東京都中央区に所在する、2017年設立・従業員（被保険者）112名のIT・ソフトウェア（AI・データ分析）企業。
- 所在地
- 〒103-0021 東京都 中央区 日本橋本石町３丁目３番５号
- 法人番号
- 7010001186681
- 所在ビル
- 三友常盤橋ビル(12 社)
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東京都中央区に所在する、2017年設立・従業員（被保険者）112名のIT・ソフトウェア（AI・データ分析）企業。
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法人向け（金融・保険）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
Japan Digital Design株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の一員として、「金融の新しいあたりまえを創造し、人々の成長に貢献する」ことをミッションに掲げる企業です。同社は、AI（人工知能）、CX（顧客体験）、Tech（テクノロジー）の三つの領域を連携させ、MUFGグループ全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）活動を推進するためのソリューションを提供しています。顧客とデータ起点で金融体験をアップデートすることを目指し、データ分析や調査を通じて顧客と環境の理解を深め、より良い金融体験の創造に取り組んでいます。 具体的には、顧客データや外部データを活用した課題解決モデルの構築、学術研究者や外部機関との連携による最新技術の取り込みを行っています。また、顧客起点での体験設計として、戦略立案から顧客調査、プロトタイピング、開発支援、ブランディングまで一連のサービスを提供。さらに、データ分析モデルの実装、アプリケーションやウェブサイト、情報連携システムのプロトタイピングおよび実装サービス、コンサルティングを通じて、新しい技術による課題解決を支援しています。例えば、三菱UFJ銀行向けには生成AIを活用した「AI社内手続ナビゲーター」を提供し、行内業務の効率化に貢献。また、顧客向けには相続サポートWebサービス「そうぞくガイド」や資産形成総合サポートサービス「Money Canvas」の体験設計を手掛けるなど、多岐にわたるデジタル金融サービスの開発・改善を推進しています。 同社は、研究開発から実用化までを一貫して手掛ける「R&D&B」を重視し、データサイエンティスト、UXデザイナー、エンジニアといった多様な専門人材が協働することで、構想から実装、定着までをEnd to Endで支援する体制を構築しています。これにより、金融とDXの深い専門性を活かし、MUFGの顧客体験や事業環境を継続的にアップデートし、金融イノベーションを先導する役割を担っています。
2026年5月7日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
Japan Digital Design株式会社の直近の動向として、2025年7月にFigmaプロトタイプ活用の公表を皮切りに、同月31日には三菱UFJ銀行への生成AI×RAGによる「手続検索支援システム」の提供開始を公表しました。8月には「Better-T Stack」実践検証や三菱UFJ銀行アプリのデザインシステム構築、9月にはCloudHSM + KMS連携やKaggleでの社員金メダル獲得などを公表しています。10月には「AWS KMS BYOKオンデマンドローテーション」や「AIコーディングツール導入の取り組み（2025年度上期）」、11月には「金融市場の翻訳に特化したLLMを構築、三菱UFJ銀行に提供開始へ」やKDD 2025参加報告を公開。12月2日には「§Ｊ」「Ｊａｐａｎ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｄｅｓｉｇｎ」の商標2件を同日に出願しています。2026年2月には言語処理学会第32回年次大会（NLP2026）へのプラチナスポンサー協賛、同月19日にはKaggle Grandmaster今西大輔氏が7枚目の金メダルを獲得したことを公表。3月31日には生成AIを活用した「AI社内手続ナビゲーター（旧称：手続検索支援システム）」の利用ユーザーを国内全営業店へ拡大したと公表し、4-5月にはClaude Agent SDKを用いたマルチエージェント検証や「金融AI定点観測 2026/04」など、AI関連の技術発信を継続しています。
決算によると売上は2018年期 約463万円 → 2019年期 345百万円 → 2020年期 504百万円 → 2021年期 876百万円 → 2022年期 855百万円 → 2023年期 1,472百万円 → 2024年期 1,593百万円 → 2025年期 1,939百万円と推移しています。純利益は2018-2022年期まで赤字が続いた後、2023年期に335百万円で黒字転換し、2024年期 237百万円、2025年期 203百万円と黒字を維持しています。社会保険被保険者数は2025年2月の75名から2026年5月の107名へと32名（約43%）増加しており、組織規模の拡大局面が確認できます。
以上を踏まえると、同社は生成AI・LLM・デザインシステム関連の公表および三菱UFJ銀行向けソリューションの実装事例公表が継続しており、金融×AI領域での開発・実装活動が活発な時期にあります。
この要約は 2026-05-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 52 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
生成AIを活用し、社内手続きを案内するサービス。
売上高
39億円
純利益
4.2億円
総資産
32億円
従業員数（被保険者）
112人 · 2026年7月
24期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
16.11% · 2026年3月
9期分（2018/03〜2026/03）
ROA単体
13.21% · 2026年3月
9期分（2018/03〜2026/03）
自己資本比率単体
81.99% · 2026年3月
9期分（2018/03〜2026/03）
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Ｊａｐａｎ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｄｅｓｉｇｎ株式会社は商標23件・特許10件・意匠4件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
23件
登録 6
特許
10件
登録 5
意匠
4件
登録 4
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
Ｊａｐａｎ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｄｅｓｉｇｎ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・建設・修理・工事・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
Ｊａｐａｎ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｄｅｓｉｇｎ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2020
ＪＤＤ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2020
ｊＳｔａｔｉｏｎ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・飲食・宿泊 · 登録2019
ｊ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・飲食・宿泊 · 登録2018
第ｊ站
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顧客分析装置、顧客分析システム及び顧客分析方法登録2025・請求項7項
資金移動情報を利用して疑わしい取引に関係する集団を抽出するための技術を提供することである。
運用モデル管理装置、運用モデル管理方法及び運用モデル管理プログラム登録2025・請求項4項
複数の投資戦略を組み合わせたポートフォリオによって投資資金を運用するための技術を提供することである。
相場分析装置及び相場分析方法登録2023・請求項6項
コンピュータを利用した新規な相場分析技術を提供することである。
コンピュータシステム、そのコンピュータシステム方法において実行されるプログラムおよび方法登録2019・請求項9項
１つ以上の既存の商品またはサービスの提供者が、仮想の商品またはサービスと１つ以上の既存の商品またはサービスとの関連付けを容易に行うことを可能にするコンピュータシステム等
