
田村商事株式会社
総資産 8.4億円(2025/10)
田村商事株式会社は、デザイン・マーケティング支援を中核に、販促物、広告、印刷物の企画・制作を手掛ける企業である。同社は、企画立案、DTP、印刷、断裁・折り・製本・POP加工までを担い、チラシ、ダイレクトメール、パンフレット、カタログ、店舗装飾、ノベルティなどを制作する。広告物の制作に加えて、町名や住宅種別を指定できるポスティング、新聞折込の請負、配布地域の選定を含む販促支援コンサルティングを事業の柱とする。法人の販売促進・集客活動に対し、媒体の企画制作と地域配布を組み合わせて支援する受託型のビジネスモデルである。 名入れカレンダーは卓上・壁掛け・日めくりを含む600種類以上を扱い、デザイン、名入れ印刷、発送に対応する。求人支援サービス「求人Dash!」では、求人チラシのデザイン制作からポスティング、新聞折込までを組み合わせ、川崎市、横浜市、東京都内の医療機関、歯科医院、介護施設、保育施設、製造業などの地域採用を支援する。実績には2万~5万世帯規模の配布案件があり、求人職種や商圏に応じて配布区域と媒体を設計する点に特徴がある。包装用品販売を起点に培った販促・店舗支援の知見を持つ一方、包装資材部は2025年10月に田村パッケージ株式会社へ譲渡しており、現在は広告・印刷物の制作、地域配布、販促コンサルティングを主軸に置く。
株式会社OSM International
総資産 8.0億円(2025/12)
株式会社OSM Internationalは、日本における数少ないスポーツマーケティング会社として、プロ野球やJリーグなどの日本のプロスポーツチームに対し、グッズの企画、製造、販売から、販売方法、売場作り、販促・広告宣伝、イベント企画までを総合的に提案する「マーケティングパートナー」です。同社は、スポーツビジネスの発展に貢献するため、単なるグッズ製造業者に留まらず、チームの課題解決を支援しています。主要事業として、ディズニー、リラックマ、ドラえもんといった人気キャラクターとプロスポーツチームや日本代表チームとのコラボレーショングッズの企画、製造、販売を手掛け、女性や子供を含む幅広いファン層をターゲットにしています。また、チームのプロモーションやイベントで使用するオリジナルグッズ(ボブルヘッド人形、バッグ、タオルなど)の企画・開発・製造も行い、アメリカのスポーツビジネスのトレンドをいち早く取り入れ、観客動員数や顧客満足度の向上に貢献してきました。さらに、アメリカのスタジアムシートメーカー「4Topps」の日本総代理店として、オフィスチェアのような快適な観客席用シートを全国のスタジアムに提供しています。アメリカのスポーツカルチャーを取り入れたライフスタイルショップ「SOUVENIRS」の展開も予定しており、アメリカのスポーツブランド「’47」の日本における代理店として、MLBやNBA公認キャップなどの販売、直営店やポップアップストアの運営、プロスポーツチーム(横浜DeNAベイスターズ、JD. LEAGUE、千葉ロッテマリーンズなど)へのオフィシャルキャップサプライヤーとしての活動も展開しています。国内外のメーカー、コンテンツホルダー、ブランド、物流拠点との強固なネットワークを活かし、日本のスポーツ界に幅広い商品とサービスを提供することで、「スポーツビジネスの総合商社」としての役割を担っています。
株式会社ホロニック
総資産 8.0億円(2026/03)
株式会社ホロニックは、セールスプロモーション、BPOサービス、イベント・事務局などの運営業務を主軸とするオリエントコーポレーショングループの業務受託会社である。同社はクレジットカードの会員勧誘・獲得や稼働会員の増加支援を中核に、展示会、商業施設、百貨店などでのサンプリング、商品認知キャンペーン、抽選会、ワークショップ、スポーツ関連イベントを企画・運営する。スタッフの選定と配置、会場設営、接客、販促ツールのデザイン・制作、ブランディングまでを組み合わせ、カード会社、金融機関、鉄道会社、メーカー、商業施設、プロスポーツチーム、広告代理店の販売促進や集客を支える。 BPO分野では、地方自治体、公法人、第三セクター、特殊法人などから業務を受託し、データ入力・集計、インバウンドおよびアウトバウンドのコールセンター、手続き関連業務を担う。親会社の基準に沿った法令遵守、個人情報管理、情報セキュリティ体制の下で非コア業務を代行し、委託元が中核業務へ人員と時間を配分できる仕組みに特徴がある。自治体等の入札案件への参加・受託経験も蓄積している。 運営業務では、学校説明会、入試説明会、セミナー、試験監督、進学ガイダンス、オープンキャンパスについて、人員手配から受付、誘導、会場運営までを請け負うほか、ファンクラブ、クレジットカードポイント、進学ガイダンスの事務局を運営する。1984年の設立時から培ったカードプロモーションの対話・接客ノウハウと、東京・大阪・名古屋・神戸の拠点を活用し、案件ごとの要件に応じて必要な人材と運営機能を受託するビジネスモデルである。
G.D.inc.株式会社
総資産 7.9億円(2024/06)
G.D.inc.株式会社は、企業やブランドが描く「Grand Design」を具現化するため、プロモーションやイベントの企画制作、映像制作、WEB制作、各種デザインを手掛ける企業です。同社は、顧客のコミュニケーションにおけるブランド価値向上と体験価値創出を事業の主軸に置いています。市場の変化に対応し、顧客の本質的な課題を深く掘り下げ、企画立案からディレクション、そしてプロジェクトの実行・運営までを一貫して担うことで、アイデアを具体的な成果へと繋げています。 同社の実績は多岐にわたり、例えば、育児疲れ解消をテーマにした体験型イベント「ホグシーランド Presented by ピップエレキバン®」、明治主催のサステナブルアクション「カカオ、ひらく。LAB」におけるメディア発表会やワークショップ、音声プラットフォームVoicyのリアルイベント「Voicy Fan Festa’25」の企画・運営などがあります。また、アディダス ジャパンのゴルフブランドローンチイベント、F1のファン層拡大を目的としたフェスティバル、人気漫画『頭文字D』の30周年記念イベント、さらにはEXPO2025 OSAKA関連のK-カルチャーイベントなど、幅広いテーマと規模のプロジェクトを手掛けています。ライブ配信イベントや企業プロモーション動画制作、ウェブコンテンツ制作も行い、多様なメディアと手法を組み合わせたコミュニケーション戦略を実行しています。 同社は、豊富な知見と現場で培った経験・ノウハウを強みとし、多様なプロフェッショナルと連携してプロジェクトを推進します。顧客の要望に応えるだけでなく、期待を超える「感動」を生み出すことを追求し、イベントやプロモーションを通じて、企業と顧客の関係性を深めることに注力しています。企画から実行まで、一貫した体制でプロジェクトを成功に導くことで、顧客からの信頼を獲得しています。
株式会社ユー・シー・エル
総資産 7.6億円(2026/03)
株式会社ユー・シー・エルは、同社が「ライヴ コミュニケーション」と呼ぶ企業間、企業と消費者、人と人との対面型コミュニケーションについて、企画、プロデュース、制作、実施、管理、事務局業務を担うイベント・プロモーション会社である。会社概要に掲げる業務工程を案件単位で組み立て、広告会社や企業が伝えたいイメージ、企画意図、付加価値を参加者へ届けるためのコミュニケーション設計と現場運営を手掛ける。電通グループ、ジェイアール東日本企画などを主要取引先とし、広告・イベント領域の法人案件を受託する。 対象となる催事は、企業パーティー、スポーツイベント、展示会、文化イベント、セレモニー、記者発表会などである。案件ごとに異なる目的や運営条件を把握し、企画立案から制作物・進行計画の整備、会場での実施、終了までの管理、参加受付などの事務局運営を組み合わせる点に特徴がある。企画や制作だけを切り分けるのではなく、プロデューサーやディレクターを中心とするスタッフが関係者間を調整し、催事全体を統括する受託型のビジネスモデルを採る。広告・イベント関連企業が参加するネットワーク「イリフ」の構成会社でもあり、外部の専門会社と連携できる制作体制を持つ。情報管理面ではISO 27001認証を継続し、顧客や取引先から預かる情報資産の機密性、完全性、可用性を管理する体制を整えている。
