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日本フォームサービス株式会社は、1956年の創業以来、「未来の可能性を切り開き、理想の『あったらいいな』をスタンダードに」というパーパスのもと、時代の変化を先取りしたオリジナル製品の開発と提供を通じて、社会課題の解決と持続可能な未来の創造に貢献しています。同社は、オフィス事務の合理化からスタートし、半世紀以上にわたり培ってきた「鈑金加工」の強みを活かし、多岐にわたる分野で高品質な製品とサービスを提供しています。 主要事業としては、デジタルサイネージ製品、19インチラック製品、サーバールームファシリティ製品、医療機器サポート製品、環境・エネルギー製品、セキュリティ・防災・その他の製品の設計、製造、販売、そして納品施工までをワンストップで手掛けています。デジタルサイネージ分野では、大型LEDビジョンやプロジェクタースクリーン用架台、各種スタンド・壁掛金具、操作卓などを提供し、駅、空港、官公庁、金融、放送業界など幅広い顧客のニーズに応えています。データセンターやサーバールーム向けには、19インチサーバーラックのほか、液浸冷却システムや地震対策ソリューション（減震スライダー、基礎下減震システム）、鍵管理システムといったファシリティ製品を提供し、DX時代におけるITインフラの安定稼働を支えています。 医療分野では、医療機関や医療機器商社向けに内視鏡関連機器サポート製品、カート、スタンド、アーム、システムデスクなどを開発・提供し、医療現場の効率化と安全に貢献。環境・エネルギー分野では、アンカーレス太陽光架台を含む太陽光パネル架台設置やSDGs関連製品を展開し、持続可能な社会の実現に寄与しています。また、セキュリティケージや災害対策製品、非常用多言語拡声装置など、安全・安心を支える製品も幅広く提供しています。同社の強みは、お客様のニーズを深く理解し、提案営業から設計、千葉工場での自社製造、施工、メンテナンスまでを一貫して行う「One Stop Solution」にあります。長年の経験と実績に裏打ちされた高い技術力と、少量多品種のオーダーメイド生産体制により、顧客の期待を超える独自の価値を創造し続けています。

五洋建設株式会社は、1896年に広島県呉市で水野組として創業して以来、126年以上にわたり、海の土木から陸の土木、そして建築へと事業領域を拡大してきた「真のグローバルゼネラルコントラクター」です。同社の事業は、国内土木、国内建築、国際の三部門がバランス良く利益に貢献する体制を確立しており、特に臨海部と海外における豊富な実績と高い技術力に強みを持っています。 同社は、港湾・空港・道路・鉄道・トンネル・橋梁といった社会インフラの整備から、超高層ビル、商業施設、医療施設、教育施設などの建築物の設計・施工まで、多岐にわたる建設プロジェクトを手掛けています。特に海洋土木分野では、浚渫・埋立工事、護岸・岸壁の築造、海底トンネル建設において世界トップクラスの技術と実績を誇り、スエズ運河改修工事やシンガポールでの大規模埋立工事など、国際的なランドマークプロジェクトを数多く成功させてきました。また、世界初の「北極海向け移動式人工島」の建造といった革新的な技術開発にも取り組んでいます。 近年では、持続可能な社会の実現に向けた「デジタル」と「グリーン」への挑戦を経営の柱としています。デジタル分野では、ICTやBIM/CIMの活用による業務効率化やデジタルトランスフォーメーションを推進し、生産性向上と技術革新を図っています。グリーン分野では、カーボンニュートラル実現に貢献するため、洋上風力発電設備の建設やゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の建築など、環境負荷低減に資するソリューションを提供しています。 同社は、SEP型多目的起重機船「CP-8001」や多目的起重機船「CP-5001」、カッター吸引式浚渫船「CASSIOPEIA V」といった最新鋭の作業船を保有し、高度な施工能力を国内外で発揮しています。顧客は政府機関、地方自治体、港湾管理者、電力会社、鉄道会社、デベロッパー、一般企業など多岐にわたり、技術に裏打ちされた確かな安全と品質の提供を通じて、社会に良質なインフラと建築物を提供し続けています。

