クラウド・インフラ313社

総資産 28億円(2026/02)

株式会社G-genは、Google CloudおよびGoogle Workspaceを中心としたクラウドコンピューティング活用支援を専門とする企業です。同社はGoogle Cloudのプレミアパートナーとして、1,300社を超える多様な業界への支援実績と500件以上の資格保有数を誇る業界最高峰の専門技術力を持っています。主要事業として、Google CloudおよびGoogle Workspaceの請求代行サービスを提供し、利用料の割引や無償の技術サポート、円建て請求書払い、セキュリティスイート、AI技術支援システム「G-gen Tech Suite」を提供しています。 さらに、同社はGoogle Cloud環境の導入から運用までをトータルでサポートするプロフェッショナルサービスを展開しており、セキュリティアセスメントサービスによる脅威・脆弱性・リスクの早期発見と対策、オンプレミスからのGoogle Cloud移行ソリューション、CCoE伴走支援ソリューションによるクラウド戦略の推進と組織変革支援、Google Cloud認定トレーニングによる内製化支援を行っています。 特に、生成AIおよび機械学習・AI開発に強みを持っており、画像解析や音声認識、テキスト解析を活用したシステム開発、PoCやMVP検証、カスタムメイドの機械学習モデル構築・検証、生成AI活用支援ソリューション、生成AI Workshop、生成AI × App PoC検証、Gemini Enterprise検証パッケージなどを提供し、顧客のビジネス変革を加速させています。データ分析基盤の構築・内製化支援も手掛け、BigQueryなどを活用した大規模データ処理を支援します。 また、デジタルプロダクト開発事業として、コンサルティング、デザイン、Webアプリケーション開発、インフラストラクチャ設計・構築を提供し、顧客のデジタル進化を形にしています。サーバーワークスグループの一員として、AWSの専門知識も活かしたマルチクラウド戦略を推進し、ハイブリッド環境構築から開発、運用、内製化までワンストップで対応することで、顧客のクラウド時代のビジネス成長を継続的にバックアップしています。対象顧客は、クラウド導入を検討する企業から、既存システムの最適化、DX推進を目指す大企業、さらには自治体まで多岐にわたります。

総資産 28億円(2025/12)

ピクセルカンパニーズ株式会社は、グループ全体の経営方針策定、戦略立案、および経営管理を担う持株会社として機能しつつ、主に「データセンター事業」と「システムイノベーション事業」を展開しています。同社のデータセンター事業は、AI・ディープラーニングといった膨大な計算処理を高速化するため、高性能で最先端のGPUクラウドサービスを提供しています。具体的には、NVIDIA B200を搭載した「PIXEL Nexus GPU」や、コンテナ型GPUデータセンターのオールインワンパッケージ「PIXEL GPU Container Solution」を提供し、顧客はハードウェア・GPU単位でリソースを100%占有できるベアメタル型クラウドサービスにより、安定した処理能力とスピードを享受できます。この事業はコンテナ型データセンターの採用により高い柔軟性と迅速な展開を実現し、最新の水冷システム導入で電力消費を削減し環境負荷を低減しています。また、経産省補助事業として被災地の土地を活用し、地域産業の活性化と雇用促進にも貢献しています。さらに、SuperMicro、NVIDIA、Aetinaなどの高性能GPU製品を含む電子機器の販売も手掛け、顧客のビジネス成長を支援しています。 一方、システムイノベーション事業では、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代を見据え、AWSやSalesforce技術者育成を含む多岐にわたるITソリューションを提供しています。ホストからサーバ、クライアントシステムに至るまで、コンサルテーションからシステム開発、インフラ環境の設計・構築・導入、コンピュータおよび周辺機器の販売、運用保守、オフショア開発まで一貫したサポートを提供。特にAWS分野では、クラウド移行戦略、セキュリティ対策、コスト最適化のコンサルティング、高可用性・耐久性・スケーラビリティを考慮したクラウドインフラの設計・構築、テスト導入、24時間365日の運用サポートを提供しています。金融系（銀行、証券、保険、カード会社、ノンバンク）を中心に、製造業、流通業、通信サービス、公共機関など幅広い業種に対応し、高いセキュリティ要件への対応力、資格保有率100%の技術者によるクオリティコントロール、高いリピート率、Salesforceと連携したAWS業務を強みとしています。同社はAIインフラ事業への集中投資と技術的優位性の強化を通じて、顧客のAI変革を支える最良のパートナーとなることを目指しています。

総資産 26億円(2024/12)

吉積ホールディングス株式会社は、「正直を仕事にする」をミッションに掲げ、先端技術を活用して未来を切り拓くテクノロジーカンパニーグループです。同社はグループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を主要事業とし、傘下にはGoogle Cloudのプレミアパートナーであるクラウドエース株式会社、Google Workspaceによる働き方改革を支援する吉積情報株式会社、そして生成AI運用支援に特化したガオ株式会社を擁しています。クラウドエース株式会社は、Google Cloudを専門とするシステムインテグレーターとして、クラウドの導入設計から運用・保守、コンサルティングまでをワンストップで提供。アプリケーション開発、機械学習などの技術サポート、システム開発、Google Cloud認定トレーニングも手掛け、グローバルで120社以上のパートナー企業と共に企業のDX推進を支援しています。吉積情報株式会社は、Google Workspaceのライセンス販売やセルフ導入支援サービス「My Start for Google Workspace」、Googleドライブの外部共有をセキュアにする拡張サービス「Cmosy Pocket（クモシィポケット）」の開発・提供、および運用・活用コンサルティングを提供。ガオ株式会社は、生成AIの運用支援プロフェッショナルサービスや、顧客ニーズに応じた新規性の高いプロダクトの再販・コンサルティングサービスを展開しています。同社グループは、Google Cloudの専業パートナーとして、Googleの技術力に深くコミットし、世界一のクラウドサービス企業を目指しています。その実績として、Google Cloud Partner of the Yearを複数回受賞し、Financial Times社「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2023」にも選出されるなど、高い技術力とビジネス成長を誇ります。日本国内に加え、ベトナム、シンガポール、インドネシア、台湾、タイ、中国、香港、インド、ブラジル、南アフリカなど世界各地に拠点を持ち、グローバルな体制でDX推進や生成AI活用支援を通じて、世界中の企業や団体の課題解決に貢献しています。

総資産 22億円(2025/09)

株式会社ハイレゾは、日本発の計算力で未来を切り拓くことを使命とし、高性能GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を主軸に事業を展開しています。同社は、生成AIや大規模言語モデル、機械学習、画像生成、CAD・BIM、CG制作といった膨大な計算処理を必要とする企業や研究機関に対し、業界最安級のコストパフォーマンスでGPUリソースを提供しています。 同社の強みは、データセンターの設計から運用までを自社で手がける「垂直統合最適化モデル」にあります。これにより、AWSやGCPなどのメガクラウドと比較して50%以上のコスト削減を実現し、データ転送料などの追加費用も一切かからない明瞭な料金体系を提供しています。また、石川県志賀町、香川県高松市・綾川町、佐賀県玄海町など、地方の廃校や未活用施設をGPUデータセンターとして活用することで、初期コストや運用コストを大幅に削減し、地方創生にも貢献しています。 サービスラインナップとしては、NVIDIA B200搭載の「計算クラスター B200」やHGX H200搭載の「AIスパコンクラウド」といった最先端のGPUインスタンスを提供するほか、高速コンピューティング、リモートワークステーション、Webブラウザから手軽に画像生成AIを利用できる「PICSOROBAN」など、多様なニーズに対応するサービスを展開しています。さらに、サーバー設置スペースを貸し出す「高電力ハウジングサービス」も提供し、消費電力の大きいGPUサーバーの効率的な収容を可能にしています。 同社は、NVIDIAのパートナープログラムにおいて国内第1号企業として契約を締結するなど、NVIDIA社との強固な連携を持ち、常に最先端のGPU技術を導入しています。また、菱洋エレクトロ、住友電設、中国電力ネットワーク、東京エレクトロンデバイス、ソニーネットワークコミュニケーションズといった大手企業との再販パートナー契約を積極的に締結し、販路を拡大しています。日本語によるきめ細やかなサポート体制や為替変動に左右されない安定した価格設定も、日本発のクラウドサービスとしての大きな安心材料となっています。これらの取り組みを通じて、ハイレゾは日本の技術革新を加速させるITインフラの構築に貢献し、産業の成長を力強く支えています。

総資産 21億円(2025/12)

MCデジタル・リアルティ株式会社は、2017年に三菱商事とDigital Realtyによる対等出資の合弁会社として設立され、日本国内でデータセンターに係る企画、開発、運営、保守を主要事業として展開しています。同社は、コロケーションサービス、ハイパースケールデータセンター、相互接続ソリューションを含む幅広いデータセンターサービスを提供し、AIやハイパフォーマンス・コンピューティングなどの先端技術に対応する未来志向で高品質なITインフラを通じて、顧客のビジネス拡大とイノベーション創出、社会の発展に貢献しています。コロケーションサービスでは、高セキュリティのデータセンターに1ラック単位から自社サーバーを設置可能で、1/4ラックから専用ケージまで柔軟な設計に対応し、最大150kWの高密度ラック利用も可能です。ハイパースケールサービスでは、数メガワット規模のPOD貸しや一棟貸しを提供し、モジュラー型データセンター設計により強固な冗長性、電源構成、ネットワーク接続環境をカスタマイズして提供します。また、データセンターインフラマネジメントや個別フィットアウトによる技術支援も行っています。相互接続サービス「ServiceFabric®」は、業界最大級の相互接続プラットフォームであり、クラウド、他データセンター、パートナーサービスなど多様なエンドポイントへの接続を1ポートで統合し、グローバルプラットフォームを介したプライベート接続によりセキュリティと柔軟な帯域幅変更を実現します。同社のデータセンターは、海岸線から離れた地盤の固い災害リスクの少ない地域に立地し、免震構造、24時間365日有人監視体制、生体認証・カードリーダー・物理鍵を組み合わせた物理セキュリティ、冗長バックアップ電源、横吹き空調など、世界基準の堅牢性と信頼性を誇ります。NVIDIAのエリートパートナーとして、KIX13、NRT10、NRT12データセンターはNVIDIA DGX H100およびDGX Super POD対応の認証を受けており、AI/HPC活用企業を強力に支援します。また、遠隔地のお客様に代わって機器管理やトラブルシューティングを行うリモートハンドサービスも提供し、顧客の運用負担を軽減します。PlatformDIGITAL®やPDx®ソリューションといった独自のフレームワークを活用し、データ主導の時代におけるデータエクスチェンジの最適化と分散型インフラストラクチャの実現をサポートすることで、大手クラウド事業者、コンテンツプロバイダー、一般企業、スタートアップ企業など幅広い顧客層の多様なニーズに応えています。

総資産 20億円(2025/03)

アリババ株式会社は、「To make it easy to do business anywhere（あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる）」というミッションのもと、日本企業の海外進出支援および訪日外国人観光客向けのサービス提供を通じて、BtoBおよびBtoCの両面でビジネスの可能性を広げる事業を展開しています。同社は、テクノロジーとマーケティングを駆使し、日本企業が世界とつながるための橋渡し役を担っています。 具体的には、グローバルB2B事業として、Alibaba.comを通じたオンライン海外展示会や海外販路開拓支援を提供し、日本企業が世界市場へアクセスする機会を創出しています。また、インバウンド事業では、アリババグループ傘下の旅行サービスプラットフォームFliggy（フリギー）を活用し、中国人観光客向けに日本の宿泊施設の予約提供や、Fliggy Buy（フリギー購）を通じて旅行前の商品予約購入・事前決済サービスを提供しています。これにより、訪日中国人観光客は効率的にショッピングを楽しみ、日本の宿泊施設や小売店は新たな顧客層を獲得できます。さらに、世界最大の決済・ライフスタイルプラットフォームであるAlipay（アリペイ）の導入を海外店舗に促進し、中国人旅行者のモバイル決済利用を拡大させるとともに、店舗運営のデジタル化やマーケティング支援も行っています。 クラウドコンピューティング分野では、アリババクラウドとして、日本国内のデータセンターを通じてIaaS/PaaSサービスを提供し、企業のメタバース構築支援、カーボンマネジメントソリューション「エネルギー・エキスパート」の提供、ライブストリーミングサービス、AIサービスパッケージ、クラウド電子棚札ソリューションなどを展開しています。特に、JP GAMESとの提携によるメタバース構築支援や、ナビタイムジャパンとの連携による訪日中国人向けスマートナビゲーション、ニトリへの画像検索エンジン導入など、具体的な実績を上げています。ゲーム業界向けの支援プログラムも提供し、日本のビジネスのデジタル変革を強力にサポートしています。物流部門のCainiao Network（ツァイニャオ）や東南アジア向けECプラットフォームLazada、中国への海外商品輸入を支援する天猫国際といったアリババグループのエコシステムを日本市場に展開することで、同社は日本企業がグローバル市場で競争力を高め、持続可能な成長を実現するための包括的なソリューションを提供しています。

総資産 19億円(2025/03)

株式会社イーツは、丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社の100%子会社として、情報通信技術（ICT）領域におけるデータセンターサービスを主軸に事業を展開しています。同社は、iDCサービス事業として、顧客のITインフラを支える多様なサービスを提供しており、具体的には、24時間365日体制での運用監視や障害対応を含むマネージドサービス、クラウドサービスを含むホスティングサービス、そしてラック、回線、電源といった設備を提供するハウジングサービスがあります。これらのサービスを通じて、顧客企業のシステム安定稼働と効率的な運用を支援しています。 さらに、同社はオンサイトマネージドサービスとして、専門エンジニアやオペレータの派遣、業務請負を行い、顧客の現場でのIT運用を直接サポートします。ソリューションサービスでは、仮想化技術支援、サーバおよびネットワークの設計、システム構築、ITコンサルティングを提供し、顧客のIT戦略立案から実行までを一貫して支援します。また、サーバや通信機器のレンタルサービスも手掛けており、顧客の多様なニーズに応じた柔軟なIT環境構築を可能にしています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001やプライバシーマークの認証を取得しており、高いセキュリティレベルと個人情報保護体制を確立している点が強みです。

総資産 15億円(2025/12)

株式会社スカイアーチネットワークスは、IBMグループの一員であるAWS専業のクラウドインテグレーターとして、お客様のビジネス成長をITで実現することを使命としています。同社は、AWSアドバンストティアサービスパートナーとして、クラウド技術コンサルティング、開発、運用を主軸に事業を展開しており、特にAmazon Web Servicesに特化した多岐にわたるソリューションを提供しています。具体的には、AWSの導入支援から設計・構築、クラウドネイティブ開発、請求代行、そしてシステム監視・障害対応を含む運用代行、高度なセキュリティ対策としてのAWSマネージドセキュリティサービスまで、AWSのライフサイクル全体をトータルでサポートしています。 同社の強みは、創業以来培ってきた豊富なサーバー運用経験と、AWS認定資格者400名以上を擁する高い技術力にあります。特に、国内で唯一「AWS レベル1 MSSP コンピテンシー」を取得（2023年5月現在）しており、24時間体制でのセキュリティ運用能力は業界トップクラスです。また、「AWS MSPパートナープログラム」や「AWS Well-Architected パートナープログラム」などの認定も取得し、AWSのベストプラクティスに基づいた高品質なサービスを提供しています。累計10,000件を超えるプロジェクト実績と、140社以上の共創パートナーとの連携により、多様な業種・規模の顧客の課題解決を実現しています。 さらに、同社は企業向けIT人材育成と内製化支援にも注力しており、「AWS 内製化支援パートナー」として、伴走型のコンサルティングやAWSトレーニング、独自のエンジニア育成研修サービス「雲仙人道場」を提供しています。これにより、顧客企業が自社でAWSを効果的に活用できる体制構築を支援し、日本のIT人材不足解消にも貢献しています。公共部門向けのソリューション提供も行っており、政府機関、教育機関、非営利団体など幅広い顧客層に対応しています。常に「あなたの側で、あなた以上に考える」という顧客志向の理念のもと、最新かつ最適なITソリューションを通じて、顧客のビジネスアジリティ向上と持続的な成長を支援しています。

総資産 15億円(2025/08)

株式会社セラクCCCは、東証スタンダード市場上場のデジタルインテグレーター企業である株式会社セラクの事業子会社として、クラウドシステムの定着・活用支援に特化したサービスを提供しています。同社は特にSalesforceを中心としたクラウドシステムに強みを持ち、その導入から定着、運用、改善までを一貫して伴走支援する「カスタマーサクセス」を事業コンセプトとしています。Salesforce社認定のコンサルティングパートナーとして、Managed Services分野でExpert認定を取得しており、国内でも数少ないカスタマーサクセスに特化したリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。サービス内容は多岐にわたり、Salesforceの定着・活用支援、運用（常駐・リモート）支援、セールスコンサルティング支援、Salesforceエンジニア派遣のほか、Tableau、Account Engagement（旧Pardot）、Marketing Cloud、Data Cloud、HubSpotといった主要なクラウド製品の導入・定着・活用支援も手掛けています。また、Salesforce活用に特化した伴走型AI「AZUSA」を提供し、システム管理者や担当者の運用業務の効率化とスキル強化を支援しています。同社の強みは、Salesforceの上位資格を多数保有する300名以上のコンサルタントが在籍し、中堅・中小企業から大手企業まで、業種業態を問わず400社以上の豊富な支援実績を持つ点です。最長11年にわたる長期契約の実績もあり、顧客のビジネス変革に深く貢献しています。内製化支援にも注力し、トレーニングパッケージや勉強会を通じて顧客自身がクラウドシステムを使いこなせるようサポート。Salesforceを主軸に、各種AppExchangeや他クラウド製品を組み合わせた複合的な提案も可能です。お客様先への常駐型支援やリモート対応も柔軟に行い、大型プロジェクトでは15名以上の体制を構築するなど、顧客のニーズに合わせた最適な支援体制を提供しています。

総資産 14億円(2025/09)

