AI・データ分析の会社一覧・主要企業3,037社

株式会社ファーストローンチ、AIアバター「AICO」が静岡市の実証事業に採用

株式会社ファーストローンチのAIアバター「AICO」が、2026年8月に静岡市の行政窓口実証事業へ採用されました。

ｉｎｏｖｉｅ、Vertical AI Studioを始動

ｉｎｏｖｉｅ株式会社は、Vertical AI Studioの始動に続き、FitDesign AIの提供を開始しました。

株式会社ＲＯＢＯＴＳ、シード資金を調達

株式会社ＲＯＢＯＴＳは、インキュベイトファンドとNTTドコモを引受先に資金調達を実施しました。

Preferred Networks の第11期決算公告は、前期末から17か月あいている。当期純損失78億4,381万円をどう読むか。A種優先株式による200億円の払込と4回の減資を、決算公告と登記から復元した。

国際訴訟の電子証拠開示AIから始まったFRONTEO（旧UBIC）。KIBITを軸に専門家の判断支援AIへ転換し、2022年3月期の最高益→米国子会社撤退・減損で2期45億円の純損失→2026年3月期は営業益7.4億へ回復した。ただし純利益は微減、増収にはアルネッツ買収も寄与し、会社は2027年3月期に営業利益59.4%減を予想する。再起の途上を決算と登記から読む。

売上 28億円(2025/06)

株式会社JDSCは、東京大学発のAIテックカンパニーとして、「UPGRADE JAPAN」をミッションに掲げ、AIとデータサイエンスの技術力およびビジネス実装力を強みに、個社から産業全体まで幅広い分野の課題解決と価値創造を包括的に支援し、社会の持続的な発展に貢献しています。同社は、機械学習等を活用したアルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供、ITシステムの開発と運用、データサイエンスに関する顧問・コンサルティングを主要事業としています。製造業向けには、設備保全AI、データプラットフォーム「SuccessChain」、需要予測・在庫最適化ソリューション「demand insight®」などを提供し、技術開発やサプライチェーンの最適化、DX人材育成を支援。物流・SCM領域では、AIと物流専門性を組み合わせ、拠点配置や輸配送ネットワーク設計、DX・AX推進、現場変革支援を一気通貫で提供し、HacobuやRELEX Solutionsとの連携も強化しています。不動産・まちづくり分野では、スマートビルディングやプロパティマネジメントの最適化、一次産業DX（畜産データ活用、営農型太陽光発電）を通じて、持続可能な街づくりを推進。エネルギー・サステナビリティ分野では、再生可能エネルギーの発電・需要予測、アセットマネジメント、O&M最適化、ライフラインデータによる行動・属性推定などにより、安定供給と付加価値創出を支援しています。金融業界では、地域経済圏の組成・活性化、AI Agentを活用した業務改革、ビッグデータからの不正検知ソリューションを提供し、金融機関と共に地域社会の活性化に貢献。行政・官公庁向けには、行政データを起点とした構想策定・政策立案支援、行政システムの開発・運用、行政サービスの利用促進支援を通じて、質の高い公共サービス実現を伴走しています。その他、コンタクトセンター向け自律思考型AI音声応対ソリューション「X-Ghost」、QRコード付きDMトータルソリューション「QRDM」、農業課題解決ソリューション「agri insight」、生成AIを活用した日本語学習教材作成ソリューション「にちぶん」、製薬企業・医療機器メーカー向けコミュニケーションツール「frontconnect」、海事産業向けLLM活用ソリューション「AI番頭」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。同社の強みは、AIアルゴリズムに関する豊富な技術知見、AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援する高い執行能力、そして大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデルにあります。東京大学をはじめとする学術機関や、各産業のリーディングカンパニーとの「Consortium」型共創を通じて、個社では解決できない共通課題に取り組み、日本の産業全体のアップグレードを目指しています。

売上 28億円(2024/08)

株式会社ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、テクノロジーの力で産業構造を変革することを目指し、デジタルプラットフォーム事業を展開しています。同社の核となる「ABEJA Platform」は、顧客企業の基幹業務におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を総合的に支援するソフトウェア群であり、データの生成・収集・加工・分析からAIモデリング、そして継続的かつ安定的な運用まで、DXに必要な全プロセスを提供します。これにより、顧客は自社でのAIシステム開発や運用に比べて、迅速な実装、高度な技術の継続利用、コスト削減、リスク回避、ケイパビリティ強化を実現できます。 主要サービスの一つである「ABEJA Insight for Retail」は、小売・卸売業界に特化したAI活用型店舗解析サービスで、カメラやセンサーを通じて店前通行量、来客人数、来客属性、滞留分析、動線分析、リピート推定などの顧客行動データを取得・分析し、店舗運営の可視化と改善施策の立案・効果検証を支援します。同サービスは小売・卸売AI市場で3年連続シェアNo.1の実績を持ち、東京シャツやイオンリテール、三陽商会など多数の企業で導入されています。 また、同社は大規模言語モデルのビジネス実装を提供する「ABEJA LLM SERIES」や、AIの利活用に伴うプライバシー侵害や差別助長といったリスクに対応するための「AIガバナンスに関するコンサルテーションサービス」も提供しています。このコンサルテーションでは、企業に合わせた最適なガバナンス構築を支援し、「公平を期すAI」のビジネス実装を推進。初期設計からポリシー策定、個別AIシステムのアセスメントまで多岐にわたるサポートを行い、京セラやディップ株式会社への支援実績があります。さらに、DX推進を担う人材育成や組織構築、採用支援を行う「DX人材育成支援」も手掛けています。製造業における工場プロセスDXでは、大手化学メーカーで検査にかかる人的コストを約50%削減し、家電メーカーの在庫管理業務DXでは需要予測精度を5%以上改善するなど、具体的な成果を上げています。同社は「テクノプレナーシップ」を行動精神とし、テクノロジーとリベラルアーツを融合させ、倫理観に基づいた現場で使えるAIガバナンスを支援する強みを持っています。

売上 24億円(2025/12)

株式会社Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅは、独自の小型SAR（合成開口レーダー）衛星「StriX」シリーズの開発・運用を通じて、SARデータおよびリモートモニタリングサービスを世界中の政府機関や企業に提供しています。同社は2020年に初号機を打ち上げて以来、複数の衛星を軌道に乗せ、将来的には30機の衛星コンステレーション構築を目指し、昼夜・天候を問わず高精度な地球観測をほぼリアルタイムで実現する計画です。このSAR技術は、雲や雨の影響を受けずに地表を観測できるため、災害監視や重要インフラの詳細な変化の継続的なモニタリングに特に適しています。 同社のサービスは、SAR衛星データとデータサイエンス、機械学習を組み合わせたクラウドベースの解析ソリューションを核としており、顧客が膨大なデータから重要な洞察を得ることを支援します。具体的なソリューションとしては、地盤変動モニタリング、洪水被害評価、グローバル地理空間インデックス（持続可能な開発のための地理空間インサイト）、施設モニタリング（異常活動や変化の検出）などがあり、インフラ管理、農業、環境モニタリング、災害管理、防衛・情報、海事、鉱業、エネルギーといった多岐にわたる分野で活用されています。 同社は、日本、シンガポール、米国、ドイツ（ミュンヘンに欧州子会社設立）など世界各地の専門家からなるグローバルチームを擁し、国際的な専門知識に基づいた高価値な衛星ソリューションを提供しています。防衛省の衛星コンステレーションプロジェクトへの参加や、Airbus Defence and Spaceとの戦略的提携など、実績も豊富です。顧客の固有のニーズに応えるため、最先端技術と地域に根差したサポートを組み合わせ、信頼されるパートナーとなることを強みとしています。

売上 22億円(2026/04)

HEROZ株式会社は、「AI革命を起こし、未来を創っていく」というビジョンを掲げ、将棋AIの開発を通じて培った深層学習を含む機械学習による独自のAI関連手法をコア技術として、多岐にわたる産業分野に実戦的なAIソリューションを提供しています。同社の事業は、個人ユーザー向けのエンターテインメントサービスと、法人顧客向けのAIソリューション開発・提供の二本柱で構成されています。 個人向けサービスとしては、日本将棋連盟公認のオンライン将棋対戦プラットフォーム『将棋ウォーズ』を運営し、690万人以上のユーザーに利用されています。このプラットフォームで蓄積されたビッグデータは、AI技術のさらなる深化に活用されています。また、将棋AI解析サービス『棋神アナリティクス』では、プロフェッショナル向けに高精度な棋譜解析を提供し、画像から棋譜をAI解析する『棋神スキャン』機能や、将棋LLMが対局を言語化する朝日新聞社との協業サービス『棋神チャット』、将棋初段昇段を目指すeラーニングサービス『棋神ラーニング』などを展開し、将棋文化の発展とファン層の拡大に貢献しています。 法人向けAIソリューションでは、各業界のDXを推進するため、構想策定からAI開発、導入、運用までを一貫して支援しています。主要サービスの一つである法人向け生成AI SaaS『HEROZ ASK』は、建設、製造、IT業界など幅広い業界で100社以上の導入実績を持ち、社内データの検索・要約・翻訳、音声の言語化などを通じて業務効率化を支援します。同サービスは、高水準のセキュリティとコスト効率の良さ、きめ細やかなチューニング機能が強みです。さらに、不動産の適正価格を推定する『不動産価格推定AI』を開発し、Propally株式会社の「無料売却AI査定」に活用されることで、不動産取引の透明性向上や金融機関の不正検知に貢献しています。また、同社現役人事が採用支援を行うサービス『BLOOMWORKS』では、AIを活用した採用業務の効率化と戦略的ダイレクトリクルーティング、包括的なコンサルティングを提供し、企業の競争力強化をサポートしています。 同社の強みは、世界最強の将棋AIを構築した深層学習技術力と、「勝つこと」にこだわるエンジニア集団、そしてPoCで終わらせない高度なAI導入ノウハウにあります。これらの技術と知見を活かし、金融、建設、エンターテインメントなど多様な業界の課題解決に貢献し、AI技術を通じて新たな未来を創造することを目指しています。

売上 21億円(2025/10)

株式会社モルフォは、2004年に設立されたイメージング・テクノロジーの研究開発型企業です。同社は、長年培ってきたデジタル画像処理技術と最先端の人工知能（AI）／ディープラーニングを融合した「イメージングAI」を核に、社会の様々な分野へ貢献しています。主要な事業領域として、スマートデバイス、車載・モビリティ、ファクトリーオートメーション、スマートシティの4つのセグメントを設定し、高付加価値なソリューションを提供しています。スマートデバイス分野では、携帯電話のカメラ性能向上から始まり、スマートフォン、VRカメラ、ウェアラブルカメラなど多様なデバイス向けに画像処理ソフトウェアを提供し、累計35億ライセンスを突破する実績を持ちます。車載・モビリティ分野では、車載カメラのAI化を推進し、自動運転や先進運転支援システム、建設機械、農業機械、鉄道、船舶など幅広いモビリティへの適用を目指し、MaaSソリューションにも貢献。ファクトリーオートメーションでは、AIを活用した生産ラインの自動化や検査作業の効率化、品質向上を実現し、スマートシティ分野では、映像監視サービスや混雑状況の可視化、見守りAIの開発を通じて、安心・安全・快適な社会の実現に寄与しています。同社の強みは、世界最速級のディープラーニング推論エンジン「SoftNeuro®」や、多眼カメラシステムの位置ずれを自動補正する「Morpho Visual Calibrator™」、動画・静止画向け手ブレ補正技術「MovieSolid®」「PhotoSolid®」、自動画像領域分割＆レタッチ技術「Morpho Semantic Filtering™」など、多岐にわたる革新的なイメージングAI技術の開発力と、それを実社会の課題解決に応用するオープンイノベーションの姿勢にあります。ソニーセミコンダクタソリューションズやQualcomm Technologiesなど、国内外の有力企業との協業を通じて、グローバルに事業を展開し、DX推進の企画から実装までワンストップで支援するビジネスモデルを確立しています。

売上 21億円(2025/06)

株式会社グリッドは、「Infrastructure + Life + Innovation」を企業理念に掲げ、AIテクノロジーを活用して社会インフラの課題解決に取り組む企業です。同社は、人工知能を用いたシステムの開発・販売・コンサルティング・保守・運用サポート業務を主軸とし、アプリケーションおよびコンピュータシステムの開発・販売・コンサルティング、都市インフラソリューションのシステム開発・製造・販売・コンサルティング、インターネットを使ったアプリケーションサービスプロバイダー業務、設備および業務の管理・コンサルティング、材料の設計・開発・製造・販売・コンサルティング、そして電力制御システムの開発・販売・コンサルティング・保守・運用サポート、発電所・蓄電所の開発・保有・保守・運用管理・譲渡、電力の小売・供給・売買・管理・需給調整・デマンドレスポンス・リソースアグリゲーション業務、製品および原材料の売買業、代理業、仲立業など多岐にわたる事業を展開しています。 特に、電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティといった社会インフラ領域において、計画業務を自動化・最適化するAIエンジンを開発し、プラットフォームとして提供しています。主要サービスとして、業界特化型生成AI「GeNom（ジェノム）」を提供しており、第一弾の「GeNom for Energy」は電力業界向けに、頻繁な制度変更や膨大な資料の調査・分析をAIがサポートし、リサーチ時間の削減と戦略検討への集中を可能にします。これは2万件以上の資料をデータベース化し、常に最新の情報を提供し、すべての回答に出典を明示することで高い信頼性を確保しています。 また、社会インフラに特化したインダストリーSaaS「ReNom APPS」を展開し、「ReNom Power」で最適な電力需給計画をスピーディに立案、「ReNom Vessel」で多様な製品輸送に対応した配船計画を立案、「ReNom Valuation」で原材料調達や生産計画などサプライチェーン全域の計画最適化を実現しています。同社の強みは、社会インフラ分野での豊富なAI開発実績に基づく効率的な開発フレームワークと、最先端のAI技術とドメイン知識の融合による高度なソリューション提供能力です。これにより、出光興産の内航船配船計画最適化、日本郵船の自動車専用船配船計画最適化、四国電力の電力需給計画立案、北海道電力の火力・水力発電運転計画最適化、トクヤマのAI配船計画最適化システム本格運用など、多くの大手企業やインフラ企業での導入実績を誇ります。同社は、デジタルツインやAIエンジンの開発工程をモジュール化することで、開発・導入サイクルの短縮化を実現し、インダストリークラウドとしてプロダクト提供を加速。将来的には国内実績を基盤としたグローバル展開や、量子コンピュータ上でのAI最適化技術活用を見据えた研究開発も推進しています。

売上 19億円(2025/09)

株式会社Laboro.AIは、機械学習を活用したオーダーメイド型AI「カスタムAI」の開発事業と、その導入を支援するコンサルティング事業を展開しています。同社は「テクノロジーとビジネスをつなぐ」ことをミッションに掲げ、画一的なパッケージ型AIでは解決が難しい、個社特有の複雑な課題に対し、ビジネス成果に直結するAIソリューションをオーダーメイドで提供しています。特に、新規製品・サービスの創出やビジネスモデルの根本的な変革を目指す「バリューアップ型AIテーマ」に注力しており、クライアント企業の成長を強力に支援しています。 同社の強みは、AI開発ノウハウとビジネスコンサルティング力を高度に融合させた独自メソッド「ソリューションデザイン」にあります。これにより、ビジネスの理想と技術的な実現可能性のギャップを埋め、企画から実装、運用後の改善まで一気通貫で伴走します。提供するソリューションは多岐にわたり、複雑な条件から最適解を導く「最適化領域」、業務フローや組織体制の再構築までカバーする「AIエージェント/生成AI領域」、そしてR&D領域における研究開発支援などがあります。具体的なサービスとしては、自然言語処理を用いた「ビジネス潜在ニーズ探索ソリューション」、画像や映像から物体を効率的にカウントする「物体カウントソリューション」、ディープラーニングによる「不良・異常検出ソリューション」、画像の内容から類似画像を見つけ出す「類似画像検索ソリューション」、文章を自動的に解析・分類する「文章分類・評価ソリューション」、動画映像から危険を察知する「安全管理ソリューション」、強化学習による「振動制御ソリューション」、人材業界向けの「マッチングソリューション」、そして生成AIエージェント「未来リサーチ」などがあります。 同社は、製造、建設、IT、金融、小売、ヘルスケア、広告・マーケティング、自治体など、あらゆる産業の企業を顧客とし、400を超えるAIプロジェクト実績を保有しています。これらの実績を通じて蓄積された豊富な知識と経験を活かし、AI活用アドバイザリーや技術アドバイザリーといった事前検討段階からの支援も提供し、AIを企業のコア業務に導入し、産業全体のAIインフラ構築に貢献することを目指しています。

売上 19億円(2026/03)

株式会社Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａは、ID-POSデータを核にしたデータマーケティングプラットフォームを主軸とする企業である。同社は全国規模の購買行動データを扱うビッグデータ基盤を運営し、消費財メーカーや小売業が商品企画、販促検証、棚割、カテゴリーマネジメント、顧客理解に活用できる分析環境を展開する。事業内容はID-POSデータマーケティングプラットフォームの提供、購買データ分析、データ活用教育で構成され、データを業務判断に結び付ける支援を収益モデルの中心に置く。 消費財メーカー向けにはEagle Eye、Dolphin Eye、Kurashi AIなどを扱い、ブランド別・カテゴリー別の購買傾向、生活者インサイト、販促効果の把握を支援する。小売業向けにはShopping Scanやウレコンなどのダッシュボードを用意し、店舗や商品の動向を確認しやすいクラウド型サービスとして設計されている。POS／ID-POS分析ダッシュボードに加え、データ活用教育プログラムも展開し、分析担当者だけでなく営業、マーケティング、MD部門が購買データを日常業務で扱える体制づくりに関与する。 Google CloudやLookerなどのテクノロジーパートナーと連携し、クラウド上で大規模データを処理・可視化する点に特徴がある。ネスレ日本、花王、キリンビール、ユニリーバ・ジャパン、バンダイなどの消費財メーカーや小売関連企業を顧客層とし、全国の購買データをもとに市場把握、施策評価、需要分析を行う基盤を持つ。プライバシーマーク、DX認定、ISMS認証を取得しており、購買データを扱う事業者として情報管理とデータ利活用の両面を重視する。

売上 17億円(2026/03)

株式会社エーアイは、AI音声合成技術、AI音声認識技術、およびCRM顧客管理システムを主軸に事業を展開するテクノロジー企業です。同社は2024年10月にAI音声合成のエーアイとAI音声認識のフュートレックが合併し、音声関連技術のワンストップソリューションプロバイダーとしての地位を確立しました。主要製品である高品質AI音声合成エンジン「AITalk®」は、独自の日本語解析技術と深層学習技術（DNN）を活用し、人間的で自然な音声生成を実現します。100名以上の話者と60種類以上の言語に対応し、電話自動応答、防災行政無線、カーナビ、ロボット、e-ラーニング、情報配信サービスなど多岐にわたる用途で利用されています。また、芸能人や声優、個人の声をAI音声合成用データに変換する「AITalk® Custom Voice®」も提供し、多様なコンテンツ制作を支援しています。 AI音声認識ソリューション「vGate®」シリーズは、騒音下でも高精度な音声認識、話者を識別する声認証、音や振動による予兆検知・不良品検知を可能にします。オフラインでの高性能音声認識や、ユーザー自身で音声認識モデルや辞書をカスタマイズできる柔軟性が特徴です。IoT・ロボットとの音声対話、製造ラインの予兆検知、セキュリティ強化のための声認証、議事録作成システム「OtoNote」など、幅広い分野で活用されています。さらに、統合型CRM顧客管理システム「Visionary」は、顧客データの収集・統合・分析から、ポイント・クーポン配布、アンケート、認証基盤構築までをワンストップで提供します。ECサイトやPOSシステムなど複数システムとの連携が容易で、ノーコードでの設定やスモールスタートから拡張可能な柔軟性により、顧客の売上拡大と深い顧客理解をサポートします。同社はAI音声技術のトップランナーとして、2000社以上の導入実績を持ち、音声合成市場で高いシェアを誇ります。

売上 15億円(2025/10)

株式会社pluszeroは、「人の可能性を広げる」をビジョンに掲げ、AI・自然言語処理・ソフトウェア・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューション提供、開発、保守、運用、販売、および受託、並びにそれらに付帯するコンサルティング業務を展開しています。同社は、課題発見からAI開発、システム開発、保守運用までを一気通貫で提供するワンストップサービスを強みとし、特に先行事例の少ない領域でのソリューション開発に実績があります。独自の次世代AI技術であるArtifitial Elastic Intelligenceの開発に注力し、情報や現象の意味を理解・解釈するAIの実現を目指しています。主要サービスとして、LLM型とシナリオ型の弱点を克服したAIオペレーター「miraio」を提供し、証券会社での高い信頼性評価を得ています。また、画像・動画処理、自然言語処理、価値分析・予測、KPI最適化、異常検知、AI-OCR、チャットボット、WEBシステム開発、アプリ開発、研究オーダーメイド支援など多岐にわたるAIソリューションを提供。製造業、医療、インフラ、金融、小売、サービス、官公庁、教育、商社、建設、研究機関など幅広い業界の顧客に対し、配送ルート設計の最適化、コンテナ積載計画の自動化、AI教材開発、検索アルゴリズム改善、外貨両替システム開発、船舶用レーダーのAI画像解析、バックオフィス業務効率化、車両認証業務自動化といった具体的な課題解決を支援しています。さらに、三井物産ケミカルとの共同で企業や自治体向けのDX導入支援サービスも提供し、DX診断、DXワークショップ、DXコンサルティングを通じて、全国の企業の持続的成長をサポートしています。同社の強みは、多様なバックグラウンドを持つ専門家集団による幅広い数学的ツールや方策の組み合わせ、そして経営コンサルティングからITシステム開発までをカバーする包括的なサポート体制にあります。年間100件を超えるオーダーメイドAIの開発実績を持ち、顧客の本質的な課題解決にコミットしています。

売上 15億円(2025/12)

株式会社AVILENは、「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、企業のAI活用・DX推進を多角的に支援するAIソリューション事業を展開しています。同社の主要事業は、AIおよびデータ活用技術の開発によるビジネス課題の解決、デジタル組織開発の戦略立案とDX/AI人材の育成を通じた組織変革支援、そしてAIトランスフォーメーション推進のための戦略策定および実行支援です。具体的には、企業のテクノロジー活用アビリティ強化を目的としたビルドアップパッケージを提供し、DXリテラシーアセスメント、AI/DX組織開発ロードマップ策定、AIエンジニア武者修行研修、E資格講座、データサイエンティスト研修、生成AI活用研修など、幅広い階層向けの研修プログラムを通じて、AI活用を内製化できる組織構築を支援しています。 また、AI搭載ソフトウェアによる顕在化した課題解決にも注力しており、カスタマイズ型ソフトウェアとして画像生成の「Genea」、LLMの「Instructea」、異常・損傷検知の「Findea」、特殊紙面認識の「Cognea」などを提供。パッケージ型ソフトウェアとしては、ChatGPTを安全にビジネス活用する「ChatMee」、帳票処理AIエージェント「帳ラク」、フォーム営業自動化の「LEAD DYNAMICS」、コンタミ清掃監督代替の「AI Clean Manager」などを展開しています。 さらに、生成AIを活用した多様なソリューションを開発しており、画像処理AIと生成AIを組み合わせた設備設計図面読み取り支援ソリューション、社内ナレッジを統合し問い合わせ対応を効率化するナレッジ再活用ソリューション、高速・高精度なボイスボットを活用した生成AIソリューション、高度な技術調査を自動化しソリューションをレコメンドする生成AIソリューション、営業活動の効率化・高度化を実現する生成AIソリューションなど、特定の業務課題に特化したサービスを提供しています。 同社は、約950社（2025年6月末時点）の上場企業を中心に、金融機関、製造業、自治体など幅広い顧客層に対し、AIトランスフォーメーション戦略の策定からAIの構築・導入、そしてAI活用を内製化する組織構築・人材育成までを一気通貫で支援する「真の一気通貫モデル」を強みとしています。ベルシステム24や伊藤忠商事との業務提携、Kieiとの提携を通じて、AIエージェント開発力の強化とサービス提供範囲の拡大を図り、AIと人が協働する業務革新を支援しています。約400名のデータサイエンティストを含むプロフェッショナル集団「AVILEN DS-Hub」を擁し、高い技術実装力と内製化支援力で、企業のデジタル変革を加速させています。

売上 14億円(2025/08)

エコモット株式会社は、IoTインテグレーション事業を主軸とし、デバイスから最先端AIまで、すべてのIoTパーツを自社で開発・掌握するプロフェッショナル集団です。同社は、ブラックボックスのない「自分たちのテクノロジー」と柔軟な実装力を強みとし、顧客のニーズや現場特有の課題に対して100%フィットするソリューションを提供しています。主要な事業領域として、「IoT・AIビジネス共創」「スマートインフラ」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」「建設・土木DX」「モビリティ」「AI研究開発」を展開しています。「IoT・AIビジネス共創」では、パートナー企業との協業を通じて新たな事業価値創出と社会課題解決を目指し、KDDIとの公共トイレ利用状況可視化システム共同開発や、積水樹脂との道路管理・監視Webアプリケーション『ICOT-LINK®』開発などの実績があります。「スマートインフラ」では、インフラ老朽化と人手不足の課題に対し、IoTとAI技術を駆使して道路、河川、ダムなどの維持管理を高度化。道路劣化AI監視ソリューション『Miruroad』や水門遠隔監視ソリューションを提供し、防災・減災に貢献しています。「GX」では、創業当初からの融雪システム遠隔監視ソリューション『ゆりもっと』を中心に、雪とエネルギーの最適化を通じてCO₂排出量とコスト削減を実現。年間約39,000トンのCO₂削減に貢献し、2,900以上の拠点を監視しています。EVスタンド導入IoT運用管理サービス『ユアスタンド』も提供しています。「建設・土木DX」では、グループ会社GRIFFYが提供する『現場ロイド』と連携し、LiDARセンサーを活用した配筋検査ARシステム『BAIAS®』や、NVIDIA Jetson搭載のエッジAIカメラ『PROLICA®』など、現場の安全・生産性向上を支援するサービスを共同開発しています。「モビリティ」分野では、グループ会社プレミア・ブライトコネクトが提供する交通事故削減ソリューション『Pdrive』において、通信型ドライブレコーダーのソフトウェア開発、アルコールチェッカー等の外部機器連携、専用アプリケーション開発を一貫して手掛け、安全運転の「見える化」を実現しています。「AI研究開発」では、B-DASHプロジェクトやDeSET（海底探査技術開発プロジェクト）などの先端プロジェクトに参画し、AIエンジン搭載検知予測システム構築や機械学習による超解像技術を用いた海底地形データ詳細化など、研究成果を社会課題解決に還流する実装型の取り組みを進めています。同社の強みは、10,000件以上にのぼる豊富なIoT導入実績と、デバイスからクラウド、アプリケーション、AIまで全てのIoTパーツを自社で開発・掌握する「垂直統合」の一気通貫体制にあります。これにより、顧客の多様なニーズに対し、スピーディーかつ柔軟なソリューション提供が可能となっています。対象顧客は、自治体、建設・土木業界、マンション・商業施設管理者、運送・物流業界、パートナー企業など多岐にわたります。ビジネスモデルは、IoTデバイス、プラットフォーム、アプリケーションの開発・提供、およびそれらを活用したソリューションのインテグレーションと運用・保守サービスが中心であり、特にサブスクリプション型のサービス提供も行っています。

売上 14億円(2025/12)

セカンドサイトアナリティカ株式会社は、AIとアナリティクスを活用したビジネス価値創造企業として、機械学習やディープラーニングを基盤とした技術研究開発を推進し、金融、保険、決済、不動産、EC、通信、人事など多様な業種に向けたアナリティクスサービスを提供している。同社はR2Engine、StrategyDesigner、不正検知エンジン、Quacaなどの独自AIプロダクトを展開し、クレジットカード不正検知、加盟店審査業務の自動化、与信審査の最適化、データ分析基盤の構築など、企業のDX推進を支援している。特にR2Engineは大量データ処理を高速化し、モデル切り替え時のシステム改修を不要とするAI実行基盤として、NTTドコモやSBペイメントサービスなど大手企業に導入されている。同社の強みは、データサイエンスとコンサルティングの融合による課題解決能力で、クライアントの業務プロセスを最適化し、社会変革にも貢献している。金融分野ではJCBやTISとの共同開発実績があり、鉄道会社の安全点検業務や大阪ガスマーケティングのAIモデルが技術賞を受賞するなど、業界での実績を積み重ねている。ビジネスモデルは、AIプロダクトの販売とカスタマイズ開発、アナリティクスプラットフォームの提供を通じたBtoB向けサービスが中心で、導入事例の拡大を背景に成長を続けている。

売上 14億円(2025/11)

株式会社ELEMENTSは、「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げ、データに基づいた個人認証・個人最適化ソリューションを中核事業として展開しています。同社は、画像認識エンジンやデータ分析基盤の研究・開発、衣食住および本人認証ソリューションの企画・開発・製造、そしてGPUクラウドサービスの運営・データセンター運営を主たる事業としています。 個人認証ソリューションでは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供し、ネット上での契約、アカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンラインで完結させます。運転免許証やマイナンバーカードのICチップ読み取りと顔認証を組み合わせた「ICおまかせパック」は、高い自動承認率と不正防止効果を誇り、金融機関、通信キャリア、中古品買取、マッチングアプリなど幅広い業界で導入され、eKYC市場で5年連続No.1のシェアを獲得し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件を突破しています。また、当人認証サービス「LIQUID Auth」は、ネットバンキングやEC、ATMなどで利用者の本人確認を行い、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」は、2,000万件以上のデータベースと特許技術で偽造書類やなりすましによる不正を未然に防ぎます。さらに、氏名や資格、決済情報などを一元管理するデジタルIDウォレット「PASS」や外国人向け「GPASS」も提供し、医療・交通・災害対応といったスマートシティDXへの貢献も目指しています。 個人最適化ソリューションとしては、衣食住の各分野でパーソナライズされた体験を提供します。例えば、シューズ専門のサイズ提案を行うEC導入型サービス「my IDEAL」は、3Dスキャンデータと独自アルゴリズムで最適な靴を提案し、購入率向上と返品削減に貢献。生成AIを活用したEC向けパーソナライズドマーケティング「Coordware」は、ユーザーの趣味嗜好を分析し、記事コンテンツや商品レコメンドを自動生成します。また、スマートホーム・スマートシティプラットフォーム「MyPlace for Home」は、位置情報連携による家電自動操作やライフスタイル提案で、住戸・エリア・まち単位での快適な暮らしをサポートします。オフィス移転・改修のDXサービス「オフィス診断レポート」や、AIがガソリンスタンドの給油安全確認を自動化する「AiQ PERMISSION」、アパレル事業者向け画像生成AIツール「SugeKae」も展開しています。 同社は、ハイパフォーマンスなAI開発のためのGPUクラウド「ELEMENTS CLOUD」を運営し、最先端GPUを活用した高性能データセンターを提供することで、AIやマシンラーニングなどの計算集約型ワークロードを強力に支援しています。これらの事業は、BaaSとして各業界のサービス提供事業者に提供されるとともに、一般ユーザー向けサービスからのフィードバックを新機能開発や精度向上に活かすビジネスモデルを構築しています。生体認証、購買解析、空間解析、体型解析といった多様なデータに基づき、「究極のパーソナライゼーション」を実現し、誰もが自分らしく、安全で便利な社会の実現を目指しています。

売上 14億円(2025/09)

株式会社ジェノバは、高精度なGNSS補正情報配信サービスを主軸に、位置情報システムの開発およびコンサルティングを手掛ける企業です。同社は、国土地理院が全国に設置した約1,300点の電子基準点網を最大限に活用し、独自の仮想点方式（VRS：Virtual Reference Station）を採用することで、物理的な基準局の設置や管理コストを不要とし、風雨などの影響を受けない安定したセンチメートル級の高精度測位を実現しています。特に、地殻変動を考慮した独自の特許技術（特許第5832059号）により、国家座標に整合した補正情報をリアルタイムで提供する「リアルタイムデータ配信」と、測位後に補正データをダウンロードして解析する「後処理データ配信」の二つの主要サービスを展開しています。これらのサービスは、GPS、GLONASS、QZSS（みちびき）、GalileoといったマルチGNSS衛星システムに対応しており、幅広い分野での活用が可能です。 同社の高精度測位情報は、測量・土地家屋調査、ICT施工、スマート農業、UAV（ドローン）、モビリティ・ロボットといった多岐にわたる産業分野で利用されています。例えば、文化財の発掘調査におけるデジタルデータ取得の効率化、港湾のICT浚渫工における高精度な掘削位置管理、土地家屋調査におけるSLAM技術と組み合わせた用地現況調査の効率化、産業廃棄物最終処分場の埋立容量計測、海洋調査でのマルチビーム測深、無人バックホウの遠隔操作、鉄道分野でのMMS適用によるインフラ点検、MaaS実証実験でのバス運賃自動計算、ドローン配送事業における正確な運行管理など、具体的な課題解決に貢献しています。また、観測支援ツール「J-View」や衛星飛来予測ツールを提供し、24時間365日のデータ監視と配信システムの冗長化により、安定した高品質なサービス提供を強みとしています。同社は、高品質な位置情報の提供を通じて、社会の安心・安全、そして各産業の生産性向上とDX推進に貢献することを目指しています。

