クラウド・インフラの会社一覧・主要企業329社

総資産 55億円(2026/03)

株式会社KDDIウェブコミュニケーションズは、1987年の設立以来、ITサービスの提供を通じてビジネスのデジタル化を支援している企業です。同社は主に「クラウド・ホスティング事業」「ウェブサービス事業」「プラットホーム事業」の3つの事業を展開しています。 クラウド・ホスティング事業では、1997年の事業開始以来、ビジネス用途に特化した高品質なホスティングサービスを提供しており、レンタルサーバー「CPI」はその中核を担っています。官公庁、教育機関、大手企業からウェブサイト制作会社まで、幅広い顧客層に対し、20年以上にわたるインフラ構築・運用ノウハウと確かな技術力で安定したサービスを提供し、ビジネス基準のIT導入ニーズに応えています。 ウェブサービス事業では、個人事業主や中小企業が専門知識なしで簡単にウェブサイトを作成できる「ジンドゥー」を提供し、マーケティング活動を支援しています。また、コミュニケーションプラットフォームサービス「Vonage」や、スマートフォン機能を最大限に活用する次世代コンタクトセンターソリューション「UJET」、音声解析AI搭載のクラウドIP電話＆コールセンターサービス「MiiTel」など、多様なコミュニケーションDXソリューションを展開。さらに、kintoneから電話・SMS発信を可能にする「V Callプラグイン for kintone」も提供し、業務効率化と顧客情報の一元管理を推進しています。 プラットホーム事業では、全国の通信事業者やソリューション提供事業者向けに、ウイルス対策ソフトやID保護サービスなどのプラットフォームを提供し、エンドユーザーへの新たな付加価値提供を支援しています。加えて、インフルエンサーマーケティング「CROSSRING」や、SSLクーポン販売正規代理店「ANKA MART」、ウェブサイト管理・リリース支援クラウドサービス「SmartRelease U」など、Web制作・運用に関わる幅広いサービスを提供し、企業のデジタル戦略を多角的にサポートしています。同社は、長年のホスティング事業で培ったノウハウと技術力を活かし、Web制作・運用現場の課題解決と生産性向上に貢献することを目指しています。

総資産 52億円(2026/03)

カゴヤ・ジャパン株式会社は、インターネットデータセンターの運営、レンタルサーバー、クラウドサービス、およびその他インターネット関連サービスを主軸に事業を展開するITインフラ企業です。1998年のインターネット事業参入以来、25年以上にわたり多様な顧客のIT基盤を支えてきました。同社は京都のけいはんな学研都市に自社データセンターを保有し、耐震・免震構造、自家発電機能を備えた高セキュリティ・高可用性の環境を提供しています。このデータセンターを基盤に、中小企業から大企業、医療法人、官公庁、個人事業主まで幅広い顧客層に対し、安定したITインフラの提供から導入支援、運用・保守、サポートまでを一貫して行っています。 主要サービスとしては、物理サーバーを専有できるベアメタルサーバー、VMwareベースの仮想専用サーバーであるクラウドサーバー、仮想化環境が構築済みのプライベートクラウド Suite、コストパフォーマンスに優れたKAGOYA CLOUD VPS、Windows Server環境を提供するVPS Windows Serverなどがあります。また、ユーザー数無制限のビジネスメールサービスKAGOYA MAILや、WordPress専用サーバーを含むレンタルサーバー、国産グループウェアdesknet's NEO専用サーバーといったホスティングサービスも提供しています。さらに、AI・機械学習に最適なプライベートGPUクラウド、NECのスーパーコンピューターSX-Aurora TSUBASAクラウド、量子アニーリングといったHPCサービスも展開し、高度な計算ニーズに応えています。 付加価値サービスとして、Acronisを利用したクラウドバックアップ、ディープラーニングを活用したエンドポイントセキュリティDeep Instinct、テレワーク導入支援、Webメールやメール誤送信対策、メールアーカイブサービスなども提供し、顧客の多様なIT課題解決を支援しています。同社は24時間365日のサーバー管理・運用体制と専任技術者によるサポートを強みとし、顧客のビジネス継続と発展に貢献しています。

総資産 42億円(2026/03)

株式会社ASJは、インターネットインフラ技術とクラウドサービスの知見を基盤に、多岐にわたるクラウドサービスとインターネット関連ソリューションを提供する企業です。同社は、企業や事業者の業務効率化、情報共有、セキュリティ強化を支援する様々なサービスを展開しています。 主要事業として、まずクラウドグループウェア「HotBiz」を提供しており、多数の企業で情報共有、業務管理、稟議決済をモバイル対応でいつでもどこでも簡単に行えるようにしています。次に、「働き方改革」に特化したクラウド勤怠管理システム「TimeBiz」は、勤怠管理の利便性を高め、低価格で企業の運用をサポートします。オフィスのフリーアドレス化を推進する「セキメル」は、座席管理、社員の所在確認、タイムカード打刻をクラウド上で実現し、効率的なオフィス運用に貢献しています。さらに、オンラインでの座席予約受付を簡単かつ低価格で導入できる「シートリザーブ」や、貸会議室の予約管理を効率化し利用率向上を支援する「カシカイ」も提供しています。 同社の基幹サービスである「ASJサーバー」は、インターネットを活用して事業拡大を目指す中堅・中小企業や個人事業主を中心に20,000社を超える導入実績を誇り、Eコマース支援やオンライン予約・管理システムも提供しています。また、ドメインの取得から管理までを一括して行う「eドメインで.com」も手掛けています。決済関連では、ネットショップにクレジットカード決済を簡単に導入できる「ＡＳＪペイメント」を提供し、業界最速クラスの入金スピードと最安クラスの決済手数料、そしてPCIDSS Ver4.0 (Level1) 完全準拠の堅牢なセキュリティを強みとしています。 特に、全国の商工会議所向けに提供する検定試験管理システムは、インターネット申込から決済、成績管理までをワンストップで提供し、261の商工会議所で利用される業界トップシェアを確立しています。このシステムもPCIDSS Ver.4.0(Level1)に完全準拠しており、各商工会議所の個別カスタマイズにも対応しています。加えて、申請の電子化が義務化された企業向けには、申請業務の効率化と電子書類管理を低コストで実現するクラウド電子申請システム「ez-GoV」を提供しています。 同社は、生成AIやインターネット関連技術、サーバー開発技術に関する研究開発にも注力し、常に技術革新に挑み、社会から真に必要とされる企業であり続けることを目指しています。災害リスクの分散と高い信頼性を備えた新たなサーバーセンターの開設や、プライバシーマーク、ISMS認証取得など、安全かつ高品質なサービス提供のためのインフラとセキュリティ体制を強化しています。これらの取り組みを通じて、顧客のビジネス成長を支え、持続的な企業価値向上に邁進しています。

総資産 40億円(2025/12)

ＭＥＧＡＺＯＮＥ株式会社は、同社が属するMegazoneCloudグループのクラウド・AI技術と運用知見を基盤に、法人のデジタル変革を支援する日本法人である。企業のオンプレミス環境からクラウドへの移行、アプリケーションとデータベースのモダナイゼーション、クラウド運用、セキュリティ設計、AI・データ基盤の構築を担う。主要クラウド事業者やISVとの協業、自社開発製品を組み合わせ、企業ごとのIT環境や業務要件に対応する。 生成AI領域では、AIR Studioによるチャットボット、AIエージェント、文書自動化、検索型Q&A、利用状況分析、権限制御を扱うほか、AIR ConnectでAmazon Connect、CRM、CTI、STT・TTS、生成AIを統合したコンタクトセンターを構築する。クラウド移行支援のHyper Mig、マルチクラウド管理のSPACE ONE、利用料金を可視化・分析するHyper Billing、AIを組み込んだAIR DevOpsも展開する。年間サブスクリプションや永続ライセンス、導入・構築・運用支援を収益源とし、金融、物流、流通、メディア、研究機関などを対象とする。グループでは国内外8,000社超の顧客、2,700人超の従業員、9拠点を有し、クラウド移行からAI活用、運用管理までを結び付ける技術体制に強みがある。

総資産 31億円(2026/03)

株式会社アイネステクノロジーズは、1999年の設立以来、ITシステムの基盤構築からデータセンター運用まで一貫したサービス提供に取り組む技術者集団です。同社は「人と人をつなぎ、時と場所を選ばず安心して仕事ができる環境を提供する」ことを目指し、お客様が本業に専念できるよう多岐にわたるITサービスを提供しています。 主要事業として、まず「仮想サーバー ホスティングサービス事業」を展開しており、VMwareをベースとした堅牢なクラウド環境を月額で提供しています。これには、国産クラウドサーバー「Secure Base Cloud」や、ASP事業・自社システムインフラ向けに顧客の要望に合わせたオーダーメイド設計の「プライベートクラウド提供サービス」が含まれ、HaaSやPaaSとして利用可能です。データセンターでの24時間365日運用監視により、保守・サポート費用の低減とセキュリティ向上、運用負担の軽減を実現し、特にテレワーク環境に最適なセキュアなインフラを提供しています。 次に、「デジタルサイネージのプラットフォーム提供」として、クラウドサイネージ「R-Sign」を提供しています。これはインターネット経由でリアルタイムに広告や動画コンテンツを配信し、ディスプレイに表示するクラウド型のデジタルサイネージプラットフォームです。PowerPointデータや一般的な動画・音声・画像ファイル、Webページの表示に対応し、4K高画質表示も可能。専用STBはファンレスで頑丈な設計で、オフィスから簡単にコンテンツ配信ができるため、イベントでの短期利用から長期利用まで幅広いニーズに応えます。 さらに、「IT端末ライフサイクルサービス」では、社内PCやスマートフォンの導入から廃棄までをワンストップで支援します。特に「PCお預かり運用サービス【Nomad Kitting】」では、デバイスの保管、キッティング、発送、資産管理、ヘルプデスク対応までを代行し、必要な時に必要な分だけデバイスを提供します。また、「セキュアPCレンタルサービス」では、EDRとMDR監視を付加したPCレンタルを提供し、Emotetやランサムウェアなどの高度なセキュリティ脅威から顧客の情報を守ります。使用済みPCのデータは専門家が安全に消去し、優良産廃処理業者を通じてマテリアルリサイクルにも貢献しています。「訪問データ消去サービス【Data Buster Service】」では、顧客指定場所での磁気消去、物理破壊、ソフト消去といった多様な方法で、PCやサーバー、携帯端末などの情報資産を安全に処理し、データ漏洩リスクを最小限に抑えます。 その他ソリューションとして、Webシステム監視ソリューション「JENNIFER（ジェニファー）」を提供し、Java、.NET、PHPベースのWebアプリケーションの性能をリアルタイムに監視し、システム障害の予兆検知や原因特定を視覚的に支援します。近年では、Microsoft IntuneとWindows Autopilotを活用した「Windows Autopilot 導入支援サービス」や、クラウドベースの次世代セキュリティカメラシステム「Verkada（ヴェルカダ）」の取り扱いも開始し、ゼロタッチデバイス管理の実現を通じて顧客の働き方改革とIT運用の最適化を力強く支援しています。同社はISO27001およびISO27017認証を取得しており、高い情報セキュリティ管理体制のもと、高品質で信頼性の高いITソリューションを提供し続けています。