株式会社マルエムPOP
総資産 7.2億円(2024/06)
株式会社マルエムPOPは、販促業界で40年以上の豊富な経験とノウハウを持つ「売り場づくりのプロ集団」として、企業と消費者、企業と企業のコミュニケーションを促進する多角的なサービスをワンストップで提供しています。同社の主要事業は、まず「POP用品および販促物の制作」であり、紙製販促物、エアーPOP、造花・装飾、パネル、LEDディスプレイ、のぼり、ちょうちん、ムービングユニット、シール、床POP、モニター、バキューム立体成形、紙製手提げ袋、金属什器、映像製作、アクリルディスプレイ什器、オーダーPP袋、ポスターフレーム、POP既製品、紅白幕など、多岐にわたる販促ツールの企画から製造、施工までを一貫して手掛けています。エンドユーザーのニーズやライフスタイル、趣味嗜好まで深く掘り下げた企画・提案が同社の強みです。次に「ノベルティ・OEMの製作」では、企業のキャラクターグッズや売り場で効果を発揮するオリジナル製品を、成形物から縫製物まで幅広く製作し、製品提案から試作、生産、検品、納品までを一貫してサポートします。さらに、販促活動の効率化を支える「物流・セット・アッセンブリ・保管」サービス「ロジ丸パッケージ」を提供し、セットアップから全国への配送までをワンストップで行うことで、梱包形態の最適化やリードタイムの圧縮に貢献しています。「メディア事業」では、テレビCM、ラジオCM、WEB広告、OOH・交通広告、新聞・雑誌、動画制作といった多様な広告媒体を組み合わせたメディアミックス戦略を提案し、企画・プランニングからクリエイティブ制作、メディアバイイングまでを一貫して実施します。「イベント事業」では、スポーツ・アニメ・文化イベントにおける商品の企画・製造から店舗運営、物販管理までをワンストップで手掛け、常設ショップの運営管理や販促キャンペーン企画も行います。また、「看板・店内内装」の新規・リニューアル装飾・施工、イベント・展示ブースの装飾・施工もデザイン提案から実施し、空間演出を通じて「売り」に繋がる魅力的な売り場づくりを支援します。五感に訴えかける「香りマーケティング」では、世界No.1シェアを誇るセントエアー社の香りを活用し、嗅覚を通じたブランドイメージの多角的な伝達を可能にします。デジタル領域では、「WEBサイト制作」として、デザインから構築、公開後のサポートまで一貫した定額制サービスを提供し、CMS機能、メールフォーム、SEO設定、レスポンシブ対応などを網羅。そして、「デザイン制作」では、ロゴ、パンフレット、ポスター、各種販促物など、経験豊富なデザイナーが顧客のアイデアを形にします。同社は、企画から製造、物流、プロモーション、空間演出、デジタルマーケティングまでをワンストップで提供する総合力が最大の強みであり、TOTO株式会社からのサプライヤー賞受賞やJPM Creative Design Showでの金賞・銀賞受賞、プレミアム・インセンティブショーでの大賞・準大賞受賞など、数々の実績がそのクリエイティブ力と提案力を証明しています。対象顧客は、小売業、イベント主催者、企業全般にわたり、効果的な販促とブランド価値向上を求めるあらゆるビジネスパートナーです。
株式会社アド・ウォーク
総資産 6.9億円(2025/04)
株式会社アド・ウォークは、商業施設における販売促進を中心としたコミュニケーション事業を展開する企業です。同社は30年以上にわたる豊富な経験と独自の理論、そして自由な発想力を融合させ、ショッピングセンター(SC)の成功を多角的にサポートしています。主要な事業内容は「プロモーションパートナー」と「リレーションパートナー」の二つの柱で構成されています。 プロモーションパートナーとしては、各種マーケティングの立案・実施・分析から、効果的なPR計画やSP計画の策定、さらにはユーザーを動かす豊富なコンテンツ制作力と高いデザイン力による各種メディア制作(ビジュアル、動画、コピーライティング、WEB・SNS広告、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌出稿、OOH、折込チラシ、DMなど)を提供しています。また、ウィンドウディスプレイ、POP、シーズン装飾、イルミネーション、什器製作、館内サインといったディスプレイ・環境演出を通じて、街行く人々の五感を刺激する空間づくりを行い、オープニング企画、シーズンイベント、抽選会、タイアップ企画、SNSキャンペーン、地域連携型イベントなどの総合セールスプロモーションイベント・キャンペーンの企画・制作から実施、報告検証までをトータルで手掛けています。 一方、リレーションパートナーとしては、入居テナントとの良好な関係構築を支援するテナントリレーション、地域団体や行政との連携を深める地域リレーションを通じて、新たなコンテンツ制作やスムーズな運営を実現します。さらに、WEBサイト、SNS、館内サイネージの運用管理・計画サポート、そしてプロの視点で現状課題の抽出から解決までを支援するPM業務サポートを提供し、商業施設の運営スタッフの業務負担軽減に貢献しています。 同社の強みは、地域生活者のニーズや消費動向を深く分析し、SC業界の知識とデータを基に最も効率的かつ有効な販促手法を導き出すマーケティング力、そしてターゲットに「届く」クリエイティブとメディア展開を追求するデザイン力にあります。また、年間販促計画から個別のイベント、リニューアルプロモーション、CSR活動まで、多岐にわたる実績を持ち、イオンモール、東急不動産SCマネジメント、住商アーバン開発など、全国の主要な商業施設を顧客としています。大阪、名古屋、東京、神戸に拠点を持ち、日本全国を営業エリアとして活動しており、商業施設を起点とした人々の笑顔と地域の未来を創造することを使命としています。
株式会社リンク
総資産 6.9億円(2026/02)
株式会社リンクは、フリーペーパー取次事業を主軸に、多様なプロモーション支援と幼保支援事業を展開する企業です。同社のフリーペーパー取次事業では、イオングループをはじめとする全国の商業施設や食品スーパーにフリーペーパーラック「i・pockets」を設置し、その運営管理を行っています。これにより、ファミリー層からシニア層まで幅広いターゲットにリーチし、インストアや街頭でのハンディング・サンプリング事業も手掛けることで、地域や属性をセグメントした効率的な告知手法を提供しています。また、出版物の販売促進計画の立案や実施、出版営業代行業務も行い、広告主のニーズに応じた最適なプロモーション戦略を提案しています。
株式会社インストアマーケティング
総資産 6.1億円(2024/03)