株式会社ケイアンドケイコーポレーションは、「誰でも『かんたん』に最新技術を使える未来を創る」をビジョンに掲げ、仮想化基盤を用いたホスティングサービス、コンピュータソフトウェアの開発・販売、およびクラウドサービスの開発・販売を主要事業として展開しています。同社は27年以上にわたる安定運用実績と高い信頼性を強みとし、個人から法人、特に中小企業やAI開発者まで幅広い顧客層に対し、コストパフォーマンスに優れた多様なサービスを提供しています。 具体的なサービスとしては、高速SSD対応の「ABLENET VPS」や、LiteSpeedとWordPressを組み合わせることで最大84倍の高速化を実現した「ABLENETレンタルサーバー」を提供。さらに、AI開発の需要に応えるため、国内業界最安値でNVIDIAの高性能GPU「H100」や「V100」を搭載したベアメタルサーバーを提供する「ABLENET GPU」を展開し、生成AIや大規模言語モデルの開発環境を支援しています。また、中小企業のファイル共有・管理の課題を解決する「ABLENETストレージ」は、ユーザー数無制限かつ直感的な操作性、安心のセキュリティが特徴です。ウェブサイト運営を支援する「ABLENETナレッジ」では、初心者向けにブログやホームページの作り方を解説し、インターネット活用の裾野を広げています。加えて、ホームページ運用とカスタマーサポートの効率化を図る「ABLENET Chatbot」のベータ版を無償提供し、ゲームのマルチサーバー構築を容易にする「ABLENET GAME」も展開。同社は、複数のデータセンターを超高速光ネットワークで接続する独自のインフラ技術と、ISMS認証取得による強固な情報セキュリティ体制を基盤に、顧客のDX推進と労働生産性向上に貢献し、社会に真に必要とされる価値を提供し続けています。

総資産 13億円(2025/03)

富士通データセンターサービス株式会社は、富士通グループの一員として、高信頼・高品質なデータセンター運用および構築支援サービスを専門に提供しています。同社は、富士通グループが長年培ってきた豊富な経験、技術、ノウハウを基盤とし、顧客のシステムに対して安全、安心、安定した運用環境を実現することを強みとしています。具体的には、クラウド環境の導入・運用支援、ハイブリッドクラウド環境の構築・管理、ITシステムのモダナイゼーション支援など、多岐にわたるインフラサービスを提供しています。これにより、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支え、事業継続性や効率性の向上に貢献しています。 同社のサービスは、単なる物理的なデータセンターの提供にとどまらず、マネージドインフラストラクチャサービスとして、サーバー、ストレージ、ネットワークといったITインフラ全体の設計から構築、運用、保守までを一貫してサポートします。特に、クラウドプラットフォームの活用を推進し、顧客のビジネスニーズに応じた最適なクラウド環境への移行や運用を支援。また、AIの進化に伴う電力消費増大といった課題に対し、省電力技術の研究開発を通じてデータセンターの運用効率化にも取り組んでいます。顧客層は、ITインフラの安定稼働と高度なセキュリティを求める法人企業が中心であり、金融、製造、公共など幅広い業界の企業に対して、信頼性の高いIT基盤を提供しています。 さらに、データセンターの運用においては、高度なセキュリティ対策と災害対策を講じ、顧客の重要なデータを保護しています。富士通グループ全体の技術力を背景に、最新のテクノロジー動向を取り入れながら、常に進化するIT環境に対応したサービスを提供することで、顧客のビジネス成長を強力に後押ししています。これにより、企業が直面する複雑なIT課題に対し、包括的かつ戦略的なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

総資産 13億円(2025/03)

モノプラス株式会社は、クラウド基盤を用いたサービス構築を通じて、顧客企業のプロジェクトに最適なシステムの開発、保守、運用を提案するシステムディベロッパーです。同社は、エンタープライズアプリケーションをクラウド環境で開発、運用、保守するために必要なサービスや製品を提供しています。主要製品である「monoplus cloud developer 」は、従来のRDBで構築されたシステムをSOA（サービス指向アーキテクチャ）化し、設計から実装、テストまでをクラウド上で一貫して提供するプラットフォームです。mcdは、Open Source Software とクラウドを最大限に活用し、安価で効率的なシステム開発を支援します。システム設計情報はクラウド上で管理され、ハードウェアの調達やインストールが不要なため、迅速な開発が可能です。実行環境はOSSで構築され、お客様のニーズに応じてサードパーティサポートを付加して信頼性を高めることも、フリーのOSSを採用して低コストなシステムを構築することもできます。また、データ構造や処理構造、画面構造といった設計情報である「メタ情報」を管理し、それに基づいてデータベース、アプリケーション、画面のソースを自動生成することで、管理業務の効率化とシステム改善を強力にサポートします。同社は、お客様が抱える課題に寄り添い、ビジネス成果の実現に向けて伴走することを強みとしており、例えば株式会社サトーの流通業界用出荷システム「大車輪(R)」のSaaS化では、導入スピードの向上、コスト削減、スムーズなグローバル展開を実現し、高い信頼性を持つ基盤を提供しました。モノプラス株式会社は、「クラウドで、より早く。より高品質に。」を追求し、生活・業務の様々なシーンで「ワクワクする世界」の実現を目指しています。

総資産 12億円(2025/03)

日本ワムネット株式会社は、1999年の設立以来、デジタルコンテンツのネットワーク・マネージメント・サービスプロバイダとして、主に企業間の大容量データ伝送、共有、保管サービスを提供しています。コンテンツ制作および流通におけるデータ伝送、共有、保管を主要事業とし、RPAソリューションの販売・サポート、FAXサーバソフトウェアの開発・販売、FAX受配信システムの開発、製造、販売、保守業務も手掛けています。同社は、デジタルファイルの安全かつ効率的なやり取りを可能にするクラウドサービスを主軸に、顧客のビジネスを支援しています。 主要サービスとして、純国産の企業間ファイル転送・共有サービス「GigaCC」を展開しており、2002年のサービス開始以来、製造、金融、サービス、流通、メディアなどの上場企業や大企業、多くの法人・自治体で採用されています。GigaCCは、大容量ファイルの安全・確実な送受信・共有を実現し、JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」も取得しています。また、大容量ファイル高速伝送サービス「DIRECT! EXTREME」は、最大1ファイル2TBのデータ転送に対応し、独自プロトコルによる高速伝送、SSL/AES暗号化、クラウドストレージ連携、承認機能などを提供します。さらに、PCから利用できる業務用FAXサーバー「MultiPortFAX 4 Pro」は、ペーパーレス化、誤送信防止、一括送信、履歴管理を通じてFAX業務の効率化に貢献します。その他、ファイル転送特化型サービス「OKURN」や法人向けクラウドストレージ「SHARERN」も提供し、多様な顧客ニーズに応えています。 同社は、長年にわたり培ってきた大容量データ伝送のノウハウと高いセキュリティ技術を強みとし、クラウドサービスの充実と「所有から利用へ」のパラダイムシフトを推進しています。WebAPI機能によるシステム連携や電子透かし機能による情報漏えい抑止など、常にサービスの機能強化を図り、企業間のDX推進をサポートしています。幅広い業種の法人顧客に対し、セキュアでスマートなビジネス環境の実現を目指し、デジタルデータの活用を支援する総合コンテンツソリューションを提供しています。

総資産 11億円(2025/12)

GMOデジロック株式会社は、「誠実で真摯であること」を企業理念に掲げ、インターネットインフラ事業を中核として多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要事業は、ドメイン登録・管理、レンタルサーバー（ホスティング）、アクセス解析サービス、海外専用サーバーの提供、そしてサーバーOEM提供です。特に「Value Domain（バリュードメイン）」は累計ドメイン登録件数700万件を突破し、国内では珍しい570種類以上の海外ドメインを含む豊富なラインナップと、長年の実績に裏打ちされた専門的な管理ノウハウが強みです。レンタルサーバーサービスとしては、高性能で大規模サイト運用に適した「CORESERVER（コアサーバー）」、低価格で初心者にも使いやすい「Value Server（バリューサーバー）」、無料から利用可能でWordPress簡単インストールや独自ドメイン設定など自由度の高い「XREA（エクスリア）」を展開し、個人から法人まで幅広い顧客のニーズに応えています。 さらに、同社はWebセキュリティ分野にも注力しており、本人認証サービス「Value-Auth byGMO（バリューオース）」を提供しています。これは、WebサイトやアプリにSMSやメールを用いた本人認証機能を低価格かつ容易に導入できるサービスで、API連携により開発の手間を削減し、会員登録時やログイン時の2段階認証を強化します。ブラックリスト機能、アクセス可能エリア指定、API不正利用防止、予算管理機能などを備え、リスト型攻撃などの不正ログイン対策に貢献しています。また、事業者向けには、独自開発サービスやcPanel・DirectAdminを基盤としたドメイン・ホスティングのOEM提供を通じて、自社ブランドでのサービス展開を支援しています。これらのサービスを通じて、同社はインターネットの裾野を広げ、お客様、パートナー、社会に新たな価値を創造し続けています。

総資産 11億円(2025/12)

株式会社フューチャースピリッツは、1996年の創業以来、インターネットビジネスを展開するお客様に対し、必要なITソリューションをワンストップで提供している企業です。同社の主要事業は「クラウドインテグレーション事業」「デジタルマーケティング事業」「SOLANOWA事業」の三本柱で構成されています。クラウドインテグレーション事業では、AWSや国産クラウド「さくらのクラウド」、ホスティングサーバーの構築・運用保守、システムインテグレーション、AWSへのリフトアップ・クラウドシフト、AWS支払代行など、25年以上の豊富な運用実績に基づき最適なデジタルインフラ・システムを提供しています。デジタルマーケティング事業では、「ヨリミル」サービスを用いた現状認識・課題分析から戦略的なデジタルマーケティング、Webサイト・コンテンツ制作、Webシステム開発、カスタマーサクセス支援まで広範囲にわたるサービスを展開し、企業のデジタル活動を支援しています。特に、エンタープライズ向け多機能CMS「Movable Type Premium」を活用したサイト制作実績も豊富です。SOLANOWA事業では、累計利用ユーザー数100万人を突破し、Web社内報市場エンタープライズ部門で3年連続シェアNo.1を獲得しているWeb社内報アプリ「SOLANOWA」を提供し、企業のインナーコミュニケーション活性化とエンゲージメント向上に貢献しています。 同社は、日本国内3拠点に加え、中国、タイ、マレーシアに海外グループ会社を展開し、日本語、英語、中国語を用いたマルチリンガルなサポート体制でグローバルビジネスを支援できる点が強みです。海外サーバーホスティング、ITインフラ構築・運用支援、海外進出支援、中国クラウド（Alibaba Cloud・AWS）の導入から運用サポートまで、海外展開をワンストップで支援します。また、自治体向けにクラウドサービスの活用や構築支援、新規事業の立ち上げをトータルでサポートする事業支援も手掛けており、神戸市「KOBEシニア元気ポイント」のような地域課題解決にも貢献しています。インターネットインフラからマーケティング活動支援、Webサイト/システム構築まで、各分野のプロフェッショナルがワンチームとなり、お客様のビジネスの発展を真摯にサポートするビジネスモデルを確立しています。

総資産 11億円(2025/12)

クララ株式会社は、クラウドソリューション事業、コンサルティング事業、HRソリューション事業を主要な柱として展開するITサービス企業です。同社のクラウドソリューション事業では、顧客の多様なニーズに応えるべく、幅広いサービスを提供しています。具体的には、専有プランや専用サーバサービスといったプライベートクラウド環境の構築・運用から、Clara Cloud LGプラン、Flex Mini Cube、Flex Web、KUSANAGI with Cubeなどのホスティングサービス、さらにはNifty Cloud（現FJcloud-V）や主要なパブリッククラウドであるAWS、Azure、Alibaba Cloudといったマルチクラウド環境の導入・運用支援まで、包括的なサービスラインナップを誇ります。これらのサービスを通じて、企業が直面するITインフラの課題解決を強力にサポートし、システムの安定稼働と効率的な運用を実現しています。また、クラウド環境への円滑な移行を支援する移行代行サービスや、セキュリティ強化のためのSCT SECURE脆弱性診断サービス、ドメイン名やSSL証明書に関する各種手続きも提供しており、顧客はワンストップで必要なITサービスを享受できます。同社のコンサルティング事業では、企業の経営課題やIT戦略に関する専門的な知見を提供し、最適なソリューションの立案から実行までを支援しています。HRソリューション事業においては、人材に関する課題解決を目的としたサービスを展開しており、企業の成長を内側から支える役割を担っています。特にクラウドソリューションにおいては、休日体制での障害対応や、ネームサーバレコード内容変更、ファイアウォール設定変更といったオプションサービスを迅速に提供することで、高い可用性と信頼性を確保しています。同社は、最新のクラウド技術と長年の経験に基づいた専門知識を組み合わせることで、顧客のビジネスを加速させる信頼できるパートナーとしての地位を確立しています。

総資産 11億円(2025/12)

ファストリー株式会社は、エッジクラウドプラットフォームを提供するグローバル企業Fastlyの日本法人として、ウェブサイトやアプリケーションの高速化、セキュリティ強化、リアルタイムなデータ処理を実現するサービスを展開しています。同社のプラットフォームは、コンテンツ配信ネットワーク（CDN）、セキュリティ、エッジコンピューティング、オブザーバビリティの主要な柱で構成されており、ユーザーに優れたデジタルエクスペリエンスを提供することを目的としています。特に、ソフトウェア定義型のエッジネットワークを強みとし、世界各地に戦略的に配置されたポイントオブプレゼンス（POP）を通じて、コンテンツをユーザーに最も近い場所から迅速かつ安全に配信します。 主要なサービスとして、動的コンテンツの高速配信を可能にするCDN、ライブストリーミングやオンデマンド動画のシームレスな配信を支援するストリーミングメディアデリバリー、そしてWebアプリケーションやAPIを多様な脅威から保護する次世代WAF、ボット管理、DDoS防御などのセキュリティソリューションを提供しています。また、開発者がアプリケーションをエッジで実行できるエッジコンピューティング環境「Compute」や、リアルタイムログ、トラフィックデータ、オリジンパフォーマンスを可視化するオブザーバビリティツールも提供し、開発者の生産性向上と運用の効率化を支援しています。 同社のサービスは、ストリーミングメディア、eコマース、デジタルパブリッシング、金融サービス、ハイテク、トラベル、オンライン教育、ゲームなど、幅広い業界の企業に利用されています。DeliverooやGiphy、Bell Mediaといった顧客事例では、サイトの読み込み時間改善、コンバージョン率向上、セキュリティ強化、ライブ動画配信の安定化といった具体的な成果が報告されています。Fastlyは、予測可能なインフラコスト削減、マルチクラウド最適化、そして開発者がイノベーションを加速できる環境を提供することで、顧客企業のビジネス成長を支援するビジネスモデルを展開しています。

総資産 9.5億円(2025/06)

Innovation Farm株式会社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業を基盤とし、システムインテグレーション事業、ロボットのハードウェア・ソフトウェアの企画、開発、製造、販売、運営及び管理、コンピュータのシステム及びソフトウェアの企画、開発、販売、運営及び管理、さらには各種機械、電気機器及び電子機器の企画、開発、設計、製図、製造、販売、運営及び管理を包括的に手掛けています。同社は特にIoT分野に強みを持ち、「IoT Farm」という開発プラットフォーム事業を展開。IoTデバイスの開発から運用監視サービスまでを一気通貫で提供しており、IoTデバイスが接続するクラウドサービス、データ可視化ダッシュボード、データ分析、デバイス管理サービスといったIoT関連の全開発工程を自社で完結できる体制を構築しています。 同社のサービスは、データセンター、ホスティング、クラウドサービスといったインターネット関連事業から、二足歩行ロボット、サーボモータ、コントロールボードの開発、ロボット受託開発、スタートアップ支援といったロボット事業まで多岐にわたります。IoT分野では、低消費電力Sigfox無線モジュール「IFS-M01」や開発キット「Inosensor ES Devkit」を提供し、IoT/M2Mの一気通貫サービスを実現。また、独自の罠通知サービス「Wana Farm」の活用事例も公開しています。 Innovation Farmは、その技術力と革新性が評価されており、IoT開発プラットフォーム事業は（公財）東京都中小企業振興公社の事業可能性評価事業で「事業可能性十分あり」と評価され、東京都の経営革新計画の承認も受けています。情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC 27001:2013およびISO/IEC 27017:2015の認証も取得し、クラウドサービス「Cloud Farm」の開発・運用および提供における高いセキュリティレベルを保証しています。さらに、3Dプリンタを活用したデバイス筐体や基板の自社開発により、スピーディな試作サイクルを実現。首都高速道路技術センターとの損傷検知装置開発における共同研究や、ケーブルテレビ網を活用したLoRaWAN™インフラ提供サービスの実証実験など、社会インフラ分野への貢献も行っています。これらの取り組みを通じて、同社は次世代技術の継承と日本の将来に役立つ人材育成を目指し、日々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し続けています。

総資産 9.4億円(2024/03)

ライド株式会社は、2004年の設立以来、ホスティングサービスを中核に、各種セキュリティサービス、ホームページ作成サービスを展開しているITサービス企業です。同社の主力サービスであるレンタルサーバー「Speever（スピーバー）」は、お客様の安定したウェブサイト運用を支援し、「サポート充実宣言」を掲げることで、他社にはない圧倒的に充実したサポート体制を提供しています。また、ホームページ制作サービス「ZIUS（ジウス）」では、格安ながら高品質なウェブサイトの新規制作から公開後の更新までを一貫して手掛け、特に生成AIを活用し最短2週間で採用ページが制作できる「ZIUS採用ページ制作プラン」をリリースするなど、最新技術を取り入れたサービス提供に注力しています。過去にはショッピングサイト製作サービス「ZIUS ECサイト」も提供していました。 同社は、これらの主要事業に加え、お客様のオフィス環境を総合的にサポートするための多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、クラウドサービスの導入を支援する「クラウドコンシェルジュ」、インターネットプロバイダサービス「RIDE CONNECT」による経費削減提案、メール誤送信防止の「Active! gate SS」、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」、ウイルス対策ソフト「F-Secure」や「ESET」といったセキュリティソリューションを提供し、企業の情報資産保護に貢献しています。さらに、クラウド型ファイル共有サービス「BizTr@nk」、緊急連絡網システム「さくら連絡網」、Web会議ツール「ZOOM」、メルマガ配信サービス「まとめてメール」など、ビジネスの効率化とコミュニケーションを促進するクラウドサービスも幅広く取り扱っています。 ライド株式会社は、経済産業省の「DX認定制度」に認定されるなど、自社のデジタルトランスフォーメーションにも積極的に取り組み、チャットツールやWeb会議システムの導入、ペーパーレス化、ITシステムの改修を通じて、より質の高いサービス提供を目指しています。主要取引先には国立大学法人東京大学や京王電鉄株式会社などがあり、幅広い顧客層にサービスを提供しています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS/ISO27001）認証や健康経営優良法人認定も取得しており、信頼性と持続可能性の高い企業運営を実践しています。