売上 13億円(2026/03)

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社は、「Modeling the Earth（地球のデジタル化）」をビジョンに掲げ、現実世界をデジタル空間に複製し、様々な産業分野におけるイノベーションを共創する高精度3次元データのプラットフォーマーです。同社は、モビリティの自動運転や先進運転支援システムを核としつつ、各種社会インフラの整備、国や地方自治体の防災・減災対策、スマートシティ、物流、運送、研究機関など幅広い領域で顧客をサポートし、省人化、効率化、安心・安全の実現に貢献しています。 主要サービスとして、「自動運転向けデータ」では、膨大な高精度3次元点群データを基に独自の図化技術とデータ統合技術を駆使して生成した地物を収録したHDマップを提供しています。これは自動運転やADASだけでなく、シミュレータ環境構築やインフラ管理にも活用され、20種類以上の多様なフォーマットで提供可能です。次に、「Viewer」では、全国の高速道路や主要幹線道路の高精度3次元データを網羅した「3Dmapspocket®」を展開し、これまでDXが進んでいなかった産業のデジタルイノベーションを推進します。さらに、「Guidance」はHDマップの生成技術を応用し、センチメートル級の高精度ガイダンスを提供。視界不良時や路面状態が把握できない状況でも安全なモビリティ運転を支援し、空港ガイダンスやエコドライブ支援などにも応用されています。「空間ID」を用いた「位置情報サービス」では、3次元の位置情報をキーに動的・静的情報を統合し、ドローンやAGV（自動搬送ロボット）などの高度な運用を可能にしています。 同社の強みは、日本政府主導のもと国内自動車メーカーが結集して設立された背景にあり、その高い技術力によりセンチメートル級の絶対精度を誇る高精度データを提供できる点です。また、日本国内で定義された共通仕様のHDマップを整備しつつ、多様な産業分野の要求に応じたデータ形式・仕様で提供する技術力を有しています。国内外で急速にカバレッジを拡大しており、国内33,000km、北米1,500,000km、欧州255,000km、韓国20,000kmといった圧倒的なデータ量を保有し、中東でも整備を進めるなどグローバルに事業を展開しています。日産リーフのハンズオフ走行、SUBARU「アイサイト」、トヨタMIRAI/LEXUS LSの高度運転支援技術「Teammate」、Honda「Honda SENSING 360＋」への採用実績や、レベル4自動運転トラック、除雪支援システム、空港での自動運転実証など、多岐にわたる分野でその技術が活用されています。同社は高精度3次元データの生成、提供、およびそれらを活用したプラットフォームやガイダンスサービスを通じて、デジタル社会のインフラとしての役割を担い、社会全体のDXと高度化を牽引するビジネスモデルを構築しています。

売上 13億円(2025/07)

株式会社Ridge-iは、AI・ディープラーニング技術のコンサルティングおよび開発、共同事業、ライセンス、保守モデル、自社開発等によるプロダクトの提供、人工衛星データを活用したAI解析ソリューションの提供を主要事業とする「AI SOLUTION COMPANY」です。同社は、大規模言語モデルを含む生成AI、画像解析、数理最適化などのAIソリューションを幅広く提供し、戦略策定から要件定義、研究開発、運用改善までトータルで顧客をサポートします。特に、AI技術の追求とビジネス知見を掛け合わせることで、DXを推進する最高峰のソリューションを提供することを強みとしています。 具体的なサービスとしては、AI活用コンサルティング・AI開発サービスにおいて、異常検知・外観検査AI「Ridge Inspection」、猫の胸部X線画像から骨を除去するAI技術、白黒映像の自動カラー化、ごみ種別認識AI自動運転クレーン、ドローンとAIによる海洋ごみ漂着量推定などを手掛けます。人工衛星データAI解析サービスでは、光学衛星・SAR衛星データを活用した地盤変動状況監視、ソーラーパネル検出、駐車場の自動車台数カウント、タンカー重油流出領域検知、森林違法伐採監視サービス『GRASP EARTH Forests』、都市開発状況把握、浸水地域自動検出、生成AIを活用した衛星データ利用インターフェース「AI on TOP」、低解像度と高分解能画像を組み合わせる「RIDGE DUAL AI」、土砂崩れ箇所検出、モーリシャス座礁事故での重油流出被害解析など多岐にわたります。 データ・アナリティクスサービスでは、データ利活用の構想策定から基盤構築、可視化・分析までをワンストップで提供し、データドリブン経営を支援。生成AIコンサルティング・開発サービスでは、大規模言語モデル技術を組み合わせたDX戦略構築からAIシステム設計・開発、人財育成までを支援し、LLM開発システム「ローカルRAGスターターBOX」も提供します。デジタルマーケティングサービスでは、子会社を通じてマーケティングコンサルティング、広告制作、音楽原盤・出版収益管理を行います。 同社は、各業界のリーディングカンパニーや官公庁とのDX/AIプロジェクト、共同事業を多数実現しており、累計150社以上の取引実績があります。内閣府主催の宇宙開発利用大賞を3回連続で受賞するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。また、2023年には東証グロース市場に上場し、技術とビジネスの両面から社会課題解決に挑戦し続けています。

売上 13億円(2025/12)

株式会社フツパーは、製造業を中心に、現場の労働力不足や生産性向上といった喫緊の課題に対し、AI・ロボット・IoTといった最新テクノロジーを実用的なソリューションとして提供し、デジタルトランスフォーメーション（DX）をトータルに支援する企業です。同社は、製造業の「研究開発」から「販売」に至るサプライチェーン全体を対象にDXを実装し、工程ごとの業務効率化だけでなく、部門横断での全体最適化も実現しています。現場固有の課題に対応する「個別最適」と、サプライチェーン全体のつながりを見据えた「全体最適」の両立を強みとしています。 主要なサービスとして、まず製造業向け外観検査＆品質管理AI「メキキバイト」を提供しています。これはAIや画像処理技術を駆使して外観検査を自動化し、省人化と品質向上を支援するソリューションです。導入から運用、不良原因分析、歩留まり改善まで一貫してサポートし、サブスクリプションモデルでスモールスタートを可能にしています。次に、製造業をはじめとする現場の人員配置をAIで最適化するSaaS「スキルパズル」があります。生産計画、スキル、資格、勤務情報に基づき、作業人員の総合スキルスコアが最大となる最適な人員配置を自動算出し、配置業務の省力化、生産性向上、人材育成を促進します。さらに、クラウドを使わず社内ネットワーク内で動作するローカルLLM（大規模言語モデル）を活用した対話型生成AI「ラクラグ」も提供。機密情報を外部に出すことなく、PDFやOffice文書、画像データなど多様な社内資料から高精度な回答を生成し、ナレッジ共有や情報検索の効率化を通じて業務改善に貢献します。 これらのパッケージサービスに加え、同社は「カスタム Hutzper AI」として受託開発サービスも展開しています。製造・物流業に特化した豊富な経験とノウハウを活かし、顧客の真のニーズに基づいた分析設計から、光学設計、エッジAI、クラウド運用を組み合わせた一気通貫のソリューションを構築。最先端技術の深い知見と応用力で、現場で本当に使える実践的なツールと最適な解決策を提供しています。 同社の競争優位性は、「現場で使える高精度なAI」をいち早く導入し、大量のデータを蓄積・活用することで継続的にAIの精度を向上させる独自のサイクルにあります。AI、ソフトウェア、ハードウェアの各技術要素をシームレスに統合し、ワンストップでソリューションを提供する「AI現場実装力」と、機械学習、画像・動画解析、LLM/RAGといった最新AI技術をカバーする「テクノロジー人材」がその基盤を支えています。対象顧客は中小製造業から大手企業、物流業、酪農・畜産、社会インフラ、交通機関など多岐にわたり、累計215社以上の取引実績を持ち、大手企業との協業や多数の受賞歴を通じてその技術力と現場実装力を証明しています。

売上 13億円(2025/07)

ブレインズテクノロジー株式会社は、エンタープライズAIソフトウェア事業を展開し、AI・機械学習を活用したデータ検索およびデータ分析製品・サービスを提供している。同社の主要製品は、AI異常検知ソリューション「Impulse」と企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」の二つである。これらの製品を通じて、企業のデジタル変革を加速し、生産性向上と企業知の創造を支援している。 「Impulse」は、複雑で膨大なセンサーデータ、音声、画像、動画データから、AI技術を用いて異常を検知するソリューションである。機械や設備の故障予兆検知、製造工程における不良品検出、人の作業分析、異常要因の追究など、多岐にわたる現場課題に対応する。特に、高度な分析技術を持たない利用者でもAIを容易に導入・運用できるオートモデリング機能（特許取得済み）や、エッジコンピューティングへの対応が特徴である。この製品は、製造業、情報通信業、建設業、上下水道施設管理など幅広い業界で導入されており、予兆検知ソリューションの解析サービス市場で3年連続シェアNo.1の実績を持つ。 一方、「Neuron Enterprise Search」は、自然言語処理技術を基盤とした企業内検索エンジンであり、オンプレミスとクラウドに散在するあらゆる企業内データを横断的に検索可能にする。これにより、情報収集の効率化、ナレッジシェアの促進、ホワイトカラー業務の生産性向上に貢献している。同製品はITトレンドのエンタープライズサーチ部門で9年連続1位を獲得しており、大手企業から自治体、士業法人、大学まで、多様な組織で活用されている。ブレインズテクノロジーは、自社製品の提供に加え、パートナー企業との協業を通じて、顧客の具体的な課題に合わせたソリューションを展開し、PoCや無料データ分析相談も提供することで、AI導入を包括的に支援している。

売上 12億円(2026/03)

Ｋｕｄａｎ株式会社は、「あらゆる機械の眼」をビジョンに掲げ、フィジカルAIを支える空間知覚技術の研究開発およびソフトウェアライセンスの提供を主要事業としています。同社は、コンピュータビジョン技術を基盤とし、独自の高度な空間知覚技術へと進化させてきました。この技術は、機械やロボットが現実世界を正確に理解し、自律的に行動・学習するための核心的な能力を提供します。具体的には、三次元空間を把握し、環境の変化を継続的に認識し、最適な振る舞いを導き出す「空間知覚」がその中核を成しています。 同社の技術は、現実世界とデジタル世界を繋ぎ、デジタルツインやロボティクスの基盤を形成することで、計算知能をフィジカルAIへと進化させることを可能にします。空間知能を備えたロボティクスは、労働力不足の解消、安全性向上、高齢化社会における移動支援といった多様な社会的ニーズに応える一方、デジタルツインは現実をデジタル空間に再現し、生産性の最適化やレジリエンス向上に貢献します。 Ｋｕｄａｎの最大の強みは、空間知覚を軸にロボットとデジタルツインが循環的に連携し、真のフィジカルAIとして進化するビジネスモデルにあります。ロボットはデジタルツインを参照して賢く動作し、デジタルツインはロボットの知覚データによって継続的に進化するというこの循環が、社会全体の自動化、予測、イノベーションを加速させます。同社は、深い技術力、グローバルネットワーク、そして先見性を活かし、社会課題の解決と新たな価値創出を目指し、空間知能が日常生活の基盤となる未来を牽引していくことを目指しています。

売上 11億円(2025/12)

Ｈｍｃｏｍｍ株式会社は、「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を経営理念に掲げ、音とAIを組み合わせた先進的なソリューションを提供する企業です。国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究成果をベースに、独自性の高いAI音声解析技術を核とした事業を展開。主要事業は「AI音声認識・自然言語解析」「AI異音検知」「AI活用コンサルティング」の3本柱です。 「AI音声認識・自然言語解析」では、コールセンター向け「Voice Contact」、電話自動応答AI「Terry」、AI議事録自動作成ツール「ZMEETING」を提供。これらは会話のリアルタイムテキスト化、自動応対、議事録作成効率化、多言語翻訳などを実現し、オペレーター業務負荷軽減や応対品質向上、VOC分析高度化に貢献します。 「AI異音検知」では、サブスクリプション型プラットフォーム「FAST-D®」を提供。機械や設備、インフラ、生物が発する音をAIで分析し、異常の早期発見や予兆検知を可能にします。製造業の機械モニタリング、インフラ点検、防犯・介護の見守り、医療・ヘルスケア、畜産など多分野で、熟練技術者の暗黙知を標準化し、予防保守や予知保全に貢献します。 「AI活用コンサルティング」では、生成AI技術やBI、CI、DIの知見を活用し、顧客企業のDX推進をトータルサポート。データ環境整備、データ分析人材派遣、オリジナルAI開発を通じて、教育、介護、小売・製造業など幅広い分野の経営・事業課題解決を支援します。 同社の強みは、自社開発AIエンジンによる柔軟なカスタマイズ性、開発から運用までの一貫したワンストップ対応、そして「エンジニアファースト」の文化に支えられた高い技術力と研究開発力です。これらの技術とサービスを通じ、多岐にわたる業界の顧客に対し、業務効率化、コスト削減、新たなイノベーション創出に貢献し、社会課題の解決を目指します。2024年10月には東京証券取引所グロース市場に上場し、音声AI市場の成長を牽引する存在として、さらなる飛躍を目指しています。

売上 11億円(2026/03)

株式会社ソケッツは、インターネットを活用したサービス、アプリケーション、データベースの開発・提供を主要事業とするデータベース・サービスカンパニーです。同社は、音楽、映像、書籍、放送、人物の5種類のカテゴリーを網羅し、専門家と情報解析技術によって作り上げた国内唯一の総合クロスカテゴリーデータベースを強みとしています。特に、人間の感性に着目した独自の「感性メタデータ」は、サービスに深い奥行きを与え、一般商品やニュース、SNSなどの情報も一元化することで、ライフスタイルに寄り添ったサービス構築やデータベース・マーケティングを可能にします。 主要サービスとして、統計データや教師データ、感性メタを最大限に活用したハイブリッド構築のオリジナル・レコメンダーによる「レコメンド/パーソナライズ」を提供。エンタメ系作品のクロスメディアレコメンドから、ユーザーの行動履歴を分析したパーソナライズドレコメンドまで、サイト、DM、メルマガ、プッシュ通知など多様な集客・PR手段に活用されます。また、「感性メタ活用分析サービス」では、機械学習や深層学習による高度な分析技術と総合データベースを連携させ、ユーザーインサイトに迫るプロファイリングやサービス分析を実現。エンターテイメントサービス分析、ユーザープロファイリング、ヒット予測や商品開発支援を行うナレッジベース分析を提供し、多様な大規模データのリアルタイム集積・分析を通じて、あらゆるデータベース・マーケティングニーズに応えます。 さらに、音楽や映像、書籍などメディアごとに体系化した「特化型検索サービス」では、感性を軸にした検索やメディア横断検索、誤表記補正によりマッチング精度を向上させます。データベース活用サービスにおいては、データクレンジングからWebアプリケーション、ネイティブアプリ開発まで手掛ける「統合システム開発・構築」や、感性メタを活かしたサービス企画・開発、運用支援、プロモーション策定までをサポートする「データベース活用サービス企画・開発」を提供しています。長年にわたる大手企業との協業実績を持ち、KDDI、楽天ブックス、TSUTAYA ONLINE、UNEXT、レコチョク、LINE MUSIC、Hulu、集英社など、幅広い顧客層にサービスを提供し、人の「キモチ」をつなぐことをミッションとしています。独自のクローリング技術やデータクレンジング技術、人と機械の融合によるレコメンドエンジン開発など、高度な技術力と専門知識を背景に、顧客のビジネス成長を支援しています。

売上 11億円(2025/06)

株式会社ユビテックは、「人と社会に安全と快適を」提供することを企業理念とし、IoTとAIを活用したソリューションを通じて、多様な産業の経営課題解決と新たな価値創造に貢献しています。同社の主要事業は、働く人の安全と健康をサポートする「Work Mate」、事業用車両の安全運転管理を支援する「D-Drive」、製造業の製品不良改善を目的とした「D-COLLECT」、そして車両管理を効率化する「テレマティクス」および「カーシェアリングシステム」です。 「Work Mate」は、スマートウォッチを装着した作業者のバイタル状況や位置情報をリアルタイムで把握し、AIが学習した個人特性データに基づき、熱中症予兆検知（特許取得済）、注意力低下検知、転倒・転落検知、SOSアラート通知、設備異常通知といった多岐にわたる安全管理機能を提供します。これにより、建設業や製造業における労働災害防止、健康管理、DX推進を支援し、労働安全衛生規則の改正に伴う熱中症対策の義務化運用にも貢献しています。 「D-Drive」は、白ナンバー車両を使用する事業者の安全運転管理を包括的に支援するサービスで、スマートフォンアプリを通じて酒気帯び確認結果や運転日誌をクラウドに記録し、アルコール・インターロック機能（オプション）や危険運転検知、健康管理連携も提供します。これにより、法令遵守と車両の効率的な稼働管理を実現します。 「D-COLLECT」は、製造時に発生する製品不良の要因を特定し、収益改善に貢献するサービスです。原材料や生産設備、金型などのセンシングデータと検査情報をAIで解析し、オリックスグループの製造知見を持つ技術者とユビテックのAIエンジニアが連携して仮説を立て、コスト削減に繋がる具体的な改善策を導き出します。 「テレマティクスシステム」は、IoT技術を活用し、車両の運行状況（時間、速度、位置、燃費など）を容易に取得・管理することで、安全運転支援、車両管理、運転管理を効率化します。全国14万台の運用実績を誇るプラットフォームは、車載機の設計・製造からシステム開発・運用までをワンストップで提供し、約2,700種の車種に対応しています。 「カーシェアリングシステム」は、カーシェアビジネスや社用車シェアリングをサポートするプラットフォームで、車両の予約・貸出・返却手続きの自動化、位置情報や燃料残量の把握、利用時間・距離の計測などを可能にします。環境省のCO2排出削減事業における実証実験にも参画し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社は「データを『とる』『つなぐ』『ためる』『いかす』」の4つのコア技術を基盤とし、デバイスから通信、ソフトウェアまで一貫して提供するワンストップ体制を強みとしています。ISO9001/14001の統合マネジメントシステム認証も取得しており、品質向上と環境保護にも積極的に取り組んでいます。これらのソリューションは、少子高齢化や人手不足といった日本の社会課題解決にも寄与しています。

売上 11億円(2026/03)

Gen-AX株式会社は、ソフトバンク株式会社が100%出資する子会社として、生成AIを活用したSaaS事業および専門コンサルティングサービスを提供し、企業のAIトランスフォーメーション（AX）を支援しています。同社は「自立に自律を融合し、次の“流れ”を生成する」をミッションに掲げ、企業向け自律思考型AIエージェントの社会実装を目指しています。 主要なSaaSプロダクトとして、コンタクトセンターやバックオフィス部門の照会応答業務を効率化する生成AI SaaSプラットフォーム「X-Boost（クロスブースト）」を提供しています。X-Boostは、金融、小売、サービス、製造業を中心に、企業が保有する社内データに基づきAIモデルを学習させ、LLM Opsの仕組みにより自律的に精度を向上させることが特長です。これにより、オペレーターの回答時間削減や応対品質の平準化を実現し、金融業界の検証プロジェクトでは平均回答時間を大幅に短縮する実績を上げています。 また、自律思考型AIの音声応対ソリューション「X-Ghost（クロスゴースト）」を開発・提供しており、コンタクトセンターにおける24時間365日対応可能なAIオペレーターとして、人間らしい自然な会話で顧客応対を行います。X-Ghostは、音声対話における日本語の読み誤り制御や通信遅延・切断回避に関する基盤技術で特許を2件取得しており、三井住友カードのコンタクトセンターへの導入検証も進められています。 コンサルティングサービスでは、AI時代に適した業務刷新の戦略立案、ロードマップ策定、KPI・データモデル設計、組織設計までを一気通貫で支援し、生成AI技術のチューニングを通じて企業の業務効率化とコスト削減に貢献します。日立との共同で生成AI活用の成熟度モデル「MA-ATRIX」を無償公開するなど、業界全体のAI活用推進にも寄与しています。同社の強みは、ソフトバンクグループの圧倒的な営業力と技術連携、そしてSaaS提供とコンサルティングを組み合わせた包括的な支援体制にあります。企業データは国内データセンターで厳重に管理され、セキュリティとプライバシーにも最大限配慮しています。

売上 10.0億円(2025/09)

株式会社Ｓａｐｅｅｔは、「Study People, Make Connect」をミッションに掲げ、人々の身体性、精神性、行動をデータとロジックに基づいて分析・可視化し、その技術を容易に利用できる仕組みを開発することで、企業活動の支援と社会課題の解決を目指しています。同社の主要事業は、営業活動に必要な機能を統合し、企業の戦略やノウハウを学習する「Sales AI Agent Building Service」です。これは、Web、SFA、CRMなどの社内外情報を活用した実践的なアドバイス、営業ノウハウの自動蓄積・共有、社内知識に基づく営業アクションの最適化、営業事務作業の自動化を通じて、効率的で成果志向の営業組織構築を支援します。また、生成AIの急速な進化に対応し、ビジネスの棚卸しから最適なAI適用領域の特定、DXロードマップ策定、要件定義、実証開発、現場導入までを包括的に支援する「Generative AI consulting/development support」も提供しています。このサービスでは、生成AIだけでなく自然言語処理を含む幅広いAI知識を組み合わせ、営業・教育領域における革新的なAIソリューションを提供します。 さらに、実店舗の課題整理からベンダー選定、AI・システム開発、運用・保守までをワンストップで支援する「Planning and support for store DX and OMO measures」、小売業における顧客対応スキル向上を目的とした「DX support for customer service standardization」を展開。センサー不要で画像・動画から姿勢や動きを推定する「AI Posture & Motion analysis」モジュールや、人々の身体や感情に関するAI・システム開発の経験とノウハウを活かした「New business support in the healthcare and wellness field」も手掛けています。 同社は、AIを活用したロールプレイングシステム「SAPI Role-Playing」が大手企業に導入された実績や、「Shisei Karte」の分析数200万件超、「Multi Karte」のカルテ作成数600万件超といった具体的な成果を上げています。また、日経新聞や日本テレビなどのメディアにも取り上げられ、その技術力と実績は高く評価されています。外資系コンサルティングファームや大手SIer出身者、東京大学で物理・数学を学んだアルゴリズムエンジニアなど、多様な専門性を持つチームが、技術的課題だけでなくビジネス・組織的課題も含む総合的な視点で顧客をサポートする強みを持っています。2024年9月には東京証券取引所グロース市場に新規上場を果たし、設立10周年を迎えるなど、着実に成長を続けています。

売上 9.4億円(2025/12)

monoAI technology株式会社は、ゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術を核に、先進技術で社会の未来を創造する企業です。同社は主にXR事業、QAサービス、通信ミドルウェア、AI導入支援サービスを展開しています。 XR事業の中核をなすのは、法人向けメタバースプラットフォーム『XR CLOUD』です。これは、だれでも、どこからでも、大勢で同時接続できる大規模仮想空間基盤であり、企業セミナー、社内懇親会、展示会、イベントなど多様なビジネスシーンで活用されています。特に医療業界に特化した『Medical Verse』や、観光・イベント事業者向けの「字幕表示スマートグラス」サービスも提供し、聴覚障がい者への合理的配慮や訪日観光客対応の人材不足といった社会課題の解決に貢献しています。 また、XR関連サービス『monoXR』では、VRコンテンツの受託開発『monoVR』、ARコンテンツの受託開発『monoAR』、没入型メタバース空間制作『monoNITE』を提供しています。特に『monoAR』はSNS用ARエフェクト、企業プロモーション用ARアプリ、自治体用ARアプリなど幅広いニーズに対応し、企画立案から開発までワンストップでサポートする自社開発体制と高い品質管理体制が強みです。さらに、人気ゲーム「フォートナイト」に特化した法人向けメタバース空間制作サービスも手掛け、UEFNを活用した精巧なグラフィックとゲーミフィケーションを組み合わせたプロモーション、ブランディング、ファンコミュニティ形成を支援しています。 QAサービス『monoQA』は、ゲーム開発における莫大なデバッグコスト削減を目指し、テストの自動化・効率化を実現します。スマートフォン、コンシューマー、PCゲーム、Webコンテンツ、メタバースなど多様なプラットフォームに対応し、テスト計画、設計、分析に加え、多端末検証やローカライズも提供。AIを活用したテスト設計や実行、OCRによるテキスト確認の研究も進めています。 通信ミドルウェア＆総合サーバーパッケージ『モノビットエンジン』は、オンラインゲームやネットワークアプリの開発・運用に利用される高速かつ高性能な通信ライブラリであり、Holoeyes株式会社の遠隔医療画像処理ソフトウェア「Holoeyes MD」用の遠隔カンファレンスサービス「Holoeyes VS」にも採用されるなど、その技術力の高さが評価されています。 AI導入支援サービスでは、AI活用領域の策定から導入、運用までを一気通貫でサポート。法人向けAI開発、AI導入支援コンサルティングを提供し、Microsoft Azure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ賛同パートナー企業として、ChatGPTを搭載したバーチャルヒューマンの提供、専門知識を学習させたChatGPTエージェントの開発、ゲーム・映像業界向けの生成AI導入支援など、幅広いAIソリューションを展開しています。同社は、これらの先進技術を通じて、あらゆる産業のワークステージに変革をもたらし、社会課題の解決を目指しています。

売上 8.1億円(2026/02)

株式会社メタリアルは、業種特化型AI開発および導入コンサルティングサービスを柱に、自動翻訳による言語フリーサービスや生活VRサービスを提供する企業である。同社はAI技術を活用した機械翻訳の開発・実用化を推進し、産業界における言語・地理的制約の解消を目指している。業種特化型AIの開発では、2,000分野に細分化された専門分野データベースを活用し、顧客企業別のテイラーメイド自動翻訳システムを構築。特に医学・化学・法務・IT・金融などの主要分野において、最大95％の精度を実現している。同社の代表的なサービスには、ニューラルネットワークを活用したAI自動翻訳エンジン「T-4OO」や、ロゼッタAI翻訳と世界標準システムを統合した「Rozetta MEMSOURCE」、音声翻訳ツール「オンヤク」、ウェアラブルデバイス「T-4PO Construction」が含まれる。VR分野では、建設業界向けのメタバース開発や海外旅行事業を展開し、空間体験の拡張を図っている。同社の強みは、業界特化の高精度AI技術と6,000社以上の導入実績に支えられた実績ベースのサービス提供。また、社内における情報開示の徹底や反カリスマ的な経営哲学を通じて、透明性と長期的な成長を重視する企業文化を確立している。ビジネスモデルは、AI技術の開発・ライセンス販売、コンサルティングサービス、サブスクリプション型のクラウドサービスを柱に、多角的な収益構造を形成している。

売上 7.2億円(2026/03)

ダイナミックプラス株式会社は、「定量データ × AI」の力を活用し、世の中のあらゆる「価値」と「価格」を科学することで「価格の未来」を創造する企業です。同社は、主に以下の3つの事業を展開しています。第一に、各業界向けダイナミックプライシングサービス「D＋」の提供です。これはAIを駆使して需要に応じた最適な価格を瞬時に算出し、リアルタイムでの価格調整を通じて顧客の収益最大化を支援するものです。スポーツ・エンタメ業界では、試合日程、席種、市況、天候などのビッグデータ分析に基づき、チケットの適正価格を自動で変動させ、転売防止にも貢献しています。高速バス業界向けには、過去実績や外部情報（イベント有無、競合価格、天気予報など）を考慮した運賃算出により、収益改善、業務効率化、機会損失の回避、属人化の解消、稼働率向上、人材育成といった課題解決をサポートします。また、宿泊施設や民泊事業者向けには、サイトコントローラー「Beds24」と連携した「D+ 民泊」を提供し、イベント情報や競合価格も加味したAI価格最適化でRevPAR（客室単価×稼働率）の改善と価格設定業務の効率化を実現しています。第二に、各業界向けレベニューマネジメントサービス「Revenue＋」の提供です。これは需要予測に基づき、効果的なレベニューマネジメントを通じて顧客の利益拡大を支援する包括的なアプローチを提供します。特にサッカークラブ向け「Revenue+ for Soccer」では、スタジアムの1席ごとの販売状況を可視化し、席割や販売戦略立案に活用できるツールを提供しています。第三に、数理分析、AIを用いた価格周辺領域のコンサルティング業務です。データに基づいた洞察と実践的なサポートにより、業界特有の課題に対する適切な価格設定や収益向上を支援します。同社のサービスは、スポーツ、エンタメ、公共交通、レジャー、宿泊業、民泊など幅広い業界で導入されており、年間合計取扱高は約300億円、累計導入顧客数は120社以上と業界トップクラスの実績を誇ります。

売上 6.9億円(2025/06)

株式会社Geolocation Technologyは、独自のIP Geolocation技術を核に、地域社会の活性化に貢献する多様なインターネットサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、IP Geolocation事業、Ad Tech事業、IPアドレス移転事業、Webコンテンツ制作事業、Webマーケティング事業、そしてサイバーセキュリティ研修事業に及びます。IP Geolocation事業では、日本国内で唯一同社が保有する「SURFPOINT」テクノロジーを活用し、43億のIPv4アドレスをカバー（IPv6対応を推進中）。IPアドレスに位置情報、企業情報、環境情報など100項目以上のデータを紐付け、専門調査員による日次更新と独自の品質保持システムにより最高精度を維持しています。この技術は「どこどこJP」としてAPI形式で提供され、ジオターゲティング、アクセス解析拡張、RegTech、デジタルコンテンツのリージョン管理など、マーケティングからセキュリティ対策まで幅広く利用されています。また、「IPひろば」ではIPアドレスやドメイン名から詳細な情報を検索でき、サイバー犯罪捜査にも貢献しています。Ad Tech事業では、IP Geolocation技術を応用したディスプレイ広告配信サービス「どこどこad」を提供。ユーザーのIPアドレスから位置、企業、気象、回線種別を判定し、自治体や店舗、特定業種企業への高精度なターゲティング広告配信を実現します。IPアドレス移転事業では、国内唯一のIPv4アドレス譲渡・譲受マッチングサービス「IP移転」を提供し、IPv4枯渇問題に対応しつつ、取引の安全性を確保しています。Webコンテンツ制作・Webマーケティング事業では、制作チーム「Becre」がWebサイトやアプリ、パンフレット制作からWebマーケティング戦略、広告運用までトータルサポート。プライバシーマークとISO9001認証を取得し、安全と品質を両立しています。自治体向けの「シティプロモーション研究所」では、移住促進や観光振興を目的としたマーケティング支援を行い、「てくてくスタンプ」でデジタルスタンプラリーツールを提供し、参加者の行動解析を可能にしています。さらに、「らくらくログ解析」で詳細なアクセス解析を提供し、顧客獲得を支援します。サイバーセキュリティ研修事業では、県警や警察学校での実績と信頼に基づき、基礎から実践までカスタマイズ可能なセキュリティ講座、講師派遣、eラーニングを提供し、民間企業を含む幅広い組織のセキュリティ人材育成を支援しています。同社のサービスは、多くの企業、金融機関、捜査機関、官公庁、自治体で採用されており、独自の技術力と地域社会への貢献を強みとしています。福岡証券取引所Q-Board上場企業として、地域DX化を推進し、日本、そして世界の地域社会の活性化に貢献することを目指しています。

売上 6.6億円(2026/03)

Institution for a Global Society株式会社は、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる」というビジョンを掲げ、AIと計量心理学の知見に基づいた評価・教育サービス、およびWeb3技術を活用したプラットフォーム事業を展開するテックカンパニーです。同社は、Society 5.0時代に求められる非認知能力やコンピテンシーを科学的に評価し、その育成を支援しています。主要サービスとして、企業向けにはAI搭載エンジンにより社員や採用候補者のコンピテンシーや気質を測定・可視化する「GROW360」を提供し、大手企業の新卒採用や昇進・昇格、部下育成に活用されています。学校・教育機関向けには、生徒の資質・能力や教育効果を定量化する「Ai GROW」があり、探究学習やキャリア教育、カリキュラムデザインに貢献し、国内43都道府県および海外6ヶ国で導入実績があります。また、幼児向けには「First GROW」で子どもの気質を可視化します。教育コンテンツとしては、企業向けにDXへのバイアスを可視化し、マインドセットからスキル向上までを支援する「DX GROW」、学校向けにコンピテンシーベースの次世代型動画コンテンツ「GROW Academy」を提供しています。さらに、Web3事業として、ブロックチェーン技術を活用した無償リスキリング・採用一体型サービス「ONGAESHI」を運営。これは、学習者が金銭的負担なく学び、転職すると採用費用の一部が育成に関わった全員に還元される「連帯貢献システム」を特徴とし、持続可能な教育機会と就業支援を提供します。同社の強みは、特許取得済みのImplicit Association Testによる潜在的な気質・バイアス測定や、AIによる評価バイアス補正を施した360度評価技術、そしてブロックチェーンを活用した安全な個人情報管理システムにあります。これらの技術基盤により、公平で客観的な人材評価データ（累計1.3億件以上、登録ユーザー100万人以上）を蓄積し、人的資本経営の実現に向けたデータ構築から分析、コンサルティングまで一貫して支援しています。同社は「評価×教育×金融」を組み合わせたグローバル展開を目指し、世界中の誰もが学び成長し続けられる社会基盤の構築に貢献しています。