株式会社インストアマーケティングは、卸商社の株式会社あらたを母体とし、流通業界の知見、全国の店舗ネットワーク、蓄積した売場データを活用する店頭マーケティング会社である。同社の中核はフィールドソリューションで、全国5,000店舗以上の小売店を対象に、定期ラウンド、商品補充、棚替え、陳列、売場演出、新店・改装支援、営業代行などを担う。月間延べ3,600名の定期稼働人員と約3,000名のスポット対応人員を配置し、年間約120,000コール、月平均60,000枚の売場画像取得という活動基盤を持つ。オンライン店頭管理システム「R-ISM2」により店舗の状況を把握し、実施報告、画像確認、エリア分析、改善提案まで管理する。複数メーカーの業務を同じ訪店に束ねるマルチクライアント型の契約方式を採り、訪店費用と店舗側の受入負担を抑える点がビジネスモデルの特徴である。 SPソリューションでは、デザイン・製作部門「販促工房」を設け、商品、売場、地域、個別流通の特性に合わせたPOPや什器などを小ロットから企画・製作し、店頭への設置にも対応する。店頭サイネージ向けには、撮影やアニメーションを用いた動画制作、端末選定、設置、販売結果に基づく効果測定を行うほか、店頭調査システム「R-ISMサーチ」で売場診断と改善を支援する。さらに、テレビ、新聞、雑誌、Web、SNSなどの広告と店舗活動を連動させ、広告出稿、キャンペーン、来店促進、モバイル販促を設計する。小売業のカード会員購買データやPOSを分析し、折込チラシの配布、動画広告、バナー配信、売場づくりの時期と対象を調整する。化粧品、トイレタリー、オーラルケアなどのメーカーと小売業を主な顧客とし、広告接触から店頭展開、購買実績の検証までを結び付けられる全国規模の実行体制を強みとする。
グローブマーケティング株式会社
総資産 5.9億円(2025/03)
グローブマーケティング株式会社は、「コミュニケーション価値創造企業」として、クライアントのビジネスと生活者のメリットに直結する最適なコミュニケーションサービスを開発・実行するトータルプロモーション事業を展開しています。同社は、リアルとデジタルの両領域における豊富な知見を駆使し、多様な業種・業態のクライアントが抱えるコミュニケーション課題に対し、戦略立案から企画設計、クリエイティブ開発、施策実行までをワンストップで支援することで、ブランド価値の向上、ビジネス領域の拡大、利益の最大化に貢献しています。 主要サービスとして、企業セミナーの企画から会場選定、講演者キャスティング、当日運営、事務局代行、事後フォローまでをフルサポートする「セミナーサポートサービス」を提供しており、年間50本以上の運営実績と約300以上の会場リスト、全国対応可能な体制が強みです。また、社会情勢の変化に対応した「DXプロモーション」では、デジタルのテクノロジーにリアル領域の知見を融合させ、ショールームのブランド価値向上を支援する「ショールームValue plus」、オンラインでのイベント運営をサポートする「ウェビナーサポート」、インタラクティブ動画を活用した「ライブコマース」、販促資材や営業ツールの在庫発送業務を効率化する「オンラインツールマネージャー」、社員や販売店の製品理解度を高める「エデュケーション支援サービス『学び舎』」などを提供しています。 同社は、クライアントのニーズを深くヒアリングし、展示会ブースや店舗・オフィス内装、ショールーム内装などの空間デザイン、イベントプロデュース、広告宣伝におけるプロモーション施策の企画・実行、効果測定までを一貫して手掛けることで、実効性の高いマーケティングソリューションを提供しています。これにより、顧客のブランドロイヤルティ向上、製品認知促進、集客促進、リード獲得など、多岐にわたる課題解決を実現しています。
株式会社ハバクリエーション
総資産 5.6億円(2026/03)
株式会社ハバクリエーションは、ヘルス&ビューティ(H&B)領域に特化した業界成長支援事業を展開する企業です。PALTACグループの一員として、同グループが持つ強固な情報ネットワークと専門性の高いマーケティング力を活用し、メーカー、小売業、卸売業のサプライチェーン全体の発展に貢献しています。特に「流通の真ん中」という独自の立ち位置から、卸売業データ分析や流通現場への直接ヒアリングを通じて得られる「生の声」を重視し、市場環境や競合、売場の実態を深く理解した上で、効果的な販促戦略や売場づくりを提案することを強みとしています。 同社の主要事業は、マーケティング、セールスプロモーション、H&B売場づくりの三つの柱で構成されています。マーケティングにおいては、流通調査や消費者調査、商品・施策評価を通じて、メーカーの商品開発から小売業の売場づくりまでを支援します。セールスプロモーションでは、商品の世界観を訴求するパッケージ制作、流通関与者向けの商談ツール制作、ブランド訴求什器や環境配慮型什器(エコフレ什器、ささっと什器)を含む販促物の企画・製作、サンプリング、ノベルティ、広告制作まで幅広く手掛けます。また、PALTACと連携した「販促物一貫サポート」により、販促物の無駄削減と店頭設置率100%を実現し、SDGsへの貢献も目指しています。さらに、動画制作やデジタルサイネージの販売・レンタル、Google社およびPALTACと連携したYouTubeでのターゲティング型動画配信サービスも提供し、デジタル販促を強化しています。H&B売場づくりにおいては、スペースプランニングからゾーニング、サイン製作、オリジナル什器の企画製作、さらには小売業と複数メーカーによる協働型売場づくり「コラボレーションサポート」まで、ソフトとハードの両面からトータルにプロデュースしています。 これらのサービスを通じて、同社はヘルス&ビューティ分野のメーカー、小売業、卸売業に対し、商品開発から店頭での販売促進、売場活性化までを一貫してサポートし、売上拡大と業界全体の成長を支援しています。
株式会社レオマート
総資産 5.4億円(2025/03)
株式会社レオマートは、三越伊勢丹の100%出資子会社として、百貨店催事・イベント企画、イベントマッチングプラットフォーム事業「イベマチ」を主軸に展開しています。同社は、三越伊勢丹グループが持つ全国150以上の百貨店や関連施設といった店舗網を活用し、イベント開催を希望する企業と店舗を繋ぐことで、高感度な顧客層をターゲットとしたプロモーションを支援しています。年間100件以上のイベント開催実績を持ち、バイヤーやマネージャー経験者による専門的なサポートを提供することで、出店企業のブランディング強化や認知度向上、新規顧客獲得をアシストしています。 「イベマチ」サービスでは、出店料制を採用しており、イベント期間中に獲得した売上や顧客情報は出店企業に帰属するビジネスモデルが特徴です。これにより、物販だけでなく、体験会、相談会、会員獲得、ショールーミング、テストマーケティングなど、多様な目的のプロモーションを可能にしています。具体的には、ウォーターサーバーの定期会員獲得、アニメイベントのテストマーケティング、AIロボットのプロモーション、自治体の展示プロモーションなど、幅広い業種の企業や団体が利用しています。また、10㎡程度のイベントスペースから大型催事場まで、イベント内容に合わせた最適な場所を提供し、集客強化のための三越伊勢丹グループ顧客向け広告、什器装飾手配、接客人材の紹介といったオプションサービスも充実させています。これらのサービスを通じて、同社は顧客の購買意欲を促進し、長期的な顧客関係構築を支援しています。 さらに、株式会社レオマートは、百貨店催事・イベント関連事業の他に、宅地建物取引業および古物営業も手掛けています。古物営業では、時計・宝飾品、美術品、衣類、皮革・ゴム製品、道具類、写真機類といった幅広い品目を取り扱っており、婦人・紳士衣料品、宝飾品、アクセサリー、服飾雑貨、生活雑貨、工芸・クラフト作家作品などの商品も取り扱っています。これらの多角的な事業展開により、同社は三越伊勢丹グループの一員として、顧客の多様なニーズに応えるサービスを提供しています。
株式会社大和印刷社
総資産 5.2億円(2026/02)