総資産 9.0億円(2026/01)

ピュア・ストレージ・ジャパン株式会社は、企業がデータの力を最大限に引き出し、イノベーションを加速させるための先進的なデータストレージおよびデータ管理プラットフォームを提供する企業です。同社は、従来の静的で複雑なインフラストラクチャから、アジャイルで回復力があり、成長に合わせて進化するインテリジェントなデータ管理システムへの移行を支援します。主要なサービスとして、ブロック、ファイル、オブジェクトストレージを統合する「FlashArray」や、非構造化データに対応する「FlashBlade」、Kubernetes環境向けの「Portworx」などを提供しています。また、「Evergreen//One」というStorage-as-a-Serviceモデルを通じて、柔軟な消費モデルと業界をリードするSLAを提供し、顧客は中断のないアップグレードと99.9999%の信頼性を享受できます。同社のソリューションは、AIインフラストラクチャ、サイバーレジリエンス、データベースストレージ、ハイパフォーマンスコンピューティング、仮想化、エンタープライズクラウド、データ保護など、多岐にわたる企業の課題に対応します。特に、AIプロジェクトのあらゆる規模での実現、データ損失からの保護、クラウド運用のコスト削減、アプリケーションおよびデータベースパフォーマンスの加速、データセンターの電力・スペース使用量の削減に貢献します。同社の強みは、シンプルさ、信頼性、柔軟性、そして持続可能性にあり、レガシーなストレージと比較して運用コストを最大77%削減し、エネルギー使用量を最大85%削減する実績があります。世界中の革新的な組織に信頼され、Fortune 500企業の62%に利用されており、Gartner® Magic Quadrant™でエンタープライズストレージプラットフォームおよびインフラストラクチャプラットフォーム消費サービスの両方でリーダーに位置付けられています。

総資産 8.1億円(2024/06)

株式会社エクストランスは、「MSPとして顧客から最も信頼される会社」を目指し、ITインフラの安全と安心を提供するマネージメントサービスプロバイダーです。同社は24時間365日体制で、ネットワーク、サーバ、クラウド環境の運用管理・監視サービスを中核事業として展開しています。具体的には、システム設計・構築から導入後のサポート、セキュリティ対策、そして障害発生時の一次対応までをトータルで支援。お客様の課題やニーズに応じた最適なシステム提案、リプレイス、新規導入を費用対効果と将来性を見据えて行い、システム開発も手掛けています。 クラウドサービスにおいては、パブリッククラウド、オンプレミス型プライベートクラウド、ホスティング型プライベートクラウドの導入コンサルティングから運用、監視までを一貫して提供。特に、リソースプール方式のプライベートクラウドサービス「Papat」や、Nutanixを利用したHCIホスティングサービス、Google Cloud Platform やAmazon Web Services などの主要クラウド環境の運用管理・監視にも強みを持っています。 自社開発のサーバ・ネットワーク監視ソフトウェア「X-MON」や統合ログ管理ソフトウェア「L-MON」を提供し、運用自動化サービス「ROBOC」を通じて効率的なIT運用を実現。Cisco Meraki、FortiGate、Datadog、Trend Micro Cloud One Workload (C1WS) といった多様なセキュリティ・運用ツールを活用したマネージドサービスも展開し、多層防御と仮想パッチによるサイバー攻撃対策も提供しています。 同社のサービスは、中小企業から大企業まで幅広い顧客層のITシステムを支え、特にシステム障害の削減、運用負担の軽減、ランニングコストの削減、そしてセキュアな環境の実現に貢献しています。ISO27001、ISO20000、プライバシーマークといった国際規格や認定を取得しており、高品質かつ信頼性の高いサービス提供体制を確立しています。

総資産 7.0億円(2025/12)

株式会社ダイレクトクラウドは、法人向けクラウドストレージサービス「DirectCloud」の開発・販売を主軸とする企業です。同社は、レガシーシステムからの脱却とDX推進を支援し、企業のストレージ運用効率化に貢献しています。2015年のサービス提供開始以来、大手企業を含む3,000社以上に導入され、保管ファイル数20億個超、デイリー1,000万件以上のトランザクション、年間5,600万件以上の共有リンク利用を誇る大規模なデータプラットフォームへと成長しました。近年では、AI時代のデータ基盤企業への進化を掲げ、「DirectCloud AI」を本格展開しています。このAIサービスは、高い安全性と利便性を両立したAIデータインフラを提供し、複数のAIモデル・データソースを連携させたAIオーケストレーションを対話型UIで実装。さらに、組織全体で活用できるユーザー数無制限のモデルが強みです。同社は「Simply Share Intelligence」を新たなキャッチフレーズとし、蓄積されたデータから得られる信頼性の高い知見（インテリジェンス）を組織全体でシンプルに共有できるサービスを目指しています。ランサムウェア対策の全プラン標準提供や、最大75%のコスト削減を実現するコールドストレージの提供など、セキュリティとコスト効率にも注力。日本企業のフルクラウド移行と「攻めのAI活用」への転換を支援し、お客様の課題解決パートナーとして進化を続けています。

総資産 6.6億円(2025/03)

ＮＴＴレゾナントテクノロジー株式会社は、株式会社NTTドコモを株主とする情報通信技術企業であり、顧客体験（CX）の変革を支援するITサービスを提供しています。同社は、テクノロジー、アジャイル開発手法、デザイン思考を組み合わせることで、顧客のサービス設計から開発、品質検証に至るまでの一貫したプロセスを支援しています。ユーザー体験を軸としたサービス設計を重視し、課題解決に効果的なアプリケーション開発をアジャイル方式で推進しています。 主要事業の一つとして、スマートフォンアプリやウェブサイトの品質検証を効率化するクラウドサービス「Remote TestKit」を提供しています。このサービスは、新旧1000台以上のiOSおよびAndroidの実機を用いたテスト環境を法人顧客に提供することで、開発効率と品質向上に貢献しています。また、NTTグループの大規模サービス創出にも深く関与し、プロフェッショナルな技術力とチームワークを活かして、多様な顧客のデジタル変革を推進しています。 2012年の設立以来、2019年にはアジャイルアプリ開発事業を立ち上げ、2023年にはNTTレゾナントから「Remote TestKit」事業を移管するなど、事業領域を拡大してきました。クラウドベースのテスト事業を主軸に、顧客のニーズに応じたサービス開発と品質保証を通じて、ビジネスの成長を支援する体制を構築しています。

総資産 6.2億円(2025/06)

ファイルフォース株式会社は、法人向け国産クラウドストレージサービス「Fileforce」およびデータレスPCソリューション「Fileforce セキュアPC™」を提供する企業です。同社の主力サービスである「Fileforce」は、オンプレミスのファイルサーバー運用をそのままにクラウド化を実現し、企業の情報資産ライフサイクルを一元管理します。WindowsエクスプローラーやMac Finderからのシンプルな操作性、大容量ファイルも快適に扱えるローカルのような使い心地が特長です。組織や業務に合わせた柔軟なフォルダ構成と、ファイル共有やオンライン編集の容易さにより、ユーザーサポートの負担を軽減します。 セキュリティ面では、柔軟なアクセス権限設定に加え、データ保存先、開発、運用を日本国内に限定し、通信やデータはすべて暗号化することで高い機密性を確保しています。多要素認証やSSO（シングルサインオン）連携にも対応し、セキュリティと効率性を両立。ユーザー数無制限の料金体系により、全社導入しやすく、社内外との大容量ファイル共有にも最適です。ランサムウェア対策、PPAP対策、電子帳簿保存法対応もこのサービス一つで実現でき、運用省力化と生産性向上に貢献します。 新製品「Fileforce セキュアPC™」は、PCにデータを残さずクラウド上のデータにアクセスする仕組みで、VDI同等のセキュリティ対策をクラウドサービスのコスト感で提供し、多様な働き方を安全に支援します。 同社は、国産クラウドファイルサーバーとして導入社数・年間売上金額でシェアNo.1を獲得し、BOXIL SaaS AWARDで複数回「Good Service」や「サポート品質No.1」に選出されるなど、高い評価を得ています。AWS Partner Networkのアドバンスドテクノロジーパートナーにも認定されており、その技術力と実績は広く認められています。自治体・公共機関、製造業、卸売業・小売業、情報通信業、製薬業界、金融業界など、業種・業界を問わず25,000社以上の企業に利用されており、丸紅情報システムズなどのパートナー企業との連携を通じて全国規模でサービスを展開しています。

総資産 5.1億円(2023/10)

ジャパンメディカルデバイス株式会社は、2025年12月19日をもって、これまで手掛けてきた心臓シミュレーション関連事業を株式会社Q’sfixへ譲渡し、現在はハイパフォーマンス・コンピューティングの知見を最大限に活かしたデータセンター関連事業へと転換し、新たな社会価値の創出に挑んでいます。同社は設立以来、東京大学が20年以上の歳月をかけて理化学研究所のスーパーコンピュータ上で開発した世界最高峰の心臓シミュレータ「UT-Heart®」を活用した、新たな医療機器コンピュータシミュレーションサービスの研究開発と提供に注力してきました。このシミュレータは、CTや超音波画像などの臨床データをインプットとし、スーパーコンピュータ「富岳」の演算能力を駆使して分子レベルの電気的・力学的挙動を計算することで、個人の心臓の動きを忠実に再現する、いわゆる「心臓のデジタルツイン」を実現する技術です。 同社が開発を進めてきたサービスには、先天性心疾患手術における術式決定支援と予後予測、心臓再同期療法の効果予測、そして心電図1枚から心筋細胞のナトリウムイオンチャネルの状態を推定し、危険不整脈のリスク判定を支援する心電図AI解析サービス「Heart-Profile」などがあります。これらのサービスは、小児先天性心疾患の治療支援や心疾患の早期発見に貢献し、医療の質の向上と患者のQOL向上を目指すものでした。同社は、医学的知見を工学的に表現する医工連携と、最新コンピュータを駆使した計算機科学の最先端スキルとノウハウを有し、医療データ処理からシミュレーション結果の画像化までをワンストップで提供するクラウドサービスの構築を進めていました。 現在のデータセンター関連事業では、心臓シミュレーションで培った「膨大なデータを高速で処理する」という世界トップレベルのHPC技術とノウハウを基盤とし、これからのデジタル社会を支えるインフラとして貢献することを目指しています。同社は、この技術の火を消すことなく、形を変えて未来に貢献し続けることを目標としています。

総資産 4.9億円(2026/01)

ＣｌｉｃｋＨｏｕｓｅ株式会社は、世界最速かつ最もリソース効率の高いリアルタイムデータウェアハウスおよびオープンソースデータベースを提供する企業です。同社は、2009年にリアルタイムでの非集計データからの分析レポート生成を目指して開発が開始された、人気の高いオープンソースの列指向データベース管理システム「ClickHouse」の生みの親であり、SQLクエリを使用してリアルタイムで分析レポートを生成することを可能にしています。主要サービスとして、オープンソースのClickHouseデータベースを完全に管理された形で提供する「ClickHouse Cloud」を展開しており、迅速な価値実現、シームレスなスケーリング、サーバーレス運用といったメリットを顧客に提供しています。同社の技術は、ペタバイト規模のデータに対してミリ秒単位のクエリを可能にし、AIエージェントシステムを強化する基盤となっています。具体的なユースケースとしては、リアルタイム分析（数十億行のデータをミリ秒で分析し、即座にインサイトとダッシュボードを提供）、オブザーバビリティ（ClickStackを活用し、ログ、メトリクス、トレースを大規模に保存・クエリ）、データウェアハウジング（分析、レポート作成、社内アプリケーション構築のためのデータ探索）、機械学習および生成AI（超高速ベクトル検索、即時集計、ペタバイト規模でのモデルトレーニング）など多岐にわたります。同社の強みは、その圧倒的なクエリパフォーマンス、開発者フレンドリーなSQLインターフェース、優れた圧縮率によるコスト効率、オープンソースとしての透明性と柔軟性、そして大規模な運用実績にあります。また、Langfuse（LLMオブザーバビリティ、評価、プロンプト管理プラットフォーム）やLibreChat（オープンソースAIチャットプラットフォーム）の買収を通じて、AIインフラストラクチャ分野での事業拡大も積極的に進めています。Sony、Lyft、Cisco、GitLab、Anthropic、Tesla、Instacartといった世界中の大手企業が同社の技術を採用しており、既存のデータウェアハウスやトランザクションデータベースと比較して、パフォーマンスとコスト効率において優位性を提供し、顧客のデータ活用とAI駆動型イノベーションを加速させています。同社は10カ国以上に従業員を擁し、多様で分散されたワークプレイスを強みとしています。

総資産 4.8億円(2025/12)

Ｃｌｏｕｄｆｌａｒｅ　Ｊａｐａｎ株式会社は、ウェブサイト、アプリケーション、AIエージェント、ネットワークの高速化とセキュリティ強化をグローバルに提供する企業です。同社は、ユーザー、アプリケーション、クラウド、ネットワークを接続し、インターネット上のあらゆるものを保護し、アプリケーションを構築・拡張するための「Connectivity Cloud」という統一プラットフォームを提供しています。このプラットフォームは、セキュリティ、接続性、開発のための60以上のクラウドサービスを、世界125カ国330以上の都市に展開するインテリジェントなグローバルクラウドネットワーク上で提供されています。主要サービスには、安全なAI導入とゼロトラストアクセスを加速するSASEプラットフォーム「Cloudflare One」、WAF、DDoS攻撃対策、ボット保護、CDNによるウェブサイト・アプリケーション・API・AIワークロードの保護とパフォーマンス向上、そして開発者向けのAIエージェント構築支援、サーバーレスアプリケーション展開、エッジAI導入環境提供が含まれます。同社の強みは、毎日2150億件以上のサイバー脅威をブロックし、全ウェブサイトの約20%を保護する、セキュリティ・速度・信頼性に優れた独自のグローバルネットワークです。477Tbpsのネットワーク容量とAnycastネットワーキングにより、グローバルな回復力を確保します。対象顧客は中小企業から大企業まで多岐にわたり、IT、セキュリティ、開発などの専門家が主なターゲットです。ビジネスモデルはサブスクリプション型で、プロフェッショナルサービスも提供。同社はForrester WaveやGartner® Magic Quadrant™で高い評価を得ており、AI関連やウェブ開発分野の企業買収を通じて事業拡大を加速しています。

総資産 4.7億円(2025/12)

株式会社リベルスカイは、Google Cloudのプレミアパートナーとして、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を多角的に支援するクラウドコンサルティングおよびインテグレーションサービスを提供しています。同社の主要事業は、DX推進・企画コンサルティング、クラウド・ゼロトラストネットワークインテグレーション、そして情報システム関連商品・ライセンスの販売です。特にGoogle Cloudテクノロジーの活用に強みを持ち、AI・機械学習・量子コンピューティングのビジネス活用、DevOps基盤構築、データ分析パイプラインの構築、可視化・分析・利活用支援など、幅広いソリューションを展開しています。 同社は、Google Cloudの支払い代行サービスを通じて、顧客がGoogle Cloudを安価かつ円建て請求書払いで利用できる環境を提供し、無料の支払い関連サポートも行っています。また、Google Workspaceのライセンス販売から導入支援まで一貫して手掛け、企業の生産性向上をサポート。クラウド活用・導入支援サービスでは、オンプレミスからの移行やマルチクラウド化、運用設計、監視・一次対応までを包括的に提供し、顧客のビジネス強化と運用負荷軽減を実現します。 セキュリティ分野では、Google Cloud Partner Advantageプログラムにおいて「セキュリティサービス」分野のスペシャライゼーション認定を取得しており、Google SecOps（旧Chronicle）やBeyondCorp Enterprise、Zscalerなどのゼロトラストネットワークソリューションを活用したセキュリティ基盤の構築・導入支援に実績があります。これにより、企業はVPNなしでセキュアなアクセス環境を構築し、SIEMソリューションによる悪意ある攻撃や内部からの攻撃検知を強化できます。顧客層は、相鉄ホテルマネジメント、合通ロジ、電通コーポレートワン、三菱自動車工業、敷島製パン、日本パープルなど、多岐にわたる業界の大手企業に及び、各社のデータ分析基盤構築、基幹システム刷新、セキュリティ監視体制の高度化といったDX課題を解決しています。同社は、徹底した顧客志向と高い技術力で、顧客の競争優位性実現と働き方改革を支援し、次世代のためのより良い未来の共創を目指しています。

総資産 4.6億円(2025/12)