ピーエス・コンストラクション株式会社は、1952年の創立以来、プレストレストコンクリート（PC）技術のパイオニアとして、土木・建築分野における社会基盤と都市空間の発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、PC工事および土木・建築一式工事の請負、企画、設計、施工監理であり、特にPC技術とプレキャストコンクリート（PCa）技術を中核としています。PC技術はコンクリート構造物に優れた耐久性、耐震性、高強度性をもたらし、材料の省資源化を実現します。一方、PCa技術は工場生産による高品質化、現場工事の省力化、短工期化を可能にし、少子高齢化や環境問題に対応する不可欠な技術として国内外から注目されています。同社はこれらの技術を最大限に活用し、橋梁、道路、鉄道などのインフラストラクチャーから、医療・福祉施設、教育・文化施設、オフィス・庁舎、物流・生産施設、住宅・宿泊施設、スポーツ・レジャー・商業施設、防災施設など多岐にわたる構造物の建設を手掛けています。また、同社は土木建築構造物の維持・補修事業、調査・測量・技術指導・コンサルティング業務も展開しています。PC製品およびPCa製品の製造・販売、それらの製造用具や建設用機械器具の設計・製作・販売・賃貸も行い、建設プロセス全体をサポートする体制を構築しています。さらに、鉱物の採掘、不動産の売買・賃貸・仲介・管理、運送業、倉庫業、損害保険代理業なども手掛けることで、事業領域を広げています。技術開発にも注力しており、「カーボレスコンクリート」や「スチームレスプレキャストコンクリート（SLPC）」といった環境負荷低減型コンクリートの開発・導入、高強度コンクリートを用いた低桁高PC桁工法「ダックスビームHC工法」、PCaPC扁平梁「Hiratto」、リングロックジョイント工法など、革新的な工法を次々と生み出しています。また、建設現場のDX推進にも積極的で、「配筋自動検査システム」や「建設現場施工管理サービスBuildee」の導入拡大、プレキャストPC床版自動製図システムの開発など、生産性向上と品質確保に貢献しています。全国の製造工場や最適な機材を提供するグループ会社との連携による総合力も同社の強みであり、国内外のニーズに応えるグローバルな競争力を持つ技術で、安全で快適な社会の実現に貢献しています。

株式会社内田洋行は、1910年の創業以来110年以上にわたり、日本の「働く」と「学ぶ」を支え、お客様の生産性や創造性を高めるための新たな価値提供を追求する「カスタマーズ・ファースト・コーポレーション」です。同社の事業領域は大きく「公共関連事業」「オフィス関連事業」「情報関連事業」の3つに分かれ、ICTと環境構築を融合した独自性の高いソリューションを提供しています。 公共関連事業では、大学・小中高市場に対し、ICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設の空間デザインおよび家具販売を手掛け、官公庁・自治体向けには基幹業務システムやICTシステムの構築、オフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を提供し、地域イノベーションと豊かな社会発展に貢献しています。特に教育分野では、文部科学省CBTシステム「MEXCBT」の開発・運営に参画し、学習eポータル「L-Gate」は全国でトップシェアを誇ります。また、京都大学とのAI技術共同開発や東京大学との協定による「Future Class Room Laboratory」の開設、流山市でのプログラミング教育支援など、次世代の学び方変革を推進しています。 オフィス関連事業では、オフィス家具の開発・製造・販売、空間デザイン・設計・施工を通じて、人を中心に据えた最適な「働く場」をデザインし、組織の生産性向上と躍動的なワークスタイル実現を支援しています。事務用機械やホビークラフト関連製品の製造・販売、OA機器の販売も行います。 情報関連事業では、企業向け基幹業務システムの設計・構築、コンピュータソフトウェアの開発・販売、ソフトウェアライセンスやIT資産管理の提供、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を通じて、お客様の経営変革と成長を支援するベストソリューションを提供しています。 同社は「情報の価値化と知の協創」をビジョンに掲げ、急速な少子化が進む日本社会において「人」と「データ」への投資を最重要テーマと捉え、ICTと環境構築に関わる多様な事業ユニットのリソースを横断的に共有し、分野を越えた知見を結集することで、社会全体の変革を切り拓いています。国内外に製造・販売拠点を持ち、グローバルにも「UCHIDA」ブランドを展開しています。

リコージャパン株式会社は、リコーグループの国内販売会社として、お客様の「はたらく」歓びを実現するため、最適なデジタルサービスとソリューションを提供しています。同社は、デジタル変革（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）を推進し、クラウド、ビッグデータ、AIなどの最新テクノロジーを活用した保守サービス「RICOH Smart Support」を通じて、お客様のビジネスを支援しています。主要な事業領域は、オフィスプリンティング（複合機、プリンター、スキャナー、デジタル印刷機）、ITインフラ（パソコン、ネットワーク、サーバー導入・運用支援）、コミュニケーションサービス（プロジェクター、インタラクティブホワイトボード、Web会議、デジタルサイネージ）、産業プロダクツ（FA、AGV、X線検査装置、3Dプリンター）など多岐にわたります。また、働き方改革、セキュリティ強化、業務生産性向上、売上拡大、脱炭素・GX、地方創生といった経営課題に対し、業種別（製造業、建設業、医療業、福祉業、教育など）や職種別（総務、経理、人事労務、営業事務など）に特化したソリューションを提供。RPA活用支援サービスでは、BizRobo!、WinActor、UiPathなどのツールを用いた業務自動化を支援し、社内実践で培ったノウハウをお客様に提供する強みを持っています。全国に拠点を持ち、地域に密着したサポート体制を構築し、お客様の環境や要望に応じたコンサルティングから導入、運用、保守までを一貫して提供するビジネスモデルを展開しています。