総資産 30億円(2026/03)

エックスサーバークラウド株式会社は、エックスサーバーグループの中核を担う企業として、ホスティングサービス事業、インターネット関連サービス事業、およびサーバーインフラに関わる開発・管理・運用を主要な事業内容としている。同社は、国内最大規模のWebサイトやWebサービスの運用を支えるクラウドエンジニアの専門集団であり、グループが提供する多様なクラウドインフラサービスの技術基盤を構築・維持している。具体的には、国内シェアNo.1のレンタルサーバー「エックスサーバー」をはじめ、「XServerビジネス」といった法人向けレンタルサーバー、WordPress専用ホスティング「XServer for WordPress」、高性能仮想専用サーバー（VPS）「XServer VPS」など、多岐にわたるサービスの安定稼働を技術的に支えている。 同社のビジネスモデルは、エックスサーバーグループ全体のクラウドインフラ事業において、サーバーインフラの開発、管理、運用を一貫して提供することに特徴がある。20年以上のサーバー運用実績と250万件以上のサイト運用で培った確かなノウハウを活かし、高速かつ安定したサーバー環境を個人および法人顧客に提供している。特に、CPUに第3世代「AMD EPYC」、全ストレージに高速インターフェース「NVMe」を採用したVPSサービスなど、最先端のサーバー機器と技術導入により、大量アクセス処理能力と99.99%以上の高い稼働率を実現している。また、サーバーインフラの脆弱性対応やミドルウェアの機能改善・バージョンアップ、OSのリプレース対応なども担当し、常に安全で最新の環境を維持している。 同社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」認証を取得しており、高いセキュリティ基準で顧客のデジタルインフラを保護している点が強みである。これにより、顧客は安心してWebサイトやアプリケーションを運用できる環境が提供されている。エックスサーバークラウド株式会社は、グループの「ユーザーアブソリュート（絶対的なユーザー至上主義）」の理念に基づき、信頼性とブランド価値を高めながら、日本のデジタルインフラを支える重要な役割を担っている。

総資産 28億円(2024/12)

Ｃｌｏｕｄ４Ｃ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ株式会社は、Capgeminiグループの一員として、AI駆動型、自動化主導型、アプリケーション中心のマネージドサービスおよびクラウドインフラストラクチャを提供するグローバルリーダーです。同社は、29カ国でソブリンおよびセキュアな業界特化型ハイブリッドクラウドソリューションを展開し、2500以上の企業、うち50以上のGlobal Fortune 1000企業を支援しています。提供するサービスは、クラウド、サイバーセキュリティ、FinOps、AIを網羅する単一のSLAの下で、エンドツーエンドのデジタルトランスフォーメーションを実現します。特に、RISE with SAPのグローバルプレミアムパートナーとして、SAPワークロード向けのセキュアなクラウドインフラストラクチャ（ソブリン/ハイブリッド/パブリック）を提供し、包括的なSAP移行、モダナイゼーション、マネージドサービスを通じて最大99.9%の稼働時間を保証します。また、次世代マネージドセキュリティサービスにおいても業界をリードし、SASE、MXDR、MSSPフレームワークを統合して、リアルタイムの脅威検出、対応、リスク管理を提供します。ゼロトラストアーキテクチャとAI駆動型コンプライアンスを特徴とし、BFSI、ヘルスケア、製造、政府機関などの規制対象業界の顧客を強力にサポートします。同社の強みは、独自のAIOpsプラットフォームによるハイパーオートメーション化されたクラウド運用、自動化主導のファクトリーモデル、29カ国にわたるグローバルな規制およびコンプライアンスに関する専門知識にあり、ミッションクリティカルな環境におけるリスクフリーでアジャイルな変革を推進しています。

総資産 28億円(2026/02)

株式会社G-genは、Google CloudおよびGoogle Workspaceを中心としたクラウドコンピューティング活用支援を専門とする企業です。同社はGoogle Cloudのプレミアパートナーとして、1,300社を超える多様な業界への支援実績と500件以上の資格保有数を誇る業界最高峰の専門技術力を持っています。主要事業として、Google CloudおよびGoogle Workspaceの請求代行サービスを提供し、利用料の割引や無償の技術サポート、円建て請求書払い、セキュリティスイート、AI技術支援システム「G-gen Tech Suite」を提供しています。 さらに、同社はGoogle Cloud環境の導入から運用までをトータルでサポートするプロフェッショナルサービスを展開しており、セキュリティアセスメントサービスによる脅威・脆弱性・リスクの早期発見と対策、オンプレミスからのGoogle Cloud移行ソリューション、CCoE伴走支援ソリューションによるクラウド戦略の推進と組織変革支援、Google Cloud認定トレーニングによる内製化支援を行っています。 特に、生成AIおよび機械学習・AI開発に強みを持っており、画像解析や音声認識、テキスト解析を活用したシステム開発、PoCやMVP検証、カスタムメイドの機械学習モデル構築・検証、生成AI活用支援ソリューション、生成AI Workshop、生成AI × App PoC検証、Gemini Enterprise検証パッケージなどを提供し、顧客のビジネス変革を加速させています。データ分析基盤の構築・内製化支援も手掛け、BigQueryなどを活用した大規模データ処理を支援します。 また、デジタルプロダクト開発事業として、コンサルティング、デザイン、Webアプリケーション開発、インフラストラクチャ設計・構築を提供し、顧客のデジタル進化を形にしています。サーバーワークスグループの一員として、AWSの専門知識も活かしたマルチクラウド戦略を推進し、ハイブリッド環境構築から開発、運用、内製化までワンストップで対応することで、顧客のクラウド時代のビジネス成長を継続的にバックアップしています。対象顧客は、クラウド導入を検討する企業から、既存システムの最適化、DX推進を目指す大企業、さらには自治体まで多岐にわたります。

総資産 28億円(2025/12)

ピクセルカンパニーズ株式会社は、グループ全体の経営方針策定、戦略立案、および経営管理を担う持株会社として機能しつつ、主に「データセンター事業」と「システムイノベーション事業」を展開しています。同社のデータセンター事業は、AI・ディープラーニングといった膨大な計算処理を高速化するため、高性能で最先端のGPUクラウドサービスを提供しています。具体的には、NVIDIA B200を搭載した「PIXEL Nexus GPU」や、コンテナ型GPUデータセンターのオールインワンパッケージ「PIXEL GPU Container Solution」を提供し、顧客はハードウェア・GPU単位でリソースを100%占有できるベアメタル型クラウドサービスにより、安定した処理能力とスピードを享受できます。この事業はコンテナ型データセンターの採用により高い柔軟性と迅速な展開を実現し、最新の水冷システム導入で電力消費を削減し環境負荷を低減しています。また、経産省補助事業として被災地の土地を活用し、地域産業の活性化と雇用促進にも貢献しています。さらに、SuperMicro、NVIDIA、Aetinaなどの高性能GPU製品を含む電子機器の販売も手掛け、顧客のビジネス成長を支援しています。 一方、システムイノベーション事業では、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代を見据え、AWSやSalesforce技術者育成を含む多岐にわたるITソリューションを提供しています。ホストからサーバ、クライアントシステムに至るまで、コンサルテーションからシステム開発、インフラ環境の設計・構築・導入、コンピュータおよび周辺機器の販売、運用保守、オフショア開発まで一貫したサポートを提供。特にAWS分野では、クラウド移行戦略、セキュリティ対策、コスト最適化のコンサルティング、高可用性・耐久性・スケーラビリティを考慮したクラウドインフラの設計・構築、テスト導入、24時間365日の運用サポートを提供しています。金融系（銀行、証券、保険、カード会社、ノンバンク）を中心に、製造業、流通業、通信サービス、公共機関など幅広い業種に対応し、高いセキュリティ要件への対応力、資格保有率100%の技術者によるクオリティコントロール、高いリピート率、Salesforceと連携したAWS業務を強みとしています。同社はAIインフラ事業への集中投資と技術的優位性の強化を通じて、顧客のAI変革を支える最良のパートナーとなることを目指しています。

総資産 26億円(2024/12)