パケットファブリック・ジャパン株式会社は、グローバルなNetwork-as-a-Service（NaaS）プロバイダーとして、企業がエッジからあらゆる場所へ迅速かつ容易に接続できる革新的なプラットフォームを提供しています。同社のNaaSソフトウェアプラットフォームは、世界中に展開する65Tbps以上のプライベート光ネットワークを基盤とし、企業がセキュアで高性能な接続を数分で展開することを可能にします。特に、AWS、Google Cloud、Azureといった主要なクラウドパートナー、AIワークロード、データセンター、オンプレミス環境とのシームレスな統合を実現します。 同社の主要サービスには、グローバルなコロケーション施設間を1Gbpsから100Gbpsで接続する「Point-to-Point Connectivity」、ゼロタッチでプライベートかつセキュアなマルチクラウド接続を50Mbpsから100Gbpsで提供する「Multi-Cloud Routing」（Virtual Cloud Routerを利用）、コロケーションサイトとパブリッククラウド、IX、SaaSプロバイダー間でハイブリッドクラウドを構築する「Hybrid Cloud Connectivity」、そしてポート、プライベートポイントツーポイント、専用またはホスト型クラウド接続、マルチクラウドルーティングを組み合わせて独自のネットワークを構築する「Custom Networking」があります。 PacketFabric.aiは、業界初のAIネイティブNaaSプラットフォームとして、自然言語コマンドによるネットワーク接続の設計、価格設定、プロビジョニングを瞬時に行える画期的な機能を提供します。これにより、従来数日または数週間かかっていたワークフローが数秒で完了し、企業は比類ない俊敏性を獲得できます。 同社のソリューションは、パブリッククラウドへの接続におけるエグレス料金を50〜60%以上削減し、NATコストを大幅に削減する実績があります。例えば、ある顧客は仮想クラウドルーターを使用することで月額31万ドルのNAT費用を削減しました。また、VFX企業がVPN経由のパブリックインターネット接続から同社のプライベートネットワークに切り替えることで、ラウンドトリップ遅延を75%削減し、ミッションクリティカルなアプリケーションのパフォーマンスを劇的に向上させました。 PacketFabricは、データセンターやファイバープロバイダーに依存しないニュートラルな立場を保ち、顧客が最適なコロケーションサイト、クラウドプロバイダー、地域、IX、XaaSプロバイダーを自由に選択できる柔軟性を提供します。セルフサービスポータルとオープンAPI、Terraformプロバイダーによる自動化により、キャリアクラスの接続を数分でプロビジョニングし、オンデマンドでスケーリングが可能です。同社はGigaOmの2023年NaaSレーダーレポートで「Leader/Outperformer」に選出されており、その優れたパフォーマンス、低いネットワークTCO、クラウドの俊敏性向上への貢献が評価されています。最近では、Unitas Globalとの合併により、アクセスサービス（Unitas Nexus）やAS1828トランジット（Quick Transit）を強化し、サービスポートフォリオを拡大しています。

総資産 4.2億円(2025/06)

Ｅｘｔｒｅｍｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ株式会社は、AIを活用したセキュアなクラウドネットワーキングソリューションを提供するグローバルリーダーです。同社は、業界初の完全に統合されたAIネットワーキングプラットフォームである「Extreme Platform ONE™」を中核に、ネットワークの簡素化、価値向上、信頼性、セキュリティ、自動化、拡張性、接続性の変革を推進しています。主要なサービスとして、キャンパス、データセンター、ブランチ間の接続性において自動化、セキュリティ、回復力を提供するネットワークファブリック、統合されたゼロタッチ・ゼロトラストアクセスセキュリティによる包括的なネットワークセキュリティ、高性能な6GHz Wi-Fiポートフォリオによるワイヤレスアクセス、広範なエッジコアポートフォリオによる有線アクセス、そして有線、ワイヤレス、SD-WAN、セキュリティをAIで統合管理するクラウドベースのネットワーキングを提供しています。同社の強みは、ネットワーキングとセキュリティをAIと統合した単一のプラットフォーム戦略にあり、これによりIT運用を簡素化、自動化、保護し、安全なハイブリッドワーク環境を実現します。教育機関、政府機関、製造業、ヘルスケア、金融サービス、小売、ホスピタリティなど多岐にわたる業界の顧客に対し、信頼性の高いソリューションを提供し、パリの主要空港やリバプールFC、ハイアットホテルといった数万の顧客に採用されています。同社は、11,000以上のチャネルパートナーを通じてグローバルに事業を展開し、顧客のイノベーションを支援し、運用コスト削減やファン体験向上などの具体的な成果を上げています。

総資産 4.2億円(2025/12)

ＮＨＮ　Ｃｌｏｕｄ　Ｊａｐａｎ株式会社は、ビジネスの加速を支援する最適なクラウドインフラストラクチャ「NHN Cloud」を提供する企業です。同社は、Compute、Container、Network、Storage、Database、Monitoring、Hybrid & Private Cloud、Game、Security、Content Delivery、Notification、AI Service、Machine Learning、Application Service、Search、Data & Analytics、Dev Tools、Management、Bill、Collaboration、Contact Center、Governance & Auditといった多岐にわたるサービスカテゴリを展開しています。具体的には、仮想サーバーのInstance、Kubernetesサービス、仮想ネットワークのVPC、大容量オブジェクトストレージ、MySQLやPostgreSQLなどのRDS、ゲーム開発プラットフォームのGamebase、モバイルアプリセキュリティのNHN AppGuard、コンテンツ配信のCDN、統合メッセージングのNotification Hub、顔認識やOCRなどのAIサービス、オールインワンコラボレーションツールのDooray!、統合相談ソリューションのContipleなど、115種類以上のサービスを提供しています。 同社の強みは、国内最大規模のAI特化インフラとデータセンターを基盤とした安定性、金融・公共・医療といった高セキュリティ要件を満たすプライベートクラウド環境の提供、そして20年以上のゲーム運営経験に裏打ちされたゲーム特化型クラウドソリューションです。特に、日本国内での安全かつ信頼性の高いクラウド運営を重視し、現地規制への準拠、円建て決済による安定した費用管理、そして日本語・韓国語での迅速な現地サポートを提供することで、日本市場の顧客ニーズにきめ細かく対応しています。これにより、企業は複雑なITインフラの構築・運用から解放され、ビジネスの成長とイノベーションに集中できる環境を享受できます。同社は、幅広い業界の企業に対し、導入から運用まで一貫した技術支援とコンサルティングを提供し、顧客のビジネス最適化とデジタル変革を強力に推進しています。

総資産 4.0億円(2025/05)

デロイトトーマツウェブサービス株式会社は、デロイト トーマツ グループの一員として、Amazon Web Services（AWS）に特化したクラウドインテグレーションサービスを提供しています。同社は、AWS導入支援、構築、運用代行、AWSリセールを主軸に、企業のデジタル変革（DX）実行支援、DevOpsカルチャー・プラクティス導入支援、クラウド・マネージドサービスプロバイダー（MSP）、先端テクノロジー検証・導入支援を手掛けています。AWSアドバンストティアサービスパートナー、AWS DevOpsコンピテンシーパートナー、AWSセキュリティコンピテンシーパートナーなど、多数のAWS認定資格と実績を持つ専門家集団であり、200名以上のAWS認定エンジニアを擁しています。 具体的なサービスとしては、クラウドコンサルティングからAWSの設計・導入支援、オンプレミスからのAWSマイグレーション、レガシーシステムのリプレイス、内製化支援、クラウド運用監視までをワンストップで提供します。特に、Amazon WorkSpacesによる仮想デスクトップ構築、WordPressの高性能化ソリューション、Dockerコンテナ基盤（AWS Fargate/Amazon ECS）の構築、AWS Lambdaを活用したサーバーレスアーキテクチャの実現、Amazon Connectによるクラウド型コンタクトセンター構築など、多岐にわたるクラウドネイティブなソリューションを展開しています。アジャイル開発手法を取り入れ、高速かつ高品質なシステム開発を通じて、顧客のビジネス価値向上を支援しています。 同社の強みは、AWSのベストプラクティスに基づいたシステム設計と、運用・セキュリティ・信頼性・パフォーマンス・コスト最適化を考慮した総合的なアプローチです。顧客企業は、IDOM、カラーズマガジン、トランストラクチャ、日本カバヤ・オハヨーホールディングス、DIVE、ユニフィニティー、美来など、業種・規模を問わず多岐にわたります。これらの企業に対して、Webサービスの新規立ち上げ、既存システムのAWS移行、人事評価システムのクラウド化、Webサイトインフラの運用改善、モバイルアプリのバックエンド機能構築などを支援し、システムの堅牢性向上、運用コスト削減、ビジネスの俊敏性向上に貢献しています。

総資産 3.9億円(2025/12)

株式会社シップデータセンターは、一般財団法人日本海事協会の100%出資子会社として2015年12月に設立されました。同社は、情報通信技術の発展により収集される膨大な船舶IoTデータを、海事業界全体で効率的かつセキュアに活用するための共通基盤「IoS-OP」の運営を主要事業としています。具体的には、船舶IoTデータ等を保管する基盤（データセンター）の提供と運営業務、および船舶IoTデータ等の活用基盤サービスの提供と関連システムの運用、さらにこれら提供サービスに関する技術サポートを行っています。IoS-OPは、船舶の運航データをデータ提供者の利益を損なうことなく、ステークホルダー間で共有し、造船所やメーカー、各種サービスプロバイダーへの利用権販売を可能にするための、海事業界内で合意されたルールとデータセンターで構成されたオープンプラットフォームです。同社のIoS-OP向けサービスでは、船上で収集された多種多様なデータをセキュアな陸上データセンターに保管し、必要な時に必要なだけデータを利用できる基盤を提供しています。この基盤は、IoS-OP共通ルールに基づいた厳格なデータアクセス制御と、ISO 27001認証による情報セキュリティマネジメント体制で運用されており、不正データの書き込み防止、強固な暗号化データ鍵の配布、SSL/TLS通信によるデータ取り出し、データ鍵とアプリ鍵のダブル認証といった強固なセキュリティ対策が施されています。また、データはインターネットメールやAPIを介して登録でき、計測点単位でのアクセス制御、APIやデータビューアを通じた取得が可能です。さらに、ISO 19848のJSMEAコードブックに基づいた標準名称が付加され、データ品質向上スキームも導入されています。同社は、IoS-OPを通じて、船舶の運航者や関係者にデータ分析や高付加価値サービスを提供するソリューションプロバイダーと、船上データサーバー販売者やデータ収集サービスを提供するプラットフォームプロバイダーの登録を推進し、エコシステムの拡大を図っています。また、船上データサーバーとアプリケーションソフトの接続確認サービスを提供することで、船社がIoS-OPで利用可能な製品の組み合わせを容易に判別できるよう支援し、デジタライゼーションの活性化を促進しています。加えて、ClassNKより受託した動画配信サービス「ClassNK OnDemand」の一環として、ウェビナーのコンテンツ制作から配信までをサポートするサービスも提供しており、海事産業におけるコミュニケーション向上にも貢献しています。これらの取り組みを通じて、同社は海事業界全体のビッグデータ活用機会を最大化し、デジタル時代における新たな海事クラスターの形成を目指しています。

総資産 3.9億円(2024/12)

エクストレージ株式会社は、「ただでさえ便利なクラウドを更に便利に」をミッションに掲げ、クラウドストレージの販売・導入支援および周辺ツールの開発を主要事業としています。同社は、数多くの大企業へのBox導入プロジェクトで培った圧倒的な技術力とノウハウを強みとし、お客様の最短距離でのクラウド活用を全力でサポートしています。 クラウドストレージ事業では、特にセキュアなコンテンツ管理を求める大企業や政府機関に選ばれるBoxの販売代理店として、導入から展開までのベストプラクティスを提供しています。同社は創業2年目でBox JapanのGold Partnerに認定され、3年連続でその地位を維持。国内販売代理店では珍しいBox Certified Professional Gold資格保有者やBox Japan個人賞受賞者が複数在籍しており、その豊富なノウハウと実績は確固たる根拠に基づいています。テナント設定ガイド、exsheet for Boxを活用したプロビジョニング、SSOやTeams連携などの環境設定支援、教育マニュアル提供、フォルダー設計ガイド、エンドユーザーでも容易なデータ移管ツール提供など、多岐にわたる導入支援を展開し、既存ベンダーに不満を持つ顧客の切り替えも多数手掛けています。 クラウドアドオン事業では、クラウドサービス導入後に情報システム担当者が直面するアカウント発行、アクセス権付与、人事異動・組織改定に伴う管理業務の非効率性を解消するための自社開発ツールを提供しています。主な製品として、「exsheet for Box」はBoxのユーザー・グループ・フォルダーの一括管理やプロビジョニングをスプレッドシート感覚で効率化し、大規模な組織変更にも対応します。また、「onestep for Box」はBoxの公開リンク発行や外部ユーザー招待を申請・承認ワークフローで安全に統制し、情報漏洩リスクを低減。さらに、アクセス権の棚卸しやラベル貼り換え申請といったオプション機能も提供しています。「exsheet for M365」はMicrosoft 365のユーザー・グループ・Teams管理をPowerShell不要でシンプルにし、情報システム担当者の負担を劇的に軽減します。その他、「exsheet for Box EntraSync」によるEntra IDからの自動プロビジョニングや、「PowerCopy」によるBoxへの確実なファイル移行ツールも開発・提供しています。同社は、BoxやMicrosoft 365に限定せず、顧客の具体的な課題に基づいたクラウドアドオンの機能追加や新規開発にも積極的に取り組み、販売代理店の募集も行いながら、クラウド利用企業およびクラウド事業者双方のニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。

総資産 3.7億円(2024/12)

日本ティー・エヌ・エス株式会社は、グローバルなインフラストラクチャ・アズ・ア・サービスソリューションを提供する企業であり、通信、金融、決済の主要3市場においてミッションクリティカルなビジネスオペレーションを支援しています。同社は、セキュアなネットワークソリューションを通じて、接続性、セキュリティ、相互運用性の複雑さを軽減し、顧客企業の成長を促進します。 通信市場においては、AIラボを活用したブランディング＆通話認証、エンタープライズ音声セキュリティ、なりすまし防止、キャリア接続性、不正防止、ロボコール対策（TNS Call Guardianなど）、シグナリング＆ルーティング、信頼できる通信サービスを提供し、次世代通信の未来を推進し、音声通話の信頼回復に貢献しています。特に、ロボコール検出のための高度な分析や、企業向けブランド通話ソリューションが強みです。 金融市場向けには、超低遅延のトレーディングインフラストラクチャを提供し、グローバル市場への直接アクセスを可能にします。同社のソリューションは、カウンターパーティ接続、グローバル市場データ、マネージドホスティングを通じて、企業の稼働時間を最大化し、コストと複雑さを削減します。 決済市場では、複雑化する決済インフラに対応するIaaSソリューションを提供し、世界中の企業が対面およびオンラインでの決済を安全に受け入れ、接続し、処理できるよう支援します。完全なコマースソリューション、不正防止、マネージドセキュリティ、デバイスおよびクラウド接続、最適なルーティング、決済オーケストレーションなどが含まれます。 同社は30年以上の経験を持ち、世界60カ国以上で数千の組織に革新的な付加価値サービスを提供しています。年間350億件以上の決済トランザクションを処理し、5000以上のトレーディングおよび市場データエンドポイントに接続、19億件の電話番号に対してTNS Call Guardianによる正確なレピュテーションスコアを提供しています。24時間365日のグローバルサポート体制と、地域に根ざした管理体制により、顧客はビジネスの継続性とセキュリティを確保しつつ、新たなビジネスフロンティアへと展開できます。

総資産 3.7億円(2026/02)

株式会社スカイ３６５は、「テクノロジーで安心安全な社会を創る」をパーパスに掲げ、クラウド関連のMSP（運用・監視・保守）事業およびソフトウェア開発を主軸とする企業です。同社は、AWS、Microsoft Azure、Google Cloudといった主要なマルチクラウド環境に特化した24時間365日対応の運用支援サービス「SkyCoodle」を提供。SkyCoodleは、障害・性能監視、バックアップ/リストア、レポート提供、オーダーマネジメントなどの機能でシステム運用をトータルサポートし、ゴールドプランではクラウド専門家による無制限の一次対応（障害原因調査、復旧作業など）を提供します。 AWSセレクトティアパートナーとして、サーバーレス環境を含む最新のAWS環境に対応した高信頼のMSPサービスを提供し、お客様のDX推進とアプリ開発への注力を支援。運用保守業務のアウトソースを通じて、品質向上とコスト削減に貢献します。提供サービスは、AWS環境構築支援、Zabbix監視環境構築、クラウドセキュリティ対策（CASB、WAF）、テスト支援、ヘルプデスク、IT運用業務アウトソースと多岐にわたります。特にクラウドセキュリティでは、NTTテクノクロス提供のTrustShelter/WAFやTrustBind/Cloud Daemonを活用し、脆弱性攻撃、DDoS攻撃、不正ログイン対策、シャドーIT検知、アクセスログ分析など、包括的なセキュリティ運用を支援します。 スカイ３６５は、ISO/IEC 20000およびISMS認証を取得し、高いサービス品質とセキュリティ体制を確立。札幌と東京の2拠点体制による事業継続性強化、専用ルームでの物理セキュリティ、CASB導入、ダブルチェックによる正確なオペレーションなど、信頼性の高い運用体制を構築しています。1,600件以上、常時7,500インスタンスの監視運用実績を持ち、豊富な経験とノウハウで、お客様のITサービス安定稼働を強力にサポートしています。

総資産 2.9億円(2024/03)