三協立山株式会社は、「環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業、そして領域拡大の5つです。 建材事業では、三協アルミ社がビル用、住宅用、エクステリア建材の開発・製造・販売を手掛けています。ビル建材ではサッシ、ドア、カーテンウォール、手すりなどをオフィスビルや集合住宅向けに提供し、住宅建材では玄関ドア、窓、防犯配慮商品、インテリア建材などを「人にやさしい」「地球にやさしい」「安全・安心」をコンセプトに提案しています。エクステリア建材では門扉、フェンス、カーポート、ガーデンルームなどを提供し、快適な外部空間を創造。全国に広がる代理店販売網と高い技術開発力、業界トップシェアの手すりブランドが強みです。 マテリアル事業では、三協マテリアル社がアルミニウムおよびマグネシウムのビレット・押出形材の製造・販売を行い、「素材をカタチにする」ことを追求しています。国内最大級の生産能力を持つ合金鋳造・形材押出・加工の一貫体制を確立し、自動車、鉄道、産業機械、建材、電気機器、航空機、医療機器など幅広い産業分野に素材と加工技術を提供。お客様の企画・設計段階から参画し、最適な提案を行うビジネスモデルです。 商業施設事業では、タテヤマアドバンス社が小売業向けに店舗用陳列什器、カウンター、サイン（看板）の製造・販売・施工、さらに24時間対応の店舗メンテナンスサービスを提供しています。店舗什器とサインは業界トップクラスのシェアを誇り、お客様の要望を具現化する商品開発力と全国一律のサービス提供ネットワークが強みです。 国際事業では、欧州、タイ、中国を中心にアルミニウムのビレット・押出形材および建材を展開し、自動車（EV）分野での先進的なアルミ加工技術を強みとしています。領域拡大事業では、人工光型植物工場向け栽培設備の開発・設計・施工・コンサルティングなど、新たなビジネスモデルの構築にも挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、これらの多角的な事業ポートフォリオと強固なビジネスパートナーネットワーク、そして革新を続ける高い技術開発力によって、社会に新しい価値を提供し続けています。

リリカラ株式会社は、1907年の創業以来100年以上にわたり、人々の快適な生活空間とビジネス空間の創造・提案を通じて社会に貢献している企業です。同社の事業は「インテリア事業」「スペースソリューション事業」「不動産投資開発事業」の3つの柱で構成されています。 インテリア事業では、壁紙、オーダーカーテン、床材といったトータルインテリア商品の企画・開発・販売を手掛けており、住宅、オフィス、商業施設、医療・福祉施設、教育施設など、あらゆる空間に対応する幅広い商品ラインナップを提供しています。全国の特約代理店や内装施工業者、インテリア専門店を通じて販売するほか、公式オンラインストアでの販売や全国のショールームでの実物展示も行い、多様な顧客ニーズに応えています。 スペースソリューション事業は、オフィス空間および施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理を中核とし、オフィス移転・リニューアルにおける戦略立案から物件選定、デザイン、工事管理、家具・ICTツールの選定、さらにはアフターサービスや運用支援までをワンストップで提供する総合ソリューションを展開しています。同事業は、一級建築士やインテリアコーディネーター、宅地建物取引士などの有資格者による専門性の高いサービスを強みとし、上場企業や外資系企業を含む約8,000社の顧客に対し、生産性向上やコミュニケーション活性化、健康経営に貢献するオフィスづくりを実現。日経ニューオフィス賞などの受賞実績も有しています。 不動産投資開発事業では、マンション、オフィスビル、商業施設、宿泊施設、ヘルスケア施設など多岐にわたる不動産の売買、開発、価値再生、賃貸、コンサルティング業務を展開。市場ニーズと地域特性を的確に捉えた不動産ソリューションを提供し、上場REITや私募ファンド、法人・個人投資家など幅広い顧客層の不動産投資を支援しています。同社はこれら3つの事業を通じて、人々の豊かな暮らしと企業の持続的成長を支える新たな空間価値の創出を目指しています。

エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス発電）のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法（アースシャトル工法）」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品（Jira Service Management, Confluence）を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ソニー・ミュージックソリューションズは、世界水準の音楽創造空間を提供するソニー・ミュージックスタジオと、世界の先端技術を誇るソニーが共同開発したプロフェッショナル向けモニターヘッドホンおよびインイヤーモニターの事業を展開しています。同社の主要製品には、ハイレゾ対応のモニターヘッドホン「MDR-M1ST」、1989年の発売以来30年以上にわたり数多くのレコーディングスタジオで愛用される「MDR-CD900ST」、そしてステージユースに特化したインイヤーモニター「MDR-EX800ST」があります。これらの製品は、アーティストのイマジネーションを刺激し、理想の音創りを支えることを目的としており、原音を忠実に再現する音質、研ぎ澄まされた輪郭と音像、優れた分解能が特徴です。特にMDR-CD900STは、元々CBSソニー信濃町スタジオ向けに開発され、その高い評価から一般消費者向けにも販売が開始されました。製品は、ソニー・太陽株式会社にてプロ用製品で培われた厳しい品質管理のもと、熟練作業者によるハンドメイドで一つ一つ丁寧に製造され、高い耐久性と信頼性を誇ります。同社は、レコーディングスタジオ、ポストプロダクション、放送局のエンジニアやミュージシャンといったプロフェッショナル層を主要顧客としつつ、一般の音楽愛好家にも高品質なリスニング体験を提供しています。販売は公式ショップのほか、e☆イヤホン、サウンドハウス、島村楽器などの提携販売店を通じて行われ、一部製品はふるさと納税の返礼品としても提供されるなど、多角的なビジネスモデルを構築しています。製品は業務使用を目的としたプロフェッショナル仕様のため、無償修理期間は設定せず、すべて有償での修理対応となっています。

株式会社電通ＰＲコンサルティングは、1961年創業の日本を代表する総合PRコンサルティング企業です。同社は、企業や団体の多様なコミュニケーション課題に対し、戦略立案から実行、効果測定までを一貫して支援する統合型および個別型のPRソリューションを提供しています。主要サービスには、広報効果測定ツール「PRism Insight」、個人投資家向け「IRwith PR」、グローバルPR支援、そして社会課題解決を通じた企業価値向上を目指す「価値づくり広報」があります。BtoC、BtoB企業、ヘルスケア・メディカル、政府・官公庁・自治体、業界団体、NPO、大学・教育機関など、幅広い顧客層に対し、ブランディング、レピュテーション・マネジメント、クライシス対応、パブリック・アフェアーズ、サステナビリティ、インターナル・コミュニケーションといった専門サービスを展開しています。 同社の強みは、半世紀以上にわたる豊富な実績と、データに基づいた客観的な分析力です。社内の企業広報戦略研究所（C.S.I.）が開発した「広報オクトパスモデル」を活用し、企業の広報力を多角的に可視化し、最適な改善策を導きます。デジタル領域では、AI企画書ツール「ソクプラ」やインフルエンサーマーケティング、ソーシャルリスニングにも注力。国内外のPRアワードで数々の受賞歴を持つなど、その専門性と実績は高く評価されています。電通グループの一員として、国内外の広範なネットワークと知見を活かし、クライアントの持続的な成長と社会との良好な関係構築に貢献しています。

株式会社ADKマーケティング・ソリューションズは、クライアントのマーケティング課題解決を統合的に支援するソリューション会社です。同社は「ファングロースパートナー」をビジョンに掲げ、ファンを生み出し、ファンとの絆を深め、ファンと共に新しい価値を創造することで、ビジネスの持続的成長に貢献することを目指しています。事業ブランド「ADK CONNECT」のもと、「顧客データ＆インサイト」「顧客体験デザイン」「顧客接点マネジメント」の3つのソリューション領域を有機的に連携させた「CONNECTED SOLUTIONS」を提供しています。具体的には、顧客開拓からインサイト探求、行動トラッキング、データ活用・運用による顧客体験改善サイクルを支援する「顧客データ＆インサイト」。POE（Paid, Owned, Earned）メディア全般における企業と生活者とのタッチポイントでの投資計画策定、運用、効率分析、効果検証を行う「顧客接点マネジメント」。そして、フルファネル型クリエイティブによるブランディングからカスタマージャーニー全体の体験設計までを手掛ける「顧客体験デザイン」を展開しています。同社の強みは、広告制作で培われた高い企画力とクリエイティビティ、そして部門や職種の垣根を越えて課題解決にあたる統合ソリューション提供力にあります。デジタルとマスメディアを統合したプランニング・バイイング体制を構築し、オン・オフラインを横断した最適なコミュニケーションを通じて、消費者の心を動かす体験とブランド価値向上を実現します。データドリブンマーケティング（DDM）を推進し、深い顧客インサイトとデータ戦略に基づいたPDCAマネジメントにより、デジタル広告、ソーシャル、CRMなどの実行・運用まで一貫して支援しています。近年では、Googleの広告ソリューションを活用した検索広告の革新でアワードを受賞するなど、デジタル領域での実績を重ねています。また、Z世代向けSNS「BeReal.」と連携したイベントアクティベーションや、楽天のデジタル広告ソリューションを活用したエンターテインメント企業向け広告パッケージの提供、さらにはDMPサービスによるインフォマティブデータの活用、理化学研究所とのサイエンスアート作品制作など、多岐にわたる革新的な取り組みを通じて、クライアントのビジネス成果に貢献しています。D2Cビジネスのグロース支援にも注力し、常に市場の変化を捉えながら、クライアントの事業成長に寄り添うパートナーとして進化を続けています。