株式会社大和印刷社は、同社が培った印刷技術を基盤に、小売業者やメーカーを中心とする販売促進を支援する。事業はセールスプロモーションを主軸とし、大型デジタルサイネージ「デカビ」、ARと印刷物を連動させる「エアメディア」、ネットショップ、Webサイトの企画・制作、商業印刷へ展開。チラシ、ポスター、パンフレット、パッケージ、販促品の企画・デザインに加え、特設サイトやLP、電子ブック、メールマガジン、SNS広告用素材など、紙媒体とデジタル媒体を組み合わせた施策を扱う。 製造面では、版を必要としないデジタルフィルム印刷により、軟包装パッケージやシュリンクラベルの小ロット・多品種生産、複数デザインの同時印刷に対応する。天然水・炭酸水・ラムネを用いたオリジナルペットボトルも企画し、企業の展示会、イベント、キャンペーン、記念品用途に供給。立体物を非接触で読み取る高精細スキャン、スマートフォン向けキャンペーンツール「くじモ」、ARから動画やWebサイトへ誘導する「エアメディア」など、印刷物の情報量や参加性を補う技術も特徴となる。 DM発送代行では、企画、デザイン、印刷、可変印刷、宛名印字、封入・封緘、発送を受託し、年間85万通以上の発送実績を持つ。100通程度の小ロットから大量発送まで全国に対応し、QRコードやWebサイトとの連動による反響測定も支援する。自治体、観光団体、文化施設、イベント主催者、製造業、小売店、飲食店などを対象に、Web制作・運用、記事制作、広告運用、印刷物製造、発送代行の対価を得る受託型のビジネスモデルであり、観光サイトのコンテンツ改善ではアクセス数または表示回数が前年比約200%となった実績がある。
株式会社jeki Promotion CORE
総資産 4.9億円(2026/03)
株式会社jeki Promotion COREは、JR東日本グループに属するプロモーションカンパニーです。同社は「リアルが生み出す価値」を追求し、現場のリアルな声と生活者のインサイトを重視したプロモーション活動を展開しています。主な事業内容は、イベント企画・運営、セールスプロモーション、そしてデジタルを活用した情報発信の3つの領域を掛け合わせた総合プロデュースです。 イベント企画・運営においては、人と人、そして人と想いをつなぐ場を創造することを目的とし、企画から運営までをトータルでサポートします。具体的には、目的やターゲットに合わせたコンセプト設計、会場選定、演出プランニング、当日の進行管理まで一貫して対応し、企業プロモーション、地域イベント、展示会、キャスティングなど、規模やジャンルを問わず柔軟にプロデュースしています。参加者の心に残る体験を生み出すことで、企業や地域の魅力を「体験」として届け、行動へとつなげることを強みとしています。 セールスプロモーションでは、クライアントが抱える来店・購買促進などの課題に対し、これまでに培った知見と経験をもとに最適な販促手法を設計・提案します。店頭や館内でのキャンペーン、季節販促、DM、館内告知物、VMD、OOHといったSPツールの制作まで幅広く対応し、企画立案から制作進行・管理、施工立ち合いまで一貫してサポートすることで、成果の最大化を目指します。 デジタル領域では、各種SNSやWebコンテンツを活用し、タイムリーで心に届く情報発信を行います。年間計画に基づく継続的な情報発信から、季節ごとのプロモーションまで幅広く対応し、SNS運用における投稿文作成、投稿管理、アンケート実施、許可取得、撮影対応といった事務局業務も一貫してサポートします。バナー制作、サイネージ制作、Webサイト制作も手掛け、ユーザーの「知りたい」に応え、「行ってみたい」や「参加したい」という気持ちへつなげることで、行動のきっかけを創出しています。 同社の強みは、現場で生まれる気づきや生活者の声をプロモーションの出発点とし、クライアントや現場と近い距離で向き合うことで、本当に求められる価値を見出す点にあります。また、JR東日本グループの安定した基盤と、創業期ならではのスピード感を併せ持ち、多様なプロジェクトに挑戦できる環境があります。社員一人ひとりの個性を尊重し、主体性を生み出す自由な働き方が、ステークホルダーとの円滑なコミュニケーションと信頼関係の構築につながっています。これにより、クライアントのマーケティング課題を発見し、リアルプロモーションを中心とした最適な戦略・戦術の提案と実行を通じて、人と未来をつなげる価値を提供しています。
株式会社アドエイト
総資産 4.9億円(2025/09)
株式会社アドエイトは、同社が主力とする広告・宣伝およびセールスプロモーションの企画・制作をはじめ、市場調査、キャンペーンの実施・事務局運営、展示会・イベントの装飾施工、折込広告・交通広告・インターネット広告の媒体取扱い、ノベルティ制作を手掛ける広告代理店である。小売・流通業を中心に、アパレル、飲食、商業施設、教育機関、食品メーカーなどを顧客とし、販促企画、店頭POP・什器、デジタルサイネージ、グラフィック、印刷物、映像、Webサイトを組み合わせて商品と生活者の接点を設計する。全国約1,400店舗を展開するアパレル企業の店内装飾・ディスプレイにも対応した実績を持つ。 クリエイティブ領域では、広告制作のディレクション、CI・VI・BI開発、商品・パッケージ・ネーミングの企画、撮影、動画編集、Webサイトやスマートフォンサイト、アプリのUI/UX設計・運用を担う。Web広告、SNS、オウンドメディア、動画マーケティング、アクセスログ解析による効果検証にも対応し、オンライン施策と実店舗での販促を連動させる点に特徴がある。 物流領域では、販促物のアッセンブリー、保管、在庫管理、発送、店舗別設置までを担う。オリジナルの販促物在庫管理システム「Adstock」により、店舗からの追加発注、発送指示、店舗別発注数、費用、売上をWeb上で管理できる。企画・制作収入に加え、広告媒体取扱い、システム販売、在庫管理の業務受託、物流運用を組み合わせた事業構成で、販促物の制作工程と受発注・配送工程を接続できることが強みである。
テッド株式会社
総資産 4.7億円(2025/08)
テッド株式会社は、百貨店や大型商業施設、職域販売企業を主要顧客とし、これらの施設における催事やイベント、ポップアップショップの企画・運営を専門とする企業です。同社は、商材を持つ販売事業者様と開催場所となる施設との間に立ち、双方のニーズに応える「懸け橋」としての役割を担っています。約50年にわたる豊富な経験とノウハウを活かし、多岐にわたる企画提案から運営までを一貫して手掛けています。 具体的なサービスとして、百貨店や商業施設に対しては、売場図面作成、出品メーカーの選定、専属販売員の手配、搬入・搬出、粗品の手配、さらには効果的なDM(ダイレクトメール)やチラシの制作から郵送まで、催事運営に関わる全ての業務を代行します。特に、同社が長年培ってきたDM制作のノウハウは強力で、発送枚数に対して12%から20%という高い回収率を誇り、他の企画会社では類を見ない集客力を実現しています。この「目を引く」「気を引く」媒体制作力と、開催期間中に全館に「シャワー効果」を生み出す絶大な集客力が同社の大きな強みです。 一方、出品を希望するメーカーや業者様に対しては、出店場所の交渉やスケジュール調整、ターゲット層に合致した開催場所の提供など、出店に関するきめ細やかなサポートを提供しています。新規事業者様や個人事業主様も安心して出店できるよう、法人・個人を問わず手厚い支援を行っています。取り扱い品目は、婦人服、婦人雑貨、紳士服、子供服、食品、ペルシャ絨毯など多岐にわたり、幅広いジャンルの商品に対応可能です。健全な財務体質とコンプライアンスを重視した個人情報取り扱いも、優良な出品メーカー・業者様との信頼関係を築く基盤となっています。同社は、全国の主要百貨店との強固な取引実績を持ち、成功する催事・イベントを通じて、顧客と出品者の双方に価値を提供し続けています。
サカタラボステーション株式会社
総資産 4.2億円(2025/12)