売上 6.4億円(2026/03)

株式会社GEOTRAは、三井物産とKDDIの合弁会社として、位置情報データの活用を専門とする企業です。同社は、高粒度人流データである「GEOTRA Activity Data」を核に、データ活用コンサルティング、プライバシー保護技術、分析基盤構築支援を提供し、顧客の事業課題解決を支援しています。GEOTRA Activity Dataは、auのGPSビッグデータと多様なビッグデータを組み合わせ、独自のAIモデルとプライバシー保護技術を用いて、性別、年代、居住地、勤務地、移動目的、移動手段、移動時間、移動距離、滞在時間、出発・到着地点、移動経路といった個々人の詳細な移動履歴を再現する非集計合成データです。これにより、従来のエリア単位の統計データでは困難だった、特定のエリアにフォーカスしたミクロな深掘り分析を可能にします。 同社のサービスは、「人流データプロダクト＆コンサルティング」「AIシミュレーション」「基盤構築・DX支援」の三本柱で構成されています。人流データプロダクトでは、直感的なWebダッシュボード「実勢商圏」を提供し、自社・競合店の商圏把握や出店・移転戦略の高度化を支援します。コンサルティングサービスでは、GEOTRA Activity Dataや顧客保有データの分析代行、示唆のレポーティングを行い、エリア内の回遊分析や道路交通量分析などを通じて、都市計画や地域交通の再編、観光戦略立案をサポートします。また、GPSデータに加えて、インバウンドデータ、プローブデータ、定性データなど多角的な位置情報データを活用し、都市や人の動きを包括的にアプローチします。 同社の強みは、プライバシーに配慮しつつ、個人の移動の5W1Hを精緻に可視化できるデータと、課題整理から分析設計、レポート作成まで一貫して伴走する専門性の高いコンサルティング能力です。これにより、まちづくり、交通、防災、観光、小売業、マーケティングなど幅広い分野で、企業や自治体、学術機関のデータに基づいた意思決定を支援し、社会課題の解決と持続可能な未来の実現に貢献しています。清水建設との協業による交通・防災・観光プラットフォーム開発や、鳥取県での地域交通計画策定、東京都西新宿エリアでの地域活性化施策の効果測定など、具体的な導入事例も豊富です。

売上 6.3億円(2026/03)

株式会社Robot Consultingは、「テクノロジーは人を幸せにするのか」という企業理念のもと、AIやロボット技術を活用し、人々の生活を豊かにする革新的なサービスを提供しています。同社は特にリーガルテック分野に注力し、「法の民主化」を目指しています。主要サービスである「Robot Lawyer（ロボット弁護士）」は、LLM（大規模言語モデル）技術を駆使し、メタバース上の法律から世界各国の法律まで、高度なAI対話形式での法律アドバイスを実現。ChatGPTとの連携により高水準のサービス体験を提供し、必要に応じて実際の弁護士への相談も可能です。これにより、法律相談のグローバルな自動化とアクセシビリティ向上を図っています。 企業向けには、業務効率化支援として「Labor Robot（労務ロボ）」を提供し、給与計算、勤怠管理、助成金申請サポートといった基本的な労務管理業務を効率化。従業員満足度向上に貢献します。「Lawyer Robot（弁護ロボ）」では、中小企業の経営者やフリーランスが抱える法務の悩みを、企業法務に精通した弁護士がオンラインでサポートし、迅速な課題解決を支援。さらに、クレジットカード決済による資金繰り改善サービス「請求ロボ」も提供し、企業のキャッシュフロー改善を支援しています。 教育分野では、AI・DX知識、メタバース・VR空間活用、Web3.0を活用した新規事業立案・実行など、今後のビジネスに必要な内容を学べるeラーニング研修を提供。同社はブロックチェーン技術も活用し、情報の真正性を保証した活動記録や権利帰属の仕組みを提供することで、司法のオープンソース化を目指します。国内外の企業との戦略的提携も積極的に行い、米国市場への展開や暗号資産ディーリング事業、RWA共同事業など、多角的な事業拡大を進めています。株式会社HIKKYとの協業による「バーチャル裁判所」の出展や、総務省による「Lawyer Robot」サービスの採択実績も持ち、リーガルテック分野におけるパイオニアとしての地位を確立。金銭的・情報的な壁による「法を利用する人の格差」をテクノロジーで解消し、より豊かな社会生活の実現を目指す「100年に1社」と言われるリーガルテック企業として、日本の法律業界の「開国」を推進しています。

売上 6.3億円(2026/03)

株式会社ソフトフロントホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括し、社会のデジタル化と生成AIの進展に対応した多角的な事業を展開しています。同社グループは、「聞く・話す・読む・書く」を支える通信技術を軸に、音声AI・通話およびコンテンツ管理領域を中心としたサービスを提供し、企業の顧客接点改革や顧客体験の向上を支援しています。特に、同社の事業会社である株式会社ソフトフロントジャパンは、自社開発の日本語音声認識エンジンと生成AI技術を活用したAIボイスボット「commubo」を提供しており、コールセンターや店舗業務の効率化に大きく貢献しています。この「commubo」は、サービス事業者向けのOEM提供も行い、電話応対自動化という付加価値を提供しています。また、生成AIの本格普及に伴うGPUインフラ需要の急拡大に対応するため、同社はAIデータセンター事業に着手し、AI活用に最適化された計算基盤の提供やその構築・運用支援を行っています。さらに、AIデータセンターの安定稼働に不可欠なグリーンな電力供給を支えるため、再生可能エネルギーの変動吸収や電力平準化を目的とした蓄電事業領域にも注力しています。これにより、「通信技術 × コミュニケーションSW × 生成AI × AIインフラ × グリーン電力」を組み合わせた独自のビジネスモデルを構築し、お客様の発展と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。グループ全体で、リアルタイムコミュニケーションプロダクトの開発・販売、Web系製品・サービスの企画・開発、Webサイト構築・活用支援、ITソリューションの媒介販売など、幅広いITサービスを提供しており、主要顧客は、大手企業から地方自治体、サービス事業者まで多岐にわたります。

売上 5.4億円(2025/12)

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社は、AI（人工知能）技術を基盤としたWebマーケティングサービスの開発・提供を主要事業としています。同社は、独自開発のパーソナライゼーション技術とAIエンジンを駆使し、企業の「良いものを届けたい」という想いと消費者の「良いものに出会いたい」というニーズを繋ぎ、顧客のライフタイムバリュー最大化を支援しています。 主要サービスとして、リアルタイム・レコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」を提供。これはWebサイトやモバイルアプリ、実店舗のPOS、コールセンターなど多様なチャネルで高精度なレコメンドを実現し、パスディペンデンシー分析やOMOレコメンド・ソリューション、画像解析レコメンド「V-レコ」などの豊富なオプション機能で顧客体験を最適化します。また、このレコメンドエンジンを基盤としたリアルタイム・レコメンドメールサービス「レコガゾウ」は、特許取得済みの技術でメール開封時にパーソナライズされたおすすめ商品を自動表示し、メール経由のコンバージョン率を大幅に向上させる実績を持ちます。 さらに、サイト訪問者の行動をリアルタイムで解析し、一人ひとりの嗜好に合わせたバナー広告を自動生成・配信するレコメンド広告サービス「HotView」や、AIが特定商品に対する見込み顧客を高い精度で抽出しリスト化する「プロスペクター」を提供。これにより、高精度なアウトバウンド・マーケティングを可能にし、広告コスト削減とLTV向上に貢献します。AIパーソナライゼーション・プラットフォーム「アイジェントX」では、複数のAIエンジンと専門コンサルタントによるサポートで、顧客中心のマーケティング実践を支援します。 同社の強みは、20年以上にわたるAI技術の研究開発による高精度なアルゴリズム、データ分析に基づく継続的な改善提案を行う専門コンサルタントによる手厚いサポート、そして成果報酬型を含む柔軟な料金体系です。EC事業者、デジタルサービス提供企業、人材・求人業界など幅広い顧客層に対し、直帰率改善、クロスセル推進、ユーザー導線改善、メルマガ解除阻止といった多様なビジネス課題を解決するソリューションを提供し、顧客中心のマーケティング実践を支援しています。2024年にはIBMパートナー・プラス・アワード「Digital Labor部門」でGlobal Winnerを受賞するなど、その技術力と実績は国内外で高く評価されています。

売上 5.4億円(2025/07)

VALUENEX株式会社は、独自のアルゴリズムと人工知能技術を駆使したビッグデータ解析により、企業のイノベーション創出とデータドリブンな意思決定を強力に支援する企業です。同社は、情報解析による情報提供サービス業とツールライセンス販売業を主要事業として展開しており、SaaS事業とコンサルティング事業をグローバルに提供しています。SaaS事業では、膨大なテキストデータを俯瞰的に解析し、「ビジネスの地図」として可視化する「VALUENEX Radar」をはじめ、「Radar QFD」「Radar Tech Intelligence」「技術動向俯瞰レポートセット」といったツールを提供。これにより、顧客は既知の情報の制限から解放され、より広い視野でデータに基づいた戦略的な意思決定が可能となります。コンサルティングサービスでは、多様な専門家チームが各業界の専門知識と独自の技術・方法論を組み合わせ、M&Aにおける技術シナジーの評価、R&D戦略の策定、新規用途探索、事業ポートフォリオ再編など、プロジェクトベースのソリューションを提供します。特に、特許・論文・社内文書など最大10万件のテキストデータを解析し、事業環境の全体像や技術の空白地帯を精緻に可視化することで、経営層や技術戦略、知財部門が共通認識のもとで議論できる基盤を提供。勘や経験に頼らない、確かなエビデンスに基づく「大局観」を提供し、企業の持続的な成長と新たな価値創造に貢献しています。大手企業の経営企画、技術戦略、知財部門などで幅広く活用されており、島津製作所の大型M&Aにおける技術的補完性の説明資料として同社の俯瞰解析が採用されるなど、その実績は多岐にわたります。

売上 5.2億円(2025/12)

インフォメティス株式会社は、「エネルギー × AI」をコア技術とし、エネルギー最適化ソリューションを通じて日本および世界のカーボンニュートラル社会実装に貢献する企業です。同社は、家庭やオフィス、工場などに設置された電力センサー等からリアルタイムにエネルギー関連データを取得し、クラウド上のIoTデータプラットフォームに蓄積します。その後、収集したデータを独自の最先端AI技術で分析・解析し、価値あるデータに加工することで、電力利用効率の最適化を実現しています。特に、家全体の電力消費から個々の家電がいつ、どれくらい使われたかを推定する「機器分離推定技術」は同社の核となる特許技術であり、世界初の国際規格（IEC/TS63297）にも採用されています。この技術は、これまで知りえなかった電力使用の内訳を簡単に可視化し、効率的な電力使用や生活の見守りなど多岐にわたるメリットをもたらします。同社のサービスは、電力消費者向けと電力事業者向けに大別されます。電力消費者向けには、電力使用の見える化や、蓄電池・EVの充放電をAIで制御するエネルギーマネジメントサービスを提供し、経済性向上、脱炭素貢献、安心安全で便利な暮らしを支援します。具体的には、電力見える化サービス「うちワケ®」や、スマートフォンアプリ「enenowa」、簡易電力見える化サービス「テラりんアイ」などがあります。一方、電力事業者向けには、スマートメーターの検針値などから消費者に役立つ情報を提供し、広範囲の電力需給を改善するサービスを展開しています。クラウド型デマンドレスポンス支援サービス「BridgeLAB DR」は、小売電気事業者やリソースアグリゲータ向けに、電力需給バランスの最適化、収益性向上、電力系統の安全に寄与するソリューションとして提供されており、「省エネ大賞」を受賞する実績も持ちます。同社は、エネルギーデータの潜在価値を最大限に引き出し、持続可能な社会の実現を目指し、国内外で事業を展開しています。

売上 5.2億円(2026/03)

株式会社ゼウレカは、最先端のAIやシミュレーションといった最新のコンピューター技術を駆使し、創薬研究の大幅な効率化と成功率の改善を通じて、病気に苦しむ患者へより良い薬を安価かつ迅速に提供することを目指す企業です。同社は、Dry（計算創薬）とWet（実験創薬）の両視点から創薬研究に必要なソリューションを提供しており、解析サービスに加え、将来的にはソフトウェア販売やSaaS提供も計画しています。顧客のニーズに合わせたソリューションカスタマイズや計算環境の提供も手掛けています。 同社の主要なサービスには、AIを活用したTarget Analysis、億単位の超大規模ライブラリーやAI生成ライブラリーに対するUltra Large Scale Virtual Screening、AIとシミュレーション、メディシナルケミストの知見を融合した高品質な分子設計によるAI & Simulation for Drug Design、そして高精度な活性予測を可能にするFree Energy Perturbation計算プラットフォームの開発と提供が含まれます。さらに、ADME予測モデル構築、Active Learning Platform構築、抗体誘導ペプチドのエピトープ抽出/設計といった専門的なソリューションも提供しています。 対象顧客は主に国内の製薬企業やバイオテック企業であり、2021年11月の設立以来、すでに10社以上との取引実績があります。同社の強みは、バイオインフォマティクス、ケモインフォマティクス、データサイエンス、創薬化学、計算化学など、各分野のプロフェッショナルが結集したチーム体制にあります。特に、経験豊富なメディシナルケミストがAIやシミュレーションの結果を総合的に評価し、最終的な判断を下すことで、高品質な分子設計を実現しています。 業界での位置づけとして、同社は民間主導のヘルスケア業界向けイノベーションハブ「Tokyo-1」を運営しており、創薬をデジタルで変革するコミュニティ形成を推進しています。Tokyo-1は、アステラス製薬、小野薬品工業、第一三共、NVIDIAといった大手企業が参画する大規模計算環境とソリューション、コミュニティを包括的に提供するプラットフォームであり、日本のAI創薬におけるデファクトスタンダードを目指しています。また、UCサンタクルーズLokey研究室との環状ペプチドの膜透過性に関する共同研究や、UBE、RealizeEdge Partnersとの低分子創薬に関する共同研究契約を締結するなど、国内外のアカデミアや企業との連携を積極的に進めています。ビジネスモデルは、受託解析、共同研究、計算リソースおよびコミュニティ提供（Tokyo-1事業）を軸とし、創薬研究の全プロセスを支援することで、患者への迅速かつ安価な医薬品提供に貢献しています。

売上 5.0億円(2025/06)

フィーチャ株式会社は、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、あらゆるモノのインテリジェント化を通じてスマート社会の安全、快適、効率に貢献するAI画像認識システムの開発・販売を手掛けています。同社の事業は大きく「Mobility Solutions」と「DX-AI Solutions」の二つの柱で構成されています。 Mobility Solutionsでは、高品質な画像認識技術を中核とし、先進的な車載カメラシステムの開発から量産フェーズまでを一貫して支援します。車両周辺環境や車内状況を高精度に把握することで、安全性向上と事故リスク低減を目的としたADAS（先進運転支援システム）やDMS/OMS（ドライバー/乗員モニタリングシステム）などの各種システム実装を支援。実環境での安定動作と量産対応を見据えた設計・検証を徹底し、実用性の高い車載AIを提供しており、大手カメラメーカーなどの車載器メーカーを主要顧客としています。同社のソフトウェアライセンスは累計300万台以上の搭載実績を誇ります。 DX-AI Solutionsでは、最先端の生成AIおよびディープラーニング技術を活用し、企業の業務効率化とデジタル変革を支援するAIソリューション群を提供。文書や図面といった非構造データを高精度に認識・解析することで、人手に依存しがちな確認・入力・整理業務をAIが担い、作業負荷軽減と生産性向上を両立させます。具体的なサービスとして、紙や画像形式の電子回路図、建築図面などをAIで自動解析・デジタル化し、構造理解を可能にする「図面解析AI」があります。これはAI-OCR、画像認識、構造化エンジンを組み合わせ、部品・機能ブロック・接続関係の自動抽出、自然言語での意味理解・要約とナレッジ化、機能別・部品別・用途別インデックス生成、自然言語での図面検索などを実現し、製造業における設計情報の効率的な活用と技術伝承を支援します。また、特定の業務に最適化されたカスタムAI-OCR「Ficha AI-OCR」は、あらゆる非定型文書に対応し、お客様専用の学習や基幹システムとの連携など柔軟なカスタマイズが可能で、オンプレミス型での高セキュアな運用も強みです。教育機関向けの答案読取＆AI自動採点ソリューションも提供し、手書き答案の高精度OCR読み取りとAIによる自動採点により、採点時間を大幅に削減します。 同社は「エッジ・インテリジェンス」向け高速かつ高性能な画像認識ソリューションの開発に注力し、様々な端末に実装しやすいディープラーニング画像認識技術を日々開発。その実装性と性能は顧客から高い評価を得ており、日本国内外で複数の量産実績を積み重ねています。今後は生成AIを含む先端領域への研究開発投資を加速し、車載分野でのパートナーシップを強化しつつ、DX-AIソリューションの多様なユースケースへの展開を進め、中長期的な企業価値向上を目指しています。

売上 4.5億円(2025/12)

ニューラルグループ株式会社は、「AIで心躍る未来を」をミッションに掲げ、最先端のAI技術を社会実装することで、多岐にわたる産業の課題解決と新たな価値創造を推進する企業です。同社は、エッジ端末へのAI実装技術、幅広い物体・人物認識技術、高度な独自AIライブラリを強みとし、プライバシーに配慮したリアルタイムデータ処理を実現しています。主要な事業として、駐車場・モビリティ分野では「DigiPark」を提供。これは、平面・立体駐車場や物流施設のトラックバースにおけるAI満空把握、ナンバープレート解析、サイネージを活用した安全監視誘導サービスで、駐車場事業者、物流施設、不動産開発業者、商業施設、観光施設、SA/PA、公共駐車場などを対象に、業務効率化、渋滞緩和、利用者満足度向上に貢献します。また、世界初のAI搭載ドライブレコーダー「Smart-kun」を通じて、自動運転に必要な交通情報提供やマーケティング支援も行っています。サイネージ事業では、商業施設やオフィスビル、スマートシティ向けにAI分析とサイネージ広告を統合した「SIGN DIGI」を提供し、人流や視認情報を可視化することで次世代ターゲティング広告プラットフォームを構築。特に、首都圏の高級マンション約400棟以上、約21万人の高所得者層へ広告配信を行う「Focus Channel」や、国内トップシェアの累計10,000件以上の設置実績を誇るAI LEDビジョン「NeuralVision」を展開し、街中に楽しさを発信しています。さらに、リモートワーク環境でのセキュリティを確保しつつ従業員のプライバシーを保護する「RemoDesk」は、コールセンターやバックオフィス業務に特に有用です。ファッション業界向けには、2,600万枚の画像データを用いた世界初のファッショントレンドデータベース「AI MD」を提供し、SNSやショッピングサイトの膨大な情報をAIで解析することで、アパレル企業やアパレルODMの商品企画を支援。全国3,000店舗以上での商品投入や在庫・廃棄縮減に貢献し、多くの企業で定価販売率を10%以上改善した実績を持ちます。その他、音声・映像解析と生成AIを組み合わせた1on1支援サービスや、ChatGPTを活用しWebページの編集や口コミ自動返信、ブログ記事自動作成を可能にする「Generative Web」を提供し、企業の情報発信をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社はスマートシティの実現や多様な産業のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。

売上 3.7億円(2025/12)

株式会社フォーサイドは、株式等の保有を通じたグループ企業の統括及び管理を主要事業とする持株会社です。同社グループは、AI・GPUインフラ、物流、メディア、業務支援、プライズ事業といった多岐にわたる事業領域において、テクノロジーとリアルビジネスの融合を推進し、新たな市場の創出に挑戦し続けています。具体的には、同社の事業会社である株式会社AI Tech SolutionsがAIを活用した事業効率化ツールの開発やAI開発支援向けGPUサーバーの販売・代理を行い、生成AIを活用した退院サマリーシステムやテキスト生成ツール「キジツク」などを提供し、企業や医療機関のDXを支援しています。株式会社ブレイクは、クレーンゲーム用景品の企画・製作・販売を行うプライズ事業と、大型商業施設での著名コンテンツ展示販売を行うイベント事業を展開し、消費者にエンターテインメントを提供しています。株式会社ポップティーンは、ティーンエイジャー向けファッション誌「Popteen」や女子小中学生向け「Cuugal」の出版、電子書籍配信サイト「Mobobook」の運営を通じて、若年層の文化形成とコンテンツ消費を支えています。また、株式会社エムは一般貨物自動車運送事業および貨物利用運送事業を担い、物流インフラを支えています。さらに、株式会社antzは人材派遣、業務請負、運送業務、ITソリューション業務といった総合人材サービスを提供し、企業の業務支援を行っています。同社グループは、多様な視点と自律的な組織文化を強みとし、スピード感のある意思決定とグループ間の連携により、社会課題の解決と持続的な企業価値向上を目指しています。

売上 2.3億円(2026/03)

ALES株式会社は、ソフトバンク株式会社と衛星測位に関する技術知見を持つイネーブラー株式会社との共同出資により2018年7月に設立された、位置補正情報生成および配信を主要事業とする企業です。同社は、ソフトバンクが全国3,300カ所以上に設置する高密度な独自基準点が受信したGNSS信号を基に、高精度な補正情報を生成し、これを移動局であるGNSS受信機へインターネット経由（Ntrip方式）で配信することで、誤差数センチメートル級のリアルタイム測位を実現しています。この「ALES配信システム」は、RTK測位技術をベースとしており、お客様は自ら基準点を設置することなく、安価かつ手軽に高精度測位サービスを利用できる点が大きな強みです。全国に高密度に配備された基準点により、非常に短い時間で安定的な測位とハンドオーバー（最適な基準点への自動切り替え）が実現でき、基準点をまたぐような長距離移動時でも継続的な高精度測位を可能にします。また、同社は地殻変動量補正技術を独自開発し、配信データに加えることで、一般的なGNSS受信機でもより正しい座標値を得られるようにしています。観測データそのものの提供も行っており、地殻変動などの研究にも貢献しています。 同社のサービスは、位置演算をデバイス側で行う「エッジRTK」と、ALES配信システム（クラウド側）で行う「クラウドRTK」の2パターンを提供しています。エッジRTKは農機、自動車、ドローン、建機などの自動運転や高精度制御に活用され、クラウドRTKはウェアラブルデバイス、スマートフォン、インフラ監視センサーなど幅広い分野での利用が想定されています。個人のお客様向けには「センチメートル級測位サービス」としてリアルタイムデータ配信を提供し、ソフトバンク独自基準点または国土地理院の電子基準点を利用した仮想基準点の補正情報を提供しています。法人のお客様向けには、ソフトバンク独自基準点の観測データをもとに生成した補正データを後処理用にファイル形式で提供する「後処理データサービス」も展開しており、高精度な位置測位を可能にしています。これらの高精度測位情報配信サービスを利用したソリューションは、自動車、農機、建機の自動運転化による労働力不足の補填、ドローンへの搭載による制御監視・管理の高精度化、センサー埋め込みによる地滑り等の災害対策など、多岐にわたる産業での活用が期待されており、同社は高精度測位情報配信サービスが人々の生活に不可欠なものとなる世界を目指し、事業活動を行っています。

売上 2.1億円(2026/03)

SB Intuitions株式会社は、「直感を、知性へ」というビジョンのもと、人間が持つ「直感」の力に迫り、人工知能を越えた「知性」をかたちづくることを目指す生成AIの研究開発企業です。同社は、日本語に特化した国産の大規模言語モデルの研究開発、および生成AIサービスの開発、販売、提供を主要事業としています。ソフトバンクグループの一員として、同社はソフトバンクが所有する豊富な計算基盤と圧倒的な顧客接点を最大限に活用し、日本語のデータセットをゼロから構築することで、高い日本語性能を持つモデルを自社でスクラッチ開発する強みを持っています。 同社の事業は、言語生成モデルの高度化や応用展開に向けた最先端の研究開発、そして先進的な生成AI技術を活用した多様なサービスの提供を予定しています。特に、Sarashinaシリーズとして、Sarashina2.2-Vision-3BやSarashina-Embedding-v2-1Bなどの大規模視覚言語モデルやテキスト埋め込みモデルを公開しており、これらは日本語ベンチマークで国内最高性能を達成しています。また、大学、研究機関、企業との技術パートナーシップを通じて、さらなる技術革新を追求しています。 データ管理においては、すべてのデータを国内のデータセンターで厳格に管理し、高い安全性と制御可能な環境下で開発・学習を進めることで、この国の知性をこの国で守るという信念を貫いています。同社は、日本という国で育まれた歴史、文化、価値観を基盤とした生成AIを通じて、日本人の暮らしや産業に最適化したサービスを提供し、産業、教育、文化、芸術といったあらゆる分野に新たな可能性をもたらす「次世代デジタル社会基盤」の実現に貢献することを目指しています。誰もが安全かつ安心してAIを活用できる環境を整備し、自律的に判断・行動する高度なメタエージェントの開発にも注力しており、社会全体の豊かな成長を支える存在となることを目標としています。

売上 1.5億円(2026/03)

株式会社理研数理は、国立研究開発法人理化学研究所の研究成果やスーパーコンピュータ「富岳」に代表される高度な数理技術をビジネスに繋ぎ、新たな産業革命を誘発することをミッションとする企業です。同社の主要事業は、数理モデルの研究開発受託およびコンサルティング、ソフトウェアプラットフォームサービスの販売、並びにこれらに付随する業務です。具体的には、シミュレーションと実際の観測データを融合し、予測精度を高める「データ同化」技術の活用支援を行っており、気象予測（ゲリラ豪雨、台風）、COVID-19の流行予測、生命医科学における予測、細胞内シグナル伝達の推定など、多岐にわたる分野に応用されています。この技術は理化学研究所計算科学研究センターデータ同化研究チームと連携して提供され、実践的なデータ同化スクールも開催しています。 また、理化学研究所が開発した国産の分子動力学ソフトウェア「GENESIS」の産業界での利用をサポートしています。GENESISは、生体分子を含む様々な分子システムの大規模・長時間シミュレーションを可能にし、創薬や材料開発分野で活用されています。同社は「GENESIS on AWS」としてクラウド上での商用利用を支援し、秘匿性を保ちつつ迅速な利用を可能にしています。さらに、「GENESIS Users’ Group」を運営し、開発者とユーザー間の情報共有と機能開発を促進しています。 理化学研究所数理創造研究センターの研究者と連携し、企業や社会が抱える「数理」課題に対し、分野横断的なアプローチで新たなソリューションを創出する支援も行っています。金融経済領域での予測精度向上や自動車領域での組合せ最適化など、高難度な課題解決の実績があります。デジタルトランスフォーメーション推進においては、「DXサポートプログラム」を提供し、スーパーコンピュータ「富岳」を活用した高度な数理技術により、顧客の商品・サービス開発を支援します。親会社であるJSOLのDXサポートプログラムとも連携し、DX戦略策定から伴走します。さらに、AI分析に必要な「データ活用・AI基盤構築支援」も手掛け、データ収集から管理、最適な分析方法の検討、AIモデル構築、システム適用、運用までをトータルでサポートします。 スーパーコンピュータ「富岳」の利活用を促進するため、「富岳」利活用コンシェルジュサービスを提供しています。これは、「富岳」の利用相談、課題申請代行、環境構築、計算代行、利用報告書作成・提出代行、伴走支援、技術指導・共同研究など、多角的なサポートを含むものです。特に、アプリケーションサービスプランでは、課題申請や審査、利用報告書が不要となり、秘匿性を保ちながら迅速かつ安価に「富岳」を利用できる点が強みです。これにより、製品設計、材料開発、創薬など、産業界における「富岳」の先進的利用を幅広く支援し、株式会社アイシンなどの導入実績も有しています。同社はAWSセレクトティアサービスパートナーおよびAWS公共部門パートナーにも認定されており、クラウド上での「バーチャル富岳」や研究者向け生成AIサービスのビジネス展開を加速しています。

売上 1.3億円(2025/12)

Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ株式会社は、2012年に設立されたAIネイティブなAgentic AI as a Service カンパニーです。「AIをもっとシンプルに」というビジョンのもと、最先端の広告技術（アドテック）およびマーケティング技術（マーテック）を通じて、顧客企業がAIを実質的な利益に繋げ、成長を加速させることをミッションとしています。同社は、機械学習、深層学習、生成AI、独自のアルゴリズムを駆使し、Ad Cloud、Personalization Cloud、Data Cloudの3つの主要AIクラウドを提供しています。Ad Cloudは、クリエイティブテスト、オーディエンスターゲティング、キャンペーン最適化を自動化し、広告費用対効果を最大化します。Personalization Cloudは、リアルタイムに適応するAIにより、クロスチャネルでのパーソナライズされた顧客エンゲージメントを実現し、コンバージョンを促進します。Data Cloudは、顧客データプラットフォームとして機能し、データからインサイトを抽出し、リアルタイムの意思決定を支援します。具体的なサービスとしては、顧客エンゲージメントプラットフォーム「AIQUA」、コンバージョン最適化ソリューション「AiDeal」、モバイルゲームユーザーのリエンゲージメントソリューション「Aictivate」、オムニチャネル会話型マーケティングプラットフォーム「BotBonnie」、次世代AI搭載CDP「AIRIS」、そして生成AIを活用した広告クリエイティブソリューション「AdCreative.ai」などがあります。これらのソリューションは、Eコマース、ゲーム、リテール、金融・保険、自動車といった幅広い業界の企業に導入され、ユーザー獲得、顧客維持、ロイヤルティ向上に貢献しています。同社の強みは、ハーバード大学でのマルチエージェントシステム研究に端を発するAgentic AIのDNAと、博士号・修士号を持つAI・ビッグデータ専門家が70%を占める世界クラスの研究開発チームにあります。ISO/IEC 27001および27701認証を取得し、GDPRなどのデータプライバシー規制にも準拠しており、高いセキュリティと倫理基準を維持しています。また、Singular社による「ROI向上を実現する広告パートナー」に複数回選出されるなど、その実績は高く評価されています。現在、アジア太平洋地域、欧州、米国の17拠点からグローバルに事業を展開し、企業のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

売上 1.1億円(2025/03)

株式会社NTT AI-CIXは、NTTのR&D組織であったスマートデータサイエンスセンタを母体として2024年8月に設立された企業です。同社は、研究開発からサービス提供までを一気通貫で実施できる体制を整え、AIを取り巻く変化が激しい時代においてもスピード感を持って新たな価値を創造することを目指しています。特に「個別AI」から「連鎖型AI」への推進による産業変革の実現を掲げ、デジタルツインの予測・最適化AIとその連鎖技術（デジタルツインコンピューティング）などの最先端技術を活用し、様々なAIが業務・業界横断で連携する「連鎖型AI」によって、個別業務からサプライチェーン全体の最適化までを実現します。 主要な事業領域として、流通・小売業界におけるサプライチェーンマネジメント最適化に取り組んでおり、補充発注自動化、物流効率化、プラノグラム、1to1マーケティングなどのソリューションを提供しています。例えば、関連会社を通じて提供されるAI発注最適化ソリューション「CIX-自動発注」は、トライアルカンパニーのスーパーセンター264店舗に導入され、作業人時を月180時間相当削減し、過剰在庫を約30%抑制する実績を上げています。また、農業分野では、全国の市場の農産物の需給情報を活用した「仮想市場」の構築や需給マッチング技術による配送最適化、青果物卸売市場における分荷自動化サービスを提供し、神明グループでの導入により分荷作業時間を50%以上削減し、属人化からの脱却に貢献しています。ビル管理においては、人流予測技術と空調シナリオ算出技術を組み合わせた空調最適制御により、快適性を保ちながら30-50%の省エネを実現。ロボット分野では、配送最適化技術を用いて効率的なロボット配送を実現し、新たな販売機会創出に貢献しています。フードロスゼロを目指し、客数・販売数予測技術による仕入れ・調理量の最適化ソリューションを提供し、社員食堂でロス率1%pt、廃棄量14%ptの削減を達成。さらに、エネルギー分野では、NTTが保有する発電実績データを活用した高精度な太陽光発電量予測技術により、発電インバランスの低減と事業収益向上、電力安定供給への貢献を目指しています。同社は、現場起点の課題解決と高速なPDCAサイクルを強みとし、多様なバックグラウンドを持つ専門家が連携して、社会や産業の既存の枠組みにとらわれない新たなビジネスの可能性を顧客と共に創り出しています。

売上 1.1億円(2024/10)