吉積ホールディングス株式会社は、「正直を仕事にする」をミッションに掲げ、先端技術を活用して未来を切り拓くテクノロジーカンパニーグループです。同社はグループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を主要事業とし、傘下にはGoogle Cloudのプレミアパートナーであるクラウドエース株式会社、Google Workspaceによる働き方改革を支援する吉積情報株式会社、そして生成AI運用支援に特化したガオ株式会社を擁しています。クラウドエース株式会社は、Google Cloudを専門とするシステムインテグレーターとして、クラウドの導入設計から運用・保守、コンサルティングまでをワンストップで提供。アプリケーション開発、機械学習などの技術サポート、システム開発、Google Cloud認定トレーニングも手掛け、グローバルで120社以上のパートナー企業と共に企業のDX推進を支援しています。吉積情報株式会社は、Google Workspaceのライセンス販売やセルフ導入支援サービス「My Start for Google Workspace」、Googleドライブの外部共有をセキュアにする拡張サービス「Cmosy Pocket（クモシィポケット）」の開発・提供、および運用・活用コンサルティングを提供。ガオ株式会社は、生成AIの運用支援プロフェッショナルサービスや、顧客ニーズに応じた新規性の高いプロダクトの再販・コンサルティングサービスを展開しています。同社グループは、Google Cloudの専業パートナーとして、Googleの技術力に深くコミットし、世界一のクラウドサービス企業を目指しています。その実績として、Google Cloud Partner of the Yearを複数回受賞し、Financial Times社「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2023」にも選出されるなど、高い技術力とビジネス成長を誇ります。日本国内に加え、ベトナム、シンガポール、インドネシア、台湾、タイ、中国、香港、インド、ブラジル、南アフリカなど世界各地に拠点を持ち、グローバルな体制でDX推進や生成AI活用支援を通じて、世界中の企業や団体の課題解決に貢献しています。

総資産 22億円(2025/09)

株式会社ハイレゾは、日本発の計算力で未来を切り拓くことを使命とし、高性能GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を主軸に事業を展開しています。同社は、生成AIや大規模言語モデル、機械学習、画像生成、CAD・BIM、CG制作といった膨大な計算処理を必要とする企業や研究機関に対し、業界最安級のコストパフォーマンスでGPUリソースを提供しています。 同社の強みは、データセンターの設計から運用までを自社で手がける「垂直統合最適化モデル」にあります。これにより、AWSやGCPなどのメガクラウドと比較して50%以上のコスト削減を実現し、データ転送料などの追加費用も一切かからない明瞭な料金体系を提供しています。また、石川県志賀町、香川県高松市・綾川町、佐賀県玄海町など、地方の廃校や未活用施設をGPUデータセンターとして活用することで、初期コストや運用コストを大幅に削減し、地方創生にも貢献しています。 サービスラインナップとしては、NVIDIA B200搭載の「計算クラスター B200」やHGX H200搭載の「AIスパコンクラウド」といった最先端のGPUインスタンスを提供するほか、高速コンピューティング、リモートワークステーション、Webブラウザから手軽に画像生成AIを利用できる「PICSOROBAN」など、多様なニーズに対応するサービスを展開しています。さらに、サーバー設置スペースを貸し出す「高電力ハウジングサービス」も提供し、消費電力の大きいGPUサーバーの効率的な収容を可能にしています。 同社は、NVIDIAのパートナープログラムにおいて国内第1号企業として契約を締結するなど、NVIDIA社との強固な連携を持ち、常に最先端のGPU技術を導入しています。また、菱洋エレクトロ、住友電設、中国電力ネットワーク、東京エレクトロンデバイス、ソニーネットワークコミュニケーションズといった大手企業との再販パートナー契約を積極的に締結し、販路を拡大しています。日本語によるきめ細やかなサポート体制や為替変動に左右されない安定した価格設定も、日本発のクラウドサービスとしての大きな安心材料となっています。これらの取り組みを通じて、ハイレゾは日本の技術革新を加速させるITインフラの構築に貢献し、産業の成長を力強く支えています。

総資産 21億円(2025/12)

MCデジタル・リアルティ株式会社は、2017年に三菱商事とDigital Realtyによる対等出資の合弁会社として設立され、日本国内でデータセンターに係る企画、開発、運営、保守を主要事業として展開しています。同社は、コロケーションサービス、ハイパースケールデータセンター、相互接続ソリューションを含む幅広いデータセンターサービスを提供し、AIやハイパフォーマンス・コンピューティングなどの先端技術に対応する未来志向で高品質なITインフラを通じて、顧客のビジネス拡大とイノベーション創出、社会の発展に貢献しています。コロケーションサービスでは、高セキュリティのデータセンターに1ラック単位から自社サーバーを設置可能で、1/4ラックから専用ケージまで柔軟な設計に対応し、最大150kWの高密度ラック利用も可能です。ハイパースケールサービスでは、数メガワット規模のPOD貸しや一棟貸しを提供し、モジュラー型データセンター設計により強固な冗長性、電源構成、ネットワーク接続環境をカスタマイズして提供します。また、データセンターインフラマネジメントや個別フィットアウトによる技術支援も行っています。相互接続サービス「ServiceFabric®」は、業界最大級の相互接続プラットフォームであり、クラウド、他データセンター、パートナーサービスなど多様なエンドポイントへの接続を1ポートで統合し、グローバルプラットフォームを介したプライベート接続によりセキュリティと柔軟な帯域幅変更を実現します。同社のデータセンターは、海岸線から離れた地盤の固い災害リスクの少ない地域に立地し、免震構造、24時間365日有人監視体制、生体認証・カードリーダー・物理鍵を組み合わせた物理セキュリティ、冗長バックアップ電源、横吹き空調など、世界基準の堅牢性と信頼性を誇ります。NVIDIAのエリートパートナーとして、KIX13、NRT10、NRT12データセンターはNVIDIA DGX H100およびDGX Super POD対応の認証を受けており、AI/HPC活用企業を強力に支援します。また、遠隔地のお客様に代わって機器管理やトラブルシューティングを行うリモートハンドサービスも提供し、顧客の運用負担を軽減します。PlatformDIGITAL®やPDx®ソリューションといった独自のフレームワークを活用し、データ主導の時代におけるデータエクスチェンジの最適化と分散型インフラストラクチャの実現をサポートすることで、大手クラウド事業者、コンテンツプロバイダー、一般企業、スタートアップ企業など幅広い顧客層の多様なニーズに応えています。

総資産 19億円(2025/03)

株式会社イーツは、丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社の100%子会社として、情報通信技術（ICT）領域におけるデータセンターサービスを主軸に事業を展開しています。同社は、iDCサービス事業として、顧客のITインフラを支える多様なサービスを提供しており、具体的には、24時間365日体制での運用監視や障害対応を含むマネージドサービス、クラウドサービスを含むホスティングサービス、そしてラック、回線、電源といった設備を提供するハウジングサービスがあります。これらのサービスを通じて、顧客企業のシステム安定稼働と効率的な運用を支援しています。 さらに、同社はオンサイトマネージドサービスとして、専門エンジニアやオペレータの派遣、業務請負を行い、顧客の現場でのIT運用を直接サポートします。ソリューションサービスでは、仮想化技術支援、サーバおよびネットワークの設計、システム構築、ITコンサルティングを提供し、顧客のIT戦略立案から実行までを一貫して支援します。また、サーバや通信機器のレンタルサービスも手掛けており、顧客の多様なニーズに応じた柔軟なIT環境構築を可能にしています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001やプライバシーマークの認証を取得しており、高いセキュリティレベルと個人情報保護体制を確立している点が強みです。

総資産 17億円(2025/06)

株式会社イーネットソリューションズは、システムサポートグループの一員として、データセンターとクラウドを中核に情報サービス事業を行う企業である。同社はmerisisデータセンターサービスを基盤に、オンラインストレージ、IBM i向け総合クラウド「merisis Powerクラウド」、運用監視サービス「arGuss」を扱い、企業の基幹システム運用、データ保管、障害監視、クラウド利用を支える事業構成を持つ。 AIプラットフォームサービス「Magic Insight」、ワークフローサービス「ActionPassport」、緊急通報・安否確認サービス「Safetylink24」、ウェブ制作サービス「AFFECT design」も展開し、情報システム部門、基幹業務システムを利用する法人、災害時の連絡体制を整備する企業・団体、ウェブ活用を進める事業者を対象顧客とする。サービス利用料や運用支援を収益の柱とし、クラウド基盤、監視体制、業務アプリケーション、ウェブ制作を組み合わせて継続利用型の情報サービスを構成している。 同社はISO/IEC 27001:2022（JIS Q 27001:2023）認証を取得し、日本データセンター協会に加盟している。情報セキュリティ管理に基づくデータセンター運営、IBM i環境への対応、安否確認やワークフローなど業務継続に関わるサービス群が特徴であり、インフラ運用から業務支援アプリケーション、ウェブ接点の整備まで法人の情報システム運用を支える点に強みがある。

総資産 15億円(2026/03)

富士通データセンターサービス株式会社は、富士通グループの一員として、高信頼・高品質なデータセンター運用および構築支援サービスを専門に提供しています。同社は、富士通グループが長年培ってきた豊富な経験、技術、ノウハウを基盤とし、顧客のシステムに対して安全、安心、安定した運用環境を実現することを強みとしています。具体的には、クラウド環境の導入・運用支援、ハイブリッドクラウド環境の構築・管理、ITシステムのモダナイゼーション支援など、多岐にわたるインフラサービスを提供しています。これにより、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支え、事業継続性や効率性の向上に貢献しています。 同社のサービスは、単なる物理的なデータセンターの提供にとどまらず、マネージドインフラストラクチャサービスとして、サーバー、ストレージ、ネットワークといったITインフラ全体の設計から構築、運用、保守までを一貫してサポートします。特に、クラウドプラットフォームの活用を推進し、顧客のビジネスニーズに応じた最適なクラウド環境への移行や運用を支援。また、AIの進化に伴う電力消費増大といった課題に対し、省電力技術の研究開発を通じてデータセンターの運用効率化にも取り組んでいます。顧客層は、ITインフラの安定稼働と高度なセキュリティを求める法人企業が中心であり、金融、製造、公共など幅広い業界の企業に対して、信頼性の高いIT基盤を提供しています。 さらに、データセンターの運用においては、高度なセキュリティ対策と災害対策を講じ、顧客の重要なデータを保護しています。富士通グループ全体の技術力を背景に、最新のテクノロジー動向を取り入れながら、常に進化するIT環境に対応したサービスを提供することで、顧客のビジネス成長を強力に後押ししています。これにより、企業が直面する複雑なIT課題に対し、包括的かつ戦略的なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