サカタラボステーション株式会社は、60年以上にわたり培ってきた実績と技術を基盤に、店舗、屋外、交通に関連する広告物の製作において、企画提案から出力、加工、施工までを一貫して提供するビジュアルコミュニケーションテクノロジー企業です。同社は、アナログ時代からの豊富な経験と、急速に進化するデジタル技術を融合させ、常に時代の変革に適応した提案とモノづくりを追求しています。 主要な事業領域として、商業施設やアパレル店舗向けの電飾看板、ポスター、ステッカー、フロアシート、壁紙、ウィンドウフィルム、ジキピタシート、パネル、のぼり、バナー、音声パネル、レンチキュラーといった店舗ディスプレイ関連製品の製作を手掛けています。また、屋外広告としては、大型の電飾看板や野立看板、横断幕、懸垂幕などを提供し、交通広告分野では、駅構内の電照看板、額面看板、建植看板、柱巻き広告(各種ピラー)、駅ジャック、車両ラッピング、車内ステッカーなど、多岐にわたる媒体に対応しています。 同社の強みは、極めて高い色彩表現力を持つ大判インクジェットプリンターによる出力技術と、経験豊富な専門スタッフによる全国規模での施工対応力にあります。これにより、顧客の多様なニーズに応じた最適なメディア選定から、デザインワーク、レーザー加工、3D・チェンジング加工、シート貼り、LED化工事まで、幅広いサービスを提供しています。近年では、環境負荷低減への取り組みとして、サイン&ディスプレイ業界におけるPET廃材リサイクルを開始し、水平マテリアルリサイクル素材である【Recoボード】を用いた印刷サービスを展開するなど、環境にも配慮したモノづくりを推進しています。さらに、簡易パーテーションやソーシャルディスタンス用シート、抗菌・消臭効果のある漆喰シート「ハルシックイ」といったウイルス対策関連商品の開発・提供も行い、社会の新たな課題にも対応しています。メーカー、広告代理店、制作会社、デザイン会社、商業施設、公共交通機関など、幅広い顧客層に対し、効果的なビジュアルコミュニケーションソリューションを提供し、サカタインクスグループの一員として社会貢献に努めています。
株式会社ブランニューウェイブ
総資産 4.1億円(2025/07)
株式会社ブランニューウェイブは、九州・沖縄・中四国・関東を主要営業エリアとし、セールスプロモーション(SP)に関する企画、制作、運営、手配を一貫して提供する専門会社です。同社は、イベントプロモーション、展示会企画・運営、街頭プロモーション、国際・公共事業、量販店・家電量販店プロモーション、店頭什器企画・製作、事務局運営代行、観光・物産イベント、Web・SNS・動画配信、マーケティング調査など多岐にわたるサービスを展開しています。 イベントプロモーションでは、企業や商品のイベントから式典、講演会まで、企画立案から制作、演出、キャスティング、会場施工、当日の運営、集客施策までをワンストップで手掛けます。特に、大型展示会から小規模ブースまで集客性の高い展示会をサポートし、街頭プロモーションではインパクトある企画と演出で販促効果を高めます。国際フォーラムや公共事業においては、民間イベントで培ったノウハウを活かし、スムーズな導線確保と安全な運営を実現。コロナ禍においては、ホテル内療養所の設営・運営やワクチン接種事業への協力といった社会貢献実績も有しています。量販店・家電量販店プロモーションでは、現場のマーケティング分析に基づき最適なプランを構築し、エンドユーザー、クライアント、同業他社、そしてイベントスタッフの「4つのWIN」を追求する独自のビジネスモデルを展開しています。 Web・SNS・動画配信分野では、Webサイト制作やSNSキャンペーンの企画・運用に加え、自社スタジオ「STUDIO Quick」を完備し、WEBセミナー、eラーニング、YouTube動画、学術会議などの撮影、配信、編集まで専門スタッフがサポートします。また、チラシ・パンフレット・DM等の広告制作、ノベルティ商品の企画・制作、イベントとしての飲食店運営、メニュー・新商品開発、キャンペーン・イベントスタッフの手配・教育、パフォーマーキャスティング、OOH広告、各種事務局・受付業務、街頭・店頭アンケート調査、交通量調査など、SP活動に必要なあらゆる要素をトータルでコーディネートします。 同社の強みは、20年以上にわたる豊富な実績と、いかなる難題にも「本気」で挑戦し、顧客の要望にすべて応えようとする姿勢にあります。これにより、多様な顧客層(大手企業、自治体、公共機関、地域店舗など)の課題解決に貢献し、地域経済の発展と関係者全ての幸せを目指しています。
株式会社ウィンプロモーション
総資産 4.1億円(2025/09)
株式会社ウィンプロモーションは、スポーツイベントを中心とするイベント向けに、記念品、応援グッズ、ノベルティーの企画提案、制作、販売、販売管理を行う企業である。同社は商品企画・開発やデザインなどのクリエイティブ業務から、オリジナルグッズ、イベントグッズ、記念品、広告宣伝ツールの制作、マーキング加工、納品・配送までを担う。対応商品にはTシャツ、タオル、トートバッグ、キーホルダー、タンブラー、シリコンバンド、マグカップ、記念ボールなどがあり、フルカラー印刷、インクジェット印刷、昇華転写印刷、シルク印刷を商品特性に応じて用いる。 販売面では、スポーツチームや大会の会場における現地販売、チームグッズ・大会記念グッズの販売管理、物流業務に加え、応援グッズや記念グッズを扱うモール型スポーツECサイトを運営する。受託型の商品企画・制作と、会場・ECでの商品販売を組み合わせた事業構成を採る。取引先はプロ野球、サッカー、ラグビー、アイスホッケーなどのスポーツチーム、競技団体、大学野球連盟、自治体、学校法人、製造・物流・放送関連企業であり、読売巨人軍、千葉ロッテマリーンズ、横浜DeNAベイスターズ、日本陸上競技連盟、トヨタ自動車、日本通運などとの実績を持つ。スポーツイベントに必要な商品を企画し、制作後の物流、現地販売、EC運営まで扱える点を強みとする。
株式会社ミイレー
総資産 4.0億円(2025/06)
株式会社ミイレーは、1940年の創業以来80年以上にわたり、お客様のマーケティング活動を支援し、ユーザーとのより良い関係構築に貢献するプロモーション総合支援企業です。同社は、店頭販促からWeb、グラフィック、動画コンテンツまで多岐にわたるクロスメディアプロモーションを強みとしています。主要事業として、POP、ディスプレイ、専用販売什器、各種アイキャッチなどの店頭SPツール企画制作、ノベルティツール企画制作、商品パッケージ企画制作、企業HPやプロモーションHP、携帯サイトなどのホームページ企画制作、企業PV、商品PV、イメージPVなどのプロモーションビデオの企画・制作・撮影・編集、キャンペーンやイベント等のプロモーション計画の企画立案、展示会ブースやショールームのディスプレイ装飾・サイン企画制作を手掛けています。また、ポスター、パンフレット、リーフレット、チラシ、DM、パッケージなどの販促用印刷物や、会社案内、名刺、封筒などのコーポレートツール制作・印刷、各種セットアップ・アセンブリを行うプリンティング事業も展開しています。 同社の強みは、深くノウハウを持つプリントメディアに加え、Webサイト、動画、ディスプレイデザインなど各メディアに精通したクリエイターがチームを組み、単一メディアに留まらないクロスメディアでの課題解決を提案できる点です。プロモーショナル・マーケターやブランドマネージャーといった専門スタッフが、広告・販促プランの作成からイメージ戦略、メディア戦略、企画立案まで幅広くサポートします。特に動画コンテンツにおいては、企画制作力と動画マーケティングノウハウを主軸に、リサーチや広告配信設計まで含めた総合的なデジタルコンテンツサービスを提供し、ドローン空撮や既存動画の再編集にも対応。Webサイト施策では、構築・運用だけでなく、オンライン/オフライン連携を含めたコミュニケーションプランニングを重視しています。企画から製造・納品まで一貫して管理できる「ワンストップサービス」により、スピード、コストメリット、確かな品質管理を実現し、顧客の販売促進活動を強力にバックアップしています。顧客層は多岐にわたり、医療機器メーカー、作業用品メーカー、情報システムサービス企業、材料メーカーなど、様々な業界の企業に対してブランディングからイベントサポートまで幅広い実績を持っています。