株式会社はまなすインフォメーションは、北海道岩見沢市を拠点に、多岐にわたるICTサービスと施設運営を通じて地域社会の活性化に貢献しています。同社の主要事業は、情報処理システムの保守管理及び運営、情報処理システムの開発及び構築等に関するコンサルタント、各種研修会等の企画及び開催、情報通信機器等の販売、インターネット接続業務及びホームページ作成等のサービス事業、そしてこれらに付帯する一切の業務です。 具体的には、まず「データセンターサービス」として、ISMS認証（JIS Q27001:2014）を取得した堅牢なITビジネスセンターを運営しています。ここでは、免震ラック、ディーゼル発電機と無停電装置による電源バックアップ、静脈認証や非接触型ICカードによる高度なセキュリティを備えたファシリティを提供。ラックレンタル、インターネット接続、IPアドレス、ドメイン管理、DNSアウトソーシング、マネージドVPN、マネージドセキュリティ（UTM装置による24時間365日監視、IDS/IPS、アンチウイルス、スパムメール、Webフィルター、アプリケーションファイアウォール）、ファイアウォール、脆弱性検査、レンタルサーバ、クラウドプラットフォーム、モニタリング、オペレーション、スポット対応、BCPコンサルティングなど、幅広いサービスを展開し、お客様の情報資産を安全に保護し、安定したシステム運用を支援しています。 次に「ICT利活用サービス」では、地域住民や企業、自治体向けに多様なソリューションを提供しています。地域健康サービスとして、自治体ネットワークセンター内の地域ヘルスセンターで血圧や体組成測定などの健康チェックを提供し、岩見沢市と北海道大学COIが連携した健康情報ポータルサイトを運営。さらに、企業向け出張測定やデジタルスポーツ（FITRISなど）の導入支援を通じて、健康経営の推進をサポートしています。ITリテラシーサービスでは、市民向けパソコン教室や、自治体・企業と連携したパソコン・スマートフォン講習会を開催し、デジタルスキルの向上に貢献。Web制作や動画制作サービスも手掛け、ホームページや動画の企画・制作・ライブ配信、SEO対策まで一貫して支援しています。また、情報通信月間参加行事としてのICTセミナー開催や、IT人材育成・雇用推進を目的とした就業研修事業にも積極的に参画し、地域のITポータル企業としての役割を担っています。 さらに「貸会議室サービス」として、岩見沢市コミュニティプラザ・自治体ネットワークセンター内の多目的ホールや会議室、研修室、マルチメディアホールなどの貸室運営を行っています。ビジネス向けには、新産業支援センターでインキュベーションオフィスや産学連携共同研究開発室、データベースルーム、ミーティングルーム、多目的研修室を提供し、起業家や新規事業展開企業を支援。テレワークセンターでは、高度ICT基盤を活用した作業・宿泊スペースを提供し、都会の企業や研究機関のサテライト・ラボラトリーとしての利用を促進しています。 加えて、岩見沢市の一部地域を対象とした「はまなすBWAサービス」を提供しており、地域住民や企業へのブロードバンドワイヤレスアクセスを提供し、地域の情報通信インフラを支えています。同社は、これらの多角的な事業展開を通じて、岩見沢市のICT基盤の強化と地域社会の発展に貢献する、地域密着型の総合ICT企業としての地位を確立しています。

総資産 2.4億円(2025/03)

株式会社デジタルキューブは、「デジタルで自由をデザインする」を掲げ、SaaSプロダクトとWeb開発を軸に、顧客の「不自由」を打破するテクノロジーの普及を目指す企業です。同社の主要事業は、ホスティング事業、自社プロダクト事業、受託開発・コンサルティング事業の3本柱で構成されています。ホスティング事業では、WordPress専用の高速かつ高セキュリティなフルマネージドホスティングサービス「Amimoto」を提供。AWSを基盤とし、WebアプリケーションファイアウォールやDDoS攻撃対策、脆弱性診断、24時間365日のサーバー監視体制を標準装備し、エンタープライズレベルの安定稼働を支援します。また、WordPressサイトを静的なHTMLに変換しホスティングするSaaS「Shifter」も展開。サーバーレスアーキテクチャにより、運用負担やセキュリティリスクを大幅に軽減し、高速なサイト表示を実現します。「Shifter Enterprise」はAWS Marketplaceでも提供され、導入・運用サポートを含んだエンタープライズ向けソリューションです。自社プロダクト事業としては、地方企業の事業成長を支援するクラウドサービス「FinanScope」を開発・運営。IPOやM&Aに必要な書類準備やタスク管理を効率化し、時間的・金銭的・心理的コストを軽減することで、企業の成長を後押しします。受託開発・コンサルティング事業「LabWorks」では、15年以上にわたるWordPress専業の知見を活かし、Webサイト制作、改善、インフラ保守、調査、コードレビュー、要件定義、サーバー選定までをワンストップで提供。さらに、オンライン決済システムStripeの公式パートナーとして、Stripeアカウントガバナンスレビューサービスや導入支援も行い、決済システムの安全性と効率性を高めます。その他、Algoliaの検索サービス導入支援、Netlifyを活用した静的サイト構築、WOVN.ioによる多言語グローバルサイト導入支援、HubSpot Service Hubのカスタマーサポート・顧客管理システム導入支援、Shopifyを用いたネットショップ構築・導入支援など、幅広いSaaS連携ソリューションを提供しています。同社はAWS認定エンジニアを多数擁し、オープンソースコミュニティへの貢献も積極的に行い、高い技術力と豊富な経験で、スタートアップからエンタープライズまで多様な顧客のデジタル課題解決に貢献しています。5,600以上のアクティブなウェブサイトの保守・運用実績を持ち、三菱重工業やセイコーウオッチといった大手企業から、アンドパッド、Sansanなどのスタートアップまで、幅広い業種・業界のクライアントを支援しています。フルリモートワーク体制を創業以来維持し、全国各地のメンバーが地域コミュニティにも貢献しながら、ローカルからグローバルまで事業を展開するビジネスモデルです。

総資産 2.2億円(2025/12)

Ｋｉｉ株式会社は、IoTやモバイルサービスを実現するクラウドプラットフォームのリーディングカンパニーとして、クラウド基盤技術、IoTクラウド技術、AI技術を駆使した製品「Kii AI Engine」や「Kii Asset Monitoring Framework」などを活用し、特定用途向けおよび特定業界向けのソリューションを「Kii Cloud」として運用提供するテクノロジーカンパニーです。同社の主要サービスであるKii Cloudは、モバイル・アプリケーション・デベロッパーを主な顧客とし、アプリケーション開発に必要なソフトウェア・デベロップメント・キットを提供することで、顧客が効率的にIoTやモバイルアプリケーションを構築できるよう支援しています。具体的なソリューションとして、米国市場では燃料販売事業者や大規模農家向けのタンク管理ソリューションを展開しています。これには、軽油やガソリンの液面位置を計測するセンサーとKii Asset Monitoring Solution Framework上の専用アプリケーションを連携させ、地上タンクの遠隔残量管理と給油作業の最適化を実現する「地上タンク遠隔管理ソリューション」や、ガソリンスタンドの地下タンク専用コントローラに接続するアダプタと専用アプリケーションを組み合わせ、タンクのリークチェック集中管理と当局への定期報告自動化を可能にする「地下タンク遠隔管理ソリューション」があります。これらのソリューションは既に大手法人を含む多くの顧客に採用されており、同社は直接販売に加え、PDI Technologies社との再販契約を通じてソリューション展開を加速しています。また、同社は情報セキュリティを重視し、お客様の情報資産保護を社会責務と捉え、情報セキュリティマネジメントシステムを運用しています。欧州経済地域の一般データ保護規則にも対応しており、Kii Cloudの利用者がEEA住民の個人データを収集する際には、Kiiが「処理者」としてサーバー側を管理し、利用者は「管理者」としてGDPRの責務を果たすためのサポートを提供しています。サービス提供地域は日本、米国、中国、そしてGDPR対応を通じて欧州経済地域に及び、グローバルな事業展開を行っています。

総資産 2.2億円(2025/12)

Ｂｅｌｄｅｎテクノロジーズ株式会社は、Belden Inc.の日本法人として、顧客のデジタルジャーニーをよりシンプル、スマート、そして安全にするためのインフラストラクチャを提供する企業です。同社は、世界中の産業の多様なニーズに応える高品質な製品と、顧客の業界ニーズに合わせた最適なソリューションを幅広く提供しています。主要なソリューションには、ネットワークのレジリエンス強化、エッジコンピューティングによるデータ処理の高速化、そしてデータ相互運用性の向上を通じて、ITとOTの世界を融合させ、異なるシステム間の調和を促進する「Complete connection solutions」があります。特に、AIを高度な製造プロセスに導入するためのフレームワークを提供し、プラントのOTネットワーク設計、データ収集・統合戦略、サイバーセキュリティソリューションの展開を支援することで、運用効率の向上、材料損失の削減、可視性の強化に貢献しています。また、光ファイバーシステムに関する専門知識も有し、高速で信頼性の高いネットワーク構築をサポートします。自動車製造、ブロードバンド、化学処理、消費財、データセンター、エネルギー、ヘルスケア、高等教育、ホスピタリティ、公共交通機関、半導体製造、倉庫・物流など、多岐にわたる業界の顧客に対し、デジタル変革を推進し、生産性向上、安全性強化、ミッションクリティカルなパフォーマンスの確保を実現しています。顧客イノベーションセンターを通じて、顧客との協業による自動化ソリューションの推進にも注力しており、技術的なネットワークニーズだけでなく、ビジネス上の課題解決にも貢献する包括的なアプローチが強みです。

総資産 1.7億円(2024/02)

株式会社オルターブースは、「つまらない世界から、もっと刺激のある世界へ変化させよう」をミッションに掲げ、クラウドを駆使したテクノロジーで企業の文化と変革を強力に推進するパートナーです。同社は、クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発・運営、インターネット関連システムの企画・開発・運用、SaaS・ASPサービス及びIT商品の企画・開発・運営を主要事業としています。特にMicrosoft AzureとGitHubを中心としたクラウドインテグレーションに強みを持ち、DevOpsやApp & Data Modernization、ローコード開発を通じて顧客のデジタル変革を支援しています。 具体的なサービスとしては、開発者の生産性向上を目的としたGitHub Copilotの導入支援や、GitHub Enterprise Cloudの導入・運用サポート、さらにはGitHubアカウントの従量課金管理支援を提供し、セキュアでスピーディーな開発環境の実現に貢献しています。また、Microsoft Power Platformを活用したローコード伴走型支援サービスにより、現場主導のDX推進をサポートし、業務プロセス分析からプロトタイプ開発、実装・リリースまでを一貫して支援します。ESG課題への対応としては、CO2排出量の報告・集計・可視化を効率化する「ESGかんたんダッシュボード」を提供。さらに、Azure Light-upと称する超短期間の集中開発ハッカソンを通じて、パフォーマンス改善、DevOps導入、アーキテクチャ見直し、セキュリティ強化、レガシー資産のモダナイズといった企業の喫緊の課題解決を支援しています。 同社は「Walk Together, Hack Together.」をモットーに、顧客と共に手を動かす伴走型の支援を重視しており、その高い技術力と実績は「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」の複数回受賞や、Microsoft Advanced Specializationの認定によって証明されています。金融、製造業などのエンタープライズシステムから、小売業界向けのLINE連携ソリューション、フードテック分野のモバイルオーダーサービス「FooPass」まで、幅広い顧客層と業界のDXを推進しています。クラウド導入からクラウドネイティブアプリケーション開発、レガシー資産のモダナイズまで、クラウドに関する多様な課題に対し、コンサルティングから設計、構築、運用、アプリケーション開発までをワンストップで提供するビジネスモデルを展開しています。

総資産 1.5億円(2025/03)

Ａｓｔｅｍｏ　Ｃｙｐｒｅｍｏｓ株式会社は、先進的なサイバー技術を駆使し、モビリティの未来を再定義することを使命とする企業です。同社は、特にソフトウェア定義車両（SDV）の領域において、クラウドエンジニアリングを主軸としたソリューションを提供しています。自動車産業がCASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）に代表される大変革期を迎える中、車両の機能や性能がソフトウェアによって定義されるSDVは、次世代モビリティの中核を担う技術として注目されています。Ａｓｔｅｍｏ　Ｃｙｐｒｅｍｏｓは、このSDVの実現に向けたクラウドベースの開発環境構築や、車両とクラウド間の連携を最適化するエンジニアリングサービスを展開し、自動車メーカーやモビリティサービスプロバイダーに対して、新たな価値創出を支援しています。 同社の事業は、車両のサイバーセキュリティ強化、OTA（Over-The-Air）アップデート機能の実装支援、データ駆動型サービスの開発基盤提供など、SDVが持つ可能性を最大限に引き出すための多角的なアプローチを含みます。具体的には、車両のライフサイクル全体にわたるソフトウェアの管理、機能追加、性能向上をクラウド上で効率的に行うためのプラットフォーム開発や、それらを支える高度なサイバー技術の提供に注力しています。これにより、利用者は常に最新かつ安全なモビリティ体験を享受できるようになり、自動車メーカーは開発コストの削減と市場投入までの時間短縮を実現することが可能となります。Ａｓｔｅｍｏ　Ｃｙｐｒｅｍｏｓは、AUTOMOTIVE WORLDのような国際的な展示会にも積極的に出展し、SDVクラウドエンジニアリングの専門知識と技術力を国内外に発信しています。今後も、進化し続けるサイバー技術とクラウドインフラを融合させ、モビリティ分野における革新的なシステムとサービスを提供し続けることを目指しています。

総資産 1.2億円(2025/05)

株式会社テクノアライアンスは、Microsoft社のテクノロジー、製品、サービスに特化したITサービス企業であり、長年にわたりテクニカルサービスを提供しています。同社は特にクラウドサービスの導入支援において豊富なノウハウと実績を誇り、自社のクラウド化経験を通じて培った知見を活かし、多くのお客様のクラウド導入・展開を支援しています。 主要事業として、まず「ソフトウエア製品に関するテクニカルサポート」を提供しています。これはMicrosoft 365やOffice 365、Microsoft Azureといったクラウド製品の設計、構築、運用フォローまでを請け負うもので、オンプレミス環境とのハイブリッド構築にも幅広く対応します。次に、「OSトレーニングおよびアプリケーショントレーニング」として、セミナー講師、ハンズオントレーニング、販売営業トレーニングを企画から実施、フォローまで一貫して行います。これは販売パートナーやディストリビューターの営業人員やエンジニアの教育、さらにはエンドユーザー向けの利用法トレーニングも含まれます。 「クラウドサービス導入支援」は同社の核となる事業であり、企業が「オンプレミスからクラウドへ」とシフトする際のコンサルティングから技術支援、アフターサービスまでを包括的に提供します。具体的には、インフラ調整、経済効果測定、社内啓蒙セミナー、導入マニュアル作成、社内トレーナー養成といった導入コンサルティング、移行環境セットアップ、移行作業、利用法トレーニングといった導入技術支援、そして問い合わせ対応、トラブル対応、アップグレード対応などのアフターサービスを行います。また、販売パートナーやディストリビューター向けには、クラウドサポートセンターの運営代行や、Microsoft社クラウド製品全般の営業活動支援（客先訪問、デモンストレーション、見積もり作成、商談補助）も実施し、クラウド事業推進を多角的にサポートしています。 さらに、「システム開発サポート」も手掛けており、顧客のシステム環境に合わせた最適なソリューションを提供しています。そして、「DX人材育成」として、生成AIの徹底理解と実践活用を目的としたDX人材研修プログラムを提供しています。このプログラムはeラーニング形式で、生成AIの基礎知識から最新技術動向、具体的なビジネス活用事例までを体系的に学び、実践的なスキルを習得することで、企業のDX推進を担う人材を育成します。プロンプトエンジニアリングの基礎から応用、業務改善、ビジネス課題解決といった幅広いテーマを扱い、演習を通じて実践力を養います。 同社の強みは、Microsoft社のクラウドソリューションに特化し、自社でのクラウド化経験から培った豊富な導入ノウハウと高い技術力にあります。これにより、大手企業から中堅・中小企業まで、幅広い顧客層のクラウドシフトを支援し、企業の業務効率化と生産性向上に貢献しています。お取引先には日本マイクロソフト株式会社様、富士フイルムビジネスイノべーションジャパン株式会社様などが名を連ね、その実績と信頼性を示しています。

総資産 5,671万円(2023/06)

株式会社バーチャルクラフトは、ITプラットフォームの企画、プロジェクト推進、設計、実装、試験、保全、および技術研究を主軸とする専門家集団です。特に、Amazon Web Services (AWS)、Google Cloud、Microsoft Azureといった主要なインターネットクラウド基盤におけるサービスの実装と運営に強みを持っています。同社は、クラウドサービスのプラットフォームインフラエンジニアリングを専門とし、非機能系プログラム開発やシステムの自律復旧など、従来のインフラエンジニアの枠を超えたDEV/OPSのOPS分野のエキスパートとして、顧客のビジネス成長を技術面から支援しています。 具体的なサービスとしては、クラウド基盤の設計・構築（Cloud Architecture）、AIを活用したマネージドサービス・運用・自律復旧（AI Driven Managed Services）、そしてAIエンジニアリングの研究開発（AI × Infrastructure）を提供しています。クラウドアーキテクチャでは、要件定義からアーキテクチャ設計、Infrastructure as Code (IaC) 実装までを一貫して手掛け、Aurora PostgreSQL、コンテナ基盤、サーバーレス技術を得意としています。また、AIエンジニアリングR&Dでは、生成AIと開発プロセスの統合、LLMOpsの実装、Context EngineeringやIntent Engineeringの実践に取り組んでおり、AI技術をインフラ運用に深く組み込むことで、システムの安定稼働と効率化を実現しています。 同社は、精密機器業界、人材関連業界、通信サービス業界など、幅広い法人顧客に対して、APIプラットフォームのインフラ設計・構築・運用設計、オンプレミス環境からクラウド環境へのシステム移行、マイクロサービスの商用実装といった実績を多数有しています。創業以来、技術追求と顧客との共創を重視し、財務状況や報酬体系の透明化、フルリモートワーク推進など、先進的な企業文化を構築しながら、情報技術を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

総資産 2,100万円(2024/03)