総資産 15億円(2025/08)

株式会社セラクCCCは、東証スタンダード市場上場のデジタルインテグレーター企業である株式会社セラクの事業子会社として、クラウドシステムの定着・活用支援に特化したサービスを提供しています。同社は特にSalesforceを中心としたクラウドシステムに強みを持ち、その導入から定着、運用、改善までを一貫して伴走支援する「カスタマーサクセス」を事業コンセプトとしています。Salesforce社認定のコンサルティングパートナーとして、Managed Services分野でExpert認定を取得しており、国内でも数少ないカスタマーサクセスに特化したリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。サービス内容は多岐にわたり、Salesforceの定着・活用支援、運用（常駐・リモート）支援、セールスコンサルティング支援、Salesforceエンジニア派遣のほか、Tableau、Account Engagement（旧Pardot）、Marketing Cloud、Data Cloud、HubSpotといった主要なクラウド製品の導入・定着・活用支援も手掛けています。また、Salesforce活用に特化した伴走型AI「AZUSA」を提供し、システム管理者や担当者の運用業務の効率化とスキル強化を支援しています。同社の強みは、Salesforceの上位資格を多数保有する300名以上のコンサルタントが在籍し、中堅・中小企業から大手企業まで、業種業態を問わず400社以上の豊富な支援実績を持つ点です。最長11年にわたる長期契約の実績もあり、顧客のビジネス変革に深く貢献しています。内製化支援にも注力し、トレーニングパッケージや勉強会を通じて顧客自身がクラウドシステムを使いこなせるようサポート。Salesforceを主軸に、各種AppExchangeや他クラウド製品を組み合わせた複合的な提案も可能です。お客様先への常駐型支援やリモート対応も柔軟に行い、大型プロジェクトでは15名以上の体制を構築するなど、顧客のニーズに合わせた最適な支援体制を提供しています。

総資産 14億円(2025/09)

株式会社ケイアンドケイコーポレーションは、「誰でも『かんたん』に最新技術を使える未来を創る」をビジョンに掲げ、仮想化基盤を用いたホスティングサービス、コンピュータソフトウェアの開発・販売、およびクラウドサービスの開発・販売を主要事業として展開しています。同社は27年以上にわたる安定運用実績と高い信頼性を強みとし、個人から法人、特に中小企業やAI開発者まで幅広い顧客層に対し、コストパフォーマンスに優れた多様なサービスを提供しています。 具体的なサービスとしては、高速SSD対応の「ABLENET VPS」や、LiteSpeedとWordPressを組み合わせることで最大84倍の高速化を実現した「ABLENETレンタルサーバー」を提供。さらに、AI開発の需要に応えるため、国内業界最安値でNVIDIAの高性能GPU「H100」や「V100」を搭載したベアメタルサーバーを提供する「ABLENET GPU」を展開し、生成AIや大規模言語モデルの開発環境を支援しています。また、中小企業のファイル共有・管理の課題を解決する「ABLENETストレージ」は、ユーザー数無制限かつ直感的な操作性、安心のセキュリティが特徴です。ウェブサイト運営を支援する「ABLENETナレッジ」では、初心者向けにブログやホームページの作り方を解説し、インターネット活用の裾野を広げています。加えて、ホームページ運用とカスタマーサポートの効率化を図る「ABLENET Chatbot」のベータ版を無償提供し、ゲームのマルチサーバー構築を容易にする「ABLENET GAME」も展開。同社は、複数のデータセンターを超高速光ネットワークで接続する独自のインフラ技術と、ISMS認証取得による強固な情報セキュリティ体制を基盤に、顧客のDX推進と労働生産性向上に貢献し、社会に真に必要とされる価値を提供し続けています。

総資産 14億円(2026/03)

モノプラス株式会社は、クラウド基盤を用いたサービス構築を通じて、顧客企業のプロジェクトに最適なシステムの開発、保守、運用を提案するシステムディベロッパーです。同社は、エンタープライズアプリケーションをクラウド環境で開発、運用、保守するために必要なサービスや製品を提供しています。主要製品である「monoplus cloud developer 」は、従来のRDBで構築されたシステムをSOA（サービス指向アーキテクチャ）化し、設計から実装、テストまでをクラウド上で一貫して提供するプラットフォームです。mcdは、Open Source Software とクラウドを最大限に活用し、安価で効率的なシステム開発を支援します。システム設計情報はクラウド上で管理され、ハードウェアの調達やインストールが不要なため、迅速な開発が可能です。実行環境はOSSで構築され、お客様のニーズに応じてサードパーティサポートを付加して信頼性を高めることも、フリーのOSSを採用して低コストなシステムを構築することもできます。また、データ構造や処理構造、画面構造といった設計情報である「メタ情報」を管理し、それに基づいてデータベース、アプリケーション、画面のソースを自動生成することで、管理業務の効率化とシステム改善を強力にサポートします。同社は、お客様が抱える課題に寄り添い、ビジネス成果の実現に向けて伴走することを強みとしており、例えば株式会社サトーの流通業界用出荷システム「大車輪(R)」のSaaS化では、導入スピードの向上、コスト削減、スムーズなグローバル展開を実現し、高い信頼性を持つ基盤を提供しました。モノプラス株式会社は、「クラウドで、より早く。より高品質に。」を追求し、生活・業務の様々なシーンで「ワクワクする世界」の実現を目指しています。

総資産 12億円(2026/03)

アリババ株式会社は、「To make it easy to do business anywhere（あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる）」というミッションのもと、日本企業の海外進出支援および訪日外国人観光客向けのサービス提供を通じて、BtoBおよびBtoCの両面でビジネスの可能性を広げる事業を展開しています。同社は、テクノロジーとマーケティングを駆使し、日本企業が世界とつながるための橋渡し役を担っています。 具体的には、グローバルB2B事業として、Alibaba.comを通じたオンライン海外展示会や海外販路開拓支援を提供し、日本企業が世界市場へアクセスする機会を創出しています。また、インバウンド事業では、アリババグループ傘下の旅行サービスプラットフォームFliggy（フリギー）を活用し、中国人観光客向けに日本の宿泊施設の予約提供や、Fliggy Buy（フリギー購）を通じて旅行前の商品予約購入・事前決済サービスを提供しています。これにより、訪日中国人観光客は効率的にショッピングを楽しみ、日本の宿泊施設や小売店は新たな顧客層を獲得できます。さらに、世界最大の決済・ライフスタイルプラットフォームであるAlipay（アリペイ）の導入を海外店舗に促進し、中国人旅行者のモバイル決済利用を拡大させるとともに、店舗運営のデジタル化やマーケティング支援も行っています。 クラウドコンピューティング分野では、アリババクラウドとして、日本国内のデータセンターを通じてIaaS/PaaSサービスを提供し、企業のメタバース構築支援、カーボンマネジメントソリューション「エネルギー・エキスパート」の提供、ライブストリーミングサービス、AIサービスパッケージ、クラウド電子棚札ソリューションなどを展開しています。特に、JP GAMESとの提携によるメタバース構築支援や、ナビタイムジャパンとの連携による訪日中国人向けスマートナビゲーション、ニトリへの画像検索エンジン導入など、具体的な実績を上げています。ゲーム業界向けの支援プログラムも提供し、日本のビジネスのデジタル変革を強力にサポートしています。物流部門のCainiao Network（ツァイニャオ）や東南アジア向けECプラットフォームLazada、中国への海外商品輸入を支援する天猫国際といったアリババグループのエコシステムを日本市場に展開することで、同社は日本企業がグローバル市場で競争力を高め、持続可能な成長を実現するための包括的なソリューションを提供しています。

総資産 12億円(2026/03)

日本ワムネット株式会社は、1999年の設立以来、デジタルコンテンツのネットワーク・マネージメント・サービスプロバイダとして、主に企業間の大容量データ伝送、共有、保管サービスを提供しています。コンテンツ制作および流通におけるデータ伝送、共有、保管を主要事業とし、RPAソリューションの販売・サポート、FAXサーバソフトウェアの開発・販売、FAX受配信システムの開発、製造、販売、保守業務も手掛けています。同社は、デジタルファイルの安全かつ効率的なやり取りを可能にするクラウドサービスを主軸に、顧客のビジネスを支援しています。 主要サービスとして、純国産の企業間ファイル転送・共有サービス「GigaCC」を展開しており、2002年のサービス開始以来、製造、金融、サービス、流通、メディアなどの上場企業や大企業、多くの法人・自治体で採用されています。GigaCCは、大容量ファイルの安全・確実な送受信・共有を実現し、JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」も取得しています。また、大容量ファイル高速伝送サービス「DIRECT! EXTREME」は、最大1ファイル2TBのデータ転送に対応し、独自プロトコルによる高速伝送、SSL/AES暗号化、クラウドストレージ連携、承認機能などを提供します。さらに、PCから利用できる業務用FAXサーバー「MultiPortFAX 4 Pro」は、ペーパーレス化、誤送信防止、一括送信、履歴管理を通じてFAX業務の効率化に貢献します。その他、ファイル転送特化型サービス「OKURN」や法人向けクラウドストレージ「SHARERN」も提供し、多様な顧客ニーズに応えています。 同社は、長年にわたり培ってきた大容量データ伝送のノウハウと高いセキュリティ技術を強みとし、クラウドサービスの充実と「所有から利用へ」のパラダイムシフトを推進しています。WebAPI機能によるシステム連携や電子透かし機能による情報漏えい抑止など、常にサービスの機能強化を図り、企業間のDX推進をサポートしています。幅広い業種の法人顧客に対し、セキュアでスマートなビジネス環境の実現を目指し、デジタルデータの活用を支援する総合コンテンツソリューションを提供しています。

