東京都中央区に所在する、2017年設立・社会保険被保険者数114名のIT・ソフトウェア(AI・データ分析)企業。
- 所在地
- 〒103-0021 東京都 中央区 日本橋本石町3丁目3番5号
- 法人番号
- 7010001186681
- 所在ビル
- 三友常盤橋ビル(12 社)
東京都中央区に所在する、2017年設立・社会保険被保険者数114名のIT・ソフトウェア(AI・データ分析)企業。
法人向け(金融・保険)
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
Japan Digital Design株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のDXを担い、AI・顧客体験設計・システム開発を組み合わせた金融サービスの企画、研究開発、実装、運用を行う。同社は顧客データや外部データを分析して課題解決モデルを構築し、顧客調査、戦略立案、プロトタイピング、UI・UX設計、ブランディング、アプリ・Webサイト開発までを支援する。MUFGグループ各社を主な顧客とし、要求整理や要件定義、プロジェクト計画、部門間調整にも携わる。 具体的な実績には、三菱UFJ銀行アプリの体験設計、相続手続を支援する「そうぞくガイド」、資産形成サービス「Money Canvas」、法人融資向け審査モデル、ビジネスマッチング向けレコメンドエンジン、疑わしい取引集団の抽出モデル、産業情報検索AI、生成AI相場解説ツール、AI社内手続ナビゲーターがある。クラウド分野ではGoogle Cloud、Terraform、GitHub Actionsを用いたEUDクラウドサービスを構築し、開発者のセルフサービスとセキュリティ統制を両立する。金融ビジネス、データサイエンス、デザイン、エンジニアリングの専門人材で案件別チームを組み、構想から実装、保守・運用、効果測定と改善まで継続的に関与する事業モデルに特徴がある。東京大学などの研究者・外部機関とも連携し、機械学習や生成AIの研究成果を金融業務へ応用する開発力を強みとする。
2026年8月15日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
Japan Digital Design株式会社の直近の動向として、2025年7月にFigmaプロトタイプ活用の公表を皮切りに、同月31日には三菱UFJ銀行への生成AI×RAGによる「手続検索支援システム」の提供開始を公表しました。8月には「Better-T Stack」実践検証や三菱UFJ銀行アプリのデザインシステム構築、9月にはCloudHSM + KMS連携やKaggleでの社員金メダル獲得などを公表しています。10月には「AWS KMS BYOKオンデマンドローテーション」や「AIコーディングツール導入の取り組み(2025年度上期)」、11月には「金融市場の翻訳に特化したLLMを構築、三菱UFJ銀行に提供開始へ」やKDD 2025参加報告を公開。12月2日には「§J」「Japan Digital Design」の商標2件を同日に出願しています。2026年2月には言語処理学会第32回年次大会(NLP2026)へのプラチナスポンサー協賛、同月19日にはKaggle Grandmaster今西大輔氏が7枚目の金メダルを獲得したことを公表。3月31日には生成AIを活用した「AI社内手続ナビゲーター(旧称:手続検索支援システム)」の利用ユーザーを国内全営業店へ拡大したと公表し、4-5月にはClaude Agent SDKを用いたマルチエージェント検証や「金融AI定点観測 2026/04」など、AI関連の技術発信を継続しています。
決算によると売上は2018年期 約463万円 → 2019年期 345百万円 → 2020年期 504百万円 → 2021年期 876百万円 → 2022年期 855百万円 → 2023年期 1,472百万円 → 2024年期 1,593百万円 → 2025年期 1,939百万円と推移しています。純利益は2018-2022年期まで赤字が続いた後、2023年期に335百万円で黒字転換し、2024年期 237百万円、2025年期 203百万円と黒字を維持しています。社会保険被保険者数は2025年2月の75名から2026年5月の107名へと32名(約43%)増加しており、組織規模の拡大局面が確認できます。
以上を踏まえると、同社は生成AI・LLM・デザインシステム関連の公表および三菱UFJ銀行向けソリューションの実装事例公表が継続しており、金融×AI領域での開発・実装活動が活発な時期にあります。
この要約は 2026年5月22日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 52 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
生成AIを活用し、社内手続きを案内するサービス。
売上高
39億円
純利益
4.2億円
総資産
32億円
社会保険被保険者数
114人 · 2026年9月
26期分(2023/12〜2026/09)
被保険者数 前年同月比
+26.7% · 2026年9月
前年同月 90人(2025年9月)→ 114人(+24人)
ROE単体
16.11% · 2026年3月
9期分(2018/03〜2026/03)
ROA単体
13.21% · 2026年3月
9期分(2018/03〜2026/03)
自己資本比率単体
81.99% · 2026年3月
9期分(2018/03〜2026/03)
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、Japan Digital Design株式会社の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
売上高
39億円
純利益
4.2億円
総資産
32億円
所在地を問わず同業種で選定
株式会社ジーデップ・アドバンス上場
セカンドサイトアナリティカ株式会社上場
株式会社FRONTEO上場
株式会社みらい翻訳
株式会社バカン
株式会社ライトアップ上場
株式会社RevComm
Rapyuta Robotics株式会社
Japan Digital Design株式会社は商標7件・特許4件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援(第35類)、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
7件
審査中・消滅含む 23件
特許
4件
審査中・消滅含む 10件
意匠
0件
審査中・消滅含む 4件
登録・現存
4件
審査中
1件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
4件
J
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・建設・修理・工事・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
Japan Digital Design
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・建設・修理・工事・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
Japan Digital Design
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2020
JDD
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2020
顧客分析装置、顧客分析システム及び顧客分析方法登録2025・請求項7項
資金移動情報を利用して疑わしい取引に関係する集団を抽出するための技術を提供することである。
運用モデル管理装置、運用モデル管理方法及び運用モデル管理プログラム登録2025・請求項4項
複数の投資戦略を組み合わせたポートフォリオによって投資資金を運用するための技術を提供することである。
データ基準日: 2026年9月17日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
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電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・飲食・宿泊 · 登録2019
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電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・飲食・宿泊 · 登録2018
相場分析装置及び相場分析方法登録2023・請求項6項
コンピュータを利用した新規な相場分析技術を提供することである。
コンピュータシステム、そのコンピュータシステム方法において実行されるプログラムおよび方法登録2019・請求項9項
1つ以上の既存の商品またはサービスの提供者が、仮想の商品またはサービスと1つ以上の既存の商品またはサービスとの関連付けを容易に行うことを可能にするコンピュータシステム等