株式会社RICOSは、ものづくりの現場における製品設計の効率化と高付加価値化を目指し、AIとシミュレーション技術を融合した科学計算ソリューションを提供するテックカンパニーです。同社の主要事業は、ブラウザ上で機械学習やCAEを行うためのプラットフォーム「RICOS Production Suite」の開発・提供です。このプラットフォームは、主に三つの製品で構成されています。一つ目は、機械学習アルゴリズムを用いてシミュレーション結果を高速・高精度に予測するAI-CAEツール「RICOS Lightning」です。独自のグラフニューラルネットワーク「IsoGCN」により、複雑な3次元形状を詳細に学習し、従来のシミュレーションで数日かかっていた空力性能予測を数分に短縮する実績を持ちます。現在は自動車車体の空力解析や室内気流シミュレーションを提供し、今後は熱解析や熱流体解析、混相流への適用も予定しています。二つ目は、自動でCAD形状の変更から性能検証ループを多数実行し、最適な形状を探索・提案するシステム「RICOS Generative CAE」です。独自開発のCADシステム「Truck」が形状変更・生成を担い、制約条件と性能要件の両立を実現しながら、実際に製造可能な製品形状を提案します。これにより、10万パターン以上の設計案をわずか3日で検討可能にし、株式会社ダイクレのアンカーパネル設計自動化事例では、1週間かかっていた作業を1日で完了させるなど、開発リードタイムの短縮とコスト削減に貢献しています。三つ目は、CADモデルからメッシュ生成、解析結果の可視化までをクラウド環境で提供する「RICOS Cloud CAE」です。ソフトウェアのインストールや大規模な計算資源の準備が不要で、ブラウザから手軽に利用できる従量課金制サービスであり、構造解析、熱解析、固有値解析に対応しています。直感的な操作性により、CAE導入を検討する企業や、ライセンス費用を抑えたい顧客、営業先でのシミュレーション説明など、幅広いニーズに応えます。同社は、これらの革新的な技術を通じて、製造業における設計・開発プロセスの課題解決を支援し、顧客の製品開発における競争力向上に貢献しています。

売上 8,079万円(2025/08)

株式会社アンプラットは、「あらゆる解析技術を研究者の共有財産に」をミッションに掲げ、生命科学データ解析システムの開発・運用、生命科学データ解析プログラムの開発受託、および生命科学領域における広告代理業務を主要事業として展開しています。同社は、研究者が自身の研究に没頭できる環境をITの力で創出することを目指しており、バイオインフォマティクスを用いた研究者支援に特化したプロ集団として、研究のDXを最短距離で実現します。 主要プロダクトの一つである「ANCAT」は、バイオインフォマティクス解析手法をGUIによる直感的な操作で実行できるプラットフォームです。解析手法の閲覧・検索・実行、冗長的かつ低コストな管理・使用、そして公開範囲設定による世界中の研究者との共有を可能にし、研究活動のスピードを加速させます。また、「ANCAT MarketPlace」を通じて、最前線・最先端の研究者が自身の解析プログラムを有償で公開・運営できるプラットフォームを提供し、研究のエコシステム構築に貢献しています。さらに、研究内容やデータ規模に合わせたサーバ構築から管理、解析サポートまで伴走する「ANCATハードウェア＋」も提供しています。 研究活動の最適化を支援する「Labo DX支援サービス」では、クラウド環境の導入から組織内情報システムの運用まで、ラボのDXを包括的にサポートし、ストレスのない研究環境を実現します。製造業向けには、製造ラインの工程を一元管理し可視化するオーダーメイドシステム「とらむ」を提供し、業務効率化とDX推進を支援。また、社内ルールや専門知識に回答可能なAIチャットボット「ANCHAT」は、TeamsやSlackなどのチャットアプリから気軽に利用でき、RAG技術を組み込むことで非公開情報も学習させ、社内ガバナンス向上にも寄与します。このANCHATは、かずさDNA研究所との協業によるゲノムデータベース検索AI「ChatDaNyA」や、サンコー技研との共同開発による精密打ち抜き加工に関するAI「サンコーくん」としても展開されています。 システム開発サービスでは、研究者のニーズに合わせた月額制のアジャイル開発を提供し、研究の進捗に合わせた柔軟な仕様変更を可能にしています。サーバーレスを基準とした固定管理費削減に重きを置いた「“ドケチ”開発サービス」や、コードレビュー・最適化、解析インフラ構築、SaaS・ECサイト開発運営代行など、多岐にわたるITソリューションを提供。顧客層は研究者・アカデミアから製造業、ベンチャー企業、中小企業、大企業まで幅広く、それぞれの課題に合わせたコンサルティングやIT人材教育、新規事業立ち上げ支援も行い、ITとライフサイエンスの融合を通じて社会全体の発展に貢献しています。

売上 4,186万円(2026/03)

株式会社エルブズは、AI技術を活用した社会課題解決をミッションに掲げ、特に自然言語処理や対話技術の研究開発と事業化に注力しています。同社の主要サービスの一つである開発支援AI「IXV（イクシブ）」は、日本のシステム開発現場に存在する膨大な日本語の仕様書や開発文書をAIが理解・構造化・活用できるよう支援し、開発効率と品質の向上に貢献しています。この過程で生まれた「spec-code-ai-mapper」や「md2map」などの実用的なツールはオープンソースソフトウェアとして公開され、開発者コミュニティに還元されています。また、同社は企業や団体の研修運営を支援するオンライン研修システム「研修プラットフォーム ローキューブ」を提供しており、コロナ禍におけるオンラインインバスケット演習の実現などで高い評価を得ています。顧客の多様な研修コンテンツに対応できるよう機能拡充を進め、研修の質向上に寄与しています。さらに、同社は高齢者とその家族を対象とした見守り支援スマートフォンアプリ「御用聞きAI」を開発・運営し、家族間のゆるやかな情報共有を促進することで、高齢化社会の課題解決にも取り組んでいます。このアプリには、外部システムとの連携を容易にする「WebView Header Control」機能も実装されています。ソフトウェア開発のノウハウを体系化した「画面中心主義 SDD」ガイドブックの提供や、AIコンサルティングサービスを通じて、顧客のAI活用を多角的に支援するビジネスモデルを展開しています。同社は、2要素認証、特異性検知、雑談AI対話エンジンなどに関する複数の特許や、「Elvez」「御用聞きAI」「IXV」といった多数の商標を保有しており、その技術力と知的財産は同社の大きな強みです。創業以来、AI技術の進化を捉え、社会に新たな価値を創出し続けることを目指しています。

売上 3,500万円(2024/03)

ジャスミー株式会社は、「データの民主化」を基本思想に掲げ、IoTとブロックチェーン技術を融合させた「Jasmy IoT Platform」を提供する企業です。同社は、生活者本位の情報新時代を築くことを目指し、個人のデータを再び本来の持ち主である個人の手に戻し、セキュアな状態で分散管理する仕組みを構築しています。主要事業はIoT向けのプラットフォームおよびソリューションの提供であり、顧客企業に対してIoT化戦略の策定から導入支援、IoTプラットフォーム、IoTデバイス（通信モジュールやウェアラブルデバイスなど）、そしてIoTサービス開発環境までを一貫してサポートします。特に、同社の核となるサービスとして「セキュアナレッジコミュニケーター」と「スマートガーディアン」を提供しています。SKCは、個人に帰属するデータを安全に一元管理し、本人認証・登録、セキュアな分散管理・蓄積、そしてユーザー自身の意思によるデータ授受の許諾・トレースを可能にします。これにより、企業は常に個人情報を保持することなく、ユーザーが望む形で必要なときにデータを利用できます。一方、SGはIoT機器を簡単かつセキュアに独自ブロックチェーン網に登録し、持ち主のユーザーしか使用できない環境を実現。感知・測定されたデータの送受信や遠隔操作を安全に行い、独自のブロックチェーンと分散管理型ストレージの二重構造でデータを保管・管理します。これらの技術を通じて、同社はデータが個人資産となる新しいデータ経済圏の創出を目指しており、安心安全なIoTデバイスとサービスの提供、ユーザー本位の民主的なデータ活用の普及拡大を目的とした「Jasmy Initiative」を組成し、様々な企業との協業を進めています。最近では「Jasmy Secure PC for Worklog」に新機能『Log Analyzer』を搭載し、生命保険協会の業務品質評価基準に準拠したセキュリティ対策ソフトとして提供を開始するなど、具体的なソリューション展開も活発です。また、Web3ベースプラットフォーム創造に向けた協業成果の報告や、サガン鳥栖応援アプリ上での新しいサービス提供など、多岐にわたる分野で実績を上げています。

売上 3,076万円(2024/12)

日本GXグループ株式会社は、「GX × DX」を軸に、企業の脱炭素経営を実現するための包括的なソリューションを提供しています。同社はシステム開発とコンサルティングの両輪で、持続可能な未来を実装することを目指しています。主要事業として、DX事業では日本カーボンクレジット取引所「JCX」の開発・運営を中心に、GX領域のデジタルインフラを構築。大規模システムの刷新から新規プラットフォーム開発、GHG算定・可視化プラットフォームの構築まで、高度な技術力で環境市場を支えています。JCXは、板寄せ・ザラバ方式を導入した日本初のカーボンクレジット取引所で、法人向けに加え個人投資家向けのモバイルアプリも提供し、特許技術を活用して透明性と流動性の高い公正な取引環境を実現しています。 一方、GXコンサルティング事業では、子会社である株式会社日本GX総合研究所を通じて、企業のGX戦略立案から実行支援まで一貫してサポート。炭素会計の専門家と東京大学・宮崎大学などのアカデミアの知見を結集し、実効性のある施策を提案しています。具体的なサービスには、GX戦略・ロードマップ策定、GHG排出量算定（Scope 1/2/3）、環境情報開示支援（TCFD、CDP等）、カーボンクレジット創出・運用支援、LCA算定支援、脱炭素講義、TCFD開示支援などがあります。 同社の強みは、「GXの専門知識」と「DXの実装力」を兼ね備え、戦略立案からシステム構築までを一気通貫で支援するワンストップソリューションです。大手企業の基幹システム刷新やクラウド移行、熱エネルギーマネジメントシステム、グループ統合電力最適化システム開発PMOなど、多様なプロジェクトで培った実績と信頼があります。また、将来的なGX連携を見据えた「グリーンアーキテクチャ」を採用し、CO2排出量最適化や既存アプリへの脱炭素機能拡張、アナログ業務の効率化・レガシー刷新といったDX案件においても、未来の環境経営への接続をスムーズに行える拡張性の高いシステム開発・PMO支援を提供しています。これにより、環境適合と経済合理性の両立を図り、企業価値向上に貢献する「攻め」のGX戦略を推進しています。

売上 2,506万円(2024/08)

株式会社Knowhereは、「誰もがスポーツが上手くなれる環境を」をミッションに掲げ、スポーツ分野でのテクノロジー活用を推進するソフトウェアやアプリケーションの企画・開発・運用を行う企業です。同社の主要事業は、最新鋭の設備を備えた野球練習施設「外苑前野球ジム」の運営と、AI画像解析技術を活用したデータ計測ソフトウェア「SmartScout」の開発・提供です。 外苑前野球ジムは、ラプソードやプロレベルの粘土質マウンド、マーカーレスモーションキャプチャー「Theia3D」を導入した24時間利用可能な完全会員制の野球特化型ジムです。ここでは、資格を持つ専門スタッフによるパーソナルレッスン、科学的アプローチに基づく動作解析プラン、ジュニア向け野球教室、高校生以上対象のピッチング・バッティングレッスンを提供。データに基づいた効率的なトレーニングで、球速アップやフォーム改善、怪我予防をサポートし、実際に最大13キロの球速アップ事例やプロ野球選手の利用実績があります。また、オンラインサロン「おんたまジム」を通じて、立地や時間の制約がある顧客にもノウハウを提供しています。 自社開発の「SmartScout」は、スマートフォン一台で野球選手の投球・打球データをリアルタイムで計測・分析できるAI画像解析ソフトウェアです。このツールは、選手のパフォーマンスをデータで可視化し、効率的なトレーニングや怪我予防に貢献。2025年シーズンからはプロ野球球団の千葉ロッテマリーンズに導入され、データ活用を軸とした共同研究プロジェクトも始動しており、プロフェッショナルな現場での実績を積んでいます。アマチュア版も2025年春にリリース予定で、幅広い層への展開を目指しています。 同社は、従来の経験則に頼りがちだった野球トレーニングをビッグデータとアルゴリズムの活用により改善し、高効率なトレーニングとパフォーマンス向上を実現するビジネスモデルを展開しています。高価なトラッキングシステムがトップアスリート向けに限定されがちな現状に対し、高性能なスマートフォンと優れたソフトウェアを組み合わせることで、アマチュア選手でも手軽にデータ活用できる環境を提供し、日本の野球人口増加にも貢献しようとしています。AI/データエンジニアの採用強化を進め、国内外からの問い合わせも多く、将来的には「世界一の野球テック」企業としてグローバル展開を視野に入れています。

売上 2,200万円(2025/12)

株式会社SBは、米国AI, .とソフトバンクグループの合弁会社として設立された医療情報分野の企業である。同社は医療データとAIを活用した個別化医療の支援を主な事業としており、がん診断や治療法の最適化に特化したサービスを提供している。具体的には、AIが保有する850万件以上の非識別化医療データや150万件のがん患者遺伝子変異データを基盤に、製薬企業や医療機関向けにマルチモーダルデータの分析・利活用を支援している。2025年にはコニカミノルタの子会社化を実施し、がんゲノムプロファイリングシステムを活用した遺伝子検査事業を強化。2026年には中外製薬との提携を発表し、マルチモーダルデータを用いた新薬開発支援を開始した。また、がん研究会と共同で生成AIを活用した医療業務支援ツールの開発にも取り組み、診察時の会話要約や電子カルテ記録の自動化を通じて医師の業務負担軽減を目指している。同社の強みは、米国でのAI技術蓄積と日本の医療現場との連携体制であり、製薬企業や研究機関、医療機関を主要顧客層として、医療データの利活用と個別化医療の推進を業界に先駆けて実践している。

売上 1,571万円(2025/09)

コートリーズ株式会社は、同社が企画・設計・開発するWebサービスの運営と、企業向けのデータ基盤構築およびWebサービス開発の受託業務を主軸とするテックベンチャーである。自社サービスでは、現場イベント記録SaaS「Pinglet」とオープンデータポータル「opendataapi.jp」を展開する。Pingletは、NFCタグやQRコードへのタッチ、スキャンによって出退勤や作業進捗などの現場イベントをクラウドへリアルタイムに記録し、設置後も動作内容を遠隔変更できる仕組みを備える。opendataapi.jpは国内外のオープンデータを集約・前処理して公開し、データセットをTableauで直接開けるワークブック形式でも配布することで、発見から分析開始までの工程を短縮する。 受託事業では準委任契約を基本とし、BigQueryやSnowflakeによる全社データ基盤、Apache Airflowとdbtによるデータパイプライン、SaaS連携機構、BI環境、分析者向け教材などの設計・開発・運用を支援する。AWS、GCP、Terraform、GitHub Actionsを用いた開発基盤やCI/CD環境の構築に加え、Python、FastAPI、TypeScript、React、MySQL、PostgreSQLによるWebサービス開発にも対応する。ユーザベースではSnowflake基盤の開発運用とガバナンス構築、イタンジではBigQuery基盤の立ち上げや物件情報処理パイプラインを担当した実績がある。自社サービスから得た開発・運用知見と、大規模テック企業で全社データ基盤の立ち上げを主導した経験を組み合わせ、顧客企業へ直接参画する支援形態に特徴がある。

売上 1,390万円(2024/10)

ＡＩｔｏＡｉｒ株式会社は、「AI革命で人々を幸せにする」ことをミッションに掲げ、エッジAI開発プラットフォーム「Tinyboom」の研究開発および販売、ならびにAI関連ソリューションの導入支援・コンサルティングを主要事業として展開しています。同社の核となる「Tinyboom」は、直感的なUI/UXを通じてエッジAIモデルの構築から展開までをノーコードで実現するプラットフォームであり、画像認識や時系列データ解析に対応し、開発時間の短縮と効率化を可能にします。これにより、AI開発能力を持たない企業でも容易にエッジAIモデルを開発し、製品やデバイス、さらにはマイクロコントローラーへのAI組み込みをシームレスに行うことができます。同プラットフォームは、常に最新の高品質なアルゴリズムを提供し、データセット管理、AIモデル開発、再学習といったAIプロジェクト全体を自社で管理できるため、時間とコストの削減に貢献します。具体的なユースケースとしては、製造業における外観検査システムや予知保全、スマートウェアラブルでの健康データ分析やジェスチャー検出、監視分野での津波・地震検出、医療画像からの病変検出など多岐にわたります。また、同社はAI関連ソリューションの導入支援・コンサルティングにおいても実績を重ねており、三重県のオープンイノベーションプログラムでは伝統産業の生産工程効率化を目指したリアルタイムAI作業モニタリングシステムを構築し、愛知県のプロジェクトではANA中部空港株式会社と共創しAIカメラによる手荷物管理業務の効率化を提案するなど、地域や産業の課題解決に貢献しています。スター精密社のオープンイノベーションプログラムにも採択され、店舗DXや顧客体験価値向上にもエッジAI技術を応用しています。MicrosoftやNvidiaのスタートアップ支援プログラムにも選定されており、AIoTの社会普及を目指しIFLinkコミュニティにも参加するなど、技術革新と社会実装を強力に推進する企業です。

売上 826万円(2025/01)

株式会社ラグエルジャパンは、「必ず解決策はある。私たちは可能性に挑戦し続けます。」を企業理念に掲げ、多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、ITサービス、暗号資産開発、再生エネルギー、観光農園サービスの四本柱で構成されています。ITサービス事業では、IT技術に関するコンサルティング業務、請負案件の受託推進、社内開発のプロジェクトマネジメント、ノーコードアプリの代理店および社内開発を手掛けており、Web3・メタバース領域で活動するXANA社のAI SYAINの販売代理店（一次代理店）としても活動し、二次代理店パートナーも募集しています。暗号資産開発事業では、ブロックチェーン技術を活用したサービスの開発・コンサルティング、ビットコインをはじめとする暗号資産の健全な運用・発展への貢献、オンチェーン分析によるデータ解析を提供し、アルトコイントレジャリー企業として複数のアルトコインを積極的に保有・運用しています。再生エネルギー事業では、地球温暖化防止と地方創生への貢献を目指し、RE100プロジェクトに賛同。荒廃化した地方の土地を有効活用し、自ら国産再生エネルギー（太陽光発電など）を生産しており、ラグエルジャパン関ケ原太陽光発電所を稼働させ、小型太陽光発電やリン酸鉄蓄電池を活用した設備設置も推進しています。また、同社が運営するオートキャンプ場はRE100を実現しています。観光農園サービス事業では、得意とするIT技術と再生エネルギー事業の実証検証の場として、千葉県市原市に観光型ブルーベリー農園とオートキャンプ場「高滝湖BASE」を運営。キャンプ場は「なっぷ」で予約受付を行い、ブルーベリー農園は「食べチョク」でインターネット販売を実施し、地域活性化にも貢献しています。これらの事業を通じて、企業顧客へのソリューション提供から、一般消費者へのサービス提供、さらには社会課題解決まで幅広く取り組むことが同社の強みです。

売上 422万円(2025/07)

株式会社D-Chainは、Web3およびWeb2分野におけるIT開発・制作、地域開発プロジェクト支援を主軸とするテクノロジー企業です。同社は、ブロックチェーン技術をはじめとした最先端技術を駆使し、顧客のニーズに合わせた開発支援とコンサルティングを提供しています。主要サービスの一つである「PACKS」は、物理的なトレーディングカードをデジタル権利（RFT: Redeemable Futures Token）に変換し、グローバル市場でリアルタイムかつ瞬時に取引を可能にする革新的なプラットフォームです。特にポケモンカードの所有権取引に特化し、ブロックチェーンによる安心保証、安全な保管庫、真贋保証、地球規模のリーチ、そしてガチャ機能を提供することで、不必要な配送を排除したスマートなエコ取引の実現を目指しています。この「PACKS」はシードラウンドで7000万円超の資金調達を実施し、代表の堺氏は「SusHi Tech Tokyo 2024」の「出世魚ピッチ」で審査員賞を受賞するなど、高い評価を得ています。 同社のブロックチェーン開発サービスでは、デジタル資産管理、スマートコントラクト開発、ブロックチェーンインフラ構築など、幅広い技術支援を通じて革新的なビジネスモデルの実現をサポート。カスタマイズ可能なソリューション、強固なセキュリティ、拡張性のあるインフラを強みとし、東京大学との「ブロックチェーンイノベーション寄附講座」の協働制作実績もあります。Web・アプリ開発においては、企業やスタートアップ向けにユーザー中心のデザイン、最新技術の活用、カスタマイズ可能な開発を特徴としたWebサイトやモバイルアプリを提供し、豊富な開発実績と保守・運用サポートで顧客のビジネス目標達成に貢献します。NFTコンサルティングでは、企業やクリエイターがNFT市場で成功するための戦略サポートと技術支援を行い、プロジェクト立ち上げから市場分析、技術支援、コミュニティ運営まで包括的に支援。代表の堺氏はWeb3ハッカソン「CryptoLand 2023 AW」で審査員賞を受賞し、インフルエンサー業界にWeb3で革新を起こす「TalentFi」を提案するなど、この分野での専門知識と実績を誇ります。さらに、地方創生事業支援として、地域の活性化を目指す自治体や企業、団体をITの力で支援し、デジタルソリューションによる地域活性化やオンラインプラットフォームの構築、デジタルマーケティング支援、地域データの利活用を通じて持続可能な成長を支援しています。同社は、最先端の技術を通して持続可能な未来を築くことを使命とし、Web3領域におけるRWAサービス「PACKS」のFounderであり、Arbitrum foundationのアンバサダーを務める代表の専門性と実績を背景に、技術革新を通じて社会に持続的な価値を提供することを目指しています。

売上 42万円(2023/12)

Hen&AI株式会社は、「叶わない夢を手の届く現実に」というパーパスを掲げ、人々の強い苦悩や望みを解決する素晴らしい技術を提供することで、叶わないことによるフラストレーションを最も減らす企業を目指しています。同社は主にAI事業、AR/VR事業、ロボット事業を展開しており、特にAI分野においては、AIに関するコンサルティングサービスおよび受託開発を強みとしています。顧客企業のAI導入を包括的に支援し、具体的な課題解決に向けた提案からシステム開発までを一貫して手掛けています。例えば、AI全般のコンサルティングサービスに加え、音声技術に特化したコンサルティングサービスも提供しており、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。これまでにAIコンサルティング・受託開発において複数の実績があり、その技術力と提案力は高く評価されています。同社のミッションである「人間関係の『叶わない』をなくすこと」にも繋がるように、最先端の技術を活用し、社会における様々な「叶わない」を「現実」へと変えることを目指しています。ソフトウェアエンジニアリング、コンピュータビジョン、画像生成分野における豊富な経験を持つメンバーが、これらの事業を推進しており、顧客のビジネス成長と社会課題の解決に貢献しています。

総資産 75億円(2025/06)

株式会社ブレインパッドは、企業の経営改善を支援するビッグデータ活用サービスおよびデジタルマーケティングサービスを主軸に事業を展開しています。同社は、専門人材によるデータ分析とSaaSプロダクトによるデータ活用の両面からフルサービスを提供し、顧客企業のデータ活用を促進することで持続可能な未来の実現を目指しています。プロフェッショナル・サービスとしては、データ分析・アルゴリズム開発、データ活用コンサルティング、データ基盤構築、そしてデータ活用人材育成を提供し、多様な視点からアナリティクスとエンジニアリングのスキルを駆使して最適なデータ活用を実装します。特に人材育成サービスでは、データサイエンティスト育成のための企業研修や公開講座を展開し、80,000名を超える提供実績を持ちます。 プロダクト・サービスでは、データ活用を日常化するための実用的なSaaS群を提供しており、代表的なものとしてパーソナライズ・レコメンドエンジン「Rtoaster」、CDP、ソーシャル・アナリティクス、BtoC向けMAなどがあります。近年では生成AIやAIエージェント、衛星データソリューション「Orbital Sense」といった先端技術を活用したサービス開発にも注力しており、AIエージェントによる業務フロー自律化実践講座や地理空間分析AIエージェントの搭載など、具体的なソリューションを提供しています。グループ会社を通じて、LINE特化型マーケティングオートメーション「Ligra」やAIエージェントサービス、マーケティング領域のITサービスも展開し、幅広い業界のリーディングカンパニーに対してデータ活用を支援しています。 同社の強みは、データサイエンス、データエンジニアリング、ビジネスコンサルティングの専門家集団による高度な分析力と、実用的なSaaSプロダクトを組み合わせた総合的な提案力にあります。これにより、顧客企業はデータに基づいた意思決定を日常業務に落とし込み、ビジネス変革と競争力向上を実現することが可能です。ヤフー株式会社、バリューコマース株式会社、オリックス株式会社、阪急交通社など、多岐にわたる業界の大手企業への導入実績があり、データ活用のパイオニアとして日本の産業発展に貢献しています。

総資産 73億円(2025/12)

ユーソナー株式会社は、「固有名詞で社会を支える」という理念のもと、データベース・マーケティングの支援事業を展開する法人データの専門商社です。同社は、1250万件に及ぶ日本最大級の法人企業データベース「LBC」を核に、顧客データ統合ソリューション「uSonar」を提供しています。このソリューションは、BtoB企業の営業・マーケティング活動を多角的に支援し、ターゲティング、リード獲得から受注までの一連のプロセスを情報インフラとして支えます。 主要サービスには、進出すべき市場に対する営業戦略を支援する経営戦略プラットフォーム「プランソナー」、名刺を即データ化し企業情報と連携させる企業情報+名刺管理+コミュニケーションアプリ「mソナー」、そしてCRM・SFAと連携して未登録企業を含む企業情報のフル活用を実現する「ガイドソナー」（旧サイドソナー）があります。また、登記情報などのデータ取得・提供サービスとして「登記ソナー」も提供しています。 同社の強みは、LBCを活用した重複データの「名寄せ」、散在するデータの統合・一元管理、顧客データへの属性情報付与、企業情報の自動更新、顧客情報の入力負荷軽減、与信・取引先チェック、そしてインテントデータやAIを活用した脈アリ企業の特定にあります。これにより、顧客は営業精度の向上、工数の大幅削減、市場の可視化、商談化率の向上といった導入効果を享受できます。Salesforce、HubSpot、kintone、Dynamics 365などの主要SFA/MAツールとの連携も可能で、情報システム部門、管理部門、営業部門、インサイドセールス部門、マーケティング・経営企画部門など、部署を問わず幅広いBtoB企業に活用されています。安心・安全なサービス提供のため、「SOC2 Type2」も取得しており、金融業、物流業、ソフトウェア開発、サービス業など多岐にわたる業界での導入実績があります。

総資産 73億円(2025/12)

日本テラデータ株式会社は、Teradata Corporationの日本法人として、企業向けデータ分析基盤とAI関連サービスを展開する。同社の中核は、大規模かつ複雑なデータを統合・管理する「Teradata Cloud」と「Autonomous Knowledge Platform」であり、クラウド上のデータ、業務上の文脈、AIを結び付け、分析結果をリアルタイムの意思決定や業務処理へ反映させる。データ基盤を構成するFactory、Fabric、AI Studio、対話型AIのTera、AI Servicesを組み合わせ、データアーキテクチャの整備、機械学習モデルの開発、企業内データの活用、セキュリティおよびガバナンスを支援する。 主な対象は、金融、医療、通信、流通、製造など、大量のデータや継続稼働する業務システムを抱える企業・組織である。顧客体験の分析、財務変革、不正検知、信用リスク評価、サプライチェーン管理、ESG指標の統合・可視化など、業種別の業務課題に対応する。世界規模の金融システム、医療ネットワーク、物流網で利用されるエンタープライズ規模への対応力を持ち、データ基盤の提供に加えて導入支援、AIサービス、技術教育、開発者向けリソース、運用サポートを組み合わせるビジネスモデルを採る。複雑なデータ環境を単なる可視化にとどめず、変化の予測から判断、実行まで接続できる点に特徴がある。

総資産 72億円(2025/11)

株式会社ELEMENTSは、「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げ、データに基づいた個人認証・個人最適化ソリューションを中核事業として展開しています。同社は、画像認識エンジンやデータ分析基盤の研究・開発、衣食住および本人認証ソリューションの企画・開発・製造、そしてGPUクラウドサービスの運営・データセンター運営を主たる事業としています。 個人認証ソリューションでは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供し、ネット上での契約、アカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンラインで完結させます。運転免許証やマイナンバーカードのICチップ読み取りと顔認証を組み合わせた「ICおまかせパック」は、高い自動承認率と不正防止効果を誇り、金融機関、通信キャリア、中古品買取、マッチングアプリなど幅広い業界で導入され、eKYC市場で5年連続No.1のシェアを獲得し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件を突破しています。また、当人認証サービス「LIQUID Auth」は、ネットバンキングやEC、ATMなどで利用者の本人確認を行い、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」は、2,000万件以上のデータベースと特許技術で偽造書類やなりすましによる不正を未然に防ぎます。さらに、氏名や資格、決済情報などを一元管理するデジタルIDウォレット「PASS」や外国人向け「GPASS」も提供し、医療・交通・災害対応といったスマートシティDXへの貢献も目指しています。 個人最適化ソリューションとしては、衣食住の各分野でパーソナライズされた体験を提供します。例えば、シューズ専門のサイズ提案を行うEC導入型サービス「my IDEAL」は、3Dスキャンデータと独自アルゴリズムで最適な靴を提案し、購入率向上と返品削減に貢献。生成AIを活用したEC向けパーソナライズドマーケティング「Coordware」は、ユーザーの趣味嗜好を分析し、記事コンテンツや商品レコメンドを自動生成します。また、スマートホーム・スマートシティプラットフォーム「MyPlace for Home」は、位置情報連携による家電自動操作やライフスタイル提案で、住戸・エリア・まち単位での快適な暮らしをサポートします。オフィス移転・改修のDXサービス「オフィス診断レポート」や、AIがガソリンスタンドの給油安全確認を自動化する「AiQ PERMISSION」、アパレル事業者向け画像生成AIツール「SugeKae」も展開しています。 同社は、ハイパフォーマンスなAI開発のためのGPUクラウド「ELEMENTS CLOUD」を運営し、最先端GPUを活用した高性能データセンターを提供することで、AIやマシンラーニングなどの計算集約型ワークロードを強力に支援しています。これらの事業は、BaaSとして各業界のサービス提供事業者に提供されるとともに、一般ユーザー向けサービスからのフィードバックを新機能開発や精度向上に活かすビジネスモデルを構築しています。生体認証、購買解析、空間解析、体型解析といった多様なデータに基づき、「究極のパーソナライゼーション」を実現し、誰もが自分らしく、安全で便利な社会の実現を目指しています。

総資産 69億円(2026/03)

株式会社ドクターネットは、1995年の設立以来、遠隔画像診断支援サービスのパイオニアとして国内医療の発展に貢献してきました。同社の主要事業は、医療機関や健診・検診施設向けに提供する「遠隔読影サービス事業」です。このサービスでは、CTやMRIなどの医用画像をネットワーク経由で受け付け、国内最大規模の放射線診断専門医および診療科専門医プラットフォームを活用し、精度の高い診断レポートをスピーディに提供します。特に、保険診療向けの放射線診断専門医による読影と、健診・検診に特化した診療科専門医による読影の二本柱で、多様なニーズに対応しています。同社は24時間365日対応可能な体制、豊富な検査バリエーション、徹底した品質管理体制、そして高いセキュリティ管理を強みとしています。 また、「遠隔読影インフラ事業」として、医療機関と読影医を繋ぐクラウド基盤「Virtual-RAD」を提供し、低コストでセキュアな遠隔読影環境を実現しています。さらに、日本初の「人工知能エンジンプラットフォームサービス」を通じて、複数のAIエンジンと医療施設・放射線診断専門医を連携させ、画像診断をアシストすることで、医療現場の効率化と診断精度の向上を支援しています。 「医用システム導入保守事業」では、あらゆる医用画像やレポートを一元管理・運用できる汎用型画像診断システム「ドクターPACS for」を販売し、柔軟なデータ連携により医療機関のワークフローに合わせた画像診断ネットワークを構築します。加えて、「人材紹介サービス事業」では、長年の実績とネットワークを活かし、放射線科に特化した医療従事者の最適なマッチングを支援しています。海外事業としては、中国法人「医解網（上海）科技有限公司」を通じて遠隔画像診断支援サービスや日本への医療ツーリズム支援サービスを展開し、グローバルな視点から医療貢献を目指しています。同社は業界トップの市場シェアと圧倒的な症例数を誇り、医療現場の課題解決と医療格差の解消に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 68億円(2026/03)