株式会社丹青社は、「こころを動かす空間づくり」をパーパスに掲げる総合ディスプレイ業のリーディングカンパニーです。同社は、商業施設、ホスピタリティ空間、パブリック空間、イベント空間、ビジネス空間、文化空間といった多岐にわたる社会交流空間において、調査・企画からデザイン・設計、制作・施工、さらには運営まで、空間づくりの全プロセスを一貫してサポートするワンストップソリューションを提供しています。年間6,000件を超えるプロジェクトを手がける実績を持ち、北海道から九州・沖縄まで全国をカバーする拠点でサービスを展開。約1,500名のグループ社員のうち、デザイナー・プランナー約320名、制作約550名を擁し、国家資格を持つ技術者数は業界トップクラスの566名に上ります。 同社の強みは、豊かな感性に基づくデザイン力、安全・品質・予算を考慮した制作技術力、そしてICT、VR/AR、インタラクティブ技術、AI、BIMなどの先端テクノロジーを駆使した感動体験を生み出す力にあります。これらの専門力を相互に掛け合わせることで、顧客の課題解決と空間価値の最大化を実現しています。また、既存施設の保守・メンテナンスを24時間365日体制で提供するファシリティライフサポートや、文化財保存・展示環境の整備、地域創生支援、多店舗展開のトータルサポート、グローバルプロジェクトのコーディネートなど、事業領域を多角的に拡張。NFTコンテンツ制作や空間データ分析サービス「FAC＋」「COCOSTAT」、新素材商品開発といったデジタル・サステナビリティ関連のソリューションも積極的に展開し、変化する社会と多様なニーズに応えながら、豊かな社会と生活の実現に貢献しています。

イオンディライト株式会社は、1972年の千日デパート火災を原点に「安全・安心」な施設環境の提供を目指し設立されました。前身のジャパンメンテナンスとイオンテクノサービスが経営統合し、2006年に誕生。同社は「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」を経営理念に掲げ、「安全・安心」を基盤に「清潔」「快適」「環境負荷低減」へと提供価値を拡大しています。主要事業はファシリティマネジメントであり、設備管理、警備、清掃、建設施工、資材関連、自動販売機事業など、多岐にわたるサービスを提供。病院、商業施設、オフィスビル、工場、物流施設など幅広い顧客層の多様な課題解決に貢献しています。同社の強みは、ファシリティに関する多彩なサービスラインナップと、国内外に擁する専門人材およびネットワークです。滋賀県長浜市に自社グループの研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を保有し、研修を通じて高い技術力とホスピタリティを兼ね備えたプロフェッショナル人材を育成。また、「安全・安心」「人手不足」「環境」を成長戦略の柱と捉え、DXを推進し、遠隔制御による「エリア管理」やデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」の構築により持続可能な施設管理モデルを追求。日本国内に加えて中国やアセアン地域でも事業を拡大し、アジアの社会課題解決を目指す環境価値創造企業として、人々の大切な場所を守り続けています。