ｓｉｍｐｌｉｎｅ株式会社は、Amazon Web Servicesを中心としたクラウド基盤インテグレーション事業を展開するAWSパートナー企業です。同社は、AWS活用における総合コンサルティング、クラウド移行支援、システム構築支援を主軸に、顧客のあらゆるIT課題を解決しています。具体的には、クラウドシステム構築に関する多様な悩みに対応する「AWS総合コンサルティング」を提供し、内製化支援、AWSガイドライン作成、技術フォローアップ、アーキテクチャ検討、エンハンス、コスト削減、セキュリティ診断、可用性・信頼性向上、IaC導入、コンテナ基盤構築、サーバーレス化、マイクロサービス化などを支援します。また、「AWSクラウド移行支援」では、オンプレミス環境の課題をAWSクラウドで解決し、クラウドリフト＆シフトを通じて迅速、柔軟、セキュアかつコスト効率の高いシステムへの移行を実現します。さらに、「AWSシステム構築支援」では、AI・機械学習基盤、ビッグデータ分析基盤、BI基盤、Amazon Connect構築など、クラウドのメリットを最大限に活かしたシステム構築を行います。 同社の強みは、AWSの全認定資格を保有するエンジニアが多数在籍し、全社で100を超える資格を有する圧倒的な技術力です。この少数精鋭のエキスパートチームが「集合知」で顧客の課題に挑み、「どうすればできるか」を徹底的に考え抜いた最適な提案を行います。創業当初からITインフラ分野に特化し、2016年にはAPNスタンダードコンサルティングパートナーに認定されて以来、1,000件以上の案件対応実績を誇ります。官公庁・地方自治体、小売、製造、公共インフラ、エレクトロニクス機器、生活・公共サービス、薬・生活用品・嗜好品、金融・法人サービスなど、幅広い業界・業種・企業規模の顧客を支援しています。また、AWSのコスト自動管理クラウドサービス「AIRz」も提供し、運用後のコスト最適化にも貢献しています。完全オンラインでのサービス提供により、首都圏に限らず全国の顧客に対応可能です。

総資産 1,973万円(2025/12)

株式会社センディは、高速ファイル送信およびクラウドストレージサービス「楽天ドライブ」を提供しています。同社は、Send Anywhereで培われた最先端のデータ転送技術とクラウド技術を基盤に、ビジネスパーソンやプロフェッショナル向けに最適化された生産性向上ツールを提供しています。楽天ドライブは、一度に最大50GBの大容量ファイルを高速かつ安全に送信できるほか、チームメンバーあたり最大3TBのクラウドストレージを提供し、ファイルの散在を防ぎ、共同作業の効率を向上させます。セキュリティ面では、有効期限やパスワード設定、共有フォルダの権限設定により、重要なファイルを安全に管理・共有できます。また、リアルタイムのマルチデバイスアクセスに対応し、ウェブ、アプリ、拡張機能を通じていつでもどこでもファイル管理が可能です。メールアカウントやSlack、Chatworkなどのメッセンジャーサービスとの連携機能により、ファイル数や大きさに関わらず、簡単な操作でファイルを送信できます。送受信したファイルはクラウドに保存され、ダッシュボードで効率的に管理・再送が可能です。同社のサービスは、デザイン、動画制作、製造、Eコマース、研究開発、ソフトウェア開発など、幅広い業界の企業に導入されており、特に大容量ファイルの共有やセキュアなデータ管理が求められる環境でその真価を発揮します。同社は、世界230カ国で5,000万ダウンロード、月間アクティブユーザー700万人を誇るグローバルな競争力を持ち、常にユーザー視点に立った効率的で安全かつ高速なサービス開発に注力しています。

総資産 1,916万円(2023/12)

エクストリームーＤ株式会社は、2015年の創業以来、スーパーコンピューター及びHPC技術とノウハウを基盤に、企業のDX推進とAI活用を支援するサービスを提供しています。同社は、ITインフラの設計、サービスアーキテクチャーの設計といったプロフェッショナルサービス（コンサルティング）と、ベンダーニュートラルなHPCサービス「Raplase」を展開しています。 主要サービスの一つである「Raplase Supercomputing Platform」は、「Neo-Premise（ネオ・プレミス）」という新基準を提唱し、オンプレミスの性能と専有性を維持しつつ、運用の負担を軽減するサブスクリプション型プライベートプラットフォームです。電力不足や専門エンジニアの不在、複雑な構築プロセスといったHPC環境導入の課題を解決し、高出力GPUサーバーを同社データセンターで預かり、設計・構築・運用まで一貫して提供します。特に、機密データを扱う企業向けに、物理サーバーを専有し仮想化層を持たないベアメタルクラウドを提供することで、LLM学習・推論性能を最大化し、閉域AI環境を実現します。研究開発、大規模AI開発、AI創薬・バイオ系解析、流体・構造解析などを手掛ける企業やIT運用管理者が主な対象です。 もう一つの主要サービス「Raplase AI Next」は、AIビジネスを加速させるためのマルチ環境対応PaaSです。特定のクラウドベンダーやSIerに縛られず、常に最高のコストパフォーマンスでAI開発・運用を可能にします。生成AI・LLM開発、大規模画像解析、リアルタイム推論といった俊敏性が求められるビジネスシーンに最適で、オンデマンドAI環境、ローカルLLM自動構築機能、そして富士通AI Computing Brokerを統合したGPU性能ブースト機能により、高いGPU利用効率と最大3倍のスループットを実現します。既存クラウドの高コストや開発の遅さに課題を感じるビジネスリーダーを対象に、自律的なAIビジネス展開を支援します。 さらに、パートナーソリューションとして「SimA」を提供しており、MATLAB/Simlinkの経験豊富なエンジニアがRaplaseを活用し、シミュレーションの実行や解析代行を通じて顧客の製品開発を高速化します。同社のサービスは、エヌ・ディ・アール株式会社のシミュレーション高速化基盤や、株式会社セルブスジャパンの自律走行レース開発におけるクラウドHPC環境、応用技術株式会社の防災シミュレーション業務拡大など、多岐にわたる分野で導入実績があります。ISO27001認証を取得しており、国際水準の情報セキュリティ管理体制で顧客の信頼に応えています。

総資産 1,150万円(2025/03)

Quality Cloud株式会社は、クラウドシステムの開発、販売、更新、保守、およびこれらに関するコンサルティングを主軸とする企業です。特に、省電力でハイコストパフォーマンスなクラウドハードウェア基盤「CGS (Cloud Green System)」と、仮想マシンおよびコンテナの統合管理プラットフォーム「OPEN Cypress」を提供しています。OPEN Cypressは、Kubernetesや最新のオープンソースソフトウェアを専門的なスキルなしで利用できる直感的な操作性を特徴とし、開発から運用までの全プロセスを一元管理することで、顧客企業のITシステム運用効率化とコスト削減に貢献しています。これらのプロダクトはサブスクリプションサービスとして提供され、顧客は柔軟に利用できます。 同社は、CGS/OPEN Cypressの導入支援、コンサルティング、トレーニング、ヘルプデスク、ハードウェア保守、運用変更サポート、アップデート支援、パフォーマンスチューニングなど、多岐にわたるプロフェッショナルサービスも展開しています。特に、TIS株式会社との協業により「Cloud Green System導入・運用支援サービス」を提供し、企業の既存システムをCGSへ移行・再構築し、導入後の運用までトータルでサポートすることで、グリーンテクノロジーを活用した電力コスト削減と環境負荷低減を支援しています。AIを活用したオープンソースの最新テクノロジー開発に注力し、独立性と柔軟性を備えた「ソブリンクラウド」の構築を支援することで、日本のデジタル変革を技術面から支えることをミッションとしています。 顧客は、仮想環境の更改やコンテナ化を検討している法人企業が中心であり、ITサービス企業、製造業、金融業、通信業など幅広い業界のニーズに対応しています。同社の技術は、クオリティソフト株式会社のサービス基盤から生まれた実績を持ち、日本有数のサービスを支える信頼性の高いクラウド基盤を提供しています。複雑な技術をシンプルに提供し、クラウドエンジニアの育成にも力を入れることで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

総資産 854万円(2025/12)

オプスナウ・ジャパン株式会社は、グローバルに展開するOpsNow, Inc.の日本法人として、企業がクラウドITをより簡単、便利、そして快適に活用できるよう支援するクラウド管理プラットフォームを提供しています。同社のミッションは、クラウドITの理念を追求し、プロセスの標準化とツールのソフトウェア化を通じて、その価値を世界中に届けることです。複雑なクラウド環境の課題を解決し、AIを活用した拡張されたクラウド環境の最適化とマルチクラウド環境の統合管理を実現することで、「最も自動化されたクラウド管理企業」を目指しています。 主要製品として、「OpsNow FinOps Plus」は、AI基盤のマルチクラウドコスト最適化プラットフォームであり、支出の予測、削減、統制を可能にし、組織全体の運用効率向上を支援します。これには、AWS、Azure、GCPといった主要クラウドプロバイダーのコストとリソースを詳細に可視化する機能、AIベースの異常検知、高度な予算管理、タグに基づいたコスト可視化、LLM基盤のインサイト、FinOps KPIsによる業務成果分析、カスタマイズ可能なBIレポートが含まれます。また、300以上の標準ルールを持つクラウドガバナンス運用管理機能も提供し、企業のセキュリティ基準に合わせたカスタマイズも可能です。 「OpsNow AutoSavings」は、リスクフリーの成果報酬型クラウドコスト最適化サービスで、ML基盤のAIが継続的に分析・最適化案を模索し、AWS環境のクラウド費用を最大65%削減します。予約インスタンス（RI）やSavings Plans（SP）の自動最適化、不要な約定の自動リセール機能を通じて、不確実性を解消し、最大限の削減効果を実現します。課金モデルは「Pay-as-you-save」であり、削減が発生した場合のみ手数料を課金するため、顧客はコスト負担なく最適化を開始できます。さらに、「OpsNow Prime」はAIによるハイブリッドクラウドの運用管理を支援します。 同社はAWS、Azure、GCPの公式パートナーであり、FinOps Foundation認定のFinOps専門家をグローバルに擁しています。世界中で2,600以上の導入実績を持ち、月間3,400万ドル以上のクラウド支出を管理し、22万台以上のサーバーを支援、1万7千以上のアカウントと連携しています。SOC 2 Type 2認証を取得するなど、顧客のデータ保護とセキュリティを最優先に考えています。これらの強みを活かし、IT・財務部門、エンジニア、FinOps担当者、C-Levelといった幅広い顧客層に対し、クラウドのコスト最適化とリソース管理の問題を解決するための最高の技術と人材を提供し、ビジネスの成長に貢献しています。

総資産 525万円(2024/12)

masutechno株式会社は、クラウドサービス活用支援、システム構築・移行支援、およびITコンサルティングを主軸とするIT企業です。同社は、Amazon Web Services (AWS)、Microsoft Azure、Google Cloud Platform (GCP)といった主要なマルチクラウド環境に対応し、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を技術面から支援しています。提供する専門サービスには、プロジェクト発足から運用までをカバーするCloud導入支援、クラウド環境におけるセキュリティ設計・実装・運用、既存システムからクラウドへの安全かつ効率的なシステム移行支援、クラウド利用料金の分析と最適化によるコスト削減、CloudNativeアーキテクチャへの移行を促すモダナイゼーション支援、そしてコンテナオーケストレーション技術を用いたKubernetes環境の構築・運用が含まれます。特にKubernetes構築においては、マイクロサービスアーキテクチャの設計から運用自動化まで包括的にサポートし、大規模システムにも対応可能な専門知識を有しています。

クラスメソッド株式会社は、「オープンな発想と高い技術力により、すべての人々の創造活動に貢献し続ける」という経営理念のもと、クラウド、データ分析、アプリケーション開発、SaaS・Webサービス導入支援、企業向けIT人材育成、そして生成AI活用支援を主要事業として展開しています。同社は特にAmazon Web Servicesの総合支援に強みを持ち、2015年以来AWSプレミアティアサービスパートナーに認定され、2022年にはグローバル最優秀SIパートナー、2023年にはアジア太平洋地域の最優秀SIパートナーを受賞するなど、世界トップレベルの実績を誇ります。AWS請求代行、コスト最適化、セキュリティ設計、インフラ構築、運用保守、移行プランニング、トレーニング、CCoE支援など、AWS活用のあらゆるフェーズを支援し、5,000社以上、35,000アカウント以上の支援実績があります。 データ活用分野では、オーダーメイドのシステム開発からデータ活用支援、ソリューション導入までをカバーし、データ分析基盤の構築・運用、機械学習モデル活用、IoT機器からのデータ収集、可視化・分析を通じて事業改善を支援します。デジタル化の領域では、iOS/Androidアプリ開発、LINE総合支援、IoTアプリ開発、DevOps支援、オフショア・アジャイル開発、UI/UXデザインを提供し、顧客接点のデジタル化と事業開拓を促進します。また、生成AIの導入・活用支援にも注力し、コンサルティングからシステム構築後の運用保守代行、AI駆動開発支援、AI適用診断、生成AI環境構築サービス「AI-Starter」を提供し、業務効率化と新たな価値創造をサポートします。 自社製品としては、AWSのジョブ設定自動化ツール「opswitch」、データ分析基盤構築・運用ツールの「CSアナリティクス」、生成AI環境構築サービスの「AI-Starter」、技術メディア「Zenn」、OMO実現を支援する「Prismatix」、プロフィールビュアー「Proflly」、会員・ポイント管理サービス「fannaly」、スマートファクトリーソリューション「Classmethod SmartFactory AI Base」などを提供しています。さらに、Auth0、Google Cloud、Snowflake、Trend Cloud One、インフォマティカ、Microsoft Azureといった多様なSaaSやプロダクトの導入・技術支援も行っています。 同社の強みは、各種認定資格を保有するエンジニアが全社員の7割を占める圧倒的な技術力、小売、製造、金融、官公庁など幅広い業界・規模の5,000社を超える豊富な支援実績、そして累計5万本以上の技術情報を発信する「DevelopersIO」を通じたナレッジの継続的なアップデートと内製化支援にあります。これらの強みを活かし、スタートアップからエンタープライズまで、情報システム部門、事業推進、デジタル推進といった多様な顧客層に対し、国内外の拠点を活用した24時間サポートと多言語対応で、最適な技術提案と顧客の自走を目標とした支援を提供しています。

日本ヒューレット・パッカード合同会社は、AI、クラウド、ネットワーキングの力を結集し、お客様がより迅速に行動し、よりスマートに働き、より多くの成果を達成できるよう支援するエンタープライズテクノロジーのリーディングカンパニーです。同社は、エッジからクラウドまでを網羅する広範なIT製品、サービス、ソリューションを提供し、組織のデジタル変革を加速させます。 主要な事業内容として、計画から運用、IT投資の最大化までを支援する「HPE Services」を展開しており、アドバイザリー、プロフェッショナル、サポート、マネージド、教育、ファイナンシャルといった多岐にわたるサービスを提供しています。製品面では、AIファクトリーソリューション、HPE ProLiant Computeを中心とするコンピュートソリューション、HPE Private Cloud AI/Enterprise/Business Editionなどのプライベートクラウドソリューション、HPE Juniper NetworkingおよびHPE Aruba NetworkingによるAIネイティブなネットワーク製品とサービスを提供。さらに、HPE Alletra StorageやGreenLake for File Storageを含むエンタープライズストレージソリューション、HPE Cray Supercomputingを中心としたスーパーコンピューティング製品とサービスを通じて、大規模なデータ処理やAI/HPCワークロードをサポートします。 同社の強みは、AI、クラウド、ネットワークの統合された専門知識とイノベーション力にあり、GreenLakeクラウドエクスペリエンスのようなas-a-serviceモデルを通じて、柔軟で最新のIT環境を提供します。セキュリティ、自動化、エネルギー効率を重視し、データファーストのアプローチで顧客の課題解決に貢献。Fortune 500企業の90%が同社を信頼し、世界中で55,000以上の組織と連携しています。Gartner® Magic Quadrant™のエンタープライズストレージプラットフォーム部門やIDC MarketScape: Worldwide Enterprise LAN 2025 Vendor Assessmentでリーダーに選出されるなど、その実績は高く評価されています。顧客層は金融、医療、製造、公共、教育、通信、エネルギー、小売、中堅・中小企業など多岐にわたり、HPE Labsでは量子コンピューティング、デジタルツイン、核融合エネルギー、ポスト量子暗号化といった次世代技術の研究開発にも注力し、未来のテクノロジーを創造しています。

モルゲンロット株式会社は、AIデータセンター向けに電力消費量からCO2排出量まで可視化するソリューションを提供する企業である。同社はハイパフォーマンスコンピューティング環境に特化したサービスを展開しており、データセンターのサーバー運用効率化やGPUクラウドの提供を通じて、企業の計算リソース管理を支援している。代表的なサービスには、ジョブ単位でのサーバー管理を実現する「M:Arthur」や、AIプロダクト開発向けのGPUクラウド「Cloud Bouquet」が含まれる。これらのサービスは、生成AIやDXの普及に伴う電力消費増加への課題解決を目的としており、電力コストのコントロールやCO2排出量の抑制を可能にする。同社はスペインのEnergy Aware Solutions社と提携し、電力消費量の可視化ツール「EAR Detective Pro」の導入から保守までを日本国内で提供している。また、アニメーション制作や衛星通信プロジェクトなど、多様な業界での導入事例を有し、技術的強みとして計算リソースの最適化と分散型インフラの構築を挙げている。2025年以降は、CO2排出量の可視化機能の強化や、再生可能エネルギーの活用を通じたカーボンニュートラル推進に注力する計画である。同社のソリューションは、データセンターの持続可能性と社会的課題の解決に直接的に貢献している。