AI inside 株式会社は、「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」をパーパスに掲げ、人工知能および関連する情報サービスの開発・提供を行う企業です。同社は、AI-OCR市場でシェアNo.1を誇る「DX Suite」、社内データをRAGで知識化しAIエージェントを構築するプラットフォーム「Leapnet」、そしてオンプレミスかつ高セキュリティな環境でAIを活用できるエッジコンピュータ「AI inside Cube」を主要製品として展開しています。「DX Suite」は、定型・非定型問わずあらゆる帳票を高精度にデータ化し、データ入力業務の前後工程をまとめて自動化します。特に、独自開発の日本語特化大規模言語モデル「PolySphere-4」を実装し、生成AIによる高度な自動抽出・解析機能やAIエージェントによるタグ付け・仕分け・レポート生成を実現。個人情報自動除外や選択的ON/OFF運用が可能な「自動最適化」機能により、セキュリティとコンプライアンスを両立しながらAI精度を向上させます。 「Leapnet」は、高精度RAGと日本語特化LLMにより実務品質のAIエージェントを低コストで構築できるプラットフォームで、社内データの知識化と業務革新を支援します。「AI inside Cube」は、ハードウェア選定やシステム構築の手間を省き、スピーディーなAI導入とシンプルな操作性でビジネスの即戦力となるエッジAIを提供。これらの製品群に加え、ノーコードAI開発・運用プラットフォーム「Learning Center Vision」「Learning Center Forecast」、AI・インテリジェンスAPI群「Developer’s API」、実践型AI人材育成プログラム「AI Growth Program」、経営層向けAI実装コンサルティングチーム「InsideX」など、幅広いソリューションを提供しています。同社は、あらゆるデータを取り扱えるMultimodal AIや自律・自動的に稼働するAutonomous AIの研究開発にも注力し、長崎県の医療DX実地検証プロジェクトへの技術採用や、NTT東日本・西日本、NTTデータとの連携による地方公共団体向けサービス提供など、幅広い顧客層のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。高価値なAIを低価格で広く提供し、多くのユーザーが多くのデータを生み出し、それがAIの学習に繋がり、さらに高価値なAIを生み出すという好循環サイクルをビジネスモデルとしています。

総資産 62億円(2026/04)

HEROZ株式会社は、「AI革命を起こし、未来を創っていく」というビジョンを掲げ、将棋AIの開発を通じて培った深層学習を含む機械学習による独自のAI関連手法をコア技術として、多岐にわたる産業分野に実戦的なAIソリューションを提供しています。同社の事業は、個人ユーザー向けのエンターテインメントサービスと、法人顧客向けのAIソリューション開発・提供の二本柱で構成されています。 個人向けサービスとしては、日本将棋連盟公認のオンライン将棋対戦プラットフォーム『将棋ウォーズ』を運営し、690万人以上のユーザーに利用されています。このプラットフォームで蓄積されたビッグデータは、AI技術のさらなる深化に活用されています。また、将棋AI解析サービス『棋神アナリティクス』では、プロフェッショナル向けに高精度な棋譜解析を提供し、画像から棋譜をAI解析する『棋神スキャン』機能や、将棋LLMが対局を言語化する朝日新聞社との協業サービス『棋神チャット』、将棋初段昇段を目指すeラーニングサービス『棋神ラーニング』などを展開し、将棋文化の発展とファン層の拡大に貢献しています。 法人向けAIソリューションでは、各業界のDXを推進するため、構想策定からAI開発、導入、運用までを一貫して支援しています。主要サービスの一つである法人向け生成AI SaaS『HEROZ ASK』は、建設、製造、IT業界など幅広い業界で100社以上の導入実績を持ち、社内データの検索・要約・翻訳、音声の言語化などを通じて業務効率化を支援します。同サービスは、高水準のセキュリティとコスト効率の良さ、きめ細やかなチューニング機能が強みです。さらに、不動産の適正価格を推定する『不動産価格推定AI』を開発し、Propally株式会社の「無料売却AI査定」に活用されることで、不動産取引の透明性向上や金融機関の不正検知に貢献しています。また、同社現役人事が採用支援を行うサービス『BLOOMWORKS』では、AIを活用した採用業務の効率化と戦略的ダイレクトリクルーティング、包括的なコンサルティングを提供し、企業の競争力強化をサポートしています。 同社の強みは、世界最強の将棋AIを構築した深層学習技術力と、「勝つこと」にこだわるエンジニア集団、そしてPoCで終わらせない高度なAI導入ノウハウにあります。これらの技術と知見を活かし、金融、建設、エンターテインメントなど多様な業界の課題解決に貢献し、AI技術を通じて新たな未来を創造することを目指しています。

総資産 61億円(2026/03)

株式会社ダブルスタンダードは、「ビッグデータを活用した事業支援カンパニー」として、顧客企業の戦略立案、営業効率向上、業務改善をサポートし、収益改善に繋がるサービスを提供しています。同社の主要事業は、企業向けビッグデータの生成・提供と、データ生成過程で培った技術を活用したサービス企画・システム開発です。特に、独自のデータクレンジング技術基盤とAIを組み合わせたDX推進ソリューションに強みを持っています。 具体的なサービスとしては、オンライン本人確認サービス「D-Confia」を提供しており、顔認証技術を活用したeKYCや、マイナンバーカードの電子証明書を利用する公的個人認証型eKYCに対応しています。このサービスは、犯罪収益移転防止法や古物営業法、携帯電話不正利用防止法などの法令に準拠し、金融機関、古物商、地方自治体など幅広い業界で導入され、累計1,500万件以上の処理実績と90%以上の業務自動化を実現しています。 また、高精度AI OCRサービス「D-Just」は、独自のデータクレンジング技術とAIを組み合わせることで、手書き文字や活字を含む定型・非定型帳票を高精度にデータ化し、データ入力工数の大幅削減とヒューマンエラーの防止に貢献します。請求書、申込書、問診票など多種多様な書類に対応し、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しています。 さらに、データクレンジングサービスでは、欠損や重複、表記のゆれを解消し、データをビジネス活用しやすい状態に整えることで、業務効率向上とデータに基づいた迅速かつ正確な意思決定を支援します。住所の表記ゆれや誤入力を自動補正する「住所正規化エンジンD-Jad」、Webサイトの更新を自動通知する「D-check」、Webサイトへの不要なアクセスをブロックする不正アクセス対策サービス「ボットセンテンス」、不動産業界の課題を解決する「不動産テック」など、多岐にわたるDXサービスを展開しています。同社は、顧客貢献度の高いストック型報酬ビジネスを柱とし、市場や技術の変化に先んじて「新しい常識」を創造することを目指しています。経済産業省のDX認定事業者であり、公的個人認証における主務大臣認定も取得しています。

総資産 57億円(2025/06)

株式会社JDSCは、東京大学発のAIテックカンパニーとして、「UPGRADE JAPAN」をミッションに掲げ、AIとデータサイエンスの技術力およびビジネス実装力を強みに、個社から産業全体まで幅広い分野の課題解決と価値創造を包括的に支援し、社会の持続的な発展に貢献しています。同社は、機械学習等を活用したアルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供、ITシステムの開発と運用、データサイエンスに関する顧問・コンサルティングを主要事業としています。製造業向けには、設備保全AI、データプラットフォーム「SuccessChain」、需要予測・在庫最適化ソリューション「demand insight®」などを提供し、技術開発やサプライチェーンの最適化、DX人材育成を支援。物流・SCM領域では、AIと物流専門性を組み合わせ、拠点配置や輸配送ネットワーク設計、DX・AX推進、現場変革支援を一気通貫で提供し、HacobuやRELEX Solutionsとの連携も強化しています。不動産・まちづくり分野では、スマートビルディングやプロパティマネジメントの最適化、一次産業DX（畜産データ活用、営農型太陽光発電）を通じて、持続可能な街づくりを推進。エネルギー・サステナビリティ分野では、再生可能エネルギーの発電・需要予測、アセットマネジメント、O&M最適化、ライフラインデータによる行動・属性推定などにより、安定供給と付加価値創出を支援しています。金融業界では、地域経済圏の組成・活性化、AI Agentを活用した業務改革、ビッグデータからの不正検知ソリューションを提供し、金融機関と共に地域社会の活性化に貢献。行政・官公庁向けには、行政データを起点とした構想策定・政策立案支援、行政システムの開発・運用、行政サービスの利用促進支援を通じて、質の高い公共サービス実現を伴走しています。その他、コンタクトセンター向け自律思考型AI音声応対ソリューション「X-Ghost」、QRコード付きDMトータルソリューション「QRDM」、農業課題解決ソリューション「agri insight」、生成AIを活用した日本語学習教材作成ソリューション「にちぶん」、製薬企業・医療機器メーカー向けコミュニケーションツール「frontconnect」、海事産業向けLLM活用ソリューション「AI番頭」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。同社の強みは、AIアルゴリズムに関する豊富な技術知見、AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援する高い執行能力、そして大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデルにあります。東京大学をはじめとする学術機関や、各産業のリーディングカンパニーとの「Consortium」型共創を通じて、個社では解決できない共通課題に取り組み、日本の産業全体のアップグレードを目指しています。

総資産 56億円(2025/09)

株式会社FCEは、「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、「主体性」と「生産性」を軸に人的資本の最大化に貢献するHuman Capital Maximizerとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の事業は主にAIソリューション事業、DX推進事業、教育研修事業、出版事業の4つのセグメントで構成されています。 AIソリューション事業では、AIが「理解・判断・実行」を自律的に行う次世代プラットフォーム「AI OMNI AGENT」を提供し、企業の業務効率化と価値創出を支援しています。また、「FCEプロンプトゲート」を通じて全社員がChatGPTを効果的に活用できるプロンプトエンジニア育成プラットフォームを提供し、AI活用を推進しています。さらに、RPAとAIを組み合わせた「ロボパット AI Agent Studio」の提供も開始しています。 DX推進事業では、RPAツール「ロボパットDX」を主軸に、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。同製品は『最強ITツール』として約7300製品中第1位を獲得した実績を持ち、ITツール提供だけでなく、DX推進コンサルティングサービスも提供し、「新たなテクノロジー」と「人・組織の変革」の両輪で企業の生産性向上に貢献しています。 教育研修事業は、企業向けの人財育成コンサルティングや研修を提供するHR分野と、全国の学校・学習塾向けにプログラムや経営支援を行うEducation分野に分かれます。HR分野では、eラーニングツール「Smart Boarding」を導入企業1200社以上に提供し、OJTや研修、eラーニングを統合した社員教育を支援しています。Education分野では、子どもたちの主体性を育むプログラム「7つの習慣J®」などを提供し、教育現場のDX化も推進しています。 出版事業では、全世界で5000万部、国内で270万部を発行する世界的ベストセラー『7つの習慣』の出版を核に、読書コミュニティの運営やセルフコーチングプログラムを提供し、個人の成長をサポートしています。 同社は、長年培ってきた人材育成の知見とノウハウを活かし、単なるツールやサービスの提供に留まらず、顧客の本質的な課題解決と体質強化を支援することを強みとしています。企業、学校、学習塾、そして一般消費者を対象に、人・組織・環境の三側面からアプローチし、それぞれの事業領域で得た知見や技術を相互に活用することで、高いシナジーを生み出すエコシステムを構築しています。また、同社はGreat Place to Work®「働きがいのある会社」ランキングで14年連続ベストカンパニーに選出されるなど、組織文化においても高い評価を得ています。

総資産 54億円(2026/03)

一般社団法人化学情報協会は、「情報で、科学をひらく」をミッションに掲げ、日本の科学技術の発展に寄与することを目指す専門機関です。同協会は、科学技術分野の研究者、企業、大学、研究機関、特許庁などを対象に、多岐にわたる情報サービスとソリューションを提供しています。 主要な活動として、まず情報検索ソリューションズの提供があります。具体的には、文献、化学物質、配合情報、分析手法を横断的に検索・解析できる統合プラットフォーム「CAS SciFinder Discovery Platform™」を提供し、研究開発の意思決定を支援しています。これには、世界最大級の科学情報検索ツール「CAS SciFinder®」、製剤・配合情報検索ツール「CAS Formulus®」、分析手法・測定条件検索ツール「CAS Analytical Methods™」などが含まれます。また、特許・科学情報の「検索」「モニタリング」「調査代行」を統合した法人向けソリューション「STN IP Protection Suite™」も提供しており、「CAS IP Finder, powered by STN™」による横断検索や「FIZ PatMon」による特許動向モニタリング、CASの専門知識を活用した「CAS Search Guard」による情報収集代行を通じて、知的財産業務の効率化をサポートしています。 次に、ファクトデータベース・ソフトウェアの提供も重要な事業です。分子性結晶データベースや無機結晶構造データベース、セラミックス相図データベース、質量スペクトルデータベースといった専門性の高いデータベース群を提供し、材料開発や創薬研究を支援しています。さらに、創薬データを一元化する統合プラットフォーム「CAS BioFinder™」や、市販化学品の供給業者データベース「CAS Chemical Supplier Insights℠」も提供しています。 調査サービスとしては、医薬、化学、バイオ分野に特化した特許調査サービス「SHIPS」を展開し、顧客のニーズに応じた詳細な調査を実施しています。また、「CAS Custom Services℠」を通じて、CASの専門知識とデータを活用したコンサルティングや、CAS登録番号（CAS RN®）のライセンス取得支援、CAS RN®・CA索引名取得代行なども行っています。特許庁の登録調査機関として、有機化合物に関する「区分30」の先行技術調査も手掛けています。 機械翻訳・辞書サービスも同協会の特徴的な事業の一つです。海外特許・文献の内容把握や、科学技術・医薬製薬分野の翻訳文書作成を効率化する「JAICI 機械翻訳サービス」を提供しており、特に独自の化合物表記翻訳技術により、複雑な化学物質名の正確な翻訳を実現しています。これには、海外文献の内容把握に特化した「JAICI AutoTrans」と、機械翻訳と生成AIを組み合わせた「JAICI ProTranslator EXPRESS-Light」があります。専門用語に特化したオンライン辞書「JAICI Science Dictionary Pro 」も提供し、科学技術情報の理解を深める支援を行っています。 さらに、化学物質の国際的な識別子であるCAS登録番号（CAS RN®）の付与・利用ライセンス申請手続き代行窓口としての役割も担い、化学物質命名サービスやIESサービス、CAS Registry Lookupサービスを提供しています。加えて、世界中の学術論文や特許などの文献を迅速かつ安全に取得できる「Article Galaxy」という文献複写サービスも提供し、研究者の情報収集効率化とコスト最適化に貢献しています。 同協会は、これらの事業活動に加え、JAICI賞、化学コミュニケーション賞、高校化学グランドコンテスト、グリーン・サステイナブル ケミストリー賞といった社会貢献活動を通じて、日本の科学技術の発展と教育・研究支援にも積極的に取り組んでいます。職員の健康経営やエンゲージメント向上にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 50億円(2025/12)

ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社は、「A&A（Auto Sensing×Auto Control）」を核とした革新的なテクノロジーとサービスを提供するソフトウェアテクノロジー企業です。同社は、IoTデータコントロールサービス、E2Eオートデータコントロールサービス、モバイルエッジコンピューティング基盤におけるセキュアデータコントロールおよび双方向制御サービスを展開しています。具体的には、ビッグデータ、クラウド、サーバー、ネットワーク、各種アプリケーション、プラットフォーム、セキュリティソフトウェア、IoTデバイス、通信モジュール、各種機器・装置、さらには細胞や生物に至るまで、あらゆる対象の自動監視、検知、制御を可能にします。 同社の主要サービスには、IoTデータを即座に可視化するAI搭載ダッシュボード「NEQTO.ai」や、IoTデバイスへのソフトウェア内蔵を通じてデータ生成から取得、転送、受信、検知までをカバーするIoTエンジン「neqto:」があります。これらのサービスは、モーターや産業機器、建設機械、ドローン、ロボットなどのハードウェアをクラウドから双方向で制御し、データ計測や通信管理を自由に行えるように設計されています。また、クラウド環境を中心としたインターネット上のあらゆるモノを統合監視・運用・制御するロボット型自動制御基盤「puzzle」を提供し、機械学習や運用ベースのAI制御により迅速かつ正確なマネジメントを実現しています。 同社は、最適自動制御・運用技術「オペレーションテクノロジー」をベースに、全産業の自動化、分散化、シェアリング化を推進するA&Aサービスを展開しており、次世代リアルタイムOSや次世代モジュールの研究・開発、自動運転ソフトウェアの開発にも注力しています。強みは、独自のソフトウェア＆ハードウェア基盤技術と圧倒的なオペレーションエクスペリエンスにあり、日本国内の札幌コントロールセンターと北米のトロントコントロールセンターを軸に、24時間365日のグローバルデュアルマネジメント体制で高品質なマネージドサービスを提供しています。これにより、顧客は複雑なエンジニアリングやハードウェア変更なしにIoTソリューションを迅速に導入し、運用コストを最適化できます。最近では、IoT製品のセキュリティ適合性を評価する「JC-STAR」の適合ラベルを取得するなど、セキュリティ面でも高い信頼性を確保しています。金融業界や電力・エネルギー業界、スマートホーム、スマートシティ、スマートファクトリーなど、幅広い分野の企業を対象に、IoT導入の障壁を解消し、迅速な事業展開を支援しています。

総資産 49億円(2025/03)

株式会社テリロジーは、TechSee社の先進技術を活用し、拡張現実とコンピュータビジョンAIを基盤としたリモートビジュアルサポートソリューションを日本市場に提供しています。同社の主要事業は、フィールドサービスおよびカスタマーサポートの効率化と顧客体験の向上に特化しており、多岐にわたる業界の企業を支援しています。具体的には、遠隔地の技術者がARを介して顧客を視覚的に案内し、問題の自己解決を促進するセルフサービス機能や、現場の技術者への遠隔専門家サポートを提供することで、技術者派遣（トラックロール）の削減と初回修理率の向上を実現します。コンピュータビジョンAIは、機器の自動認識、問題の特定、そしてステップバイステップの解決策提示を可能にし、コンタクトセンターにおけるコールディフレクションやフィールドサービスにおける作業の自動検証に貢献します。これにより、人件費や移動費といった運用コストの最適化、技術者の稼働率向上、そして高齢化による知識ギャップの解消を図ります。対象顧客は、通信事業者、製造業、公益事業、家電メーカー、小売、医療、保険、銀行・金融サービス、消費財メーカーなど広範にわたり、コンタクトセンターやIT部門、フィールドサービス組織が主な導入先です。同社は、ガートナーの「クール・ベンダー」に認定されたTechSeeのマルチ特許技術を強みとし、顧客のデジタル変革を支援することで、顧客満足度の向上とビジネス成果の達成を強力にサポートしています。

総資産 48億円(2025/12)

クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社は、学術・政府機関、ライフサイエンス・ヘルスケア、知的財産の各分野において、変革をもたらすインテリジェンスを提供するグローバル企業です。同社は、人間による専門知識とAIを活用したソフトウェア、豊富なデータ、洞察、分析、ワークフローソリューションを組み合わせ、顧客の視点、業務、そして世界を変革するための信頼できる情報を提供しています。学術・政府機関向けには、Web of Science™プラットフォーム、ProQuest™、Ex Libris™などのソリューションを通じて、研究の卓越性、学生の成功、イノベーションの促進を支援し、世界のトップ400大学の99%が同社のソリューションを利用しています。ライフサイエンス・ヘルスケア分野では、Cortellis™、Medtech 360™、Real-World Data™などを提供し、安全で効果的かつ商業的に成功する治療法を患者に迅速に届けることを支援しており、世界のトップ製薬・医療機器・バイオテクノロジー企業が同社のサービスを活用しています。知的財産分野では、Derwent Patent Search™、CompuMark™、IPfolio™といったソリューションにより、知的財産の創出、管理、保護の方法を変革し、世界のトップ50 R&D企業の95%以上が同社と協業しています。同社は、180カ国以上で45,000以上の顧客にサービスを提供し、40カ国以上に12,000人以上の専門家を擁しており、信頼性の高い情報と専門家サービスを通じて、顧客の重要な意思決定とブレークスルーを加速させることを使命としています。

総資産 48億円(2024/12)

チューリング株式会社は、「We Overtake Tesla」をミッションに掲げ、人類未踏の完全自動運転の社会実装を目指すスタートアップです。同社は、カメラ入力のみで知覚、経路計画、車両制御といった運転に必要な全ての判断をAIが行うEnd-to-End（E2E）自動運転システムを開発しています。これに加え、社会規範や背景知識、文脈を理解する大規模な基盤モデルを開発し、両技術を統合することで、あらゆる条件下で人間による介入なしに車両が完全に自律走行する未来の実現を目指しています。 同社の技術的強みは、複数種類のデータを用いて高度な意思決定を行うマルチモーダル生成AI「Heron」、リアルな運転シーンの動画生成が可能な自動運転向け生成世界モデル「Terra」、画像から得た運転環境を自然言語で詳細に説明し最適な経路計画を生成するVLAモデルデータセット「CoVLA Dataset」などの革新的なAIモデル開発にあります。また、150億パラメータ規模の日本語VLM「Heron-NVILA-Lite-15B」や世界最大規模の自律移動データセット「STRIDE-QAデータセット」も公開しています。 経済産業省の自動運転サービス開発・実証支援事業への採択や、防衛装備庁とのE2E自動運転技術検証契約締結、シリーズAで153億円の資金調達といった実績は、同社の技術力と事業展開の加速を示しています。同社は、大規模な仮想データセットの構築、生成AIモデルの精度向上、オープンデータセットの整備を通じて、複雑な交通状況に対応可能な高度な自動運転技術を開発・検証しています。2030年までにハンドルのない完全自動運転車の開発を目標とし、自動車メーカーやサプライヤー、交通事業者との戦略的パートナーシップを構築しながら、日本発の自動運転技術で世界を変革することを目指しています。

総資産 47億円(2026/03)

株式会社ELYZAは、Deep Learningを軸としたAIカンパニーであり、2020年に独自の大規模言語モデルの開発に成功して以来、主に大手企業に対してLLM活用の支援を行っています。同社は「AI リサーチ＆ソリューション 事業」と「AI プロダクト 事業」の二つの柱で事業を展開しています。「AI リサーチ＆ソリューション 事業」では、GPTや独自モデルを活用したAIシステムの実装、企業や業界に特化した大規模言語モデルの研究開発を大手企業向けに提供し、競争優位性の強化を支援しています。具体的には、生成AIの実用化支援として、活用シーンの探索から出力の質を高める処理フロー構築、API開発まで一貫してサポート。また、独自モデルや公開モデルへのファインチューニングによる生成AIの特化学習支援、さらには企業や業界特有の業務や用語に柔軟に対応可能な大規模言語モデルそのものの開発も手掛けています。 一方、「AI プロダクト 事業」では、生成AIを基軸としたプロダクトを提供し、これまでにない業務のあり方や働き方を社会に浸透させることを目指しています。その代表的なプロダクトが法人向け生成AI活用ツール「ELYZA Works」です。これは専門知識がなくても、作りたいアプリの概要を入力するだけで自社専用のAIアプリを現場主導で作成し、チームで共有・改善できるツールであり、業務の効率化・高度化を組織的に実現したい企業のニーズに応えます。最近では、Microsoft SharePointなどのクラウドストレージと連携し、最新情報を業務AIアプリに自動反映する外部サービス連携機能や、AIとの対話・相談を通じて業務AIアプリの作成・改善をより簡単に実現できる新機能も提供開始しました。 同社は創業当初から研究開発に注力しており、日本語における論理的思考能力を強化した「ELYZA-Thinking-1.0-Qwen-32B」や、経済産業省のGENIACプロジェクトのもと開発された「Llama-3-ELYZA-JP-120B」、高速な文章生成を可能にする日本語拡散言語モデル「ELYZA-LLM-Diffusion」、さらには国内最高性能を誇る日本語版医療LLM「ELYZA-LLM-Med」など、多岐にわたる高性能な日本語LLMシリーズを開発・提供しています。これらのモデルは、グローバルプレイヤーが提供する海外製LLMに匹敵する性能を実現し、セキュリティやカスタマイズ性を重視する企業、自社サービスや事業にLLMを組み込みたい企業に向けて、安全なAPIサービスや共同開発プロジェクトなど様々な形態で提供されています。 実績としては、明治安田生命のコミュニケーションセンターへの生成AIサービス導入による応対メモ作成業務の約30%削減、スマートニュースの新サービス「AIサマリー」への生成AI技術提供、JR西日本グループの通話内容要約業務の最大54%効率化、東京海上日動のお客様応対業務の約50%省力化、マイナビの求人原稿作成業務の30%効率化など、金融、交通インフラ、人材、メディアといった幅広い業界でDX推進に貢献しています。また、KDDIや野村総合研究所との協業、デジタル庁の「ガバメントAI」に国内大規模言語モデルの提供企業として選定されるなど、高セキュリティかつ効果的な生成AIソリューションの提供を通じて、行政分野での安全かつ高度な生成AI活用にも貢献しています。同社は「未踏の領域で、あたりまえを創る」というミッションのもと、研究開発・社会実装・事業開発をシームレスにつなぎ、最先端の技術力と社会実装力をもって社会変革を推進しています。

総資産 47億円(2026/03)

株式会社金融エンジニアリング・グループは、データサイエンスのプロフェッショナル集団として、金融機関を中心に多岐にわたる業界へAI・DXソリューションを提供しています。同社の主要事業は、リスク管理分野における金融機関向けの与信審査モデルやAI審査モデルの導入支援であり、国内トップレベルの実績を誇ります。具体的には、無担保ローンや住宅ローンの初期審査モデル構築、モニタリング、カードローン途上評価モデルの提供に加え、個人ローン審査システムや個人信用情報照会システム「G-SYSTEM」といったシステム化までをワンストップで手掛けています。モデル導入や精度評価に留まらず、商品設計、審査基準設定、推進施策支援まで、与信審査業務全体をデータ分析でトータルサポートする点が強みです。また、金融分野で培った高度なデータ分析技術を基盤に、小売、流通、広告、通信、製造、官公庁といった幅広い業界の企業様へもオーダーメイドのAI・DXソリューションを展開。需要予測、顧客ターゲティング、テキスト分析・自然言語処理、画像分析などのサービスを提供し、メール配信ターゲット抽出モデル構築、商品レコメンドモデル構築、画像生成、データサイエンス教材と育成プログラムなども手掛けています。同社は1989年の創業以来、データサイエンスの黎明期から業界をリードし、「一般社団法人データサイエンティスト協会」の幹事会員として中心的役割を担うほか、国際的データマイニング・コンテスト「KDD Cup」で複数回上位入賞を果たすなど、世界トップレベルのデータ分析技術を証明しています。顧客の課題発見から分析、予測モデル構築、施策提案、そして運用後の継続的なフォローまで一貫して担当するコンサルティングと、数理分析に基づくロジックを組み込んだシステム開発を通じて、顧客企業の価値向上と業務効率化に貢献しています。

総資産 46億円(2025/05)

株式会社ジーデップ・アドバンスは、「Advance with you -世界を前進させよう-」をミッションに掲げ、AIとビジュアライゼーションのソリューションプロバイダとして、次世代のテクノロジートレンドをお客様の仕事や研究を前進させる「システムインキュベーション事業」を展開しています。同社の主要な業務内容は、AI（ディープラーニング）用ソリューション、XRやメタバース向けビジュアライズ用ソリューション、ビッグデータ用高速大容量ストレージソリューションの提供、そして顧客リクエストに基づいたシステムの構築と運用支援です。 同社のビジネスモデルは、フロービジネスである「AI・ビジュアライズソリューションサービス」や「その他DXソリューションサービス」と、ストックビジネスである「サブスクリプションサービス」および「Service & Support」で構成されています。Service & Supportでは、継続的な開発環境のアップデートやハードウェア保守を提供し、顧客の長期的な研究開発を支えています。特にGPUやアクセラレーターに特化した総合ソリューションを提供しており、AI学習用サーバー、エッジデバイス、ビジネスメタバースなどの先進システムを便利に使いこなすための各種ツールや運用支援を含め、お客様の仕事や研究を前に進める総合環境を提供しています。 同社の強みは、NVIDIA、Intel、AMD、XILINXといったグローバルなコンピューティングカンパニーから複数の認定パートナーとして認められている点にあります。特にNVIDIA社の国内初のエリートパートナーとして、先進的な製品をいち早く取り扱い、多様なハードウェアとユニークなソフトウェアを組み合わせることで、柔軟で独自性のあるシステムインテグレーションを実現しています。アクセラレートコンピューティング創成期からその普及に貢献してきたフロンティアスピリッツを持ち、グローバルにアンテナを張り巡らせてワクワクするような製品やサービスをスピード感を持って開発・提供しています。 対象顧客は、国内の大学・研究機関や企業のR&D部門をはじめとした最先端の研究開発を行うお客様に加え、モビリティ業界、地域産業、教育機関、自治体など多岐にわたります。最近では、東京工科大学の大規模AIシステム導入プロジェクトに参画し、また「宗谷グリーンデータセンターⅠ（仮称）」にPoC向けGPUテストドライブを提供することで、高性能かつ省エネルギーなGPUクラウド基盤の検証環境を構築し、生成AI、デジタルツイン、エージェントAIといった先端分野に対応する100%再生可能エネルギーを利用したGPUクラウドサービスPoC環境の構築・検証を進めています。これにより、首都圏に集中していたAI計算リソースを地方へ分散させ、災害や電力障害に対するレジリエンスを高めるとともに、分散型AIインフラの中核拠点としての機能を目指し、社会インフラの多拠点化を推進しています。

総資産 46億円(2026/03)

株式会社ケアネクストホールディングスは、同社グループ3社の事業基盤を統括し、医療・ヘルスケア分野のデータ活用を軸に、病院経営支援、情報連携プラットフォーム、医療関連企業向けマーケティング支援を展開する持株会社である。全国1,000施設以上の契約医療機関から蓄積した独自データを分析し、病院経営の課題や経営資源の利用状況を可視化。分析結果に基づく経営戦略の策定、業務効率化、医療の質向上を支援し、持続可能な病院経営基盤の構築に結び付ける。 病院DX領域では、院内の部門間や医療機関同士に加え、物流システムを含む外部システムとの情報連携を支えるデータプラットフォームと業務支援ツールを提供する。医師、歯科医師、薬剤師、薬局などの医療関係者を含むステークホルダー間で情報を共有し、ペーパーレス化や業務の省力化を促す。製薬会社・医療機器企業に対しては、市場データの収集・分析、事業・販促戦略の立案、施策実行、広告効果測定までを担う。医療機関から得たデータを経営支援や企業マーケティングへ活用し、プラットフォーム上の情報連携を拡大する事業モデルであり、契約施設数に裏付けられたデータ量と、病院経営からライフサイエンス企業の施策実行までを結ぶグループ体制を強みとする。

総資産 45億円(2025/12)

メディカル・データ・ビジョン株式会社は、「医療を選択できる社会」の実現を目指し、医療・健康情報のICT化と高度活用を推進する企業です。同社の事業は、「データネットワークサービス」と「データ利活用サービス」の二つの柱で構成されています。データネットワークサービスでは、主にDPC対象病院をはじめとする医療機関向けに、病院経営を支援するシステム「EVE」や「Medical Code」を提供しています。これらのシステムは、初期導入費と月額保守費用で収益を上げており、特に「EVE」はDPC対象病院の約半数に導入される圧倒的な実績を誇ります。このサービスを通じて、病院や個人から許諾・同意を得て、日本最大級の医療・健康情報をセキュアに蓄積しています。 データ利活用サービスでは、蓄積された大規模診療データベース（実患者数5,595万人、保険者データ2,102万人）を匿名化し、製薬会社、研究機関、保険会社、OTC医薬品企業などに向けて、薬剤や疾患に関する詳細な分析データを提供しています。主要サービスには、年間システム利用費で提供される「MDV analyzer」や、都度分析費用が発生する「アドホック調査サービス」があります。また、がん領域に特化した「MDV analyzer for Oncology」や、論文化・安全性検討支援ツール「MDV analyzer for Clinical Insight」なども展開しています。同社は、民間企業としていち早くDPCデータ分析に着手し、医療ビッグデータ利活用のパイオニアとして豊富なノウハウと高度な情報処理技術を持つ人材を保有している点が強みです。 さらに、個人向けには診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」を提供し、患者が自身の医療・健康情報を主体的に管理できる環境を構築。企業向けには従業員の健康管理を支援するPHRシステム「カルテコworkwell」も展開しています。その他、音声AIツール「カタナシ」や糖尿病AIアプリ「dAlbet」、病院経営改善アプリケーション「MDV Act」など多岐にわたるサービスを提供し、医療現場の課題解決と効率化に貢献しています。同社は、集めたデータ基盤を基にデータ利活用ビジネスを様々な分野へ急拡大させる成長戦略を描いており、2025年には医療ビッグデータ活用市場が約8,000億円に達すると見込んでいます。これらの事業活動を通じて、「豊富な実証データに基づいた医療の実現」という社名に込められたビジョンを追求しています。

総資産 44億円(2025/06)