株式会社フロンテッジは、「コミュニケーション エンタテインメント カンパニー」を掲げ、情緒的な対話を通じてブランドとユーザーを感情的に結びつけ、コミュニケーションのすべてを退屈にしないことを使命とするエージェンシーです。同社は、ソニーと電通のアセットを最大限に活用し、革新的な体験価値を創出することで、顧客企業のビジネス成長と存在価値向上に貢献しています。事業領域は多岐にわたり、クライアントと共にコミュニケーション・エンタテインメントの視点から革新的なビジネスモデルを創出する「Business Design」、企業の存在意義をパーパスとして策定し企業価値を高める「Purpose Branding」、パーパスを社員が自分ごと化できるようコミュニケーション設計を行う「Internal Branding」を提供します。さらに、戦略とアイデア、テクノロジーで人の感情を動かし購買行動を促す「Marketing Design」、情報過多な時代に長期的な関係を構築する「Integrated Campaigns」、戦略PRを起点に新しいカルチャーを生み出す「Behavioral Design」を展開しています。 具体的なサービスとしては、ビジネスコンサルティング、データマーケティング、CX/UXデザイン、クリエイティブディレクション、ブランド/パーパスストラテジー、データアナリティクス、XRデザイン、ストーリーテリング、コミュニケーションストラテジー、ソーシャルマーケティング、テクニカルディレクション、コンテンツプロデュース、コンテンツストラテジー、リサーチディレクション、メディアプランニング、パブリックリレーションズなど、包括的なソリューションを提供。近年では、経営者の悩みにクリエイターがアイデアを提供するコンサルティングサービス「コミュニケーション・ダイアローグ」や、三越銀座店と共同開発したVPS技術を活用したロケーションベースARアプリ「GINZA XR Media」による「Virtual GINZA mitsukoshi」といった先進的な広告メニュー、さらには子ども向けワークショップ型イベント「Dino Camp」の企画・運営など、多様なアプローチで顧客の課題解決と新しい体験価値の創造に取り組んでいます。同社は、ブランドと共にユーザーを見つめ、ユーザーの幸せのためにブランドを誠実にサポートするという視点を持ち、企業や社会が抱える課題に対し、従来の手法にとらわれずに解決し、その先のライフスタイルやカルチャーを生み出すことを目指しています。

株式会社新東通信は、「広告を越え、未来のビジネスへ」を掲げる事業グロース・エージェンシーです。同社は、各種メディアに関するマーケティング、プランニング、バイイング、クリエイティブ業務を核に、インターネットやIT技術を活用したデジタルマーケティングを強力に推進しています。具体的には、データ分析、人工知能（AI）、機械学習、ブロックチェーンといった最新テクノロジーを駆使し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援。デジタル人材育成プラットフォーム「デジマナ」やSNS監視ツール「デジパト」を提供し、次世代マーケティングエージェントユニット「Wonder.3」を通じてVtuberコラボサービスやNFTキャラコラボパックなども展開しています。また、パンフレットやポスター、DMなどの印刷物クリエイティブから、施設、店舗、街頭を活用したセールス・プロモーション、スポーツ・文化イベント、展示会、博覧会、店舗開発といった空間プロデュースまで幅広く手掛けます。近年は、SDGs推進やサステナブル社会実現に向けたコンサルティング・支援にも注力し、サーキュラーエコノミーや生物多様性に関する専門チームを立ち上げ、地方自治体と連携したビジョン策定やアクションプラン作成を支援。通販（物販）事業では、テレビショッピングを含む多様なチャネルでの商品企画、開発、販売、ロジスティクス管理を行い、「HAKUBA GIN」のようなオリジナル商品の展開も行っています。さらに、ダイレクトマーケティング、クラウドファンディング、PFI/施設開発、住宅不動産、地域通貨事業、リテールDXなど多岐にわたるソリューションを提供し、顧客の事業成長を戦略から実行まで一貫してサポートする強みを持っています。2025年にはアソビューとの業務提携によりレジャー施設のマーケティング支援を開始するなど、常に新しい価値創造に挑戦し、地域から世界へとビジネスを拡大しています。