総資産 11億円(2025/12)

GMOデジロック株式会社は、「誠実で真摯であること」を企業理念に掲げ、インターネットインフラ事業を中核として多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要事業は、ドメイン登録・管理、レンタルサーバー（ホスティング）、アクセス解析サービス、海外専用サーバーの提供、そしてサーバーOEM提供です。特に「Value Domain（バリュードメイン）」は累計ドメイン登録件数700万件を突破し、国内では珍しい570種類以上の海外ドメインを含む豊富なラインナップと、長年の実績に裏打ちされた専門的な管理ノウハウが強みです。レンタルサーバーサービスとしては、高性能で大規模サイト運用に適した「CORESERVER（コアサーバー）」、低価格で初心者にも使いやすい「Value Server（バリューサーバー）」、無料から利用可能でWordPress簡単インストールや独自ドメイン設定など自由度の高い「XREA（エクスリア）」を展開し、個人から法人まで幅広い顧客のニーズに応えています。 さらに、同社はWebセキュリティ分野にも注力しており、本人認証サービス「Value-Auth byGMO（バリューオース）」を提供しています。これは、WebサイトやアプリにSMSやメールを用いた本人認証機能を低価格かつ容易に導入できるサービスで、API連携により開発の手間を削減し、会員登録時やログイン時の2段階認証を強化します。ブラックリスト機能、アクセス可能エリア指定、API不正利用防止、予算管理機能などを備え、リスト型攻撃などの不正ログイン対策に貢献しています。また、事業者向けには、独自開発サービスやcPanel・DirectAdminを基盤としたドメイン・ホスティングのOEM提供を通じて、自社ブランドでのサービス展開を支援しています。これらのサービスを通じて、同社はインターネットの裾野を広げ、お客様、パートナー、社会に新たな価値を創造し続けています。

総資産 11億円(2025/12)

株式会社フューチャースピリッツは、1996年の創業以来、インターネットビジネスを展開するお客様に対し、必要なITソリューションをワンストップで提供している企業です。同社の主要事業は「クラウドインテグレーション事業」「デジタルマーケティング事業」「SOLANOWA事業」の三本柱で構成されています。クラウドインテグレーション事業では、AWSや国産クラウド「さくらのクラウド」、ホスティングサーバーの構築・運用保守、システムインテグレーション、AWSへのリフトアップ・クラウドシフト、AWS支払代行など、25年以上の豊富な運用実績に基づき最適なデジタルインフラ・システムを提供しています。デジタルマーケティング事業では、「ヨリミル」サービスを用いた現状認識・課題分析から戦略的なデジタルマーケティング、Webサイト・コンテンツ制作、Webシステム開発、カスタマーサクセス支援まで広範囲にわたるサービスを展開し、企業のデジタル活動を支援しています。特に、エンタープライズ向け多機能CMS「Movable Type Premium」を活用したサイト制作実績も豊富です。SOLANOWA事業では、累計利用ユーザー数100万人を突破し、Web社内報市場エンタープライズ部門で3年連続シェアNo.1を獲得しているWeb社内報アプリ「SOLANOWA」を提供し、企業のインナーコミュニケーション活性化とエンゲージメント向上に貢献しています。 同社は、日本国内3拠点に加え、中国、タイ、マレーシアに海外グループ会社を展開し、日本語、英語、中国語を用いたマルチリンガルなサポート体制でグローバルビジネスを支援できる点が強みです。海外サーバーホスティング、ITインフラ構築・運用支援、海外進出支援、中国クラウド（Alibaba Cloud・AWS）の導入から運用サポートまで、海外展開をワンストップで支援します。また、自治体向けにクラウドサービスの活用や構築支援、新規事業の立ち上げをトータルでサポートする事業支援も手掛けており、神戸市「KOBEシニア元気ポイント」のような地域課題解決にも貢献しています。インターネットインフラからマーケティング活動支援、Webサイト/システム構築まで、各分野のプロフェッショナルがワンチームとなり、お客様のビジネスの発展を真摯にサポートするビジネスモデルを確立しています。

総資産 11億円(2025/12)

クララ株式会社は、クラウドソリューション事業、コンサルティング事業、HRソリューション事業を主要な柱として展開するITサービス企業です。同社のクラウドソリューション事業では、顧客の多様なニーズに応えるべく、幅広いサービスを提供しています。具体的には、専有プランや専用サーバサービスといったプライベートクラウド環境の構築・運用から、Clara Cloud LGプラン、Flex Mini Cube、Flex Web、KUSANAGI with Cubeなどのホスティングサービス、さらにはNifty Cloud（現FJcloud-V）や主要なパブリッククラウドであるAWS、Azure、Alibaba Cloudといったマルチクラウド環境の導入・運用支援まで、包括的なサービスラインナップを誇ります。これらのサービスを通じて、企業が直面するITインフラの課題解決を強力にサポートし、システムの安定稼働と効率的な運用を実現しています。また、クラウド環境への円滑な移行を支援する移行代行サービスや、セキュリティ強化のためのSCT SECURE脆弱性診断サービス、ドメイン名やSSL証明書に関する各種手続きも提供しており、顧客はワンストップで必要なITサービスを享受できます。同社のコンサルティング事業では、企業の経営課題やIT戦略に関する専門的な知見を提供し、最適なソリューションの立案から実行までを支援しています。HRソリューション事業においては、人材に関する課題解決を目的としたサービスを展開しており、企業の成長を内側から支える役割を担っています。特にクラウドソリューションにおいては、休日体制での障害対応や、ネームサーバレコード内容変更、ファイアウォール設定変更といったオプションサービスを迅速に提供することで、高い可用性と信頼性を確保しています。同社は、最新のクラウド技術と長年の経験に基づいた専門知識を組み合わせることで、顧客のビジネスを加速させる信頼できるパートナーとしての地位を確立しています。

総資産 11億円(2025/12)

ファストリー株式会社は、Fastlyグループの日本法人として、エッジクラウドプラットフォームを国内企業に展開する。同社はネットワークサービス、セキュリティ、エッジコンピューティング、オブザーバビリティを事業の柱とし、CDNによるコンテンツ配信、ライブ・オンデマンド動画配信、画像処理、負荷分散、オリジン接続、オブジェクトストレージなどを扱う。HTTP/3、QUIC、TLS、プログラマブルキャッシュを利用し、Webサイトやアプリケーションの応答速度、配信規模、通信制御を改善する。 セキュリティ分野では、Next-Gen WAF、DDoS Protection、ボット管理、APIセキュリティ、クライアントサイド保護を組み合わせ、WebアプリケーションやAPIへの攻撃を検知・軽減する。Computeではサーバーレス実行環境、キーバリューストア、WebSockets、開発者SDK、AI向けセマンティックキャッシングを備え、エッジ上でのアプリケーション開発を支援する。リアルタイムログやEdge Observerなどにより、トラフィック、ドメイン、オリジンの状態も可視化する。主な顧客はメディア、EC、金融、IT、旅行、教育、ゲーム関連企業で、利用量や機能を組み合わせたクラウドサービスの契約に加え、マネージドCDN、マネージドセキュリティ、移行・最適化支援、サポートプランから収益を得る。グローバルなエッジネットワークと150ミリ秒のインスタントパージ、377Tbpsのネットワーク容量に強みがある。

総資産 10億円(2026/01)

株式会社Ｈｉｎｏｄｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、同社が運用するバリデータノードを基盤に、ブロックチェーンのノード運営と暗号資産会計管理システムを展開する。Ethereum、Solana、Sui、Canton、Oasys、IOTA、0G、WEMIXなどのプロトコルを対象とし、取引の検証・承認によるバリデータ報酬の獲得、暗号資産の運用、ノンカストディアル方式のステーキングを手掛ける。ステーキング事業では、利用者から委任された検証権限を用いて報酬を受領し、手数料を控除した残額を支払う収益構造を採る。Canton Networkでは、世界29社の認定事業者の一つとして、自社ノードに加えて大手企業やWeb3プロジェクトのノード運営を代行するNode as a Serviceを担う。 暗号資産会計管理システムは、機関投資家や上場企業が暗号資産を会計監査に対応した形で管理するための機能を備え、事業会社ごとの業務・監査要件に応じたカスタマイズにも対応する。スマートコントラクト開発では、EVM互換チェーン向けのSolidity、資産管理に適したMove、金融機関や企業間の権利関係と業務手順を記述するDAMLを扱い、トークン化預金、銀行間決済、国際送金、不動産・債券・貴金属などの現実資産のトークン化を支援する。gC Labsのノード運営・暗号資産管理ノウハウと、TISIの大規模システム開発・運用技術、15,000社超の顧客ネットワークを組み合わせ、24時間365日の監視、日次バックアップ、冗長構成、リモート鍵管理による可用性確保を強みとする。

総資産 9.5億円(2025/06)