株式会社グリッドは、「Infrastructure + Life + Innovation」を企業理念に掲げ、AIテクノロジーを活用して社会インフラの課題解決に取り組む企業です。同社は、人工知能を用いたシステムの開発・販売・コンサルティング・保守・運用サポート業務を主軸とし、アプリケーションおよびコンピュータシステムの開発・販売・コンサルティング、都市インフラソリューションのシステム開発・製造・販売・コンサルティング、インターネットを使ったアプリケーションサービスプロバイダー業務、設備および業務の管理・コンサルティング、材料の設計・開発・製造・販売・コンサルティング、そして電力制御システムの開発・販売・コンサルティング・保守・運用サポート、発電所・蓄電所の開発・保有・保守・運用管理・譲渡、電力の小売・供給・売買・管理・需給調整・デマンドレスポンス・リソースアグリゲーション業務、製品および原材料の売買業、代理業、仲立業など多岐にわたる事業を展開しています。 特に、電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティといった社会インフラ領域において、計画業務を自動化・最適化するAIエンジンを開発し、プラットフォームとして提供しています。主要サービスとして、業界特化型生成AI「GeNom（ジェノム）」を提供しており、第一弾の「GeNom for Energy」は電力業界向けに、頻繁な制度変更や膨大な資料の調査・分析をAIがサポートし、リサーチ時間の削減と戦略検討への集中を可能にします。これは2万件以上の資料をデータベース化し、常に最新の情報を提供し、すべての回答に出典を明示することで高い信頼性を確保しています。 また、社会インフラに特化したインダストリーSaaS「ReNom APPS」を展開し、「ReNom Power」で最適な電力需給計画をスピーディに立案、「ReNom Vessel」で多様な製品輸送に対応した配船計画を立案、「ReNom Valuation」で原材料調達や生産計画などサプライチェーン全域の計画最適化を実現しています。同社の強みは、社会インフラ分野での豊富なAI開発実績に基づく効率的な開発フレームワークと、最先端のAI技術とドメイン知識の融合による高度なソリューション提供能力です。これにより、出光興産の内航船配船計画最適化、日本郵船の自動車専用船配船計画最適化、四国電力の電力需給計画立案、北海道電力の火力・水力発電運転計画最適化、トクヤマのAI配船計画最適化システム本格運用など、多くの大手企業やインフラ企業での導入実績を誇ります。同社は、デジタルツインやAIエンジンの開発工程をモジュール化することで、開発・導入サイクルの短縮化を実現し、インダストリークラウドとしてプロダクト提供を加速。将来的には国内実績を基盤としたグローバル展開や、量子コンピュータ上でのAI最適化技術活用を見据えた研究開発も推進しています。

総資産 43億円(2026/03)

株式会社データホライゾンは、医療関連情報サービスの開発及び提供を主軸とする企業です。同社は、自社開発の医療データベースと特許取得済みのシステムを活用し、レセプト（診療報酬明細書）データや特定健診データを詳細に分析することで、保険者（健康保険組合、共済組合、国民健康保険組合、地方公共団体など）に対し、質の高いデータヘルス関連の支援サービスを提供しています。 主要なサービスとして、「データヘルス関連サービス」「ジェネリック医薬品通知サービス」「保健事業支援システム」を展開しています。データヘルス関連サービスでは、データヘルス計画の策定支援から、レセプト・健診データの現状分析、効果的な保健事業の企画、対象者の抽出、成果目標の設定、効果測定法の検討、保健事業の実施、モニタリング、改善点の検証、効果測定まで、PDCAサイクル全体をサポートします。具体的な分析サービスとしては、医療費統計、疾病別医療費統計、ジェネリック医薬品普及率分析、健診異常値放置者や生活習慣病治療中断者、頻回受診・重複受診・重複服薬患者の抽出といった指導対象者の層別化分析、糖尿病性腎症重症化予防分析、さらには脳梗塞、メンタル疾患、COPD、ロコモーティブシンドローム、高血圧、認知症、介護、歯科など多岐にわたる健康課題に関する分析を提供し、被保険者の健康情報をグループ化・階層化して一目で把握できる健康管理分析表も作成します。 保健事業支援においては、特定健診受診勧奨、健診異常値放置者への受診勧奨、糖尿病性腎症重症化予防指導、頻回受診・重複受診・重複服薬といった受診行動適正化指導、生活習慣病治療中断者への受診勧奨、事業所ごとの医療費・健診結果比較分析など、多角的なアプローチで保険者の健康増進活動を支援します。特に、ジェネリック医薬品差額通知サービスでは、自社開発の医薬品データベースと豊富な実績に基づき、効果的な対象者へ通知を行い、専門スタッフによるコールセンターで質問対応も行うことで、医療費削減に貢献しています。 同社の強みは、1981年の創業以来、システム開発で培ったノウハウと、医薬分業の流れの中で30年近く蓄積したレセプトに関する知見を活かした特許取得済みのレセプト分析技術にあります。これにより、治療中の病名の特定、病名ごとの医療費算出、病期の判定などを高精度で行い、効果的なデータヘルスを実現しています。2003年から健康保険組合向けに保健事業支援システムを提供し、2008年には国民健康保険として初めて広島県呉市にジェネリック医薬品促進通知サービスを提供。2023年度には500を超える自治体への保健事業支援実績を持ち、業界トップシェアを誇ります。また、株式会社ディー・エヌ・エーの連結子会社として、DeSCヘルスケア株式会社との連携を通じてヘルスビッグデータを活用した研究や新たなDX推進にも挑戦しています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）認証やプライバシーマークの取得により、顧客から預かる医療情報の保護と適切な取り扱いを徹底し、匿名加工情報の作成・提供を通じて健康・医療情報の利活用にも貢献しています。生活保護向けにもデータヘルス関連サービスを提供しており、幅広い顧客層の健康課題解決に取り組んでいます。

総資産 42億円(2024/08)

株式会社ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、テクノロジーの力で産業構造を変革することを目指し、デジタルプラットフォーム事業を展開しています。同社の核となる「ABEJA Platform」は、顧客企業の基幹業務におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を総合的に支援するソフトウェア群であり、データの生成・収集・加工・分析からAIモデリング、そして継続的かつ安定的な運用まで、DXに必要な全プロセスを提供します。これにより、顧客は自社でのAIシステム開発や運用に比べて、迅速な実装、高度な技術の継続利用、コスト削減、リスク回避、ケイパビリティ強化を実現できます。 主要サービスの一つである「ABEJA Insight for Retail」は、小売・卸売業界に特化したAI活用型店舗解析サービスで、カメラやセンサーを通じて店前通行量、来客人数、来客属性、滞留分析、動線分析、リピート推定などの顧客行動データを取得・分析し、店舗運営の可視化と改善施策の立案・効果検証を支援します。同サービスは小売・卸売AI市場で3年連続シェアNo.1の実績を持ち、東京シャツやイオンリテール、三陽商会など多数の企業で導入されています。 また、同社は大規模言語モデルのビジネス実装を提供する「ABEJA LLM SERIES」や、AIの利活用に伴うプライバシー侵害や差別助長といったリスクに対応するための「AIガバナンスに関するコンサルテーションサービス」も提供しています。このコンサルテーションでは、企業に合わせた最適なガバナンス構築を支援し、「公平を期すAI」のビジネス実装を推進。初期設計からポリシー策定、個別AIシステムのアセスメントまで多岐にわたるサポートを行い、京セラやディップ株式会社への支援実績があります。さらに、DX推進を担う人材育成や組織構築、採用支援を行う「DX人材育成支援」も手掛けています。製造業における工場プロセスDXでは、大手化学メーカーで検査にかかる人的コストを約50%削減し、家電メーカーの在庫管理業務DXでは需要予測精度を5%以上改善するなど、具体的な成果を上げています。同社は「テクノプレナーシップ」を行動精神とし、テクノロジーとリベラルアーツを融合させ、倫理観に基づいた現場で使えるAIガバナンスを支援する強みを持っています。

総資産 42億円(2026/03)

avatarin株式会社は、「One company, One Intelligence」をコンセプトに掲げ、企業ごとのIntelligent Transformation（IX）を支援するテクノロジー企業です。同社は、人とAIが協働するHuman-in-Command（HIC）の考え方に基づき、マルチAIエージェントをオーケストレーションすることで、企業の意思決定や業務の高度化、顧客体験の最大化を実現しています。主要な事業として、アバターロボット「newme」の開発・提供と、AIエージェントを活用したソリューション展開を両軸としています。

総資産 42億円(2025/09)

株式会社PKSHA Associatesは、「ふつうを最高にする。最高を、ふつうにする。」を企業目標に掲げ、テクノロジーの力で働く現場の業務効率化と生産性向上を支援するAI-RPAソリューションを提供しています。同社の主要製品であるAI-RPA「ロボオペレータ®」は、パソコンで行う定型業務を簡単に自動化できるソフトウェアであり、「実務担当者にとっての使いやすさ」に徹底的にこだわり、現場主導での業務効率化を実現します。また、「ロボマネージャ」は複数のロボオペレータ®の管理・統制を可能にし、安全な利用環境を提供します。さらに、「AIデータ入力」は紙、PDF、画像形式の非定型帳票データを読み取り、データ化から基幹システムへの連携まで一貫した事務作業の効率化を実現するAIエージェントです。これらの製品は、従来のRPA技術では自動化が難しかった業務も安心して任せられる「AIエージェント」へと進化を遂げ、働く人々が個性やWillを軸に活躍できる最高の現場を創出することを目指しています。同社は、従業員規模30名から数万名に及ぶ幅広い企業を対象とし、特に営業事務、総務、経理、人事などの現場部門での導入実績が豊富です。ノーコードRPAとしての「使いやすさ」と「圧倒的なユーザビリティ」が強みであり、IT知識がない現場ユーザーでも容易に操作できる点が評価されています。ビジネスモデルとしては、直接販売に加え、全国130社を超える販売パートナー制度を展開しており、紹介パートナー、代理店パートナー、OEMパートナーを通じて顧客への導入を推進しています。大日本印刷株式会社とは「DNPかんたん操作RPA」を、オンサイト株式会社とは「RPA RobotX」を共同開発・提供するなど、大手企業との協業も積極的に行い、AI SaaSとの連携強化を通じて業務自動化の枠を超えた新たな価値提供を目指しています。これにより、日本全国、そしてグローバルにおいて「最高」が「ふつう」となる社会の実現に貢献しています。

総資産 41億円(2026/03)

BOLDLY株式会社は、「モビリティのアップデートで人々を幸せに」を掲げ、持続可能な移動サービスの早期実現を目指す企業です。同社は、自動運転車両の導入・運用に関する調査・コンサルティング事業の企画を主要な事業内容としています。具体的には、自動運転バスを中心としたスマートモビリティの社会実装を推進し、すべての人々が自由に、安価に、安全に移動できる世の中の実現に貢献することを使命としています。 同社のサービスは多岐にわたり、自動運転に関する実証実験を月1回以上の高頻度で実施しています。これにより、実運用における課題の洗い出し、社会受容性の向上、新たな市場の創生、そして国や行政機関へのフィードバックを通じて、自動運転技術の発展に寄与しています。また、自動運転車両運行プラットフォームを提供しており、運行管理者、サポートスタッフ、そして利用客にとって不可欠なフレキシブルシステムとして機能します。このプラットフォームは、運行管理、安全管理、効率的運用管理の視点から自動運転の走行を強力にサポートし、安全かつ円滑なサービス提供を可能にしています。具体的なサービス名として「Dispatcher」や「NAVYA ARMA」といったシステムも展開しています。 BOLDLYは、難易度の高い課題に対しても情熱とアイデア、スピード感を持って取り組み、「実用化」に強くこだわっています。高い視座で深く考察し、自らの意思と勇気を持って決断することで、事業を社会に実装する楽しみを追求しています。同社のビジネスモデルは、自動運転技術を活用した次世代の地域交通モデルを多様なパートナーとの共創を通じて構築し、「最も必要とされる移動サービス（横に動くエレベーター）」の担い手となることを目指しています。対象顧客は、地域社会の交通課題を抱える自治体や交通事業者、そして最終的にはより便利で安全な移動を求める一般市民です。神奈川県横須賀市での路線バス自動運転の実証実験など、具体的な実績も積み重ねています。

総資産 40億円(2025/12)

ニューラルグループ株式会社は、「AIで心躍る未来を」をミッションに掲げ、最先端のAI技術を社会実装することで、多岐にわたる産業の課題解決と新たな価値創造を推進する企業です。同社は、エッジ端末へのAI実装技術、幅広い物体・人物認識技術、高度な独自AIライブラリを強みとし、プライバシーに配慮したリアルタイムデータ処理を実現しています。主要な事業として、駐車場・モビリティ分野では「DigiPark」を提供。これは、平面・立体駐車場や物流施設のトラックバースにおけるAI満空把握、ナンバープレート解析、サイネージを活用した安全監視誘導サービスで、駐車場事業者、物流施設、不動産開発業者、商業施設、観光施設、SA/PA、公共駐車場などを対象に、業務効率化、渋滞緩和、利用者満足度向上に貢献します。また、世界初のAI搭載ドライブレコーダー「Smart-kun」を通じて、自動運転に必要な交通情報提供やマーケティング支援も行っています。サイネージ事業では、商業施設やオフィスビル、スマートシティ向けにAI分析とサイネージ広告を統合した「SIGN DIGI」を提供し、人流や視認情報を可視化することで次世代ターゲティング広告プラットフォームを構築。特に、首都圏の高級マンション約400棟以上、約21万人の高所得者層へ広告配信を行う「Focus Channel」や、国内トップシェアの累計10,000件以上の設置実績を誇るAI LEDビジョン「NeuralVision」を展開し、街中に楽しさを発信しています。さらに、リモートワーク環境でのセキュリティを確保しつつ従業員のプライバシーを保護する「RemoDesk」は、コールセンターやバックオフィス業務に特に有用です。ファッション業界向けには、2,600万枚の画像データを用いた世界初のファッショントレンドデータベース「AI MD」を提供し、SNSやショッピングサイトの膨大な情報をAIで解析することで、アパレル企業やアパレルODMの商品企画を支援。全国3,000店舗以上での商品投入や在庫・廃棄縮減に貢献し、多くの企業で定価販売率を10%以上改善した実績を持ちます。その他、音声・映像解析と生成AIを組み合わせた1on1支援サービスや、ChatGPTを活用しWebページの編集や口コミ自動返信、ブログ記事自動作成を可能にする「Generative Web」を提供し、企業の情報発信をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社はスマートシティの実現や多様な産業のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。

総資産 40億円(2026/03)

Gen-AX株式会社は、ソフトバンク株式会社が100%出資する子会社として、生成AIを活用したSaaS事業および専門コンサルティングサービスを提供し、企業のAIトランスフォーメーション（AX）を支援しています。同社は「自立に自律を融合し、次の“流れ”を生成する」をミッションに掲げ、企業向け自律思考型AIエージェントの社会実装を目指しています。 主要なSaaSプロダクトとして、コンタクトセンターやバックオフィス部門の照会応答業務を効率化する生成AI SaaSプラットフォーム「X-Boost（クロスブースト）」を提供しています。X-Boostは、金融、小売、サービス、製造業を中心に、企業が保有する社内データに基づきAIモデルを学習させ、LLM Opsの仕組みにより自律的に精度を向上させることが特長です。これにより、オペレーターの回答時間削減や応対品質の平準化を実現し、金融業界の検証プロジェクトでは平均回答時間を大幅に短縮する実績を上げています。 また、自律思考型AIの音声応対ソリューション「X-Ghost（クロスゴースト）」を開発・提供しており、コンタクトセンターにおける24時間365日対応可能なAIオペレーターとして、人間らしい自然な会話で顧客応対を行います。X-Ghostは、音声対話における日本語の読み誤り制御や通信遅延・切断回避に関する基盤技術で特許を2件取得しており、三井住友カードのコンタクトセンターへの導入検証も進められています。 コンサルティングサービスでは、AI時代に適した業務刷新の戦略立案、ロードマップ策定、KPI・データモデル設計、組織設計までを一気通貫で支援し、生成AI技術のチューニングを通じて企業の業務効率化とコスト削減に貢献します。日立との共同で生成AI活用の成熟度モデル「MA-ATRIX」を無償公開するなど、業界全体のAI活用推進にも寄与しています。同社の強みは、ソフトバンクグループの圧倒的な営業力と技術連携、そしてSaaS提供とコンサルティングを組み合わせた包括的な支援体制にあります。企業データは国内データセンターで厳重に管理され、セキュリティとプライバシーにも最大限配慮しています。

総資産 39億円(2026/03)

Ｋｕｄａｎ株式会社は、「あらゆる機械の眼」をビジョンに掲げ、フィジカルAIを支える空間知覚技術の研究開発およびソフトウェアライセンスの提供を主要事業としています。同社は、コンピュータビジョン技術を基盤とし、独自の高度な空間知覚技術へと進化させてきました。この技術は、機械やロボットが現実世界を正確に理解し、自律的に行動・学習するための核心的な能力を提供します。具体的には、三次元空間を把握し、環境の変化を継続的に認識し、最適な振る舞いを導き出す「空間知覚」がその中核を成しています。 同社の技術は、現実世界とデジタル世界を繋ぎ、デジタルツインやロボティクスの基盤を形成することで、計算知能をフィジカルAIへと進化させることを可能にします。空間知能を備えたロボティクスは、労働力不足の解消、安全性向上、高齢化社会における移動支援といった多様な社会的ニーズに応える一方、デジタルツインは現実をデジタル空間に再現し、生産性の最適化やレジリエンス向上に貢献します。 Ｋｕｄａｎの最大の強みは、空間知覚を軸にロボットとデジタルツインが循環的に連携し、真のフィジカルAIとして進化するビジネスモデルにあります。ロボットはデジタルツインを参照して賢く動作し、デジタルツインはロボットの知覚データによって継続的に進化するというこの循環が、社会全体の自動化、予測、イノベーションを加速させます。同社は、深い技術力、グローバルネットワーク、そして先見性を活かし、社会課題の解決と新たな価値創出を目指し、空間知能が日常生活の基盤となる未来を牽引していくことを目指しています。

総資産 39億円(2024/06)

株式会社ジールは、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進事業を主軸に、AI、BI（ビジネスインテリジェンス）、DWH（データウェアハウス）領域におけるコンサルティング、インテグレーション、ソフトウェアライセンス・ハードウェアの販売および保守、そしてDX人材育成事業を展開しています。同社はデータ活用のスペシャリスト集団として、データプラットフォームの導入・運用支援に強みを持ち、お客様のビジネス進化に貢献しています。データ分析・活用に関するコンサルティングから、データプラットフォームの構築・運用、保守サポート、DX人材育成まで、企業のDXを加速させる先進的なソリューションサービスを一貫して提供。データに関する課題解決から将来を見据えた理想のデータ活用基盤の実現まで、あらゆる分野でお客様のデータドリブン経営の推進を支援しています。30年以上にわたる活動で培ったデータ活用領域での豊富な経験と知見を活かし、1000社以上の企業に対してAIを主軸としたデータ高度利用支援や内製化の伴走型支援、BI/DWHシステム構築の実績を持ち、多種多様な業界・業種における分析ノウハウを有しています。また、自社開発のクラウド型データ分析基盤「ZEUSCloud」やDX人材育成eラーニングサービス「ZEAL DX-Learning Room」も提供。国内外の主要ベンダーと強固なパートナーシップを構築し、お客様の要件に最適な製品・ソリューションを選定・提供することで、導入後のフォローアップからトレーニングまで包括的に支援するビジネスモデルを確立しています。日本マイクロソフト、ウイングアーク１ｓｔ、Databricks、primeNumber、SAS Institute Japan、Denodo Technologiesなど、多数のパートナーアワードを受賞しており、その技術力と実績は高く評価されています。

総資産 39億円(2025/03)

株式会社NTT AI-CIXは、NTTのR&D組織であったスマートデータサイエンスセンタを母体として2024年8月に設立された企業です。同社は、研究開発からサービス提供までを一気通貫で実施できる体制を整え、AIを取り巻く変化が激しい時代においてもスピード感を持って新たな価値を創造することを目指しています。特に「個別AI」から「連鎖型AI」への推進による産業変革の実現を掲げ、デジタルツインの予測・最適化AIとその連鎖技術（デジタルツインコンピューティング）などの最先端技術を活用し、様々なAIが業務・業界横断で連携する「連鎖型AI」によって、個別業務からサプライチェーン全体の最適化までを実現します。 主要な事業領域として、流通・小売業界におけるサプライチェーンマネジメント最適化に取り組んでおり、補充発注自動化、物流効率化、プラノグラム、1to1マーケティングなどのソリューションを提供しています。例えば、関連会社を通じて提供されるAI発注最適化ソリューション「CIX-自動発注」は、トライアルカンパニーのスーパーセンター264店舗に導入され、作業人時を月180時間相当削減し、過剰在庫を約30%抑制する実績を上げています。また、農業分野では、全国の市場の農産物の需給情報を活用した「仮想市場」の構築や需給マッチング技術による配送最適化、青果物卸売市場における分荷自動化サービスを提供し、神明グループでの導入により分荷作業時間を50%以上削減し、属人化からの脱却に貢献しています。ビル管理においては、人流予測技術と空調シナリオ算出技術を組み合わせた空調最適制御により、快適性を保ちながら30-50%の省エネを実現。ロボット分野では、配送最適化技術を用いて効率的なロボット配送を実現し、新たな販売機会創出に貢献しています。フードロスゼロを目指し、客数・販売数予測技術による仕入れ・調理量の最適化ソリューションを提供し、社員食堂でロス率1%pt、廃棄量14%ptの削減を達成。さらに、エネルギー分野では、NTTが保有する発電実績データを活用した高精度な太陽光発電量予測技術により、発電インバランスの低減と事業収益向上、電力安定供給への貢献を目指しています。同社は、現場起点の課題解決と高速なPDCAサイクルを強みとし、多様なバックグラウンドを持つ専門家が連携して、社会や産業の既存の枠組みにとらわれない新たなビジネスの可能性を顧客と共に創り出しています。

総資産 38億円(2025/08)

株式会社トリプルアイズは、AIプラットフォームとシステムインテグレーションの「二刀流」を強みとし、デジタルトランスフォーメーションイノベーションを実現するITベンチャー企業です。同社の事業は大きく二つの柱で構成されています。一つはシステムインテグレーション事業で、設立以来、PHP、Ruby、MySQL、Apacheなどのオープンソース技術を用いたWebシステム開発において数多くの実績と信頼を築いてきました。この事業では、インフラ基盤・ネットワーク構築、金融、流通、不動産、サービス、医療など多岐にわたる業界の基幹システムや情報システムの構築、さらにはAWS、Azure、GCPといった主要なクラウドインフラの導入・コンサルティングまで、開発から運用保守までをワンストップで提供しています。お客様のオフィスやデータセンターに常駐するエンジニアによるSES（システムエンジニアリングサービス）も展開し、プロフェッショナルなエンジニア集団がお客様のあらゆるニーズに応え、課題解決を支援しています。 もう一つの柱はAIプラットフォーム事業で、独自開発の画像認識プラットフォーム「AIZE（アイズ）」を提供しています。同社は囲碁AIの研究開発で培ったディープラーニングによる画像認識技術を核とし、世界最大級512次元の特徴量を顔画像から検出し、個別の認識を可能にしています。年齢、性別、感情まで認識できるAIエンジンは、決済、勤怠打刻、顧客分析といった顔認証の分野で幅広く実装されています。また、顔認証に留まらず、植物判定、調理品判定、物体の損傷発見、オークションの自動値付け、ファッショントレンド発見など、多岐にわたるAI画像分析の実績を持ちます。AIモデルの開発からサービス提供までを一つのプラットフォームで実現するAIaaSとしてAIエンジンを提供し、AI導入における圧倒的なコストパフォーマンスを発揮しています。 さらに、同社はAIエンジニアリングによるDXソリューション事業も展開しており、AI導入や運用に向けた最適なアプローチを提案し、AI開発、AI画像解析、AIラボ（ラボ契約・ラボ型開発）、WEB開発、アプリ開発、AI需要予測など、幅広いサービスラインナップを提供しています。同社の強みは、先端AI技術と15年にわたるシステム開発の知見を融合させ、AIの研究開発における論文サーベイからモデルの実開発、さらには顧客システムへの実装まで一貫して実施できる体制が整っている点です。これにより、「PoC疲れ」や「PoC死」といったAI導入における課題を乗り越え、大企業から中小企業まで規模・業種を問わず、金融、物流、流通、不動産、サービス、医療など多岐にわたる顧客のDX推進を強力にサポートしています。

総資産 38億円(2025/12)

株式会社ジンテックは、1993年の創業以来、「顧客データベースマネジメント」を事業の中核に据え、顧客とその先の顧客との「つながり」をデザインするソリューションを提供しています。同社は、独自の通信技術とノウハウを駆使し、特に「電話番号データベース」とその「最新の状態に更新する技術」を強みとして、顧客データの維持・管理・活用を支援する多岐にわたる商品・サービスを展開しています。 主要なサービスとして、「顧客データの管理・活用」では、電話番号のリアルタイム利用状況を判定する「TACS」、過去20年以上の利用状況を蓄積した「TACS-DB」、電話番号履歴検索アプリケーション「Tel2鑑定団」やSaaS審査ツール「WebTel鑑定団」を提供。さらに、顧客データベースのクレンジングサービス「クレンジャー」、IPアドレスの脅威度を判定する「IPアドレス鑑定団」、官報情報検索サービス「官報情報鑑定団」を通じて、企業の信用リスク低減とデータ鮮度維持に貢献しています。 「顧客接点強化」の分野では、SMSを活用した非対面コミュニケーションツール「Push!Chat・SMS」や一括配信サービス「Push!SMS」、SMS決済システム「SMAPS」、デジタルギフト発送支援、自動音声コールシステム、アンケート業務DXサービス「Surview」を提供し、効率的なマーケティングと顧客エンゲージメント向上を支援します。 また、「居所不明調査・相続対策」として、全国の市区町村役所を対象とした法人向け住民票取得代行サービスや相続時戸籍取得代行サービスを提供し、不着郵便物対応や居所不明者総合追跡支援パックを通じて、顧客情報の保全とチャンスロス防止に貢献しています。 同社のソリューションは、金融機関、通信販売、医療機関、不動産など幅広い業界の約650社（2020年9月現在）に導入されており、複数のサービスを組み合わせることで顧客の多様なニーズに対応しています。特に、不正申し込みの検知、債権回収の効率化、緊急連絡支援、AML・途上与信・継続的顧客管理といった金融機関の課題解決に強みを発揮しています。日本国内外で多数の特許を取得しており、その独創性と技術応用力は同社の大きな競争優位性となっています。

総資産 38億円(2025/09)

株式会社ジェノバは、高精度なGNSS補正情報配信サービスを主軸に、位置情報システムの開発およびコンサルティングを手掛ける企業です。同社は、国土地理院が全国に設置した約1,300点の電子基準点網を最大限に活用し、独自の仮想点方式（VRS：Virtual Reference Station）を採用することで、物理的な基準局の設置や管理コストを不要とし、風雨などの影響を受けない安定したセンチメートル級の高精度測位を実現しています。特に、地殻変動を考慮した独自の特許技術（特許第5832059号）により、国家座標に整合した補正情報をリアルタイムで提供する「リアルタイムデータ配信」と、測位後に補正データをダウンロードして解析する「後処理データ配信」の二つの主要サービスを展開しています。これらのサービスは、GPS、GLONASS、QZSS（みちびき）、GalileoといったマルチGNSS衛星システムに対応しており、幅広い分野での活用が可能です。 同社の高精度測位情報は、測量・土地家屋調査、ICT施工、スマート農業、UAV（ドローン）、モビリティ・ロボットといった多岐にわたる産業分野で利用されています。例えば、文化財の発掘調査におけるデジタルデータ取得の効率化、港湾のICT浚渫工における高精度な掘削位置管理、土地家屋調査におけるSLAM技術と組み合わせた用地現況調査の効率化、産業廃棄物最終処分場の埋立容量計測、海洋調査でのマルチビーム測深、無人バックホウの遠隔操作、鉄道分野でのMMS適用によるインフラ点検、MaaS実証実験でのバス運賃自動計算、ドローン配送事業における正確な運行管理など、具体的な課題解決に貢献しています。また、観測支援ツール「J-View」や衛星飛来予測ツールを提供し、24時間365日のデータ監視と配信システムの冗長化により、安定した高品質なサービス提供を強みとしています。同社は、高品質な位置情報の提供を通じて、社会の安心・安全、そして各産業の生産性向上とDX推進に貢献することを目指しています。

総資産 38億円(2026/03)

株式会社ライトアップは、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という明確なビジョンを掲げ、AIを活用した新しいITサービスを開発・提供している企業です。同社のビジネスモデルは、約4000社の上場企業の中でもユニークと評されており、創業以来培ってきた企画力、開発力、販売力を強みとしています。 主要事業として、まず「AI共創事業」を展開しています。これは、販売ネットワークを持つ企業と連携し、AIを活用した新規サービスを共同で創出・展開する共創型事業です。提携先の営業力・販促力・マーケティング力と、同社の企画力・開発力を掛け合わせることで、既存アセットを最大化し、全国の中小企業が抱える課題解決と新たな収益機会の創出を目指しています。対象顧客は、営業ネットワークを活かしてAI事業を立ち上げたい営業会社、人材系企業、店舗営業系企業など多岐にわたります。 次に、「AI GTMサービス」では、AIを活用した営業体制の構築を支援し、リード獲得から商談、フォローまでの一気通貫した仕組み化を実現します。これにより、人材依存から脱却した再現性の高い営業モデルを確立し、企業内にAI営業部を構築することで継続的な売上創出を可能にします。営業をAI化し、売上を安定的に伸ばしたい企業が主な対象です。 さらに、「社内業務AI化サービス」を提供し、バックオフィス業務からコンテンツ生成、データ処理に至るまで、既存業務の分解とAIによる再設計を通じて、生産性向上とコスト削減を同時に実現します。単なる効率化に留まらず、利益構造そのものの変革を目指し、業務をAIで効率化し利益を安定的に伸ばしたい中堅企業を支援します。 「AI運用・実行支援」では、導入したAIツールや業務フローの運用・実行を代行し、日々の運用と改善提案を通じて成果の定着を図ります。BPOスタッフによる伴走型支援やAI活用の家庭教師機能、社内人材育成、AI研修提供までを一体化させ、継続的な成果創出の仕組みを提供します。AIを導入し、その運用と成果を定着させたい企業が対象です。 そして、「AI開発受託サービス」では、クライアントの業務や要件に応じたAIシステムの個別開発を行います。既存サービスでは対応困難な高度・独自要件にも柔軟に対応し、営業AIや業務AI化を支える基盤機能の設計・実装、事業成長に応じて拡張可能な実用性と柔軟性を兼ね備えた開発支援を提供します。自社に最適なAIを構築し、活用を進めたい企業がこのサービスの顧客となります。 同社は、2018年に東京証券取引所グロース市場に上場しており、2020年4月には補助金・助成金自動診断「Jシステム」の提供を開始するなど、中小企業の経営課題解決に貢献するサービスを継続的に展開しています。長年の事業経験と技術力を背景に、AIを駆使して中小企業の「黒字化」を強力に推進する独自のビジネスモデルを確立しています。

総資産 37億円(2026/03)

ランサーズ株式会社は、生成AIを活用した業務効率化支援サービス「ジムインAI」（旧オートロン）を提供しています。同サービスは、AIエージェントが企業の定型業務を自動化し、人的ミスを削減することで、業務効率の大幅な向上を実現します。Google系、Slack、Kintone、Notion、Chatworkなど多様なアプリケーションとの連携が可能で、複雑な業務プロセス全体の効率化を支援します。具体的な機能としては、社員からの質問へのAI自動回答、会議日程の自動調整、プレゼン資料や動画からの議事録自動生成・要約、日報サマリの共有、競合調査、勤怠データ集計、経費申請の不正チェック、反社チェックなど多岐にわたります。約80種類のAIエージェントを搭載し、WEBリサーチ、メール作成、記事作成、画像生成、アイデア出しなどをプロンプトやAIスキル不要で利用できる点が強みです。社内データを読み込ませて対話できるため、社内FAQやマニュアルなどの資産を有効活用できます。また、ChatGPT、Gemini、Claudeといった複数の生成AIモデルを搭載し、用途に応じた使い分けが可能です。特に画像生成機能では、バナーやサムネイルのプロ品質生成、既存画像の背景除去、スタイル変更、品質向上などの編集を圧倒的な速さと低コストで提供します。同社は、自社内でのSRE業務やテックエージェント事業部の営業効率化において、ジムインAIの導入により大幅な工数削減と対応企業数増加の実績を上げています。セキュアな環境でデータが大規模言語モデルの学習に利用されない点も法人顧客にとっての安心材料です。ビジネスモデルは月額課金のサブスクリプション形式で、1アカウントあたり月額2,000円のプレミアムプランを提供し、導入・定着率を高めるAIコンサルプランも用意しています。なお、本サービスは2026年3月31日をもって終了し、新規登録・契約の受付は停止されています。

総資産 36億円(2026/03)