株式会社ねこじゃらしは、「クラウドで人々をもっとクリエイティブに」というミッションを掲げ、クリエイターや企業向けのクラウドサービスを多角的に展開しています。主要事業として、すべてのクリエイターを支えるクラウドストレージ「JECTOR」を提供しており、国内企業向けの強固なセキュリティ機能、6段階のユーザー権限設定、ファイル便パスワード必須化、詳細な操作ログ記録により、大容量ファイルの安全な共有と効率的なコミュニケーションを実現しています。特に、ファイル送信に特化した新サービス「Jector Direct」は、従来のPPAP問題（パスワード付きファイル送信）を解決するため、メール認証によるパスワード不要な共有、ダウンロード期間設定、即時取り消し、ダウンロード通知、多様なファイル形式への対応、大容量ファイル送信といった機能を備え、業務効率化とセキュリティ向上に貢献しています。また、映像コンテンツの保存・検索・確認・納品といった一連の業務を対象とした映像アーカイブ・デリバリー基盤の実証実験も完了しており、映像産業全体の生産性向上を目指しています。 さらに、同社はオンデマンドおよびライブ配信が可能なオンラインシアタープラットフォーム「Lumière」も提供しています。これは、配信プランやユーザー画面の簡単なカスタマイズ、デジタル著作権管理機能による映像流出防止、ウォーターマーク（透かし）による抑止力、詳細な視聴データをマーケティングに活用できるリポート機能が特徴で、コンテンツの価値最大化を支援します。加えて、Web3時代の映像配信プラットフォーム「Roadstead」を展開しており、これはブロックチェーン技術とDRM技術を組み合わせることで、クリエイターの権利保護とユーザーの権利保証を両立させた世界初のDVTプラットフォームです。ユーザーは映像作品を視聴するだけでなく、シリアルナンバー付きの作品を第三者とトレードしたり、プレゼントしたりすることが可能で、売上の一部がクリエイターに還元される仕組みにより、持続的な創作活動を支援します。多言語字幕対応や字幕制作依頼機能も提供し、グローバルな展開を後押ししています。その他、スマートなファイル共有を提供する「MacServer」やMac専用サーバーレンタルサービス「MacHosting」も手掛けています。同社はプライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格認証を取得しており、高いセキュリティレベルでお客様の情報資産を保護する体制を確立しています。

エックスサーバー株式会社は、クラウドインフラサービス事業を主軸に、日本のデジタルインフラを支える企業です。同社は、国内シェアNo.1、サーバー速度No.1を誇るレンタルサーバー「エックスサーバー」をはじめ、ビジネスインフラとして安心・安全・安定を重視した法人向けレンタルサーバー「XServerビジネス」、WordPressの利便性と安全性を追求した法人向けWordPress専用ホスティング「XServer for WordPress」などを提供しています。20年以上のサーバー運用実績と250万件以上のサイト運用で培ったノウハウを活かし、個人・法人問わず幅広い顧客層に対して、高速かつ安定したサービスを提供しています。稼働率は99.99%以上と高い安定性を維持し、最先端のサーバー機器とWordPress超高速環境「KUSANAGI」の技術導入により、大量アクセスにも対応できる処理能力を強みとしています。 また、同社は仮想専用サーバー（VPS）サービスも展開しており、「XServer VPS」ではroot権限付きで第3世代AMD EPYC CPUとNVMeストレージを採用し、優れた性能とコストパフォーマンスを実現しています。さらに、ドメイン取得サービス「XServerドメイン」は国内成長率No.1を誇り、SSL証明書発行サービス「XServer SSL」、導入実績5,000社以上を誇る法人向けクラウドストレージ「XServerドライブ」、Webサイトセキュリティサービス「XServerサイトセキュリティ」など、インターネット関連の幅広いサービスを展開しています。これらのサービスは、自社開発・自社運営体制により、企画から開発、運用、保守、サポートまで一貫してグループ内で対応することで、高品質かつ迅速な顧客対応を可能にしています。Webアプリケーションシステムの開発事業も手掛け、顧客のビジネスを包括的にサポートする体制を構築しています。

株式会社サテライトオフィスは、Google WorkspaceおよびGoogle Workspace for Educationの公式プレミアパートナーとして、ライセンス販売から導入支援、導入後のサポートまでをワンストップで提供するクラウドコンピューティング専門企業です。同社はGoogle Workspace、Microsoft 365、LINE WORKS、Dropbox Business、Salesforceといった主要なクラウドサービスに特化し、SaaS型サービスのビジネス支援を展開しています。特に、顧客の要望を反映した自社開発のアドオンツールは、累計8万社以上の導入実績を誇り、企業や教育機関の業務効率化と生産性向上に貢献しています。近年はAI分野に注力し、ChatGPT、Google Gemini、Google VertexAI、Microsoft Azure OpenAI、Claudeなどの生成AIを活用した法人向けソリューション「サテライトAI」シリーズを提供。AIボード、議事録作成AI、簡単AI-OCR、AIドキュメント、交通誘導AIシステム「ゆうどうくん」、経理部支援AIシリーズなど多岐にわたるサービスを展開し、既に2,800社以上の導入実績があります。また、Chromebookの販売・レンタル・管理サービス、Google Cloud Platformの導入支援やBigQuery/Looker Studio分析ソリューション、Googleゼロトラスト導入ソリューションも提供。教育機関向けにはJamf MDMやWebフィルタリング、自治体向けにはLGWAN対応のAIソリューションなど、特定の顧客層に合わせたきめ細やかなサービスを展開しています。オフショア開発拠点としてベトナムに子会社を設立し、開発業務を推進するほか、「アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』」のような特定業務に特化したクラウドサービスも提供しています。同社の強みは、クラウドサービスの豊富な導入実績と経験、Google Cloudの最高レベル技術認定であるスペシャライゼーション認定パートナーとしての専門性、そして無料の導入支援から導入後の手厚いサポート体制にあります。これにより、企業、教育機関、自治体、非営利団体といった幅広い顧客層のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進しています。

ＮＴＴビズリンク株式会社は、2001年7月に企業向けデータセンターサービスを提供する会社として設立され、その後NTTフェニックス通信網のテレビ会議多地点接続サービス事業やNTT-MEのデータセンター事業の統合を経て、統合的なICTアウトソーシングビジネスを展開してきました。同社は、長年培ってきたデータセンターサービスとテレビ会議サービスの運用力を強みとし、「Communication & Collaboration Solutions」と「Data Center Integrated Solutions」の二つの主要事業領域でビジネスを展開しています。 Communication & Collaboration Solutionsでは、人手不足の課題に対応するため、スマートグラスやタブレットを用いた遠隔作業支援ソリューション「ビデオオンサイトソリューション」や、360°映像によるリアルタイム空間共有ソリューション「AVATOUR」、建物内画像をデジタルアーカイブする「Beamo™」など、現場のDXを推進する多様な映像ソリューションを提供しています。また、リモートワークや新しい生活様式に対応する「映像イベント＆配信ソリューション」では、イベントの企画・設計から構築・運用・サポートまでワンストップで提供。さらに、経営の効率化やワークスタイル変革を支援する「ヴィジュアルハイブリッドオフィスソリューション」や、国内シェアNo.1の実績を持つ映像コミュニケーションソリューションも提供しています。顧客接点強化を目指す企業向けには、クラウド型CTIやチャット、AIなどの先進技術を組み合わせた「コンタクトセンターソリューション」を提供し、販売生産性向上や人手不足対応に貢献。ICTインフラ基盤の刷新や運用を支援する「トータルインフラストラクチャーソリューション」では、NTTグループの堅牢なデータセンター内で提供するホスティング、インターネットゲートウェイ、セキュリティ、Wi-Fiソリューション、24時間365日監視・運用サービスを柔軟に組み合わせ、高品質なインフラを提供します。 Data Center Integrated Solutionsでは、オンプレミスからデータセンターへの移行を検討する事業者や企業に対し、導入コンサルティングから設計・構築、24時間365日のオンサイト運用、セキュリティシステム、さらには省人化を実現するソリューションまで、データセンターの総合ソリューションをワンストップで提供しています。NTTグループで培ったノウハウと技術を活かし、クラウド、ハウジング/コロケーション、DC in DCなど、先端ITシステムの提供を最前線で支援しています。同社は「Empathy & Smart」をビジョンに掲げ、「Challenge & Innovate」を合言葉に、技術変化を先取りし、顧客のデジタル化と事業成長に貢献する頼れるパートナーとして、先進的なコミュニケーションスタイルと安定した信頼性の高いコミュニケーション基盤を提供し続けています。

Ｓｎｏｗｆｌａｋｅ合同会社は、米国Snowflake Inc.の日本法人として、企業向けに「AIデータクラウド」プラットフォームを提供しています。このプラットフォームは、データエンジニアリング、データウェアハウス、データレイク、データ分析、AI/機械学習、アプリケーション開発、データコラボレーションといった多岐にわたるデータワークロードを統合的にサポートします。顧客は、オンプレミス環境や他のクラウド環境からSnowflake AIデータクラウドへのシームレスな移行が可能であり、SnowConvertやSnowpark Migration Acceleratorといったツールを活用して、低リスクかつコスト効率の高いデータ移行を実現しています。 同社のAIデータクラウドは、フルマネージド型サービスとして提供され、インフラストラクチャ管理の簡素化、クラスターの自動管理、ビルトインのガバナンス機能、ゼロETLコラボレーションを特徴としています。これにより、顧客はデータ管理の負担を軽減し、パフォーマンスの最適化とコスト削減を達成できます。特に、Snowflake Cortex AIを通じて、業界をリードするAIモデルや大規模言語モデル（LLM）、ベクトル検索機能を利用でき、テキストデータの分析やAIアプリケーションの迅速な構築を支援します。また、Streamlitを活用することで、Pythonによるインタラクティブなアプリケーション開発も可能となり、データからビジネス価値を引き出すための多様な機能を提供しています。 Snowflakeのプラットフォームは、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure、Google Cloud Platform（GCP）といった主要なクラウドプロバイダー上で稼働し、マルチクラウドおよびクロスリージョンでのデータ運用を可能にします。金融サービス、ヘルスケア・ライフサイエンス、製造、小売・消費財、テクノロジー、広告・メディア・エンターテイメント、官公庁・公的機関など、幅広い業界の大企業を顧客基盤とし、Forbes Global 2000企業のうち745社が同社のサービスを利用しています。堅牢なセキュリティとコンプライアンス機能（FedRAMP High、SOC 1 Type 2、SOC 2 Type 2、HITRUSTなどに対応）を内蔵し、データガバナンスとプライバシー保護を重視した運用を支援することで、顧客のデータ活用における信頼性を確保しています。

ネットアップ合同会社は、エンタープライズ向けのデータストレージおよびデータ管理ソリューションを提供するグローバル企業です。同社は、オンプレミス、ハイブリッドクラウド、マルチクラウド環境におけるデータの複雑性を解消し、顧客がデータを戦略的資産として活用できるよう支援しています。主要な製品として、高性能なオールフラッシュシステムやハイブリッドフラッシュアレイ、そして統一されたデータ基盤であるONTAPを提供し、ファイル、ブロック、オブジェクトストレージを統合的に管理します。特に、AWS、Microsoft Azure、Google Cloudといった主要なパブリッククラウドとのネイティブな統合を強みとし、各クラウド環境に最適化されたデータサービス（Amazon FSx for NetApp ONTAP、Azure NetApp Files、Google Cloud NetApp Volumesなど）を展開しています。 同社のサービスは、データインフラのモダナイゼーション、クラウド移行、AIワークロードの加速、サイバーレジリエンスの強化に重点を置いています。具体的には、AIデータエンジンによるリアルタイムなデータキュレーションやベクトル化、GenAIインフラストラクチャの構築支援、自律型ランサムウェア保護、不変のバックアップコピーによるデータ保護機能を提供します。また、NetApp Keystoneを通じてストレージ・アズ・ア・サービス（STaaS）モデルを提供し、顧客は柔軟な消費モデルでデータインフラを利用できます。自動車、金融サービス、ゲーム開発、ヘルスケア、製造、メディア・エンターテイメント、公共部門など、多岐にわたる業界の大企業やプロスポーツチームを顧客とし、データ駆動型イノベーションを推進しています。

株式会社インフォステラは、世界初のクラウドベースの衛星地上局サービスプロバイダーとして、独自の「StellarStation™」プラットフォームを核に、宇宙産業の地上セグメントに革新的なソリューションを提供しています。同社のStellarStationは、衛星オペレーターが世界中の地上局ネットワークに容易にアクセスできることを可能にし、単一の衛星ミッションから大規模な衛星コンステレーションまで、多様な宇宙ミッションのニーズに対応する柔軟性と拡張性を備えています。LEO衛星やその他の軌道の衛星との通信を無制限に提供し、「ネットワーク・オブ・ネットワークス」アプローチにより、単一の統合でグローバルな地上局ネットワークを利用可能にしています。APIを通じて地上局の予約、コマンド送信、テレメトリ受信を簡素化し、多くの既存ハードウェアモデムに対応するドライバーとサポートソフトウェアを構築済みです。また、StarPass™️というエッジサーバーを提供し、ネットワークパートナーの地上局とクラウドサービス間の通信を仲介することで、セキュリティと効率性を確保しています。 主要なサービスとして、GSaaSを提供しており、リモートセンシングや宇宙科学アプリケーションのための衛星ダウンリンク、宇宙船のコマンド操作のための衛星アップリンク、そして宇宙船の健全性監視のためのリアルタイムTT&Cサービスを含みます。対応するRFバンドはV/UHF、Sバンド、Xバンド、Kaバンドに及び、顧客のペイロードデータを迅速かつ効率的に配信するためのグローバルな地上バックボーンも整備されています。 「GS Network Service」では、StellarStationプラットフォームを活用し、Sバンド、Xバンド、KaバンドのLEOアプリケーションをサポートする地上局の「ネットワーク・オブ・ネットワークス」を構築しています。これにより、衛星オペレーターは単一のアンテナから広範なネットワークまで、シンプルかつ費用対効果の高い方法でアクセスでき、UHFおよびSバンドのアップリンク・ダウンリンク、Xバンドの地球観測/リモートセンシングデータ受信、Kaバンドサービスなど、多様な周波数帯に対応しています。 また、「Technical Services」として、アンテナ設置、サイト取得・実装、地上通信インフラ、電気・土木工学における豊富な経験を持つ専門チームが、複雑なインフラ構築の管理・監督、規制・スペクトルライセンスプロセス、サイトソーシング、プログラム管理、オンサイトサービス（土木・電気設計、インフラ・ロジスティクス支援、通信バックホール、継続的・予防的・オンコール保守）など、多岐にわたる技術支援を提供しています。「Hosting Service」では、顧客提供のアンテナシステムを日本国内でホスティングし、標準化されたホスティングおよびメンテナンスサービスを通じてターンキーソリューションを提供。さらに、「Regulatory Support」では、現地の規制プロセスに関する深い理解に基づき、複雑な規制環境においても顧客をサポートします。 同社の強みは、単一の統合と検証作業でグローバルネットワークにアクセスできる点、単一契約でネットワークを利用できる点、単一APIで地上局の予約、コマンド送信、テレメトリ受信が可能な点にあります。これにより、衛星オペレーターは大規模な設備投資を回避し、エンタープライズグレードのクラウドベースサービスを活用することでコスト効率を大幅に高めることができます。対象顧客は、衛星オペレーター、地球観測衛星事業者、宇宙科学ミッション実施者、衛星コンステレーション事業者など、多様な宇宙ミッションを展開する企業や研究機関です。インフォステラは、クラウドベースの衛星地上局サービスという革新的なアプローチを通じて、宇宙産業の地上セグメントの簡素化とスケーラビリティ向上に大きく貢献しています。

株式会社MONO-Xは、「すべての産業に新次元のデータ連携インフラを創造する」というビジョンを掲げ、主に二つの事業領域を展開しています。一つは、企業・産業の枠を超えた“データのハイウェイ”を創る「MONO-Xプラットフォーム」事業です。同社はこの事業を通じて、ものづくり産業の複雑なバリューチェーンにおける企業間データ連携を促進し、産業全体の競争力向上を目指しています。具体的には、企業間取引の効率化を図るノーコードWebアプリ作成ツール「MONO-X One」や、システム間の連携を容易にする「API-Bridge」などを提供し、30年以上にわたるレガシーシステムに関する知見を活かして、サプライチェーン全体を統合するデータ連携インフラを構築しています。もう一つは、レガシー基幹システムのクラウド移行支援サービス「PVS One」事業です。同社はIBM i (AS/400)を専門とし、国内で唯一、IBM純正クラウドであるIBM Power Virtual Server への移行サービスを専業で提供しています。このサービスは、IBM i を熟知した専門家が移行アセスメントから構築、運用保守、請求代行までワンストップで支援し、高額な初期投資を不要にしつつ、リソースとコストの最適化、システムの柔軟性向上、ビジネス継続計画やデジタルトランスフォーメーションの推進を可能にします。さらに、基幹システム業務の効率化を目的とした生成AIプラットフォーム「MONO-X AI」対応の新製品「MONO-X AI DataAnalyst」も提供しており、自然言語でのデータ抽出やインサイト獲得を支援することで、顧客企業のデータ活用を高度化しています。同社は、製造業、物流業、卸売業など、IBM i を利用する幅広い企業を顧客とし、IT人材不足や運用コスト増大、DXの遅れといった課題を解決するソリューションを提供し、新たなスタンダードを創造し続けています。

株式会社ハートビーツは、AWS、クラウド、サーバーなどのITインフラ運用を24時間365日体制でサポートするマネージドサービスプロバイダです。同社は、企業のシステム運用における監視、障害対応、運用管理、セキュリティ対策、改善提案、そしてシステム設計・構築支援までを包括的に提供しています。具体的には、オンプレミス環境からクラウド環境に至るまで、サーバーやネットワーク機器、クラウドリソースの稼働状況やリソース使用率を24時間365日体制でモニタリングし、CPU、メモリ、ディスク容量、ネットワークトラフィックなどの異常を即座に検知しアラートを発報します。異常検知時には、豊富な経験を持つエンジニアが一次切り分けから復旧作業まで迅速に対応し、必要に応じて詳細なレポートや再発防止策の検討も行います。また、システムログの収集・分析、バックアップ、アカウント・権限管理、OSやミドルウェアへのパッチ適用といった日常的な運用管理業務も代行し、運用負荷の軽減に貢献します。セキュリティ面では、AWS WAF、AWS GuardDuty、TrendMicro Cloud One – Workload Securityなどの各種セキュリティサービスを導入・運用代行し、ファイアウォールやIDS/IPSの運用、脆弱性診断、アクセス権限管理を継続的に実施することで、高度化するサイバー攻撃から顧客のシステムを保護します。さらに、監視・運用を通じて得られた知見に基づき、性能改善、構成の最適化、クラウド課金最適化によるコスト削減など、顧客のビジネス成長に繋がる改善提案やチューニングも行います。同社のサービスは、インフラエンジニアが不足している企業、保守と開発を兼務しているエンジニアの負担を軽減したい企業、セキュリティ対策を強化したい企業、アクセス集中やシステム障害に備えたい企業など、幅広い顧客層に利用されています。ウェブメディア、ECサイト、SaaS、IoT、ゲームといった多様な業種の企業に対し、安定稼働と業務効率化を両立させる高品質なインフラ運用を提供し、顧客が本来の事業に専念できる環境を構築することが同社の強みです。長年のノウハウと24時間365日の有人監視体制により、顧客のITインフラを「丸投げ」できる安心感を提供し、業界における信頼を確立しています。