PXC株式会社
総資産 3.9億円(2026/04)
PXC株式会社は、同社の中核事業であるセールスプロモーションのDX化を軸に、販促施策の企画・デザイン・制作・運営、店頭ツールや販促什器の企画・製造、キャラクターグッズの企画・製作・販売、EC事業を手掛ける。製薬会社、情報通信会社、食品・飲料メーカー、アパレル企業、広告代理店などを対象に、メディアプランニング、店頭キャンペーン、PR、イベント、Webサイト・アプリ構築、Web広告、MA・CRM導入、AI・IoT開発を組み合わせる。展示会ではブース設計、施工、当日運営、人材手配、サイネージ、特設サイト、データ活用までを担い、東京ビッグサイトや幕張メッセなどで企業案件を支援している。 販促特化型ビジネスマッチングサイト「ハンソクエスト」では、販促物を必要とする企業とメーカー、加工会社、サプライヤーを結び、加盟企業のネットワークと相談対応を収益機会につなげる。AIコンテンツ生成サービス「AMAIZIN」はSEO記事、プレスリリース、AI編集機能を備え、「エルシグ by AMAIZIN」では生成AI上の自社・競合評価を分析し、LLMO・AIO施策を診断する。さらに、SPGsブランドとして折り畳み構造や梱包箱再利用を採用した段ボール什器を展開し、輸送費、保管負担、廃棄物の削減を図る。企画・制作の受託収入、販促製品の販売、デジタルサービスの利用、マッチングによる案件形成を組み合わせ、人材、印刷・什器製造、AI分析を横断できる点を強みとする。ハンソクエストは4年間でメンバー企業160社、累計160万PV、相談実績14,249件を記録している。
株式会社エスプールセールスサポート
総資産 3.8億円(2025/11)
株式会社エスプールセールスサポートは、リアルな接点と体験を重視したオフラインマーケティングに特化し、企業や自治体と消費者をつなぐセールスプロモーションおよびBPOサービスを提供する企業です。同社の主要事業の一つである「ダイレクトプロモーション」では、年間10,000開催以上の実績に裏打ちされた対面型ソリューションを展開しています。これは、顧客体験から会員獲得までをワンストップで提供するもので、セールススタッフの習熟度向上を通じて持続的な顧客増加を実現します。大手食品メーカーの定期通販飲料や地方自治体のシティプロモーションなど、多岐にわたる分野で成果を上げており、最近では対面販売における「属人化」や「法令リスク」に対応する生成AI教育ツールの開発も進めるなど、サービスの質と効率化を追求しています。 次に、「シニアパレット」は、全国40,000か所以上の施設データベースを活用し、デジタルではリーチしにくいアクティブシニア層への広告展開を可能にするインストアメディア事業です。健康をキーワードにシニアが集まる施設でのサンプリングや、スーパー銭湯での商品体験提供などを通じて、商品認知拡大や購入意向率の向上、店頭売上・新規顧客数増加に貢献しています。大手化粧品メーカーや消費材メーカー、不動産デベロッパーなどが主な顧客層です。 さらに、同社は「事務局代行」サービスも提供しており、顧客ニーズに合わせたオーダーメイド型の企画設計により、企業の煩雑な業務プロセスを部分的または包括的にサポートし、コスト削減とパフォーマンス向上を実現します。キャンペーン事務局、ベルシステム24との協業によるコールセンター運営、試験運営、出張・オンライン窓口、作業代行、調査代行など、幅広いソリューションをワンストップで提供することで、企業がコア業務に集中できる環境を構築しています。これらの事業を通じて、同社は多様な業界の企業や自治体に対し、オフラインでの効果的な顧客接点創出と業務効率化を支援し、社会に笑顔と感動を届けることを使命としています。エスプールグループの100%出資子会社として、強固な経営基盤のもと、常にコンプライアンスを重視した事業運営を行っています。
株式会社ソーシャルサービス
総資産 3.8億円(2025/07)
株式会社ソーシャルサービスは、シニア層を主なターゲットとしたマーケティングとメディア制作を軸に事業展開している。同社は通販誌・会報誌の制作を通じて企業の販売促進を支援し、郵便局2万局ネットワークを活用した「ニッポンどきどき探訪」や小学校2万校ネットワークを活用した「未来クリエーター」などのメディアを発行している。また、シニア向けマガジン「どきどき」や中高年向けコミュニティ型マッチングアプリ「R50Time」、産後うつの治療アプリ「MaMaTo」の開発・運営も行う。同社の強みは、シニア層の消費行動や情報収集特性を深く理解したコンテンツ制作能力と、郵便局や学校などの大規模ネットワークとの連携体制にある。2007年の設立以来、シニアマーケティング分野で実績を積み重ね、三菱総合研究所やマイクロソフトとの提携を通じて技術的支援を受けるなど業界での信頼性を確立している。ビジネスモデルは、メディア制作・アプリ開発を通じた広告収入と、企業向けのマーケティングコンサルティングサービスの提供が中心である。
株式会社トライフォース
総資産 3.4億円(2026/03)
株式会社トライフォースは、ミツウロコグループのマーケティング事業と印刷事業を主軸に置く企業である。同社はグループが持つエネルギー、電力、フーズ、リビング&ウェルネスなどの顧客接点や有形・無形資産をデジタル化し、EC、ポイント、eギフト、キャンペーン、商品販売を組み合わせた販促施策を担う。くらしのセレクトショップ「ミツウロコアベニュー」では、グループ関連商品や生活関連商品の販売、誕生日ポイント、共通eギフト、記念日を知らせる「リマインダー30」などを展開し、一般消費者との継続的な接点形成を事業化している。 印刷事業では、株式会社ミツウロコから承継した印刷機能を基盤に、紙媒体の制作に加えてPODと電子書籍を活用した出版関連サービスを扱う。オリジナル顔入れ絵本「Kimie」や絵本「みうちゃんのふしぎなハコ」の販売実績があり、デジタル販売と印刷物制作を組み合わせた商品企画に特徴がある。エシカル素材のオリジナルバッグ「365tote」の先行販売、アクセサリーECを行うグループ会社との連携、ギフティとのDX戦略推進パートナーシップなど、グループ内外のブランド・サービスを販路とデジタル施策で結び、販売手数料、商品販売、印刷・制作受託、販促運営を収益源とする事業構成である。
株式会社マフィン
総資産 3.2億円(2026/02)
株式会社マフィンは、法人向けのデジタルギフトサービス「mafin(マフィン)」を提供しています。同サービスは、企業の販売促進キャンペーン、顧客への謝礼、福利厚生、イベント景品など、多岐にわたる用途で活用できるデジタルギフトの提供を通じて、企業のマーケティング活動を強力に支援します。具体的には、贈答品の在庫管理や梱包・発送作業といった従来の物理的なギフト配布に伴う手間とコストを大幅に削減し、オペレーションのデジタル化と効率化を実現します。これにより、顧客満足度を高めながら、企業のプロモーション活動を効果的にサポートします。 同社の「mafin」は、業界最多規模を誇る100ブランド以上、1,000種類以上の豊富なデジタルギフトラインアップが最大の強みです。少額のコンビニ商品から、電子マネー、各種ギフト券、カタログギフトまで、プロモーション内容やターゲット層に合わせて最適なギフトを選択できます。ギフトの配布はURLを送るだけで完結するため、SNS連動キャンペーンやオンラインアンケートの謝礼、インスタントウィン(即時抽選)など、多様なプロモーション施策に柔軟に対応可能です。これにより、X(旧:Twitter)のフォロワー獲得やLINEの友だち追加促進、アンケート回答率の劇的な向上に貢献します。 