株式会社Orbital Lasersは、「宇宙×レーザー」を核とした革新的な技術で、人類の持続的な宇宙活動と地球上の豊かな暮らしを支えることを使命としています。同社の主要事業は、深刻化する宇宙ゴミ問題に対処する「スペースデブリ除去事業」と、地球上のあらゆる場所を高精度に計測する「衛星ライダー事業」の二本柱です。 スペースデブリ除去事業では、独自の高度なレーザー技術、特に世界ベンチマークより10倍高効率なパルスレーザー発振器技術を活用し、レーザーアブレーション方式によりスペースデブリの軌道や運動を遠隔で安全かつ正確に制御します。この手法は、衝突リスクなくデブリを移動させ、物理的捕獲が困難な回転物体も安全に静定化できる高い安全性と、対象衛星側の設計変更が不要な高い経済性を兼ね備えています。これにより、増え続ける宇宙ゴミから宇宙環境を守り、安全で持続可能な宇宙利用に貢献しています。 一方、衛星ライダー事業では、スペースデブリ除去で培ったレーザー技術を応用し、小型ライダー衛星コンステレーションを構築・運用しています。これにより、地表面に向けて照射したレーザーの反射光の時間差から、世界中のあらゆる場所でcm級の高さ分解能を持つ高精度な3次元高度情報を取得し、Webインターフェースを通じてユーザーフレンドリーかつ安価にデータを提供しています。このデータは、政府、自治体、民間企業を主な顧客とし、国土管理、防災・減災、都市開発、インフラモニタリング、森林管理におけるカーボンクレジット評価、海底地形マッピング、さらにはドローンの自動航行用マップ作成など、多岐にわたる分野で活用されています。同社は、これらの事業を通じて、宇宙と地球双方の課題解決に貢献し、未来の社会価値創造を目指しています。2026年にはシリーズAラウンドで30.2億円を調達するなど、その技術力と事業展開は高く評価されています。

総資産 36億円(2025/12)

Ubie株式会社は、「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」というミッションのもと、医療先進国日本発の企業として世界中の医療に貢献しています。同社の主要事業は、生活者向け、医療機関向け、製薬企業向けの3つの領域にわたる医療プラットフォームの提供です。生活者向けには、気になる症状について医師監修の質問に答えることで、関連する病気や対処法、近くの医療機関を無料で検索できる「症状検索エンジン ユビー」を提供しており、月間利用者数は1200万人を超えています。このサービスは、ユーザーが適切な医療に早期にアクセスできるよう支援し、実際に子宮内膜症の早期発見に繋がった事例もあります。 医療機関向けには、AI問診システム「ユビーAI問診」や連携ソリューション「ユビーリンク」を含むパッケージ「ユビーメディカルナビ」を提供し、診察や受付業務の効率化、患者からの認知向上、診療の質向上を多角的に支援しています。導入医療機関数は1800を超え、日本海総合病院ではカルテ作成時間の削減や情報共有の促進に貢献。また、「ユビー生成AI」は全国100病院以上に導入され、九州大学病院では「ユビーDPCサポーター」の活用により年間6,500万円以上の収益改善が見込まれるなど、医療現場のDXを強力に推進しています。南部徳洲会病院では音声要約機能により月約200時間の業務時間創出を実現しました。 製薬企業向けには、Ubieが保有する医療プラットフォームを通じて、製薬企業と生活者・医療機関をつなぐサービスを展開。製薬企業が持つ疾患・治療啓発情報を生活者や医療機関に提供することで、早期かつ適切な受診支援や診療業務支援を行っており、グローバルメガファーマ企業の約9割と取引実績があります。同社の核となる技術は、50名以上の医師監修と国内外5万本の医学論文、1700以上の医療機関からのフィードバックに基づいて開発された高精度なAI問診エンジンです。この問診エンジンをコアに据えたプラットフォームは、月間1200万人以上の生活者と15,000件以上の医療機関を繋ぎ、医療情報の適切な流通を促進しています。 Ubieは、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（3省2ガイドライン）に準拠し、ISO/IEC 27001:2022認証を取得するなど、高いセキュリティ基準で個人情報や医療情報を保護しています。また、Ubie Labでは生成AIなどの新技術を活用した研究開発を進め、「ヘルスケア事業者のための生成AI活用ガイド」を策定するなど、医療・ヘルスケア領域のイノベーションと安全性の両立を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は「健康が空気のように自然になった世界」の実現を目指し、テクノロジーの力で人々の健康寿命の最大化に貢献しています。

総資産 36億円(2026/03)

株式会社Catalyst・Data・Partnersは、「データシェアリングで社会の発展や個人の幸せを実現する」というビジョンを掲げ、AIを活用したデータベースSaaSの提供、出版業界における需要予測サービス、書店のBOOK購買データベース「CANTERA」の販売、TSUTAYA/蔦屋書店の購買データベース「DB WATCH」の販売、書店へのVポイントサービス提供、そして本の総合情報アプリ「本コレ」の運営を主要事業としています。同社の強みは、国内最大級の約3,500店舗に及ぶ全国の書店POSデータと、会員数1.5億人超のVポイント会員データを連携させ、多角的な顧客分析を可能にする点にあります。主要サービスの一つである「CANTERA」は、コミック、雑誌、書籍の実購買数データベースとして、日販帳合データを含む全国の書店POSデータをデイリーで更新し、出版社ランキング、店舗別実績、継続購買推移、複数商品比較、予約・定期購読などの詳細な分析機能を提供します。これにより、出版社や書店は、販売動向や在庫状況、パブリシティ効果などを正確に把握し、マーケティングや販促活動に活用できます。もう一つの主要サービス「AND ONE」は、雑誌・コミック・書籍約19,000作品を対象に、TSUTAYA/蔦屋書店の購買データとV会員の属性・感性データを組み合わせ、読者の性別・年代、趣味・嗜好性、ライフスタイルを深掘りした読者層レポートを提供します。これは、アニメIPとのタイアップ提案や映画/アニメ化のプロモーション戦略、雑誌広告のターゲット設定など、より高度なマーケティング課題の解決をサポートするダッシュボードサービスです。さらに、約1,500店舗の書店と連携した「本コレ」アプリは、ユーザーに本の情報、おすすめ、在庫状況、店舗情報、ポイント情報などを提供し、読書体験を豊かにするプラットフォームとして機能します。同社はこれらのサービスを通じて、小売業が抱える宣伝販促、市場マーケティング、人材、レジシステム導入などの課題に対し、Vポイントデータを活用したソリューションとTSUTAYAの店舗運営ノウハウを活かした支援を提供し、データに基づいた意思決定を支援するビジネスモデルを展開しています。

総資産 35億円(2026/03)

株式会社DTS　WESTは、AI技術を活用したFAQソリューション「kotosora」や災害対応向けの多言語音声合成ソリューション「kotosora voice」の開発・提供を通じて、社会インフラのデジタル化を推進している。同社は非接触技術を活用した証明書発行機やマスク着用・消毒実施チェックソリューションなど、感染対策分野におけるソリューションの開発実績を持つ。特に京都工芸繊維大学での空中タッチパネル証明書発行機の導入は全国初の事例として注目された。また、BIダッシュボード「GalleriaSolo」のサブスクリプション版を販売し、企業の業務効率化支援にも取り組んでいる。同社の技術はソフトバンク株式会社の音声合成技術「Rizbell」を基盤としており、多言語対応（日本語・北京語・英語・韓国語）を実現している。災害時の情報伝達や公共施設の非接触化、教育機関のデジタルトランスフォーメーション支援を通じて、地域社会の課題解決に貢献している。AIチャットボットの導入事例は大学や公共機関に広がり、顧客満足度の向上に繋がっている。

総資産 34億円(2025/12)

株式会社ヘッドウォータースは、AIソリューションサービス、デジタルトランスフォーメーションサービス、プロダクトサービスの3つの主要事業を展開しています。同社は「エンジニアからビジネスパーソンへ」を基本理念に掲げ、創業以来培ってきた業務コンサルティングとシステム開発の経験・ノウハウを活かし、AIを活用して顧客企業の経営課題を解決することを目指しています。 AIソリューションサービスでは、AIと現場システムを結びつける開発を強みとし、自律行動型AIエージェントの開発に注力。特に、AIエージェントにおける「Agentic Work Flow」では正答率99%を達成し、実運用に耐えうる信頼性と柔軟性を提供しています。また、米国の大手データ解析企業やAIのトップランナーが採用する「フォワードデプロイエンジニアリング」に、Microsoft Foundryで培った複合技術の統合力を加えた独自の「X-Tech FDE」を展開し、顧客のROI最大化と内製化を支援しています。フィジカルAIソリューションとして、AI判断能力と物理的身体機能を統合した「自律思考型フィジカルAIテクノロジー」をエンタープライズ市場に展開。生成AIソリューションでは、企業の業務活用向けにAzure OpenAI Service統合開発やRAGソリューション、軽量・小型のSLM（小規模言語モデル）を活用した開発を提供し、日本航空の客室乗務員向けオンデバイス生成AIソリューションや大和証券の「AIオペレーター」などの実績があります。さらに、AIエージェントによる自律的なソフトウェア開発を支援する「AI駆動開発/バイブコーディング」CoEサービスや、Microsoft Copilot Studio、AITRIOS導入/統合開発、エッジAI開発、NVIDIAソリューション、Databricks、GitHubソリューションなど多岐にわたる技術を提供。企業のAIエージェント活用を加速するワークショップ型プログラム「HWS Agent Camp」も展開しています。 デジタルトランスフォーメーションサービスでは、単なるデジタル化に留まらず、将来的なAI利用を見越したシステム開発を推進し、企業のビジネス変革を支援。スマートストア、スマートシティ、スマートビルディングの企画開発から、物流DX/物流AI、インダストリアルメタバース開発、モビリティ/MaaS開発まで幅広い領域を手掛けています。Microsoft Azure Modern Dev、Power Platform、Microsoft Fabric、Teamsアプリ、Azure DevOps、Azure AD統合開発などのクラウド技術を活用しています。 プロダクトサービスでは、自社開発のマルチAIプラットフォーム「SyncLect」や「Pocket Work Mate」を顧客に提供・カスタマイズし、経営課題の解決に貢献しています。「SyncLect」は生成AI/LLMプラットフォーム、ディープラーニング画像解析、価値観モデル機械学習レコメンド、音声AIソリューション、文章解析/自然言語処理、AI予測サービスなど多様な機能を提供。Chat AnalyzerやSyncLect IVRといった具体的なプロダクトも有しています。 同社はマイクロソフトの上位パートナー認定資格「Microsoft Azure の AI Platform」と「Agentic DevOps with Microsoft Azure and GitHub」のSpecializationを取得しており、Microsoft Partner of the Yearも受賞するなど、その専門性が高く評価されています。顧客層は、金融、交通・モビリティ、リテール・物流、消費財・食品、官公庁、通信・エンタメ、不動産・建設、エネルギー・化学、機器・機械・半導体など、多岐にわたる大手企業や公的機関に及びます。また、ベトナムに子会社「DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY」を設立し、海外の優秀なAI人材の確保・育成とAI・Data領域の海外案件獲得、事業拡大にも積極的に取り組んでいます。

総資産 34億円(2026/03)

株式会社医用工学研究所は、医療データプラットフォームの開発および提供を主軸に、医療現場のDX推進とデータ活用を支援する企業です。同社は、病院内のあらゆるデータを集約・可視化する医療用データウェアハウスシステム「CLISTA!」を提供しており、電子カルテ、医事会計、各部門システムなど多岐にわたるデータを統合し、検索・統計・分析・アラート通知に活用することで、病院経営支援、診療支援、研究支援、業務効率改善、医療安全に貢献しています。CLISTA!は国内の多数の病院に導入実績があり、その豊富な経験と柔軟なカスタマイズ性、安心のサポート体制が強みです。また、同社は大学病院や中核病院を中心とした全国60を超える医療機関から電子カルテ由来のリアルワールドデータを網羅的に収集・蓄積し、製薬企業やアカデミア向けに医療ビッグデータの提供・分析サービスを展開しています。このRWDは、医薬品の効果検証、適正使用評価、臨床開発検討、ペイシェントジャーニー理解などに活用され、最新の臨床データをタイムリーに提供することで、医療の発展に貢献しています。さらに、患者さんの通院体験向上と医療スタッフの業務効率改善を目指した通院支援アプリ「ツーイン」も提供を開始しており、通院予定確認、待ち人数表示、薬の処方・検査結果確認などの機能を通じて、患者さんと医療スタッフ双方の負担軽減を図っています。2025年春にはKDDIの連結子会社となり、KDDI、NVIDIA、Google、ELYZAといったパートナー企業と連携し、医療用垂直統合型AIサービス構想を推進するなど、先端テクノロジーを活用した新たな価値創出にも積極的に取り組んでいます。同社は、医療とデータサイエンスの融合による高い分析力と、500万人を超える電子カルテ由来の二次利用可能データ規模を強みとし、医療機関、製薬企業、アカデミア、そして患者さんをつなぐエコシステム構築を目指しています。

総資産 34億円(2026/02)

株式会社メタリアルは、業種特化型AI開発および導入コンサルティングサービスを柱に、自動翻訳による言語フリーサービスや生活VRサービスを提供する企業である。同社はAI技術を活用した機械翻訳の開発・実用化を推進し、産業界における言語・地理的制約の解消を目指している。業種特化型AIの開発では、2,000分野に細分化された専門分野データベースを活用し、顧客企業別のテイラーメイド自動翻訳システムを構築。特に医学・化学・法務・IT・金融などの主要分野において、最大95％の精度を実現している。同社の代表的なサービスには、ニューラルネットワークを活用したAI自動翻訳エンジン「T-4OO」や、ロゼッタAI翻訳と世界標準システムを統合した「Rozetta MEMSOURCE」、音声翻訳ツール「オンヤク」、ウェアラブルデバイス「T-4PO Construction」が含まれる。VR分野では、建設業界向けのメタバース開発や海外旅行事業を展開し、空間体験の拡張を図っている。同社の強みは、業界特化の高精度AI技術と6,000社以上の導入実績に支えられた実績ベースのサービス提供。また、社内における情報開示の徹底や反カリスマ的な経営哲学を通じて、透明性と長期的な成長を重視する企業文化を確立している。ビジネスモデルは、AI技術の開発・ライセンス販売、コンサルティングサービス、サブスクリプション型のクラウドサービスを柱に、多角的な収益構造を形成している。

総資産 34億円(2024/12)

クリックテック・ジャパン株式会社は、Qlikグループの日本法人として、企業向けのデータ統合、データ品質管理、データ分析、AI・機械学習基盤を展開する。同社のプラットフォームは、クラウド、SaaS、SAP、メインフレーム、オンプレミスなどに分散したデータを接続・統合し、可視化、ダッシュボード、レポート配信、予測分析、業務自動化までを支援する。Qlik Cloud Analytics、Qlik Talend Cloud、Qlik Answers、Qlik AutoMLなどを構成製品とし、独自の連想分析エンジンによるデータ探索、構造化・非構造化データへの自然言語質問、検索拡張生成、データプロファイリングや修正、カタログ化、データ系統管理などの機能を備える。 主な対象は、社内外のデータを経営判断や業務改善に活用する大企業、中小企業、金融機関、製造業、流通・小売業、公共・医療機関の分析部門とデータエンジニアリング部門である。導入時の設定・実装支援、既存BI環境からQlik Cloudへの段階的移行、データ・AI戦略の設計、専任担当者による運用支援、トレーニングも扱う。容量に応じたクラウドサービスの定額課金を中心に、企業規模や利用要件に合わせた見積もり契約を組み合わせるビジネスモデルであり、グループ全体で3万社以上の顧客と1,850社のパートナーを持つ。Fortune 500企業の75％が利用した実績、特定クラウドに依存しない構成、統制されたリアルタイムデータとAIエージェントを連携できる点を強みとする。

総資産 33億円(2025/03)

株式会社ZEALSは、「Omotenashi」の精神にインスパイアされたAI駆動型ソリューションを通じて、オンラインショッピング体験を革新する企業です。同社は、ソーシャルメッセージングアプリ（Instagram、Facebook、LINEなど）上で、AIを活用したパーソナライズされたチャットコマースプラットフォームと接客AIエージェントを提供しています。主要サービスには、有料ソーシャル広告の効果を最大化する「CTX Ads」、オーガニックな顧客エンゲージメントを促進する「Organic Social Engagement」、離脱顧客の再獲得を図る「Bounce Recovery」があります。これらのソリューションは、eコマースおよびマーケティングチームが顧客エンゲージメントを高め、リードを獲得し、売上を増加させ、ブランドロイヤルティを構築するための強力なツールとなります。 ZEALSのAIエージェントは、顧客の意図や好みに基づいて人間のような自然な会話を実現し、パーソナライズされたオファーを動的に生成します。これにより、顧客は製品の発見から購入までをスムーズに進めることができ、企業は顧客獲得コストの削減、購入単価の向上、ゼロパーティデータの収集といったメリットを享受できます。同社の強みは、単なるチャットボットではなく、会話デザインサービスを含むフルマネージドソリューションを提供し、ブランドの音声とアイデンティティに合わせて完全にカスタマイズできる点にあります。また、日本と米国に拠点を持ち、グローバルな視点でイノベーションを推進しています。近年では、人型ロボットに搭載されるAIエージェント「Omakase AI」や「Omakase Robotics」といった新たな領域にも進出し、筑波大学附属病院でのヒューマノイドロボット実証実験や、世界的人型ロボットメーカーUnitreeとの戦略的パートナーシップを通じて、AIエージェントの適用範囲を拡大し、未来の接客体験を創造しています。例えば、フリーランス向けマッチングサービス「フリーコンサルタント.jp」のLINE公式アカウントへの接客AIエージェント導入事例では、登録前のユーザーの不安や疑問を解消し、スムーズな会員登録へと繋げることで、初期接点から登録までのプロセス効率化と利用体験価値の向上に貢献しています。

総資産 33億円(2025/10)

株式会社モルフォは、2004年に設立されたイメージング・テクノロジーの研究開発型企業です。同社は、長年培ってきたデジタル画像処理技術と最先端の人工知能（AI）／ディープラーニングを融合した「イメージングAI」を核に、社会の様々な分野へ貢献しています。主要な事業領域として、スマートデバイス、車載・モビリティ、ファクトリーオートメーション、スマートシティの4つのセグメントを設定し、高付加価値なソリューションを提供しています。スマートデバイス分野では、携帯電話のカメラ性能向上から始まり、スマートフォン、VRカメラ、ウェアラブルカメラなど多様なデバイス向けに画像処理ソフトウェアを提供し、累計35億ライセンスを突破する実績を持ちます。車載・モビリティ分野では、車載カメラのAI化を推進し、自動運転や先進運転支援システム、建設機械、農業機械、鉄道、船舶など幅広いモビリティへの適用を目指し、MaaSソリューションにも貢献。ファクトリーオートメーションでは、AIを活用した生産ラインの自動化や検査作業の効率化、品質向上を実現し、スマートシティ分野では、映像監視サービスや混雑状況の可視化、見守りAIの開発を通じて、安心・安全・快適な社会の実現に寄与しています。同社の強みは、世界最速級のディープラーニング推論エンジン「SoftNeuro®」や、多眼カメラシステムの位置ずれを自動補正する「Morpho Visual Calibrator™」、動画・静止画向け手ブレ補正技術「MovieSolid®」「PhotoSolid®」、自動画像領域分割＆レタッチ技術「Morpho Semantic Filtering™」など、多岐にわたる革新的なイメージングAI技術の開発力と、それを実社会の課題解決に応用するオープンイノベーションの姿勢にあります。ソニーセミコンダクタソリューションズやQualcomm Technologiesなど、国内外の有力企業との協業を通じて、グローバルに事業を展開し、DX推進の企画から実装までワンストップで支援するビジネスモデルを確立しています。

総資産 32億円(2026/02)

株式会社VRAIN Solutionは、「最先端のAI・IoT技術で未来のスマートファクトリーを創る」をミッションに掲げ、製造業に特化したAIプロダクトの開発・提供とDXコンサルティングを展開しています。同社の主要プロダクトである「Phoenixシリーズ」は、AI学習・検証用ソフトウェア「Phoenix Vision」、AI外観検査ソフトウェア「Phoenix Eye」、AI異音振動検査ソフトウェア「Phoenix Analyzer」から構成されます。「Phoenix Vision」は複数のAIアルゴリズムを搭載し、簡単な操作で高精度なAIモデルの学習・検証を可能にします。「Phoenix Eye」は、Visionで作成したモデルを用いて、カメラやPLCなどの現場設備と直接接続し、人の感覚に近い高精度な外観検査を自動化します。従来のルールベースでは困難だった複雑な形状や表面状態の製品、微細な欠陥も検出でき、検査基準の標準化と調整工数削減に貢献します。また、「Phoenix Analyzer」はマイクや振動センサーから得られた波形データをAIで解析し、異音・振動検査の自動化と高精度化を実現します。これにより、完成品の品質検査、生産設備の予兆保全、構造物の点検作業など幅広い用途に対応します。 さらに、同社は製造業のDX推進を支援する「DXコンサルティング」を提供しており、人材育成（AI講座、AI開発ワークショップ）、データ分析（AIソリューション支援、アルゴリズム開発支援）、開発実装支援（プロダクト組み込み支援、MLOps支援）など、多岐にわたるサービスを展開しています。特に、AIを活用した生産スケジューラの開発では、複雑な生産条件や属人化された計画立案の課題を解決し、設備稼働率や歩留まり率の改善、計画工数の大幅削減を実現します。また、AIによる安全管理ソリューションも提供し、高所作業時の安全帯装着忘れ検知や危険領域への侵入検知など、製造現場の労災防止に貢献しています。同社の強みは、AI外観検査におけるデバイス選定から照明技術、AI画像処理、インライン組み込みまでをワンストップで提供できる点や、導入前の無料ワークテストによる顧客への安心感提供です。自動車、食品、医療機器、インフラ、電子部品、金属加工など幅広い製造業の顧客に対し、創業3年で100社以上の導入実績を持ち、リピート率は90%以上を誇ります。

総資産 32億円(2026/03)

Ｊａｐａｎ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｄｅｓｉｇｎ株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のDXを担い、AI・顧客体験設計・システム開発を組み合わせた金融サービスの企画、研究開発、実装、運用を行う。同社は顧客データや外部データを分析して課題解決モデルを構築し、顧客調査、戦略立案、プロトタイピング、UI・UX設計、ブランディング、アプリ・Webサイト開発までを支援する。MUFGグループ各社を主な顧客とし、要求整理や要件定義、プロジェクト計画、部門間調整にも携わる。 具体的な実績には、三菱UFJ銀行アプリの体験設計、相続手続を支援する「そうぞくガイド」、資産形成サービス「Money Canvas」、法人融資向け審査モデル、ビジネスマッチング向けレコメンドエンジン、疑わしい取引集団の抽出モデル、産業情報検索AI、生成AI相場解説ツール、AI社内手続ナビゲーターがある。クラウド分野ではGoogle Cloud、Terraform、GitHub Actionsを用いたEUDクラウドサービスを構築し、開発者のセルフサービスとセキュリティ統制を両立する。金融ビジネス、データサイエンス、デザイン、エンジニアリングの専門人材で案件別チームを組み、構想から実装、保守・運用、効果測定と改善まで継続的に関与する事業モデルに特徴がある。東京大学などの研究者・外部機関とも連携し、機械学習や生成AIの研究成果を金融業務へ応用する開発力を強みとする。

総資産 32億円(2025/12)

株式会社Helpfeelは、AIとナレッジの力を活用し、企業における顧客接点のインサイトデータを的確に収集・分析・ナレッジ化して提供することで、カスタマーサクセス、マーケティング、経営企画といった企業の中核部門におけるデータドリブン経営を後押しするテクノロジーカンパニーです。同社は「テクノロジーの発明により、人の可能性を拡張する」というビジョンを掲げ、情報格差（ナレッジギャップ）の解消を目指しています。 主要事業として、ナレッジを届ける自己解決AIシステム「Helpfeel」、AIを育てるナレッジベース「Helpfeel Cosense」、そしてあなたの代わりに記憶するAI「Gyazo」の3製品を展開しています。「Helpfeel」は、ユーザーの意図を予測する独自の特許技術により、FAQや社内ナレッジから瞬時に最適な回答を提示し、顧客の自己解決率向上と問い合わせ削減に貢献します。導入実績は800サイトを超え、最大64%の問い合わせ削減を実現しています。「Helpfeel Cosense」は、チームのドキュメント文化を育むナレッジベースで、密なコラボレーションを促進し、発信量を10倍に増加させます。「Gyazo」は、スクリーンショットやウェブ、写真などあらゆるメディアをキャプチャーし、素早く探し出せるAIツールとして、2,300万ユーザーに利用されています。 さらに同社は、企業のAI活用を促進する「AIナレッジデータプラットフォーム」を形成するため、「Helpfeel Agent Mode」「Helpfeel Support」「Helpfeel Analytics」の3つの新サービスを発表しました。「Helpfeel Agent Mode」は、有人サポートのような自然な対話で顧客の課題を引き出し、その場で解決まで導くAIエージェントです。「Helpfeel Support」は、AI搭載型の問い合わせ管理ツールとして、自動分類や返信文面作成でオペレーター業務を効率化し、問い合わせ削減に寄与します。「Helpfeel Analytics」は、問い合わせログをAIで分析し、ナレッジの生成や改善提案を自動で行うことで、戦略的なFAQ運用を実現します。 同社の強みは、長年のHCI研究に基づく「意図予測検索」と最新AI技術を核とする世界水準の「テクノロジー」と、導入から運用まで徹底的に伴走する「ナレッジジャーニー」という「メソドロジー」を両立させている点にあります。これにより、幅広い業種の企業に対し、顧客満足度向上から事業改善までを一貫して支援し、AIが人に取って代わるのではなく、人の可能性を最大限に拡張する社会の実現を目指しています。

総資産 32億円(2024/09)

株式会社GROWTH VERSEは、「BUILDING AI to maximize Business Growth」をミッションに掲げ、データとAIを活用して企業の成長力を最大化するAI Agentソリューションを提供しています。同社の主要事業は、マーケティングAI Agent「AIMSTAR」、人流分析AI Agent「ミセシル」、売上管理AI Agent「Zero」、カスタマーサポートAI Agent「電話放送局」の開発・販売、およびその他関連プロフェッショナルサービスの提供です。 「AIMSTAR」は、CDP・MA・分析・AIを統合したオールインワンのマーケティングプラットフォームであり、顧客のLTV最大化を支援します。特に「AIMSTAR AGENT」として、AIレコメンド、ターゲティング、シナリオ作成といったマーケティング業務を自律的に実行・最適化するソリューション群を提供。再春館製薬所でのDM購買率20%改善、リマインドメール購買率18%改善、年間約1億円超の売上貢献といった実績を持ち、BtoC業界の幅広い企業に導入されています。Snowflakeの「AI Data Cloud Product Partner」の「Select Partner」に国内初認定されるなど、データ基盤との連携も強みです。 「ミセシル」は、業界トップクラスの3,000万人以上の位置情報、Web閲覧履歴、購買レシートデータ、国勢調査データを組み合わせたスマホビッグデータを活用し、自店・競合店・商圏の人流を分析するAI SaaSです。商業施設や小売店、エンターテイメント施設などを対象に、売れるポテンシャルの明確化、フロア別館内人流分析、施策後の効果検証（R-PDCAサイクル）を支援します。京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターやダイナシティ、GENDA GiGO Entertainmentなどでの導入実績があり、データに基づいた意思決定や集客施策の最適化に貢献しています。 「Zero」は、商業施設におけるテナントの売上管理業務をデジタル化し、テナント側と管理者双方の負担を軽減するAI Agentです。また、「電話放送局」は、IVR（自動音声応答）を中心としたサービスで、コールセンター業務の自動化と効率化を実現します。さらに、プロフェッショナルサービスとして、AIとSEOの専門知識を融合したAI記事代行作成サービス「AIフォースSEO」を提供し、高品質なSEO記事を短期間・低コストで提供することで、企業のコンテンツマーケティングを支援しています。同社は、テクノロジーとプロフェッショナルの力を通じ、顧客の潜在成長力を最大化することを目指しています。

総資産 31億円(2025/01)

ＤａｔａＲｏｂｏｔ　Ｊａｐａｎ株式会社は、AIと機械学習の分野における応用技術の進歩をリードする企業です。同社は、AutoML、Automated Time Series、MLOps、そして生成AIといった革新的な技術を開発し、エンタープライズ向けの統合エージェントワークフォースプラットフォームを提供しています。このプラットフォームは、セキュアでスケーラブルな本番環境対応のエージェントをエンドツーエンドで提供し、NVIDIAとの共同開発やSAPエコシステムでの認定を通じて、複雑なエンタープライズ環境を統合するよう設計されています。 同社のプラットフォームは、エージェントのライフサイクル全体を支援し、企業がエージェントを「構築」「運用」「ガバナンス」する各フェーズに対応します。構築フェーズでは、カスタマイズ可能なブループリントと組み込み統合により、LLMから埋め込みまで最適なコンポーネントを選択し、精度、レイテンシー、コストの最適なバランスを実現します。運用フェーズでは、エッジ、クラウド、オンプレミスなどあらゆる場所でのエージェント展開を動的にオーケストレーションし、リアルタイムでの品質監視と問題軽減、アクセス制御のための認証を提供します。ガバナンスフェーズでは、エージェントライフサイクル全体にわたる資産と活動を追跡し、アクセスから承認までの強制可能な制御を定義し、テストフレームワークと自動監査ドキュメントを通じてビジネスリスクを検出します。 DataRobotは、Agentic AI、Generative AI、Predictive AI、AI Governance、AI Observability、Foundation AIといった幅広いAIソリューションを提供し、金融サービス、サプライチェーン、政府機関、ヘルスケア、製造業など多岐にわたる業界の顧客を支援しています。従来のルールベースの自動化とは異なり、同社のAIエージェントは問題を推論し、新しい状況に適応し、最小限の人間による監視で複雑な多段階プロセスを処理することで、ビジネス成果を向上させます。例えば、ローン承認プロセスの日数を数分に短縮したり、サプライチェーン管理を自律的に行ったりすることで、運用コストの削減、精度とコンプライアンスの向上を実現しています。また、オープンソースフレームワーク「syftr」を提供し、AIエージェントワークフローの最適化（精度、レイテンシー、コスト）を支援し、LLMOpsを通じて生成AIソリューションのセキュアなガバナンスと大規模運用を可能にしています。世界中の1,000以上の組織がDataRobotのAIソリューションに信頼を寄せており、その実績は業界リーダーからも高く評価されています。

総資産 30億円(2026/03)

TDSE株式会社は、ビッグデータと人工知能を活用したソリューション提供およびAI製品（AIモジュールを含む）の提供を主要事業としています。同社は「データに基づいて意思決定を高度化する」をミッションに掲げ、クライアント企業のデジタル変革を多角的に支援しています。具体的には、DX推進組織支援、データ利活用アセスメント、DX推進支援といったDXコンサルティングサービスを提供し、企業のDX準備から展開フェーズまでをサポート。また、AIによる異常検知、自動制御、自然言語処理による業務効率化、因果推論を用いたビジネス効果検証、意思決定と可視化、AutoMLによるAI構築自動化など、幅広いデータ分析・データ利活用サービスを展開しています。 さらに、データ利活用の実運用をトータルで支援するため、Databricksを活用したレイクハウス導入・活用支援、MLOps支援、データエンジニアリング支援、AIアプリケーション開発支援、分析基盤計画・策定サービスを提供。近年注目される大規模言語モデルのビジネス活用支援にも注力し、アセスメントからソリューション開発、運用・改善までを一気通貫でサポートしています。特に、RAG実装による社内データ活用型LLMの拡張に強みを持っています。 同社の強みは、業界トップクラスの経験と高度な専門スキルを持つデータサイエンティストとエンジニアによる「ビジネス力」「データサイエンス力」「エンジニアリング力」の三位一体の支援体制です。金融・保険、小売・流通、製造業、社会インフラ/建設業など多岐にわたる業界の顧客に対し、課題寄り添い型のアプローチで最適なソリューションを提案。東海鋼管との共同開発による水管橋AI劣化診断システム「CorroSensing」や、三菱総合研究所との「PC操作エージェント技術」の有効性確認、Komlock labとのAIエージェントによる自律決済経済圏の実証実験など、具体的な実績も豊富です。また、DX人材育成サービスを通じて、データサイエンス人材やデジタルプランニング人材の育成にも貢献し、企業のデータ活用内製化を推進しています。これらのサービスと実績を通じて、同社はデータとテクノロジーの力で社会の変革と豊かな社会の実現を目指しています。

総資産 30億円(2026/03)