Innovation Farm株式会社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業を基盤とし、システムインテグレーション事業、ロボットのハードウェア・ソフトウェアの企画、開発、製造、販売、運営及び管理、コンピュータのシステム及びソフトウェアの企画、開発、販売、運営及び管理、さらには各種機械、電気機器及び電子機器の企画、開発、設計、製図、製造、販売、運営及び管理を包括的に手掛けています。同社は特にIoT分野に強みを持ち、「IoT Farm」という開発プラットフォーム事業を展開。IoTデバイスの開発から運用監視サービスまでを一気通貫で提供しており、IoTデバイスが接続するクラウドサービス、データ可視化ダッシュボード、データ分析、デバイス管理サービスといったIoT関連の全開発工程を自社で完結できる体制を構築しています。 同社のサービスは、データセンター、ホスティング、クラウドサービスといったインターネット関連事業から、二足歩行ロボット、サーボモータ、コントロールボードの開発、ロボット受託開発、スタートアップ支援といったロボット事業まで多岐にわたります。IoT分野では、低消費電力Sigfox無線モジュール「IFS-M01」や開発キット「Inosensor ES Devkit」を提供し、IoT/M2Mの一気通貫サービスを実現。また、独自の罠通知サービス「Wana Farm」の活用事例も公開しています。 Innovation Farmは、その技術力と革新性が評価されており、IoT開発プラットフォーム事業は（公財）東京都中小企業振興公社の事業可能性評価事業で「事業可能性十分あり」と評価され、東京都の経営革新計画の承認も受けています。情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC 27001:2013およびISO/IEC 27017:2015の認証も取得し、クラウドサービス「Cloud Farm」の開発・運用および提供における高いセキュリティレベルを保証しています。さらに、3Dプリンタを活用したデバイス筐体や基板の自社開発により、スピーディな試作サイクルを実現。首都高速道路技術センターとの損傷検知装置開発における共同研究や、ケーブルテレビ網を活用したLoRaWAN™インフラ提供サービスの実証実験など、社会インフラ分野への貢献も行っています。これらの取り組みを通じて、同社は次世代技術の継承と日本の将来に役立つ人材育成を目指し、日々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し続けています。

総資産 9.4億円(2024/03)

ライド株式会社は、2004年の設立以来、ホスティングサービスを中核に、各種セキュリティサービス、ホームページ作成サービスを展開しているITサービス企業です。同社の主力サービスであるレンタルサーバー「Speever（スピーバー）」は、お客様の安定したウェブサイト運用を支援し、「サポート充実宣言」を掲げることで、他社にはない圧倒的に充実したサポート体制を提供しています。また、ホームページ制作サービス「ZIUS（ジウス）」では、格安ながら高品質なウェブサイトの新規制作から公開後の更新までを一貫して手掛け、特に生成AIを活用し最短2週間で採用ページが制作できる「ZIUS採用ページ制作プラン」をリリースするなど、最新技術を取り入れたサービス提供に注力しています。過去にはショッピングサイト製作サービス「ZIUS ECサイト」も提供していました。 同社は、これらの主要事業に加え、お客様のオフィス環境を総合的にサポートするための多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、クラウドサービスの導入を支援する「クラウドコンシェルジュ」、インターネットプロバイダサービス「RIDE CONNECT」による経費削減提案、メール誤送信防止の「Active! gate SS」、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」、ウイルス対策ソフト「F-Secure」や「ESET」といったセキュリティソリューションを提供し、企業の情報資産保護に貢献しています。さらに、クラウド型ファイル共有サービス「BizTr@nk」、緊急連絡網システム「さくら連絡網」、Web会議ツール「ZOOM」、メルマガ配信サービス「まとめてメール」など、ビジネスの効率化とコミュニケーションを促進するクラウドサービスも幅広く取り扱っています。 ライド株式会社は、経済産業省の「DX認定制度」に認定されるなど、自社のデジタルトランスフォーメーションにも積極的に取り組み、チャットツールやWeb会議システムの導入、ペーパーレス化、ITシステムの改修を通じて、より質の高いサービス提供を目指しています。主要取引先には国立大学法人東京大学や京王電鉄株式会社などがあり、幅広い顧客層にサービスを提供しています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS/ISO27001）認証や健康経営優良法人認定も取得しており、信頼性と持続可能性の高い企業運営を実践しています。

総資産 9.2億円(2025/03)

アイティーエム株式会社は、1997年の創業以来、1,000社を超える顧客のIT環境を支えてきた実績を持つ、クラウドとセキュリティのトータルプロバイダーです。同社は「クラウドサービス事業」「サイバーセキュリティ事業」「システムマネジメント事業」「データセンター事業」「ネットワークサービス事業」を主要な事業として展開しています。クラウドの設計・構築からサイバーセキュリティ対策、システムの保守・監視・運用まで、ITに関する幅広いソリューションを一貫して提供しています。 同社の強みは、クラウドとサイバーセキュリティを融合したトータルソリューションであり、顧客の課題整理から設計・構築、運用まで柔軟に伴走し、最適なIT環境を創出することです。具体的なサービスとしては、アドバイザリ/アセスメント、サイバーセキュリティ、クラウド、マネジメントの各領域で多岐にわたります。クラウド関連では、社内システムとクラウドの相互接続、クラウド環境へのデータバックアップ、可用性の高いシステム構築、仮想環境の利用、既存システムのクラウド移行などを支援します。サイバーセキュリティ領域では、システムのサイバー攻撃耐性評価、標的型攻撃対策、テレワーク・パブリッククラウド向けのセキュリティ対策、費用対効果の高いセキュリティ対策、Webサイト・モバイルアプリ・APIのセキュリティ対策、脆弱性診断、ペネトレーションテストなどを提供し、企業の重要な情報資産を保護します。 システムマネジメント事業では、パブリッククラウドの運用代行、クラウド環境やサーバー・ネットワークの監視、24時間365日体制でのシステム運用監視、障害発生時の復旧支援、ITシステムのセキュリティ運用など、高度なマネージドサービスを提供しています。特に、従来のMSPにクラウドとセキュリティの要素を強化した「MCSSP」として、お客様の安心・安全で快適なシステム運用を支援しています。データセンター事業では、サーバーラックの提供やハウジングサービスを通じて、顧客のITインフラを物理的に支えます。また、さくらインターネットグループの一員として、「さくらのクラウド」の公式セールス＆テクニカルパートナーを務め、深い知見と高い技術力でクラウド活用を成功に導きます。中小企業から大企業まで幅広い顧客層に対し、ITインフラの最適化と安定稼働、セキュリティ強化を通じてビジネス成長に貢献しています。

総資産 9.0億円(2026/01)

ピュア・ストレージ・ジャパン株式会社は、企業がデータの力を最大限に引き出し、イノベーションを加速させるための先進的なデータストレージおよびデータ管理プラットフォームを提供する企業です。同社は、従来の静的で複雑なインフラストラクチャから、アジャイルで回復力があり、成長に合わせて進化するインテリジェントなデータ管理システムへの移行を支援します。主要なサービスとして、ブロック、ファイル、オブジェクトストレージを統合する「FlashArray」や、非構造化データに対応する「FlashBlade」、Kubernetes環境向けの「Portworx」などを提供しています。また、「Evergreen//One」というStorage-as-a-Serviceモデルを通じて、柔軟な消費モデルと業界をリードするSLAを提供し、顧客は中断のないアップグレードと99.9999%の信頼性を享受できます。同社のソリューションは、AIインフラストラクチャ、サイバーレジリエンス、データベースストレージ、ハイパフォーマンスコンピューティング、仮想化、エンタープライズクラウド、データ保護など、多岐にわたる企業の課題に対応します。特に、AIプロジェクトのあらゆる規模での実現、データ損失からの保護、クラウド運用のコスト削減、アプリケーションおよびデータベースパフォーマンスの加速、データセンターの電力・スペース使用量の削減に貢献します。同社の強みは、シンプルさ、信頼性、柔軟性、そして持続可能性にあり、レガシーなストレージと比較して運用コストを最大77%削減し、エネルギー使用量を最大85%削減する実績があります。世界中の革新的な組織に信頼され、Fortune 500企業の62%に利用されており、Gartner® Magic Quadrant™でエンタープライズストレージプラットフォームおよびインフラストラクチャプラットフォーム消費サービスの両方でリーダーに位置付けられています。

総資産 8.4億円(2026/03)

ＮＴＴレゾナントテクノロジー株式会社は、株式会社NTTドコモを株主とする情報通信技術企業であり、顧客体験（CX）の変革を支援するITサービスを提供しています。同社は、テクノロジー、アジャイル開発手法、デザイン思考を組み合わせることで、顧客のサービス設計から開発、品質検証に至るまでの一貫したプロセスを支援しています。ユーザー体験を軸としたサービス設計を重視し、課題解決に効果的なアプリケーション開発をアジャイル方式で推進しています。 主要事業の一つとして、スマートフォンアプリやウェブサイトの品質検証を効率化するクラウドサービス「Remote TestKit」を提供しています。このサービスは、新旧1000台以上のiOSおよびAndroidの実機を用いたテスト環境を法人顧客に提供することで、開発効率と品質向上に貢献しています。また、NTTグループの大規模サービス創出にも深く関与し、プロフェッショナルな技術力とチームワークを活かして、多様な顧客のデジタル変革を推進しています。 2012年の設立以来、2019年にはアジャイルアプリ開発事業を立ち上げ、2023年にはNTTレゾナントから「Remote TestKit」事業を移管するなど、事業領域を拡大してきました。クラウドベースのテスト事業を主軸に、顧客のニーズに応じたサービス開発と品質保証を通じて、ビジネスの成長を支援する体制を構築しています。

総資産 7.0億円(2025/12)