さらに、同サービスは「選べるギフト」として受け取り手が好きな商品を自由に選択できる機能や、回数券のように複数回利用できる「もぎりdeギフト」、デジタルギフトURL上で抽選を行いその場で当選可否を確認できる「インスタントウィンdeギフト」といった豊富なオプションメニューを提供しています。また、オンラインアンケートからギフトプレゼントまでをワンストップで提供する機能や、LINE友だち追加と連携したギフト配布、対面イベントでその場で簡単にギフトを配布できる「その場でdeギフト」など、顧客のニーズに応じた多様なソリューションを展開しています。 導入企業は、IT系人材紹介企業、保険代理店、労働組合など多岐にわたり、ユーザーアクセス増加、顧客満足度向上、利便性向上といった具体的な成果を上げています。同社は初期費用や月額固定費用が不要であり、最小ロットの制限もなく、最短翌日納品が可能であるため、中小企業から大企業まで幅広い規模の法人顧客が手軽に導入できるビジネスモデルを確立しています。これにより、企業のキャンペーン運用効率化と顧客エンゲージメント強化を同時に実現し、デジタルギフト市場におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。
サッポロフィールドマーケティング株式会社
総資産 2.7億円(2025/12)
サッポロフィールドマーケティング株式会社は、サッポロビール株式会社の100%出資によって企業であり、酒類販売店におけるサッポロビール商品と消費者との接点創出を担うマーケティングサービスを提供している。同社の事業内容は、家庭用商品ISM事業を通じて、販売店の店頭におけるマーチャンダイジング機能を統括し、商品陳列やプロモーション、販売促進活動を実施している。具体的には、販売店との連携を強化し、商品の目線を引きやすくするディスプレイ設計や、季節限定商品の導入支援、キャンペーン企画の実行など、多角的なアプローチで販売効果を最大化している。対象顧客は、全国の酒類販売店およびサッポロビールの商品開発・販売戦略支援を必要とする企業である。同社の強みは、サッポロビールとの連携によるブランド力と販売網の広がり、および地域ごとの市場特性に応じた柔軟な対応力にある。業界における位置づけとしては、酒類販売促進分野において長年実績を積み重ね、北海道から九州まで全国7か所の支社を設け、地域密着型のサービスを展開している。ビジネスモデルは、サッポロビールの販売促進活動を通じた利益創出を目的とし、販売店との関係強化と商品売上向上を軸にしている。同社は、販売店のニーズに即したソリューション提供を通じて、サッポロビールの市場シェア拡大と顧客満足度の向上に貢献している。
株式会社MXN JAPAN
総資産 2.6億円(2025/09)
株式会社MXN JAPANは、韓国ブランドの日本市場展開を支援するマルチチャネル・マーケティング企業である。同社はOMO MARKETINGを中核に、ポップアップストアやフラッグシップストアの企画、ECサイト構築、販売チャネル設計、プロモーション運用を組み合わせ、韓国発ブランドが日本の消費者接点を作るための事業基盤を担う。対象領域はアパレル、コスメティクス、ヴィンテージ、カンファレンス、F&Bなどで、ブランドの日本上陸時に必要となる販売・販促・運営機能を横断的に扱う点に特徴がある。 Dot.jpではEコマース運営を支援し、MALL CONNECTでは複数モールの管理や販売業務の効率化を担う。FULFILLMENTは物流・配送を扱い、商品販売後の在庫管理、出荷、配送に関わる運用を補完する。FURUGI MUSEUMではビンテージアイテム管理を事業領域に含め、古着や一点物商材の販売管理にも対応する。ビジネスモデルは、韓国ブランドや関連事業者に対して日本市場向けのマーケティング、EC、モール運営、物流を組み合わせた支援を行い、実店舗施策とオンライン販売を連動させる運営力を強みとする。
パートナーズダイレクトマーケティング株式会社
総資産 2.5億円(2025/12)
パートナーズダイレクトマーケティング株式会社は、グローバルに再保険事業を展開するPartnerReの100%出資により設立された、保険商品のダイレクトマーケティング専門企業です。同社は、銀行、保険会社、その他金融機関を主要な顧客とし、これらの提携先企業が保険商品を幅広い顧客層に届けるためのダイレクトマーケティングおよびテレマーケティング業務を支援しています。具体的には、市場調査・分析、新商品のアイデア開発、マーケティング手法の改善、そしてコンサルティング業務を通じて、提携先企業の持続可能なビジネスモデル構築と保険市場の成長に貢献しています。 同社のサービスは、顧客視点を重視したマーケティング戦略の策定から、データドリブンなアプローチによる企画設計、そしてROI最大化とコスト最適化のためのファイナンス支援まで多岐にわたります。特に、PartnerReグループのセキュリティ基準とコンプライアンス要件を満たした高品質なオペレーション管理体制を構築し、Plan-Execute-Evaluate-Improveサイクルを通じて効果的なマーケティング施策を安定的に運用しています。プロモーション手法としては、ダイレクトメール、テレマーケティング、デジタルソリューションを組み合わせ、顧客の多様なニーズと提携先企業の特性に合わせた最適なチャネル選定を行うことで、マーケティング効果の最大化と最適化を実現しています。 同社の強みは、日本市場における豊富な実務経験とグローバルなビジネス経験を持つ専門家チームによる柔軟で高品質なプロモーション展開です。データ分析技術を活用したクロス分析により、顧客特性を深く理解し、単発的な施策に留まらず、継続率や損害率といった長期的な視点でのパフォーマンス最適化を追求しています。これにより、保険の価値を分かりやすく伝え、顧客に安心感と自信を提供するコミュニケーションを構築し、提携先企業のビジネス成長を包括的に支援する新たなモデルを提供しています。
株式会社Footwork
総資産 2.5億円(2025/09)
株式会社FOOT WORKSは、広告代理業を主軸に、特にポスティング事業を展開する企業です。同社は「チラシ一枚の価値を最大化する」ことを使命とし、単なる配布に留まらない戦略的なポスティングサービスを提供しています。顧客の目的に応じた最適なプランを提案するため、配布エリアの選定、配布タイミング、デザイン提案まで含めた戦略設計を行います。配布技術においては、ゼンリン住宅地図を全配布に活用することで、路地の奥や見落としがちな物件まで網羅し、高いカバー率を実現しています。また、全配布員にGPS管理システムを導入し、リアルタイムでの配布状況確認と移動軌跡の記録を行うことで、配布の信頼性と品質を確保。さらに、専任の調査スタッフによる追跡調査と新人スタッフへの徹底した指導・育成を通じて、配布品質の向上に努めています。 同社の強みは、GIS(地理情報システム)サービスを活用した高度なエリアマーケティング分析です。商圏エリア設定、年齢別・建物別・事業所別・世帯年収別といった詳細なセグメント配布を可能にし、ターゲット層に最も効果的な宣伝を実現します。配布後には翌日には詳細な報告書を提出し、迅速な効果測定と次の施策立案をサポート。この高品質なサービスは、デリバリー業者、飲食店、不動産業者などの一般企業・店舗だけでなく、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の各自治体や議員からも高い評価と信頼を得ており、広報紙、選挙公報、ごみ収集カレンダー、防災マップ、国勢調査関連業務など多岐にわたる実績を誇ります。 特に、求人ポスティングに特化した「らくぽす」サービスでは、デザイン制作から印刷、ポスティングまでをワンストップで提供。豊富なテンプレートと低価格で、店舗近隣の潜在的な求職者に直接アプローチし、高い反響率で採用を支援しています。同社は、東京都23区・都下、埼玉県、神奈川県、千葉県の広範囲をカバーし、顧客の「気持ち」を地域住民や企業に届ける「足」として、地域密着型の効果的なプロモーションを支援しています。