株式会社ダスキンは、「喜びのタネまき」を経営理念に掲げ、ダストコントロール商品のレンタルサービスを基盤に、多岐にわたる事業をフランチャイズシステムを中心に展開する企業です。同社の主要事業は「訪販グループ」「フードグループ」「海外展開」の3つに大別されます。訪販グループでは、水を使わない清掃を可能にするモップやマットなどのダストコントロール商品のレンタル・販売を創業事業とし、家庭やオフィス、店舗向けに提供しています。これに加え、プロの技術による清掃サービス（サービスマスター事業）、害虫駆除・環境衛生管理（ターミニックス事業）、家事代行（メリーメイド事業）、庭木のお手入れ（トータルグリーン事業）、介護用品・福祉用具のレンタル・販売（ヘルスレント事業）、高齢者の暮らしのお手伝い（ライフケア事業）、住まいのピンポイント補修（ホームリペア事業）、ユニフォームレンタル、化粧品販売など、幅広いサービスを提供し、顧客の快適な暮らしと衛生環境をサポートしています。フードグループでは、ミスタードーナツ事業を主軸に、ドーナツの製造・販売を国内外で展開し、とんかつレストラン「かつアンドかつ」などの外食事業も手掛けています。海外展開としては、アジアを中心にダストコントロール事業やミスタードーナツ事業を積極的に展開し、グローバルな成長を目指しています。同社の強みは、日本でいち早くフランチャイズシステムを導入し、全国に広がる加盟店ネットワークを通じて地域密着型のサービスを提供している点にあります。これにより、個人顧客から法人顧客まで幅広い層に対し、質の高い商品とサービスを安定的に提供し、社会へのお役立ちを実現しています。同社は「道と経済の合一」を経営の根幹とし、お客様の喜びを第一に考える「祈りの経営」を実践し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社レンタルのニッケンは、1967年に設立された、土木・建築・産業関連機械を中心とした総合レンタル事業を展開する企業です。同社は、約4,700種類、約120万点に及ぶ幅広い商品を全国約250の営業ネットワークを通じて提供しており、「有料ボランティアの精神」を創業理念に掲げ、顧客の多様なニーズに応えています。主要な事業内容は、建設機械や産業機械のレンタルに加えて、顧客の「困った」を解決するための自社商品の開発・製造・販売・修理も手掛けています。特に、狭い場所での作業を可能にしたコーヒーカップ式バックホーや、新世代の高所作業車Zリフトなど、革新的なオリジナル商品を開発し、その技術力は発明大賞考案功労賞などを受賞し高く評価されています。近年では、労働人口減少に伴う省人省力化ニーズに対応した商品の開発にも注力しています。同社のサービスは多岐にわたり、高所作業機械、掘削・整地・運搬機械、発電機、照明、洗浄機、水中ポンプ、ダンプ・トラック、コンプレッサー、保安用品、仮設ハウス、溶接機、冷暖房機器、荷役・揚重機械、切断・研磨機械、測量・測定機器、穴あけ・斫り機械、鉄道工事用機械、フォークリフト、林業機械など、建設現場から産業分野まで幅広い機械器具を提供しています。また、オンラインレンタルサービスを導入し、スマートフォンやPCから手軽にレンタル注文ができる利便性を提供。万一の事故に備える「ニッケン総合セーフティサービス」や、高所作業車・鉄道用機械の工事請負業務、重機にかかるコストダウン提案など、レンタルに付随するソリューションも提供し、顧客の事業を多角的にサポートしています。対象顧客は、建設業各社、製造業各社、運輸業各社、農業林業各社と広範にわたります。同社は、物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を策定し、荷待ち時間の短縮、荷役作業の効率化、パレット等の活用、デジタル化・自動化・機械化の推進など、サプライチェーン全体の最適化にも取り組んでいます。さらに、ステークホルダーとの共創を目的とした「N-Projects」として、N-Lab、N-Square、NIKKEN GREEN CITY、NIKKEN DIGITAL CENTER、ICT建機トレーニングスペース、NIKKEN FOREST山形林業センターといった施設を設け、技術開発、人材育成、情報発信、パートナーシップによる事業創出を促進し、未来に向けた挑戦を支援しています。これらの取り組みを通じて、同社は「レンタルで循環型社会に貢献」するというパーパスを追求し、持続可能な社会の実現と経済の発展に貢献しています。

株式会社乃村工藝社は、1892年の創業以来130余年にわたり、空間創造のプロフェッショナルとして人々に「歓びと感動」を届けることをミッションとしています。同社の主たる事業は、商業施設、ホテル、企業PR施設、ワークプレイス、博覧会、博物館など、人が集うあらゆる空間の総合プロデュースです。具体的には、調査・企画・コンサルティングから、コンセプトや企画に基づくデザイン・設計、展示物の制作、施設内外装の施工、さらには施設やイベントの運営・集客支援、活性化、メンテナンスまで、空間づくりに必要な全てのサービスをワンストップで提供しています。 同社は、アーバン＆リテール、ホスピタリティ、コーポレート、エンターテインメント、コンベンション＆イベント、パブリックの6つの市場領域を得意とし、大規模エリア開発、百貨店、ホテル、企業ミュージアム、テーマパーク、国際イベント、博物館、公共施設など多岐にわたるプロジェクトを手掛けています。年間1万件以上のプロジェクト実績を持ち、時代の変化に対応した空間価値を創造し続けています。 強みは、長年の歴史で培われた豊富なノウハウと、調査・企画から運営管理まで一貫して提供できる総合力にあります。また、スクラップ・アンド・ビルド型から、既存建築物のリノベーションによる価値向上にも注力し、地域社会の文化・経済発展に貢献しています。社会の多様化や価値観の変化に対応し、新しい形の企業PR施設や公共空間、共生できる空間づくりにも挑戦。未来創造研究所でのR&D活動を通じて、空間の価値をアップデートする研究開発にも取り組み、環境、文化、地域、人という4つの領域で社会課題解決に貢献する「ソーシャルグッド」活動を推進しています。これにより、人々の暮らしのあらゆる場面で「しあわせな気持ち」をデザインし、豊かな人間環境づくりに貢献しています。