株式会社ダイレクトクラウドは、法人向けクラウドストレージサービス「DirectCloud」の開発・販売を主軸とする企業です。同社は、レガシーシステムからの脱却とDX推進を支援し、企業のストレージ運用効率化に貢献しています。2015年のサービス提供開始以来、大手企業を含む3,000社以上に導入され、保管ファイル数20億個超、デイリー1,000万件以上のトランザクション、年間5,600万件以上の共有リンク利用を誇る大規模なデータプラットフォームへと成長しました。近年では、AI時代のデータ基盤企業への進化を掲げ、「DirectCloud AI」を本格展開しています。このAIサービスは、高い安全性と利便性を両立したAIデータインフラを提供し、複数のAIモデル・データソースを連携させたAIオーケストレーションを対話型UIで実装。さらに、組織全体で活用できるユーザー数無制限のモデルが強みです。同社は「Simply Share Intelligence」を新たなキャッチフレーズとし、蓄積されたデータから得られる信頼性の高い知見（インテリジェンス）を組織全体でシンプルに共有できるサービスを目指しています。ランサムウェア対策の全プラン標準提供や、最大75%のコスト削減を実現するコールドストレージの提供など、セキュリティとコスト効率にも注力。日本企業のフルクラウド移行と「攻めのAI活用」への転換を支援し、お客様の課題解決パートナーとして進化を続けています。

総資産 6.7億円(2025/03)

コンフィデンシャルサービス株式会社は、石川県能美市のいしかわサイエンスパーク内を拠点に、データセンター運営と関連サービス企画を主軸に置く企業である。同社は、企業の情報システム部門やデータ保管・運用基盤を必要とする法人向けに、データセンターを運営する事業構成を持ち、サーバーや情報資産を扱うための施設運用、運用品質の管理、利用企業の継続的なシステム利用を支えるサービス設計を担う。 事業面では、データセンターの安定稼働を支える運営機能に加え、利用企業の業務要件に合わせたサービス企画を行う点に特徴がある。株主には三谷産業株式会社、株式会社石川製作所、小松マテーレ株式会社が名を連ねており、地域産業や大手企業との関係を背景に、法人の情報インフラ需要に対応する体制を形成している。ビジネスモデルは、データセンター施設の運営基盤を軸に、企業向けの利用サービスや運用支援を組み合わせる形で構成される。

総資産 6.2億円(2025/06)

ファイルフォース株式会社は、法人向け国産クラウドストレージサービス「Fileforce」およびデータレスPCソリューション「Fileforce セキュアPC™」を提供する企業です。同社の主力サービスである「Fileforce」は、オンプレミスのファイルサーバー運用をそのままにクラウド化を実現し、企業の情報資産ライフサイクルを一元管理します。WindowsエクスプローラーやMac Finderからのシンプルな操作性、大容量ファイルも快適に扱えるローカルのような使い心地が特長です。組織や業務に合わせた柔軟なフォルダ構成と、ファイル共有やオンライン編集の容易さにより、ユーザーサポートの負担を軽減します。 セキュリティ面では、柔軟なアクセス権限設定に加え、データ保存先、開発、運用を日本国内に限定し、通信やデータはすべて暗号化することで高い機密性を確保しています。多要素認証やSSO（シングルサインオン）連携にも対応し、セキュリティと効率性を両立。ユーザー数無制限の料金体系により、全社導入しやすく、社内外との大容量ファイル共有にも最適です。ランサムウェア対策、PPAP対策、電子帳簿保存法対応もこのサービス一つで実現でき、運用省力化と生産性向上に貢献します。 新製品「Fileforce セキュアPC™」は、PCにデータを残さずクラウド上のデータにアクセスする仕組みで、VDI同等のセキュリティ対策をクラウドサービスのコスト感で提供し、多様な働き方を安全に支援します。 同社は、国産クラウドファイルサーバーとして導入社数・年間売上金額でシェアNo.1を獲得し、BOXIL SaaS AWARDで複数回「Good Service」や「サポート品質No.1」に選出されるなど、高い評価を得ています。AWS Partner Networkのアドバンスドテクノロジーパートナーにも認定されており、その技術力と実績は広く認められています。自治体・公共機関、製造業、卸売業・小売業、情報通信業、製薬業界、金融業界など、業種・業界を問わず25,000社以上の企業に利用されており、丸紅情報システムズなどのパートナー企業との連携を通じて全国規模でサービスを展開しています。

総資産 5.3億円(2025/03)

パーソル＆サーバーワークス株式会社は、パーソルクロステクノロジー株式会社と株式会社サーバーワークスの共同出資により設立された、AWSに特化したクラウドエンジニアリング支援を提供する企業です。同社は、AWS専業唯一の上場企業であるサーバーワークスが培ってきた高度な技術ノウハウと、パーソルクロステクノロジーが持つ強力な人材採用・供給支援力を融合させ、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進やクラウド導入の全プロセスにおいて、質の高いエンジニアリング支援を提供しています。主要な事業モデルは、AWS Certified Solutions Architect - Professionalなどの資格を保有し、3カ月から7カ月間の徹底したトレーニングを修了したハイスキルなクラウドエンジニアを顧客企業に常駐させ、AWS環境の内製化を加速させることにあります。常駐エンジニアが顧客チームの一員として主体的に課題解決に取り組むだけでなく、単独では解決が難しい問題に対しては、パーソル＆サーバーワークスサポートチームが一体となってバックアップする体制を構築しています。これにより、AWS環境の設計、構築、移行、運用、セキュリティ強化、コスト最適化、そして最新のAI/ML関連サービス活用支援まで、多岐にわたるニーズに対応します。同社はAWSセレクトティアサービスパートナーおよびAWS 400 APN Certification Distinctionの認定を取得しており、その技術力と実績は東宝株式会社、日本コンピューター株式会社、株式会社さとふるなどの導入事例にも表れています。継続的なエンジニアの採用と育成により、顧客の規模や要件に応じた柔軟な体制提案やチーム化も可能であり、クラウド導入後の運用コンサルティング支援にも注力しています。

総資産 5.2億円(2025/12)

エクストレージ株式会社は、「ただでさえ便利なクラウドを更に便利に」をミッションに掲げ、クラウドストレージの販売・導入支援および周辺ツールの開発を主要事業としています。同社は、数多くの大企業へのBox導入プロジェクトで培った圧倒的な技術力とノウハウを強みとし、お客様の最短距離でのクラウド活用を全力でサポートしています。 クラウドストレージ事業では、特にセキュアなコンテンツ管理を求める大企業や政府機関に選ばれるBoxの販売代理店として、導入から展開までのベストプラクティスを提供しています。同社は創業2年目でBox JapanのGold Partnerに認定され、3年連続でその地位を維持。国内販売代理店では珍しいBox Certified Professional Gold資格保有者やBox Japan個人賞受賞者が複数在籍しており、その豊富なノウハウと実績は確固たる根拠に基づいています。テナント設定ガイド、exsheet for Boxを活用したプロビジョニング、SSOやTeams連携などの環境設定支援、教育マニュアル提供、フォルダー設計ガイド、エンドユーザーでも容易なデータ移管ツール提供など、多岐にわたる導入支援を展開し、既存ベンダーに不満を持つ顧客の切り替えも多数手掛けています。 クラウドアドオン事業では、クラウドサービス導入後に情報システム担当者が直面するアカウント発行、アクセス権付与、人事異動・組織改定に伴う管理業務の非効率性を解消するための自社開発ツールを提供しています。主な製品として、「exsheet for Box」はBoxのユーザー・グループ・フォルダーの一括管理やプロビジョニングをスプレッドシート感覚で効率化し、大規模な組織変更にも対応します。また、「onestep for Box」はBoxの公開リンク発行や外部ユーザー招待を申請・承認ワークフローで安全に統制し、情報漏洩リスクを低減。さらに、アクセス権の棚卸しやラベル貼り換え申請といったオプション機能も提供しています。「exsheet for M365」はMicrosoft 365のユーザー・グループ・Teams管理をPowerShell不要でシンプルにし、情報システム担当者の負担を劇的に軽減します。その他、「exsheet for Box EntraSync」によるEntra IDからの自動プロビジョニングや、「PowerCopy」によるBoxへの確実なファイル移行ツールも開発・提供しています。同社は、BoxやMicrosoft 365に限定せず、顧客の具体的な課題に基づいたクラウドアドオンの機能追加や新規開発にも積極的に取り組み、販売代理店の募集も行いながら、クラウド利用企業およびクラウド事業者双方のニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。

総資産 5.1億円(2023/10)

ジャパンメディカルデバイス株式会社は、2025年12月19日をもって、これまで手掛けてきた心臓シミュレーション関連事業を株式会社Q’sfixへ譲渡し、現在はハイパフォーマンス・コンピューティングの知見を最大限に活かしたデータセンター関連事業へと転換し、新たな社会価値の創出に挑んでいます。同社は設立以来、東京大学が20年以上の歳月をかけて理化学研究所のスーパーコンピュータ上で開発した世界最高峰の心臓シミュレータ「UT-Heart®」を活用した、新たな医療機器コンピュータシミュレーションサービスの研究開発と提供に注力してきました。このシミュレータは、CTや超音波画像などの臨床データをインプットとし、スーパーコンピュータ「富岳」の演算能力を駆使して分子レベルの電気的・力学的挙動を計算することで、個人の心臓の動きを忠実に再現する、いわゆる「心臓のデジタルツイン」を実現する技術です。 同社が開発を進めてきたサービスには、先天性心疾患手術における術式決定支援と予後予測、心臓再同期療法の効果予測、そして心電図1枚から心筋細胞のナトリウムイオンチャネルの状態を推定し、危険不整脈のリスク判定を支援する心電図AI解析サービス「Heart-Profile」などがあります。これらのサービスは、小児先天性心疾患の治療支援や心疾患の早期発見に貢献し、医療の質の向上と患者のQOL向上を目指すものでした。同社は、医学的知見を工学的に表現する医工連携と、最新コンピュータを駆使した計算機科学の最先端スキルとノウハウを有し、医療データ処理からシミュレーション結果の画像化までをワンストップで提供するクラウドサービスの構築を進めていました。 現在のデータセンター関連事業では、心臓シミュレーションで培った「膨大なデータを高速で処理する」という世界トップレベルのHPC技術とノウハウを基盤とし、これからのデジタル社会を支えるインフラとして貢献することを目指しています。同社は、この技術の火を消すことなく、形を変えて未来に貢献し続けることを目標としています。