株式会社サンライト
総資産 2.4億円(2026/06)
株式会社サンライトは、笹徳印刷グループの一員として、印刷で培ったノウハウを基盤に、セールスプロモーションに関わる企画・制作およびマーケティングを主軸とする企画制作会社です。同社は「生活者視点」と「パートナー主義」を基本理念とし、顧客の商品やサービスの「売りたい」というニーズに応える戦略的なワンストップソリューションを提供しています。事業領域は多岐にわたり、販売促進企画、グラフィックデザイン、パッケージデザイン、Webサイト制作・運用、イベント企画・運営、映像制作など、プロモーション活動全般をカバーしています。 具体的なサービスとして、販売促進企画では市場調査に基づく戦略立案から戦術計画、メディア・ツールの提案・制作、プロジェクトマネジメント、効果測定までを一貫して行います。グラフィック分野では、DM、情報誌、カタログ、ポスター、POP、会社案内、カレンダー、雑誌広告、ゲーム販促物など、「売る」ための表現を追求した制作物を手掛けます。パッケージ分野では、構造設計から意匠デザイン、ネーミング開発、店頭POP、ディスプレイ、ノベルティまで、市場調査に基づいたトータルな店頭プロデュースを提供し、日本パッケージングコンテストで多数の受賞実績があります。Web分野では、Web戦略コンサルティング、サイト企画・構築・制作・運用、システム開発、SNS運用代行、モバイルコンテンツ、タッチパネルメディア構築などを手掛け、顧客と消費者の間に有効なコミュニケーションを創出します。 さらに、イベント分野では展示会や発表会などの企画・制作・運営、ステージ演出、来場者管理、屋外広告、ディスプレイまでを総合的に支援し、効果的なプロモーションイベントを実現します。映像分野では、会社案内、商品プロモーション、キャンペーン訴求、使い方デモなど、多様な目的のプロモーション映像やショートムービーを制作し、強い印象を与える情報伝達を可能にしています。同社は専門特化した各セクションが常に連携を保ち、顧客の目標達成に向けた最適なメディアや仕組みを複合的に提案することで、高い効果と実績を上げています。
株式会社MAKEV NEO
総資産 2.4億円(2025/08)
株式会社MAKEV NEOは、同社が管理する登録スタッフ網を活用し、セールスプロモーションの企画・制作・運営、全国対応のBPO、覆面調査、アウトバウンドマーケティング、営業支援を受託する企業である。全国47都道府県の現地スタッフを「Vメイト」として組織し、住所、家族構成、資格、経歴などの登録情報を基に案件へ配置する。人口1万人以上の市区町村のうち83%を自社登録スタッフでカバーしており、首都圏から地方まで地域を指定した販促活動や現地調査に対応する。 アンケート・SNSプロモーション事業「コミットスター」では、登録者3万人超から選抜した調査・レビュー担当者5,000名を活用し、商品体験アンケート、口コミ形成、SNS投稿、店舗訪問調査、アプリ操作確認、座談会、セミナー評価、販促メール配信などを実施する。5名程度から1,000名超の案件まで扱い、化粧品、健康食品、日用品、食品、ペットフード、Webサービスなどの事業者を対象に、消費者の反応や利用状況を収集する。新規開業店舗情報を営業活動に用いる「新店アタッカーズ」も展開する。実績として、関東・関西・中部の中学校・高等学校約500校を約30名で訪問し、学校向け衣類の決裁担当者情報や商品への関心度を収集した。案件単位で人数、地域、属性、件数を設計し、外部へ再委託せず自社スタッフで遂行する受託型の事業構成に特徴がある。
株式会社ケイ・エスエス
総資産 2.2億円(2025/11)
株式会社ケイ・エスエスは、2007年にキユーピー株式会社の100%子会社として設立され、同年12月よりキユーピーグループ商品の販売促進を主たる事業として展開しています。同社は、全国のスーパーマーケットや量販店の店舗を巡回し、キユーピーグループ商品の売場作りや販売促進活動全般を担っています。具体的な業務内容は、新商品の発売日程説明や売場打ち合わせ、エンドでの大量陳列の許可取得、売れ筋情報の収集、関連販売商品のメンテナンス、チラシ掲載商品の効果的な陳列、POPの取り付けなど多岐にわたります。社員一人ひとりが「お客様目線」を大切にし、お客様に喜ばれる売場作りを心掛けることで、常に目新しい「食の安心・美味しさ・楽しさ」を提供し、売場の活性化に貢献しています。また、普段は単独での業務が多いものの、チームで協力して商品育成を行うこともあり、工場見学や新商品の試食会、メニュー提案を通じた拡売活動も実施しています。お客様との直接的な対話を通じて商品の「おいしさ」を伝え、食卓に笑顔を届けることを目指しており、その活動は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡、広島、松山といった全国の事業拠点から展開されています。同社は、キユーピーグループの「良い商品は良い原料からしか生まれない」というこだわりを背景に、お客様の食生活を豊かにすることを使命としています。
株式会社エース免許センター
総資産 2.2億円(2024/04)
株式会社エース免許センターは、自動車学校の生徒募集に関する企画販売と受付代行を主力とし、合宿免許・通学制運転免許の企画開発も手掛ける。同社が運営する「合宿免許ACEライセンス」では、全国各地の提携自動車教習所について、取得可能な免許、入校日、卒業予定日、教習料金、保証条件、交通経路、宿泊施設、食事、周辺環境を掲載し、利用者の条件に応じた学校・プラン選びを支援する。普通自動車のAT・MTを中心に、普通二輪、大型二輪、中型、大型、大型特殊、けん引、二種免許などの取得希望に対応し、資料請求、空き状況の照会、仮予約から支払い案内、入校、卒業まで専門スタッフが仲介する。 個人向けには、相部屋、シングル、ツイン、ホテル、自炊などの宿泊形態と、交通費・宿泊費・食事を組み合わせた合宿プランを案内する。早期申込、学生、グループを対象とする割引や、普通車と二輪免許の同時取得企画も扱い、高校生・大学生・専門学校生、社会人、複数人で参加する利用者の料金、日程、取得車種に応じて申込を受け付ける。提携教習所に対しては集客・販売・受付機能を担い、送客と申込代行によって収益を得るエージェンシー型の事業構成である。加えて、企業の自動車運転者を対象とした安全運転教育の企画・実施と、安全運転管理に関するコンサルティングを事業内容に掲げる点も特徴である。
東京都
1,281社
株式会社DNPマーコムプロダクツ
新宿区代表企業
295億円
大阪府
373社
株式会社アド・ダイセン
和泉市代表企業
117億円
愛知県
189社
株式会社真栄
豊橋市代表企業
80億円
福岡県
145社
株式会社リプライオリティ
福岡市博多区代表企業
17億円
神奈川県
141社
田村商事株式会社
川崎市幸区代表企業
8.4億円
埼玉県
103社
株式会社エフ広芸
越谷市代表企業
北海道
77社
Umios Hokkaido株式会社
札幌市西区代表企業
88億円
千葉県
74社
イオンデモンストレーションサービス株式会社
千葉市美浜区代表企業
12億円
広島県
50社
株式会社アスコン
福山市代表企業
73億円
兵庫県
50社
株式会社ジーエークロッシング
神戸市東灘区代表企業
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
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