日本スペースイメージング株式会社は、地球観測衛星が撮影する画像データや関連サービスをお客様の業務に役立つ形で提供する専門企業です。同社は、2.5mの中解像度から30cmの高解像度光学衛星、全天候型SAR衛星、さらには3.5m解像度の中間赤外センサー衛星の画像製品の撮影・販売を手掛けています。また、Vantor（旧Maxar Technologies）社の過去から最新までの高解像度衛星画像をオンラインで利用できるオンデマンドサービス「MGP Pro」を提供し、画像配信サービスも展開しています。地理・空間情報製品としては、高精度の3次元データや、世界の陸域を15cm解像度相当・30cm解像度相当でカバーするベースマップを提供しており、広範な地理空間情報ニーズに応えています。さらに、衛星画像を解析し、地表の被覆分類や地物情報の抽出を行い、データやレポートとして提供する画像解析・情報提供サービスも強みです。位置情報を活用し、情報の解析、統合・可視化を通じて業務の効率化や最適化を実現するソフトウェアも提供しています。 同社のサービスは、公共分野や学術研究のみならず、民間分野での利用も拡大しており、多岐にわたる顧客層をサポートしています。具体的な活用例としては、農業分野における作付管理、生育状況モニタリング、圃場ポリゴン抽出、地図作成における経年変化や家形抽出、高解像度かつ鮮度の高い日本全国ベースマップの提供があります。固定資産税の評価替え時のコストを抑えた固定資産調査、高速道路・鉄道管理に加え5G通信や太陽光発電、自動運転といった新たな分野への応用が期待されるインフラ管理、ハザードマップ作成や災害後の被災状況把握を支援する国土・防災分野、森林や河川、沿岸の長期的な観測・監視を行う環境分野など、幅広い領域で衛星画像を活用したソリューションを提供しています。これにより、地球観測衛星をより身近で実用的な情報ソースとして、顧客の課題解決に貢献しています。

総資産 30億円(2025/09)

シンプルフォーム株式会社は、デジタル・AI時代における企業の審査業務に変革をもたらすソリューションを提供する企業です。同社は、国内500万法人に関する定性情報を独自に収集・整理・統合した強固なデータベースを基盤とし、これを活用したプロダクト群とプロフェッショナルサービスを展開しています。主要プロダクトである「SimpleCheck」は、法人名を入力するだけで、中小・新興法人を含む全国500万社の最新情報を30秒で収集・判定し、法人の実体性や事業内容に関するリスク情報をレポーティングします。これにより、非対面取引が拡大する中で見えにくくなった取引相手の存在や事業内容を迅速かつ正確に把握することを可能にします。もう一つの基幹プロダクト「SimpleMonitor」は、登録法人のリスク評価に関わる重要な変化を常時監視し、誤検知を排除した上でアクションすべき情報を自動通知することで、途上管理の実効性を大幅に向上させます。これらのプロダクトは、リアルタイムなクローリングと高度なヒューマンオペレーションを組み合わせることで、既存のデータベースではカバーしきれない定性情報や中小・新興法人の情報まで網羅しています。同社はまた、顧客の審査体制設計・構築・運用を包括的に支援するプロフェッショナルサービスも提供しており、現行体制の整理からプロダクトの有用性検証、規定・マニュアル作成、新たな業務フローの実務運営まで、ビジネスを前進させる審査づくりを一貫してサポートします。対象顧客は、みずほ銀行、三井住友銀行、DGフィナンシャルテクノロジー、GMOあおぞらネット銀行、西日本シティ銀行、千葉銀行、M&Aプラットフォームのバトンズなど、金融機関や決済事業者、プラットフォーマーといった大手企業が中心です。同社のソリューションは、金融犯罪対策（AML/CFT）の高度化、リスクベースアプローチに基づく加盟店審査体制の構築、継続的顧客管理の強化など、コンプライアンスとビジネスのスケーラビリティの両立を支援し、業界における信頼性と実績を確立しています。独自のデータと技術、そして人の力を結集することで、変化し続ける環境に対応できる次世代の審査体制を実現し、「全ての法人がフェアに繋がれる世界」を目指しています。

総資産 29億円(2025/03)

データインデックス株式会社は、医薬品情報データベースのリーディングカンパニーとして、情報を通じて医療・ヘルスケアの発展に貢献しています。同社が提供する総合医薬品・ヘルスケア情報データベース「Xlib（クスリブ）」は、従来の「DIR」と「MDB」を統合したブランドであり、専任の薬剤師と医療・IT分野の専門スキルを持つスタッフが継続的にメンテナンスを行っています。医療用医薬品約21,000品目、OTC医薬品約12,000品目を網羅し、100種類以上の多様なデータベースを提供しており、その品目カバー率は100%を誇ります。これらのデータベースは、処方チェック、保険請求、患者への服薬指導、医薬品情報を用いた分析・研究、医療経営コンサルティングなど、多岐にわたる用途で活用されています。 同社の強みは、1985年の創業以来培ってきた豊富な情報量と高い品質、そして最新情報をスピーディーに提供する能力にあります。日々更新される医薬品添付文書の情報を速やかに収集し、独自の情報処理技術（同義語処理など）を用いてデータベースの鮮度と正確性を維持しています。全国70,000施設以上の病院、クリニック、調剤薬局、Webサービス・アプリ企業、製薬メーカー、大学などの公的機関に導入されており、業界トップレベルの導入実績と95%を超える継続利用率がその信頼性を裏付けています。 ビジネスモデルとしては、医療機関やシステムベンダー、製薬企業、研究機関などに対し、電子カルテ、電子薬歴、レセプトコンピュータといった医療情報システムに組み込む形で医薬品データベースを提供しています。これにより、医療現場の業務効率化、医療安全の向上、質の高い患者サービス、そして医療ビッグデータ分析や研究開発を支援し、日本の医療IT化を推進するデファクトスタンダードとなることを目指しています。同社は、医療を取り巻く環境変化に迅速に対応し、常に最新かつ正確な情報を提供することで、医療従事者や患者の安心・安全な医療を支えています。

総資産 29億円(2026/01)

Ｃｅｌｏｎｉｓ株式会社は、プロセスインテリジェンス、AI、プロセスマイニングのリーディングカンパニーとして、企業がビジネスプロセスの実態を深く理解し、継続的に改善するためのプラットフォームを提供しています。同社のProcess Intelligence Platformは、エンタープライズAIにビジネスがどのように機能しているかという共通の理解を与え、その改善能力を強化します。これにより、AIはビジネスの流れを把握し、適切な場所に展開され、既存のシステムと連携して機能します。世界中で1,400社以上の企業が同社のプラットフォームを利用し、5,000以上のプロセス、システム、業界にわたるデプロイメントを通じて、業務変革と継続的な改善を実現し、次世代のAI駆動型ソリューションを構築しています。 同社のソリューションは、サプライチェーン、財務・共有サービス、IT、顧客体験、サステナビリティといったビジネスの主要機能と、プロセスエクセレンス、エンタープライズAI、S/4HANA移行などの戦略的イニシアチブを対象としています。例えば、サプライチェーンにおいては、サービスレベルの向上、運転資本の最適化、コスト削減を支援し、財務・共有サービスでは、キャッシュフローの改善、コスト削減、生産性向上に貢献します。IT部門に対しては、システム移行の加速やソフトウェア支出の管理、エンタープライズモダナイゼーションの推進を可能にします。 特に、同社はサステナビリティへの取り組みを重視しており、「Shipping Emissions App」「Material Emissions App」「Sustainable Spend App」といったアプリケーションを通じて、顧客が排出量を正確に測定し、サプライヤーのサステナビリティ評価を最適化し、持続可能な調達を推進できるよう支援しています。これにより、企業は環境負荷を低減しながら、効率性と収益性を両立させることができます。 同社の強みは、プロセスマイニング技術を核として、企業のトランザクションデータをX線のように可視化し、プロセスのデジタルツインを生成することで、仮説ではなく事実に基づいたデータドリブンな意思決定を可能にすることです。これにより、企業は潜在的な価値機会を特定し、部門横断的な情報共有を促進し、AIとプロセスインサイトの組み合わせによって、これまでにない規模のプロセス改善を推進できます。富士通、Uniper、Standard Bank、PepsiCo、Hitachi Energy、ERGO Groupといった多様な業界の大手企業が、同社のプラットフォームを活用して、在庫レベルの透明性向上、クロスボーダー決済の最適化、保険業界の変革、サプライチェーンの効率化、SAP S/4HANA移行の加速など、具体的な成果を上げています。同社は、プロセスインテリジェンスを通じて、人、企業、そして地球のためにプロセスを機能させることを目指しています。

総資産 29億円(2025/09)

株式会社Laboro.AIは、機械学習を活用したオーダーメイド型AI「カスタムAI」の開発事業と、その導入を支援するコンサルティング事業を展開しています。同社は「テクノロジーとビジネスをつなぐ」ことをミッションに掲げ、画一的なパッケージ型AIでは解決が難しい、個社特有の複雑な課題に対し、ビジネス成果に直結するAIソリューションをオーダーメイドで提供しています。特に、新規製品・サービスの創出やビジネスモデルの根本的な変革を目指す「バリューアップ型AIテーマ」に注力しており、クライアント企業の成長を強力に支援しています。 同社の強みは、AI開発ノウハウとビジネスコンサルティング力を高度に融合させた独自メソッド「ソリューションデザイン」にあります。これにより、ビジネスの理想と技術的な実現可能性のギャップを埋め、企画から実装、運用後の改善まで一気通貫で伴走します。提供するソリューションは多岐にわたり、複雑な条件から最適解を導く「最適化領域」、業務フローや組織体制の再構築までカバーする「AIエージェント/生成AI領域」、そしてR&D領域における研究開発支援などがあります。具体的なサービスとしては、自然言語処理を用いた「ビジネス潜在ニーズ探索ソリューション」、画像や映像から物体を効率的にカウントする「物体カウントソリューション」、ディープラーニングによる「不良・異常検出ソリューション」、画像の内容から類似画像を見つけ出す「類似画像検索ソリューション」、文章を自動的に解析・分類する「文章分類・評価ソリューション」、動画映像から危険を察知する「安全管理ソリューション」、強化学習による「振動制御ソリューション」、人材業界向けの「マッチングソリューション」、そして生成AIエージェント「未来リサーチ」などがあります。 同社は、製造、建設、IT、金融、小売、ヘルスケア、広告・マーケティング、自治体など、あらゆる産業の企業を顧客とし、400を超えるAIプロジェクト実績を保有しています。これらの実績を通じて蓄積された豊富な知識と経験を活かし、AI活用アドバイザリーや技術アドバイザリーといった事前検討段階からの支援も提供し、AIを企業のコア業務に導入し、産業全体のAIインフラ構築に貢献することを目指しています。

総資産 28億円(2025/09)

Ａｌｌｇａｎｉｚｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社は、「全世界すべての事務職労働者の人生をAIで革新する」というミッションのもと、企業向けAIソリューションを提供するグローバル企業です。同社は、大規模言語モデルと生成AI技術を基盤とした「Alli」プラットフォームを展開し、企業内の文書理解、業務自動化、顧客対応の効率化を支援しています。主要製品には、AIワークフロー自動化プラットフォーム「Alli Works」、オンプレミス環境で利用可能な「Alli On-premise」、SaaS型で提供される「Alli SaaS」、AIチャットボット「Alli Support」、高度な情報検索を可能にする「Alli Deep Research」、そして多様なAIアプリケーションを提供する「Alli App Market」があります。 同社のソリューションは、人事、保険、建設、ゲーム、流通、金融、エネルギー、公共、ITといった幅広い業界に特化して提供されており、各業界固有の課題解決に貢献しています。例えば、公共部門では市民からの問い合わせ対応の自動化、IT業界では顧客サポートの強化とエンドツーエンドのワークフロー自動化を実現しています。特に、AIベースの機械読解技術を活用した対話型AIチャットボット「Alli」は、顧客の問い合わせパターンを分析し、パーソナライズされたサポートを提供するとともに、オペレーターの介入機能も備えることで、高品質かつ効率的な顧客体験を実現します。 同社は、RAG技術の最適化、Cross-Encoder Rerankerによる検索精度向上、そしてMCPベースのAIエージェントビルダーを通じて、セキュアでスケーラブルな企業向けAIエージェントの構築を可能にしています。また、AIの幻覚（ハルシネーション）を低減するハイライト機能など、信頼性の高いAIソリューション開発にも注力しています。デプロイメント戦略においては、セキュリティ、カスタマイズ性、コスト、スケーラビリティといった企業のニーズに応じて、クラウド型とオンプレミス型の両方を提供し、柔軟な導入を支援しています。韓国、米国、日本を中心にグローバルに事業を展開し、280以上の企業顧客と1000以上のAIプロジェクト実績を持つ同社は、SOC2、HIPAA、ISO 27001などのセキュリティ認証も取得しており、高い信頼性と技術力で企業の生産性革新を推進しています。

総資産 28億円(2025/03)

株式会社トゥモロー・ネットは、「ITをもとに楽しい未来へつなごう」という経営理念のもと、AIプラットフォーム事業、ハードウェア製造・販売・保守、システム運用管理、仮想基盤構築を主要事業として展開するトータルAIソリューションカンパニーです。同社は、AIに関するインフラからアプリケーション、サービス、ユーザーインターフェイスまでを包括するオールインワンAIプラットフォームを提供し、顧客の多様なAIニーズに応えています。具体的には、AI開発・運用に不可欠なNVIDIAデータセンターGPUやSupermicro GPUサーバーの提供、Numecent Cloudpaging/Cloudpagerによるアプリ仮想化・配信ソリューション、Federator.ai GPU BoosterによるGPU利用効率化、そしてプライベートクラウド・ハイブリッドクラウド構築・運用製品群「OKESTRO」などを手掛けています。特に、自社AIソリューション「CAT.AI」は、音声とテキストのマルチモードAIによるストレスのないナビゲーションを実現し、CX（顧客体験）向上に貢献。さらに、企業規模を問わず簡単に導入・拡張可能な次世代生成AIシステム「Qeek AI Orchestrator」を提供しており、オンプレミス運用による機密情報の堅牢な保護や、複数のAIエージェントが連携して業務を自動化するマルチAIエージェント機能が強みです。また、仮想化基盤を短納期・低コストで導入できる「Qeek Virtual Orchestrator」や、Kubernetesベースのコンテナ基盤アプライアンス「Qeek Container Orchestrator」も提供し、企業のITインフラの最適化を支援しています。同社は、豊富なインフラ導入実績と独自のCX理論、最先端のAI技術を組み合わせ、社会インフラ、金融、流通、コールセンター、行政サービスなど、あらゆる分野の企業やサービス事業者に対し、提案から導入、運用、保守まで一貫したサポートを提供することで、効率的で信頼性の高いAI基盤とソリューションの実現を支援しています。

総資産 28億円(2026/03)

日本アルゴリズム株式会社は、1972年の創業以来、情報処理アルゴリズム技術を基盤に、ソフトウェアの設計、製造、調査、分析、ネットワークの設計、施工、運用、保守、およびパッケージソフトウェアの設計、製造、販売を主軸とするITサービス企業です。同社は50年以上にわたり最先端技術に携わり、特に近年はAI分野に注力しています。企画から設計、製造、試験、導入まで一貫した品質管理体制を構築し、顧客の多様なニーズに応える技術力と柔軟な対応力を強みとしています。 AI関連では、業務に合わせて成長するAIシステム「育ちAI」や、日本語に特化しインターネット接続不要で機密情報を安全に扱える独自のLLMエンジン「NALGO-LLM」を提供し、金融、医療、政府機関などの厳格なセキュリティが求められる分野の顧客を支援します。また、低価格でパソコン初心者でも簡単に業務自動化を実現できるRPAツール「nalgo-bot」や、OpenVXアプリケーション開発を直感的なマウス操作で支援するEclipseプラグイン「PiTZ」も展開しています。研究支援事業では、生成AI、データ分析、画像処理、自然言語処理、分散処理、通信、FPGAといった多岐にわたる技術領域で、顧客の研究開発をサポートします。 基盤系事業では、自治体向けデータ収集基盤、マイクロサービス基盤構築、クラウド環境設計構築、組込み・通信システム開発、認証基盤、セキュリティシステム開発を手掛けています。アプリケーション系事業では、GIS、金融基幹システム、医療電子カルテ、キャリア向け基幹システム、BIツール開発、ローコード開発、VR/ARアプリ、電子決済システムなど、幅広い業種・分野の業務支援システムやサービス開発を行います。特に教育分野では、医療系大学向けの学内試験総合管理システム「Crates」や自学自習システム「Crates IbLio」を提供し、東京慈恵会医科大学での導入実績を持つなど、教育機関のDX推進にも貢献しています。

総資産 27億円(2026/03)

株式会社PubteXは、出版業界が抱える構造的な課題に対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を駆使したソリューションを提供する企業である。大手出版社（講談社、小学館、集英社）と丸紅グループの出資により設立され、出版流通全体の効率化と持続可能性の向上を目指している。同社は、出版市場における書店数の減少、高い返品率、輸送コストの増大、万引き被害といった複合的な問題に対し、テクノロジーを活用した抜本的な解決を図ることを使命としている。 同社は「AIサプライチェーンソリューション事業」を主軸の一つとしている。この事業では、出版界で活用される書誌情報、配本・返本、販売・在庫情報、市場トレンドなどのデータを縦断的・横断的に統合し、タイトルごとの販売特性に最適化されたAIモデルを開発・提供している。これにより、出版業界の長年の課題である返本率の低減を図り、サプライチェーン全体の効率化を推進する。出版社に対しては、発行・配本推奨値の提供や業務支援を行うことで、過剰生産や機会損失の削減に貢献し、業界全体の健全な成長を支援している。 もう一つの主要事業は「IoTソリューション事業」である。アパレル流通業界で実績のあるRFID（ICタグ）技術を出版物に導入し、書店のオペレーション・経営改善を支援する。出版物にRFIDタグを装着することで、入庫時の検品効率化、リアルタイムでの実在庫管理、棚卸作業の極小化、書籍探索の容易化、多様な販売条件管理、さらには万引き防止といった具体的な効果をもたらす。このソリューションは、書店の業務効率を向上させ、読者が店頭で魅力的な出版物と出会える快適な読書環境の維持に寄与している。経済産業省の「書店復興プロジェクト」においても、RFIDタグの導入による電子管理が課題解決手段の一つとして期待されており、同社はその本格始動を主導している。

総資産 27億円(2026/03)

株式会社エーアイは、AI音声合成技術、AI音声認識技術、およびCRM顧客管理システムを主軸に事業を展開するテクノロジー企業です。同社は2024年10月にAI音声合成のエーアイとAI音声認識のフュートレックが合併し、音声関連技術のワンストップソリューションプロバイダーとしての地位を確立しました。主要製品である高品質AI音声合成エンジン「AITalk®」は、独自の日本語解析技術と深層学習技術（DNN）を活用し、人間的で自然な音声生成を実現します。100名以上の話者と60種類以上の言語に対応し、電話自動応答、防災行政無線、カーナビ、ロボット、e-ラーニング、情報配信サービスなど多岐にわたる用途で利用されています。また、芸能人や声優、個人の声をAI音声合成用データに変換する「AITalk® Custom Voice®」も提供し、多様なコンテンツ制作を支援しています。 AI音声認識ソリューション「vGate®」シリーズは、騒音下でも高精度な音声認識、話者を識別する声認証、音や振動による予兆検知・不良品検知を可能にします。オフラインでの高性能音声認識や、ユーザー自身で音声認識モデルや辞書をカスタマイズできる柔軟性が特徴です。IoT・ロボットとの音声対話、製造ラインの予兆検知、セキュリティ強化のための声認証、議事録作成システム「OtoNote」など、幅広い分野で活用されています。さらに、統合型CRM顧客管理システム「Visionary」は、顧客データの収集・統合・分析から、ポイント・クーポン配布、アンケート、認証基盤構築までをワンストップで提供します。ECサイトやPOSシステムなど複数システムとの連携が容易で、ノーコードでの設定やスモールスタートから拡張可能な柔軟性により、顧客の売上拡大と深い顧客理解をサポートします。同社はAI音声技術のトップランナーとして、2000社以上の導入実績を持ち、音声合成市場で高いシェアを誇ります。

総資産 26億円(2025/06)

株式会社unerryは、「心地よい未来を、データとつくる。」をミッションに掲げ、実社会のデータを解析し、リアルとデジタルが融合した「環境知能」を未来に実装することを目指す企業です。同社は、リアル行動データプラットフォーム『Beacon Bank®︎』を運営しており、月間840億件以上にも及ぶ人流ビッグデータをAIで意味付けし、多様なサービスを提供しています。主要な事業領域として、日本の個人消費の90%以上を占めるリアル店舗と消費者を繋ぐ「RETAIL+OMO」と、スマートで強靭な街づくりに貢献する「RESILIENT CITY」を展開しています。 RETAIL+OMO領域では、商圏・店舗等の消費者行動をデータ化・AI解析し、リテールDX支援やOMOコミュニケーションプランニングに取り組んでいます。具体的なサービスには、人流ビッグデータを可視化・分析するダッシュボード、来訪可能性の高いターゲットにリアルタイムでプッシュ広告やSNS広告を配信し集客・来棚効果を最適化する「Beacon Bank AD」、テレビCM接触者の来店行動をデータで捉え広告効果を可視化する「テレビCM来店計測」、来店計測に基づき実商圏や競合店舗とのシェア、来店客の属性・行動嗜好を見える化する「ショッパーみえーる」などがあります。また、実際の行動に基づいて調査対象を設定しアンケートを実施する「Beacon Bank アンケート」も提供しています。 RESILIENT CITY領域では、混雑回避などのニューノーマルへの対応や、Society5.0に向けたデータ活用の高度化、社会課題解決に積極的に取り組んでいます。「Beacon Bank Smartcity」を通じて、人流ビッグデータをAIで分析・可視化し、観光、交通最適化、中心市街地活性化など、地域が抱える様々な課題解決を支援しています。さらに、訪日外国人旅行客の人流をリアルタイムで捉え、分析・可視化、広告配信、効果計測を可能にする「Beacon Bank for インバウンド」や、全国のスーパーやドラッグストア等の混雑傾向を提供する「お買物混雑マップ」、店舗やイベント会場の混雑状況をAIが推定し可視化する「カスタマイズ混雑マップ」も提供し、幅広い顧客層のニーズに応えています。同社の強みは、圧倒的な量のリアル行動ビッグデータと独自のAI Brainによる解析能力にあり、これにより顧客は客観的なデータに基づいた売上向上サイクルや新たな消費者体験の創出を実現しています。島根県、カルビー、西鉄ストアなど、多岐にわたる業種・自治体での導入実績がその効果を証明しています。

総資産 26億円(2026/03)

株式会社ファンリードは、東証プライム上場企業である太陽ホールディングス株式会社の連結子会社として、グループ内外の顧客に対し幅広いデジタル技術とITスキルを駆使した事業支援を展開しています。同社はソフトウェア開発・運用支援、AI・データソリューション、クラウドソリューション、ライブ配信・収録スタジオ運営を主要事業とし、顧客の事業成長とDX推進をトータルでサポートしています。 特にAI・データソリューション事業では、SaaS型AIナレッジマネジメントシステム「STiV（スティーブ）」を提供しており、生成AIを活用したチャット検索、ナレッジ要約、文書生成機能により、専門知識を要する業界の業務効率化と暗黙知の解消を実現します。STiVは製薬業界での導入実績が約9割を占め、Boxとのセキュアな連携や、日本の厚生労働省・PMDA、米国のFDAが発信する薬事情報の収集代行サービスも提供し、高精度RAG技術で膨大な社内外データを横断的に活用可能です。また、グループ会社である株式会社RITが提供するAI技術活用の自動仕様書作成サービス「SPG-R」も展開しています。ソフトウェア開発・運用支援では、アジャイル型開発手法を取り入れ、顧客の課題解決に向けた柔軟なシステム開発や、RPAによる業務自動化、セキュリティ環境構築、DX推進支援を行っています。クラウドソリューション事業では、AWSアドバンストティアサービスパートナーとして、安全で柔軟なAWS環境の構築から運用・管理までを提案します。さらに、人工衛星データとドローンによるAI・画像解析を組み合わせた「宇宙（衛星×ドローン）事業」では、自然保全、農業の省力化・品質向上、社会インフラ点検に貢献し、ベトナムでの送電網点検ソリューションの実証事業にも参画しています。ライブ配信・収録スタジオ運営事業では、池袋のスタジオを拠点にセミナーやイベントのライブ配信、動画コンテンツ制作のワンストップ支援を提供しています。 同社は、顧客の事業や現場の事情を深く理解し、上流工程からプロジェクトに携わることで、真に必要とされるITソリューションを提供することを強みとしています。太陽ホールディングスグループで培った実践経験と高い技術力を基盤に、プロフェッショナルエンジニアの育成にも注力し、幅広い業種の顧客の課題解決と新たな価値創造を支援しています。

総資産 25億円(2026/03)

ＡＭＢＬ株式会社は、AI（人工人工知能）活用を得意とするDXのプロフェッショナル集団として、多岐にわたるデジタル変革支援を提供しています。同社の主要事業は、生成AI導入支援サービス、画像解析サービス、インフラ監視サービス、そしてシステム開発を主軸とするIntegration＆Cloud Native事業です。生成AI導入支援では、セキュアな環境での生成AI利用、社内問い合わせへのChatGPT導入、新たな自社サービス検討、AIリテラシー向上支援などを手掛け、Microsoft Azure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャの賛同パートナーであり、NTTのLLM「tsuzumi」のテクノロジーサポーターとして、Azure OpenAI ServiceをはじめGoogle Gemini、AWS Titan、Meta Llamaなど複数のLLMの選択からチューニングまでをワンストップで支援します。初期導入パッケージや社内GPTパッケージ、コールセンターやアンケート分析向けの個別カスタマイズ、ChatGPT活用ワークショップなどの研修サービスも提供しています。 画像解析サービスでは、エッジAI技術を活用した「AI人数カウンター・ファミリー」を展開し、店舗やイベント会場での人数カウント、属性判定、訪問者行動追跡、年齢・属性分析を可能にします。「AI人数カウンター」「AI人数カウンター HEAD」「AI人数カウンター CROSS」「AI人数カウンター 会議室」といった多様なソリューションを提供し、さらに顔認識による出退勤打刻サービス「FaceOn」も手掛けています。これらのサービスは、デジタル庁の技術カタログにも掲載されるなど、その技術力が公的に認められています。 インフラ監視サービスでは、クラウド上のインフラ監視、障害対応、運用代行をAIと経験豊富なエンジニアによる二重体制で提供し、顧客の運用負担を軽減します。金融システム開発で培ったFISC準拠の高いセキュリティ基準と、Kubernetesなどのコンテナプラットフォームを含むクラウド環境構築支援も強みです。 システム開発においては、Integration第1・第2事業部とCloud Native事業部が、企業や自治体の課題解決・効率化を図るシステム開発をメインに行っています。Webアプリケーション開発、スマホ・Webサービス企画運用、クラウドサービスやインフラサービスの構築・運用業務、クライアントのプロジェクトや受託開発など業務は多岐にわたり、超上流工程から顧客のDXを推進しています。同社は、大手企業との20年以上にわたる取引実績と技術力を背景に、「伴走型支援」と営業、エンジニア、経営陣が連携する「ALL AMBL」体制で、高いリピート率を誇ります。100名以上のAIスペシャリストに加え、データアナリスト、UXデザイナー、Webマーケターなど多彩なタレントが部署の垣根を越えて連携し、年間1,200件以上のプロジェクトを支援する実績を持っています。

総資産 25億円(2025/07)

株式会社Ridge-iは、AI・ディープラーニング技術のコンサルティングおよび開発、共同事業、ライセンス、保守モデル、自社開発等によるプロダクトの提供、人工衛星データを活用したAI解析ソリューションの提供を主要事業とする「AI SOLUTION COMPANY」です。同社は、大規模言語モデルを含む生成AI、画像解析、数理最適化などのAIソリューションを幅広く提供し、戦略策定から要件定義、研究開発、運用改善までトータルで顧客をサポートします。特に、AI技術の追求とビジネス知見を掛け合わせることで、DXを推進する最高峰のソリューションを提供することを強みとしています。 具体的なサービスとしては、AI活用コンサルティング・AI開発サービスにおいて、異常検知・外観検査AI「Ridge Inspection」、猫の胸部X線画像から骨を除去するAI技術、白黒映像の自動カラー化、ごみ種別認識AI自動運転クレーン、ドローンとAIによる海洋ごみ漂着量推定などを手掛けます。人工衛星データAI解析サービスでは、光学衛星・SAR衛星データを活用した地盤変動状況監視、ソーラーパネル検出、駐車場の自動車台数カウント、タンカー重油流出領域検知、森林違法伐採監視サービス『GRASP EARTH Forests』、都市開発状況把握、浸水地域自動検出、生成AIを活用した衛星データ利用インターフェース「AI on TOP」、低解像度と高分解能画像を組み合わせる「RIDGE DUAL AI」、土砂崩れ箇所検出、モーリシャス座礁事故での重油流出被害解析など多岐にわたります。 データ・アナリティクスサービスでは、データ利活用の構想策定から基盤構築、可視化・分析までをワンストップで提供し、データドリブン経営を支援。生成AIコンサルティング・開発サービスでは、大規模言語モデル技術を組み合わせたDX戦略構築からAIシステム設計・開発、人財育成までを支援し、LLM開発システム「ローカルRAGスターターBOX」も提供します。デジタルマーケティングサービスでは、子会社を通じてマーケティングコンサルティング、広告制作、音楽原盤・出版収益管理を行います。 同社は、各業界のリーディングカンパニーや官公庁とのDX/AIプロジェクト、共同事業を多数実現しており、累計150社以上の取引実績があります。内閣府主催の宇宙開発利用大賞を3回連続で受賞するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。また、2023年には東証グロース市場に上場し、技術とビジネスの両面から社会課題解決に挑戦し続けています。

総資産 24億円(2025/02)

ネオス株式会社は、「Technology」と「Content」の融合を通じて新たな価値を創出する企業です。同社は、DXソリューション、X-Techソリューション、エンターテインメントの3つの主要事業領域を展開しています。DXソリューションでは、AI事業として長年の研究開発で培った知見を活かし、生成AI（ChatGPTなど）やチャットボット、業務効率化AIを提供し、顧客の業務ニーズに応じたAI活用を提案しています。ビジネスソリューション事業では、クライアントのDXを企画立案から運用まで一貫して支援し、Web・アプリ開発、システム構築、IoT導入、プロモーションなど多岐にわたるサービスを提供しています。クラウドサービス事業では、AWS、Salesforce、kintoneといった主要クラウドプラットフォームを活用したシステム構築・導入支援に加え、法人向けクラウドアドレス帳「SMARTアドレス帳」やIaaS「4U CLOUD」といった自社開発サービスも提供し、ビジネスインテリジェンスや業務改善を支援しています。 X-Techソリューションでは、知育・教育DX事業としてGIGAスクール構想やICT教育に対応したデジタル教材の企画・開発・運用を手掛け、教育現場のDX化を推進しています。流通DX事業では、流通・小売業向けにハウス電子マネー決済や販促機能を統合した「ValueWallet」、卸売業向けに受発注・集金業務をデジタル化する「スマシリーズ」を提供し、キャッシュレスを軸とした業務効率化を支援しています。メディカルケア事業では、医療・介護業界向けのDXプラットフォーム「KarteConnect」を通じて、予約・問診・カルテ連携、薬剤管理などを一元化し、病院、自治体、介護施設の業務効率化と患者・利用者満足度向上に貢献しています。エンターテインメント領域では、ゲーム事業としてNintendo SwitchやSTEAM向けに「カルドセプト ビギンズ」や「クレヨンしんちゃん」シリーズなどのキャラクターゲームを開発・提供し、グローバル展開も進めています。コンテンツ事業では、キッズ向けアプリ「キノリー」やIoTカート「スマートキッズカート」、空間オーディオエンジン「8Way Audio」など、子どもから大人まで楽しめる多様なデジタルコンテンツを提供し、学びや遊びの体験価値を創造しています。

総資産 24億円(2025/12)

株式会社フォーサイドは、株式等の保有を通じたグループ企業の統括及び管理を主要事業とする持株会社です。同社グループは、AI・GPUインフラ、物流、メディア、業務支援、プライズ事業といった多岐にわたる事業領域において、テクノロジーとリアルビジネスの融合を推進し、新たな市場の創出に挑戦し続けています。具体的には、同社の事業会社である株式会社AI Tech SolutionsがAIを活用した事業効率化ツールの開発やAI開発支援向けGPUサーバーの販売・代理を行い、生成AIを活用した退院サマリーシステムやテキスト生成ツール「キジツク」などを提供し、企業や医療機関のDXを支援しています。株式会社ブレイクは、クレーンゲーム用景品の企画・製作・販売を行うプライズ事業と、大型商業施設での著名コンテンツ展示販売を行うイベント事業を展開し、消費者にエンターテインメントを提供しています。株式会社ポップティーンは、ティーンエイジャー向けファッション誌「Popteen」や女子小中学生向け「Cuugal」の出版、電子書籍配信サイト「Mobobook」の運営を通じて、若年層の文化形成とコンテンツ消費を支えています。また、株式会社エムは一般貨物自動車運送事業および貨物利用運送事業を担い、物流インフラを支えています。さらに、株式会社antzは人材派遣、業務請負、運送業務、ITソリューション業務といった総合人材サービスを提供し、企業の業務支援を行っています。同社グループは、多様な視点と自律的な組織文化を強みとし、スピード感のある意思決定とグループ間の連携により、社会課題の解決と持続的な企業価値向上を目指しています。