ＳｏｆｔｗａｒｅＯＮＥ　Ｊａｐａｎ株式会社は、スイスに本社を置くSoftwareOneグループの日本法人として、企業がソフトウェアおよびクラウドへの投資から最大の価値を引き出すための包括的なサービスを提供しています。同社は、クラウド移行サービス、クラウドマネージドサービス、ソフトウェアソーシングサービス、IT資産管理（ITAM）およびソフトウェアライセンス管理サービス、そしてアプリケーションサービスを主要な事業として展開しています。特に、Microsoft Azure、Amazon Web Services (AWS)、Google Cloud Platform (GCP)といった主要クラウドプロバイダーとの深いパートナーシップを強みとし、顧客のデジタル変革を多角的に支援しています。 クラウドサービスにおいては、既存システムの最適化から新規クラウド環境の構築まで、顧客のビジネス変革を支援する移行・管理サービスを提供します。IT資産管理（ITAM）サービスでは、ソフトウェア投資の最大化を目指し、ライセンス利用の最適化、コスト削減、コンプライアンスリスクの低減を支援。Gartner社からSAMマネージドサービス分野で「Customers’ Choice」に選出されるなど、その専門性と実績は高く評価されています。また、ソフトウェアソーシングサービスを通じて、多岐にわたるソフトウェアライセンスの調達を効率化し、デジタルサプライチェーンの最適化を推進します。アプリケーションサービスでは、モダンアプリケーション開発、DevOps導入、アプリケーションセキュリティ強化、データ・AI活用支援を通じて、顧客のアプリケーション環境を再構築し、ビジネス価値の創出を加速させます。 同社は、世界90カ国以上で事業を展開するグローバル企業としての知見と、9,000人を超える専門家によるヒューマンインサイト、そして独自のソフトウェア・クラウド価格データセットに基づいたベンダーニュートラルな推奨を顧客に提供します。これにより、ITリーダーやアプリケーション所有者が直面する複雑な課題を解決し、コスト削減、効率性向上、イノベーション促進を実現することで、顧客の競争力強化に貢献しています。

使えるねっと株式会社は、1999年の事業開始、2002年の法人設立以来、中小企業を中心にIT・クラウド化における課題をトータルサポートするクラウドサービス事業を展開しています。同社は、長野県長野市に拠点を置くISO27001認定の自社国内データセンターを強みとし、20年以上の運用実績と最高基準のセキュリティポリシーで安定稼働を実現しています。ネットワークの冗長化や自家発電設備を備え、セキュアで信頼性の高いインフラを提供。導入から運用まで、自社専属スタッフによる電話、メール、チャットでの充実したカスタマーサポートも特徴です。 同社のサービスラインナップは多岐にわたり、オフィスソリューションとしてユーザー数無制限で圧倒的なコストパフォーマンスを誇るクラウドストレージ「使えるファイル箱」を提供。これは999世代管理に対応し、ランサムウェア対策にも有効で、米国CLOUD Actなどの外国法の影響を受けないデータ主権を確保しています。情報セキュリティ分野では、包括的データ保護ソリューション「使えるデータプロテクト」、迷惑メールを徹底ブロックする「使えるメールバスター」、災害・サイバー攻撃からの事業継続を支援する「ディザスタリカバリ」、Microsoft 365のバックアップサービス「Microsoft 365 プロテクション」、Webサイトを多様な脅威から保護する「使えるwaffle」を提供しています。 クラウドインフラとしては、中小企業向けのコストパフォーマンスに優れた「使えるプライベートクラウド」、AWS S3互換で転送料0円の「オブジェクトストレージ」、高性能な「使えるクラウドVPS」、手軽な「共有サーバ」、FXトレードに特化した「FX専用VPS」、運用管理を代行する「使えるマネージドサーバ」を展開。その他、SSLサーバ証明書やドメイン取得サービスも提供し、企業のIT環境を包括的に支援しています。これまでに30,000社以上の導入実績を持ち、法政大学体育会アメリカンフットボール部、コニカミノルタジャパン株式会社、社会医療法人母恋 日鋼記念病院など、様々な業界・業種で利用されています。同社は、コストを抑えつつ、データ保護、セキュリティ、事業継続性を重視する中小企業のニーズに応える「使える」サービスを提供し続けています。

ジェネシスクラウドサービス株式会社は、AIベースのエクスペリエンスオーケストレーションプラットフォーム「Genesys Cloud CX」を主軸に、顧客体験（CX）と従業員体験（EX）の向上を支援するクラウド・コンタクトセンター・ソリューションをグローバルに提供しています。同社は、100カ国以上で8,000社を超える企業や組織に対し、大規模環境における共感的でパーソナライズされた顧客体験の実現をサポートしています。主要サービスであるGenesys Cloud CXは、オムニチャネルエンゲージメント、インテリジェントルーティング、組み込み型のワークフォースエンゲージメント管理（WEM）、エンド・ツー・エンドのジャーニー管理といった機能を単一プラットフォームに統合しています。これにより、顧客は電話、メール、チャット、SMS、ソーシャルメディアなど多様なチャネルを通じて一貫したサポートを受けられ、企業は顧客とのあらゆるインタラクションを最適化できます。

スリーハンズ株式会社は、クラウド、システム、生成AIを組み合わせたハイブリッドソリューションを提供するIT企業です。同社は、お客様のビジネスニーズに最適なIT環境を提供するため、ITシステムの調査・分析から検証、開発、運用までをワンストップでサポートするフルマネージドサービスを展開しています。事業内容は多岐にわたり、システム戦略設計・構築及び開発・運用、ハイブリッドクラウド設計・構築、ハイブリッドクラウドマネージドサービス、クリエイティブデザイン制作、AI及びIoT研究開発を含みます。 具体的なサービスとしては、高品質なIaaS型クラウド基盤にフルマネージドサービスを標準提供する「マネージドクラウド」、安全かつ多機能でAPI対応のメール配信ASPサービス「スリーメール」と「ポストブリッツ」、Webサーバーの負荷を軽減しコンテンツを高速かつ安定的に配信する「オリジンアシスト」、独自ドメインの取得・更新・管理をフルサポートする「マネージドドメイン」、SSLサーバー証明書の取得から管理までを支援する「マネージドSSL」、サイバー攻撃を検知・遮断する高性能なクラウドサービス「クラウドブロッカー」、ネットワーク設計からサーバー構築・運用・監視・障害対応までを任せられる「マネージドサーバー」、各種ファイルやデータを最適な形で共有する「メディアライブラリー」を提供しています。 同社の強みは、適応性、柔軟性、コスト効率、スケーラビリティ、セキュリティを重視したハイブリッドソリューションの提供能力にあります。IaCを利用したマルチクラウド対応の自動構成や、LLMの利用料金最適化、Webサイト改竄検知などの生成AI活用事例も豊富です。また、AWSセレクトティアサービスパートナーおよびAWS公共部門パートナーに認定されており、AWS環境における大量アクセスやDDoS対策などのセキュリティ対策、コスト最適化にも実績があります。顧客層は、朝日信用金庫、海上保安庁、環境省、金融庁、厚生労働省、国土交通省、KADOKAWA、星野リゾート、ポケモンなど、多岐にわたる企業や官公庁、教育機関、非営利団体に及び、幅広い業界の課題解決を支援しています。24時間365日の監視体制と専門スタッフによる手厚いサポートにより、お客様のIT戦略全体の改善活動を総合的に支援し、安心で信頼性の高いサービスを提供しています。

ブーミー株式会社は、「The Data Activation Company」として、企業全体のデータを統合し、ガバナンスを確立することで、AIからビジネスインテリジェンスまであらゆるデータ活用を支援するクラウドベースの統合プラットフォーム・アズ・ア・サービスを提供しています。同社のBoomi Enterprise Platformは、データ連携と自動化、データ管理、エージェント管理、API管理の4つの主要機能で構成されています。データ連携と自動化では、アプリケーション、データ、API、AIエージェントをハイブリッドおよびマルチクラウド環境全体で迅速かつ容易に接続し、レガシーシステムのモダナイゼーションやクラウド移行を支援します。データ管理機能は、リアルタイムデータの取り込み、同期、文脈化を通じて、信頼できるデータ基盤を確立し、業務・分析・AI活用を促進します。エージェント管理では、Boomi Agentstudioを通じてAIエージェントの設計、ガバナンス、オーケストレーションを大規模に実現し、ノーコードツール、倫理的ガイドライン、完全な可視化を提供します。API管理機能は、AI対応かつエージェント時代のスケールに最適化されたAPIの設計、保護、管理を柔軟かつセキュアに行い、新たなビジネスモデル構築を支援します。同社は、製造、ヘルスケア、小売、金融サービス、高等教育、公共部門など多岐にわたる業界のSMBからエンタープライズまで、30,000社以上の顧客に利用されており、すでに75,000以上のAIエージェントが本稼働しています。ガートナーのiPaaSマジック・クアドラントで12回連続リーダーに選出されるなど、業界をリードする存在として高い評価を得ており、347%のROIを達成した実績も報告されています。世界中に800社以上のパートナーを擁するエコシステムと、31万人以上のユーザーが参加する活発なコミュニティも同社の強みであり、顧客の成功を包括的にサポートするビジネスモデルを展開しています。

株式会社リンクは1987年に広告制作会社として創業し、その後、事業領域を多角的に拡大してきました。現在は「クラウド・ホスティング事業」「クラウド型テレフォニー事業」「セキュリティプラットフォーム事業」「農系事業」の4つの主要事業を展開しています。 同社の「クラウド・ホスティング事業」では、コストパフォーマンスと自在性・拡張性に優れた専用サーバサービス「at+link」を提供。高パフォーマンスで安定したデスクトップ環境を1台・1ヶ月から利用できる「at+link リモート PC サービス」、物理サーバの安定性と高い処理能力をオンデマンドで提供する「ベアメタルクラウド」など、多様なサーバソリューションを展開しています。さらに、独自の配信技術で高いメール到達率を実現する「ベアメール」、20年以上のノウハウに基づくITインフラ運用支援「ベアサポート」、OSやハードウェア機器のサポート切れによるリスクを軽減し、技術的な延命をサポートする「ベアケア」など、企業のITインフラを包括的に支援しています。 「クラウド型テレフォニー事業」の中核をなす「BIZTEL」は、クラウド型コールセンター/CTIシステムとして国内トップシェアを誇り、導入実績は2,000社を超えています。多彩な機能と高い拡張性で快適なセンター運営を実現し、PCI DSS準拠版、NTTドコモ・au携帯電話の内線化サービス「BIZTEL モバイル」、IPビジネスフォンサービス、コンタクトセンター向け教育システム「BIZTEL shouin」など、幅広いニーズに対応。AI連携による通話要約や感情分析、カスタマーハラスメント対策支援など、最新技術を活用したDX推進にも積極的に取り組んでいます。 「セキュリティプラットフォーム事業」では、クレジットカード情報を安全に取り扱うための「PCI DSS Ready Cloud」を提供し、PCI DSS v4.0にも準拠しています。このインフラを基盤に、通信販売事業者向けのカード情報非保持化サービス「Pay TG」や、店舗向けの継続課金（サブスクリプション決済）サービス「Smart TG」を展開し、企業のキャッシュレス化とセキュリティ強化を支援しています。 また、「農系事業」として、岩手県岩泉町で「なかほら牧場」を運営。草食と通年昼夜の自然放牧による健康な乳牛を飼養し、安心・安全な最高品質の牛乳および乳製品の製造・販売を手がけています。同社は、これらの事業を通じて、顧客のビジネス成功を導くパートナーとして、ITインフラからセキュリティ、顧客対応、さらには食の分野まで、多岐にわたる課題解決に貢献しています。

株式会社ディーネットは、1999年の設立以来、ITを中心としたデジタル商材を幅広く提供し、企業のビジネス成長を支援するITサービス事業者です。同社の主要事業は、IDC及びサーバー関連事業、WEBサイト制作、システム開発、広告事業、技術者開発支援にわたります。特に、AWSやFJcloud-Vなどのパブリッククラウド環境の導入から設計、構築、移行、保守運用、セキュリティ対策、請求代行までをワンストップでサポートする「Cloud Assist」を主力サービスとして展開しており、24時間365日体制で顧客のWEBインフラの安定稼働を支援しています。AWS Foundational Technical Review for Service Offerings認定やAWSアドバンスドティアサービスパートナーとしての実績を持ち、全従業員の80%以上がAWS認定資格を保有するなど、高い技術力と専門性を強みとしています。また、法人向け共有レンタルサーバー「Palette UP」、システムやハードディスク情報をまるごとバックアップしDR/BCP対策やランサムウェア対策にも対応する「クラウドバックアップ」、仮想パッチによる不正侵入防御を提供する「サーバーセキュリティ」、安全なファイル共有を実現するオンラインストレージ「dSync!」など、多岐にわたるインフラサービスを提供しています。さらに、ドメイン・SSL証明書の取得代行・管理サービスも手掛け、企業のデジタル基盤を包括的に支えています。WEBサイト制作においては、ホームページの新規作成・リニューアルから保守、サイト簡易診断、画像加工、SEO対策までをカバーし、Webシステム開発では会員管理システムや問い合わせフォーム、ブログシステムなど、顧客の要件に応じた独自のシステムを構築します。近年では、生成AIを安全かつ低コストで業務に導入するための「Dify導入支援サービス」も提供し、ノーコード開発やセキュアなAWS専用環境でのAIアプリケーション構築を支援しています。メールセキュリティ分野では、「あんしんクラウドメールフィルター」により、ウイルスメールや標的型攻撃メール、巧妙ななりすましメールなど、多様な脅威から企業を守るソリューションを提供しています。労働者派遣事業を通じて技術者開発支援も行い、幅広い顧客層に対してITインフラからアプリケーション、セキュリティまで、デジタル化を推進する総合的なサービスを提供しています。

AZPower株式会社は、Microsoft Cloud専門のクラウドインテグレーターとして、Azure、Microsoft 365を中心とした幅広いクラウド活用を支援する企業です。同社は「AI × クラウドに新しい力（価値）をプラスしてお客様のビジネスを変革する」というビジョンを掲げ、生成AIを活用したインテグレーションサービス、クラウドインテグレーションおよびクラウドサービス提供、そしてマイクロソフトクラウドのリセール事業を主要な柱としています。 生成AI分野では、Azure OpenAI Serviceを活用した企業専用ChatGPTインテグレーションサービス「PowerGenAI」を提供しています。これは、お客様専用のセキュアな生成AI環境を構築し、情報漏洩のリスクを排除しながら、導入から活用までをトータルに支援するものです。「PGAI Chat」によるセキュアなチャット環境構築、「PGAI OnBoarding」による利活用サポート、「PGAI Consulting」によるオリジナルAIアプリ開発を通じて、企業のDX推進を加速させます。特に、最新の「ChatGPT4.0 Turbo with vision」を搭載した「PGAI Chat」は、文章と画像の連携、画像認識と解釈、拡張されたトークン数、応答速度の向上により、大規模データの検索・要約・文章生成を容易にし、ビジネス変革を強力にサポートします。また、「Copilot for Microsoft 365」ライセンスの予約商談も開始し、OfficeアプリケーションにAIを組み込むことで、業務の生産性向上と効率化を支援しています。 クラウドインテグレーション事業では、「PowerCloudPlus」としてAzureおよびMicrosoft 365のインフラ構築・導入支援をワンストップで提供しています。Microsoft Cloud専門のエンジニアが、Azureの利用検討から設計、構築、サポートまでをトータルに担当し、お客様のクラウド活用の全体最適化、セキュリティ、高可用性、信頼性、スケーラビリティを最大化します。具体的なサービスとして、小規模事務所向けの仮想デスクトップサービス「AVD for Small Business」があり、会計事務所や法律事務所など高度な情報保護が求められる顧客層に対し、セキュアなクラウド環境での業務データ一元管理とゼロトラストセキュリティ機能を提供しています。さらに、オンプレミス環境からAzureへのスムーズな移行を支援する「クラウド移行アセスメントサービス」や、Microsoft 365環境のセキュリティ設定を可視化し改善指針を提示する「Microsoft 365 セキュリティアセスメント」、Azure環境の構成リスクやセキュリティ不備を診断する「クラウドセキュリティ診断サービス」も提供し、企業のセキュリティ対策とクラウドシフトを強力に推進しています。中小企業向けには、Microsoftサービスで実現するゼロトラストセキュリティ勉強会も開催し、VPN脆弱性対策やリモートワーク環境のセキュリティ強化を啓蒙しています。 クラウドデベロップメント事業では、「PowerDevPlus」を通じてAzureを活用したアプリケーション開発に関するコンサルティングから、アーキテクチャ設計、ソースコード開発、CI/CD導入まで、あらゆる分野で顧客の課題解決を支援します。また、グループ会社であるクリューシステムズと連携し、クラウド型監視カメラサービス「SeeIT PowerAI」をOEM形式で提供。Microsoft Azureを基盤に、エッジ・クラウド方式とエッジ・AI技術を組み合わせることで、高精度、リアルタイム性、低コスト、セキュリティ強化を実現し、駐車場、商業施設、オフィスビルなど多様な場所での監視カメラ・AIカメラ導入実績を誇ります。かつて提供していたクラウド型学習プラットフォーム「PowerSKILL」は2026年9月30日をもってサービス終了予定ですが、同社はMicrosoftの「Data & AI」「Security」分野でのSolutions Partner認定や「Microsoft Azure Virtual Desktop」Specializationを取得するなど、高度な専門性と技術力を有しており、お客様のビジネス変革を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。