株式会社電通グループは、日本国内における広告・マーケティング業界を牽引する総合広告会社です。同社が毎年発表する「日本の広告費」は、日本国内で1年間（1～12月）に使われた広告費を、マスコミ四媒体（衛星メディア関連も含む）、インターネット、プロモーションメディアの広告媒体料と広告制作費などについて媒体社、広告制作会社、広告会社、各種団体などの協力を得ながら推定したものであり、この調査活動自体が同社の市場における深い知見と影響力を示しています。同社の主要事業は、これらの調査対象となっている多岐にわたるメディアとプロモーション手法を活用した広告サービスの提供です。 具体的には、新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア（地上波テレビ、衛星放送、CATV）といったマスコミ四媒体における広告の企画・制作・媒体出稿を手掛け、幅広いターゲット層への効果的な情報伝達を実現します。また、急速に成長するインターネット広告分野においては、インターネットサイトやアプリ上の広告掲載費、物販系ECプラットフォーム広告費、バナー広告や動画広告、SNSでの記事体広告などの制作費を含むデジタル広告全般に対応しています。さらに、マスコミ四媒体事業社が主体となって提供する新聞デジタル、雑誌デジタル、ラジオデジタル、テレビメディアデジタルといったデジタル広告費も取り扱い、統合的なメディア戦略を提案します。 プロモーションメディア広告としては、屋外広告（短期・長期看板、ネオン・LED看板、屋外ビジョン）、交通広告（電車・バス・タクシー・空港など）、折込チラシ、ダイレクトメール、フリーペーパー・電話帳、POP（店頭販促物）、そして販促キャンペーン、ポップアップストア、スポーツイベント、PRイベント、展示会、博覧会、PR館などのイベント・展示・映像制作まで、オフラインでの多様な販促活動を企画・実施します。 同社の顧客層は非常に幅広く、エネルギー・素材・機械、食品、飲料・嗜好品、薬品・医療用品、化粧品・トイレタリー、ファッション・アクセサリー、精密機器・事務用品、家電・AV機器、自動車・関連品、家庭用品、趣味・スポーツ用品、不動産・住宅設備、出版、情報・通信、流通・小売業、金融・保険、交通・レジャー、外食・各種サービス、官公庁・団体、教育・医療サービス・宗教など、21分類にわたるあらゆる業種に及びます。長年にわたる広告業界での実績と、市場の動向を的確に捉える分析力、そして多様なメディアとクリエイティブを組み合わせる総合的な提案力が同社の強みであり、顧客のブランド価値向上、商品・サービスの認知度拡大、売上増加に貢献するビジネスモデルを確立しています。

大成建設株式会社は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、建築工事、土木工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、測量、設計、監理、施工、エンジニアリング、マネジメント、コンサルティングを中核事業として展開する総合建設会社です。同社は、オフィスビル、商業施設、医療施設、教育文化施設、ホテル、スポーツ施設、住宅など多岐にわたる建築物の設計・施工を手掛けるほか、道路、鉄道、港湾、空港、河川施設、上下水道、廃棄物処理施設といった社会インフラの整備にも貢献しています。 同社の強みは、最先端の技術開発力とDX推進にあります。例えば、山岳トンネル工事では国内初の無線電子雷管を用いた機械装填での発破に成功し、安全性と生産性を大幅に向上させました。また、環境配慮コンクリート「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」や、シールドトンネル工事用脱炭素型裏込め注入材の開発・適用を通じて、建設現場の脱炭素化を推進しています。デジタル技術の活用にも積極的で、建設承認メタバース「C2Quest」やAIを活用した土木工事の全体施工計画書作成支援システム、ロボットによるマンション向けポーターサービスなどを導入し、生産性向上と新たな価値創造を目指しています。 事業領域は、地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、資源開発、エネルギー供給、環境整備に関する調査・企画・設計・監理・エンジニアリング・マネジメント・コンサルティングに及びます。不動産事業では、売買、賃貸、仲介、保守、管理、鑑定、コンサルティング、不動産投資マネジメント、ホテルや商業施設の保有・運営も行っています。環境保全活動にも力を入れ、土壌浄化、水質浄化、廃棄物・建設副産物の再利用に関する事業を展開し、建設副産物巡回回収システムやCO2排出量を自動計測する「T-CARBON/Watch®」などの技術を開発しています。 同社は、官公庁、地方自治体、国内外の民間企業、個人顧客を対象に、企画から設計、施工、維持管理、運営まで一貫したソリューションを提供しており、PFI事業や不動産投資、金融業務なども手掛けることで、多様なビジネスモデルを構築しています。国内外に多数の支店や営業所、海外拠点を持ち、グローバルな事業展開を進めています。ゼロカーボンビル「T-FIELD/SATTE」の本格運用や、DX銘柄選定、CDP気候変動分野での最高評価「Aリスト企業」選定など、その技術力とサステナビリティへの取り組みは高く評価されています。