総資産 4.9億円(2026/01)

ＣｌｉｃｋＨｏｕｓｅ株式会社は、世界最速かつ最もリソース効率の高いリアルタイムデータウェアハウスおよびオープンソースデータベースを提供する企業です。同社は、2009年にリアルタイムでの非集計データからの分析レポート生成を目指して開発が開始された、人気の高いオープンソースの列指向データベース管理システム「ClickHouse」の生みの親であり、SQLクエリを使用してリアルタイムで分析レポートを生成することを可能にしています。主要サービスとして、オープンソースのClickHouseデータベースを完全に管理された形で提供する「ClickHouse Cloud」を展開しており、迅速な価値実現、シームレスなスケーリング、サーバーレス運用といったメリットを顧客に提供しています。同社の技術は、ペタバイト規模のデータに対してミリ秒単位のクエリを可能にし、AIエージェントシステムを強化する基盤となっています。具体的なユースケースとしては、リアルタイム分析（数十億行のデータをミリ秒で分析し、即座にインサイトとダッシュボードを提供）、オブザーバビリティ（ClickStackを活用し、ログ、メトリクス、トレースを大規模に保存・クエリ）、データウェアハウジング（分析、レポート作成、社内アプリケーション構築のためのデータ探索）、機械学習および生成AI（超高速ベクトル検索、即時集計、ペタバイト規模でのモデルトレーニング）など多岐にわたります。同社の強みは、その圧倒的なクエリパフォーマンス、開発者フレンドリーなSQLインターフェース、優れた圧縮率によるコスト効率、オープンソースとしての透明性と柔軟性、そして大規模な運用実績にあります。また、Langfuse（LLMオブザーバビリティ、評価、プロンプト管理プラットフォーム）やLibreChat（オープンソースAIチャットプラットフォーム）の買収を通じて、AIインフラストラクチャ分野での事業拡大も積極的に進めています。Sony、Lyft、Cisco、GitLab、Anthropic、Tesla、Instacartといった世界中の大手企業が同社の技術を採用しており、既存のデータウェアハウスやトランザクションデータベースと比較して、パフォーマンスとコスト効率において優位性を提供し、顧客のデータ活用とAI駆動型イノベーションを加速させています。同社は10カ国以上に従業員を擁し、多様で分散されたワークプレイスを強みとしています。

総資産 4.8億円(2025/12)

Ｃｌｏｕｄｆｌａｒｅ　Ｊａｐａｎ株式会社は、ウェブサイト、アプリケーション、AIエージェント、ネットワークの高速化とセキュリティ強化をグローバルに提供する企業です。同社は、ユーザー、アプリケーション、クラウド、ネットワークを接続し、インターネット上のあらゆるものを保護し、アプリケーションを構築・拡張するための「Connectivity Cloud」という統一プラットフォームを提供しています。このプラットフォームは、セキュリティ、接続性、開発のための60以上のクラウドサービスを、世界125カ国330以上の都市に展開するインテリジェントなグローバルクラウドネットワーク上で提供されています。主要サービスには、安全なAI導入とゼロトラストアクセスを加速するSASEプラットフォーム「Cloudflare One」、WAF、DDoS攻撃対策、ボット保護、CDNによるウェブサイト・アプリケーション・API・AIワークロードの保護とパフォーマンス向上、そして開発者向けのAIエージェント構築支援、サーバーレスアプリケーション展開、エッジAI導入環境提供が含まれます。同社の強みは、毎日2150億件以上のサイバー脅威をブロックし、全ウェブサイトの約20%を保護する、セキュリティ・速度・信頼性に優れた独自のグローバルネットワークです。477Tbpsのネットワーク容量とAnycastネットワーキングにより、グローバルな回復力を確保します。対象顧客は中小企業から大企業まで多岐にわたり、IT、セキュリティ、開発などの専門家が主なターゲットです。ビジネスモデルはサブスクリプション型で、プロフェッショナルサービスも提供。同社はForrester WaveやGartner® Magic Quadrant™で高い評価を得ており、AI関連やウェブ開発分野の企業買収を通じて事業拡大を加速しています。

総資産 4.7億円(2025/12)

株式会社リベルスカイは、Google Cloudのプレミアパートナーとして、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を多角的に支援するクラウドコンサルティングおよびインテグレーションサービスを提供しています。同社の主要事業は、DX推進・企画コンサルティング、クラウド・ゼロトラストネットワークインテグレーション、そして情報システム関連商品・ライセンスの販売です。特にGoogle Cloudテクノロジーの活用に強みを持ち、AI・機械学習・量子コンピューティングのビジネス活用、DevOps基盤構築、データ分析パイプラインの構築、可視化・分析・利活用支援など、幅広いソリューションを展開しています。 同社は、Google Cloudの支払い代行サービスを通じて、顧客がGoogle Cloudを安価かつ円建て請求書払いで利用できる環境を提供し、無料の支払い関連サポートも行っています。また、Google Workspaceのライセンス販売から導入支援まで一貫して手掛け、企業の生産性向上をサポート。クラウド活用・導入支援サービスでは、オンプレミスからの移行やマルチクラウド化、運用設計、監視・一次対応までを包括的に提供し、顧客のビジネス強化と運用負荷軽減を実現します。 セキュリティ分野では、Google Cloud Partner Advantageプログラムにおいて「セキュリティサービス」分野のスペシャライゼーション認定を取得しており、Google SecOps（旧Chronicle）やBeyondCorp Enterprise、Zscalerなどのゼロトラストネットワークソリューションを活用したセキュリティ基盤の構築・導入支援に実績があります。これにより、企業はVPNなしでセキュアなアクセス環境を構築し、SIEMソリューションによる悪意ある攻撃や内部からの攻撃検知を強化できます。顧客層は、相鉄ホテルマネジメント、合通ロジ、電通コーポレートワン、三菱自動車工業、敷島製パン、日本パープルなど、多岐にわたる業界の大手企業に及び、各社のデータ分析基盤構築、基幹システム刷新、セキュリティ監視体制の高度化といったDX課題を解決しています。同社は、徹底した顧客志向と高い技術力で、顧客の競争優位性実現と働き方改革を支援し、次世代のためのより良い未来の共創を目指しています。

総資産 4.2億円(2025/06)

Ｅｘｔｒｅｍｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ株式会社は、AIを活用したセキュアなクラウドネットワーキングソリューションを提供するグローバルリーダーです。同社は、業界初の完全に統合されたAIネットワーキングプラットフォームである「Extreme Platform ONE™」を中核に、ネットワークの簡素化、価値向上、信頼性、セキュリティ、自動化、拡張性、接続性の変革を推進しています。主要なサービスとして、キャンパス、データセンター、ブランチ間の接続性において自動化、セキュリティ、回復力を提供するネットワークファブリック、統合されたゼロタッチ・ゼロトラストアクセスセキュリティによる包括的なネットワークセキュリティ、高性能な6GHz Wi-Fiポートフォリオによるワイヤレスアクセス、広範なエッジコアポートフォリオによる有線アクセス、そして有線、ワイヤレス、SD-WAN、セキュリティをAIで統合管理するクラウドベースのネットワーキングを提供しています。同社の強みは、ネットワーキングとセキュリティをAIと統合した単一のプラットフォーム戦略にあり、これによりIT運用を簡素化、自動化、保護し、安全なハイブリッドワーク環境を実現します。教育機関、政府機関、製造業、ヘルスケア、金融サービス、小売、ホスピタリティなど多岐にわたる業界の顧客に対し、信頼性の高いソリューションを提供し、パリの主要空港やリバプールFC、ハイアットホテルといった数万の顧客に採用されています。同社は、11,000以上のチャネルパートナーを通じてグローバルに事業を展開し、顧客のイノベーションを支援し、運用コスト削減やファン体験向上などの具体的な成果を上げています。

総資産 4.2億円(2025/12)

ＮＨＮ　Ｃｌｏｕｄ　Ｊａｐａｎ株式会社は、同社が直接運営する東京リージョンのデータセンターを基盤に、ITインフラ構築、クラウドコンピューティング、データセンター運営を主軸とする。仮想サーバー、GPUインスタンス、ネットワーク、ストレージ、RDS、監視、セキュリティ、CDNに加え、Kubernetesやコンテナレジストリ、サーバーレス実行環境を備える。オンプレミス環境と接続するハイブリッドクラウド、Private Deck・Private Station・Private Regionによる専用環境にも対応し、金融機関、公共機関、医療機関など規制・セキュリティ要件の厳しい組織を支援する。 AI分野では、GPU基盤、機械学習の開発・学習・推論環境、OCR、顔認識、音声認識、音声合成を組み合わせ、ゲーム、教育、コンテンツ、企業システムのAX・DXを支える。ゲーム事業者向けには、認証・決済機能を持つGamebase、リアルタイムサーバーエンジンのGameAnvil、ゲームランチャーやランキング機能を展開する。540超の商品群と7,200超の国内外顧客基盤、NHNグループが蓄積した大規模トラフィック運用経験、低遅延ネットワーク、冗長電源、災害復旧設備が強みである。利用量または契約プランに応じたクラウドサービスの継続課金を中心に、プライベート環境の構築・運用支援、技術サポートを組み合わせるビジネスモデルを採用し、日本法人による現地技術支援と円建て決済にも対応する。

総資産 3.8億円(2026/03)

Ａｓｔｅｍｏ　Ｃｙｐｒｅｍｏｓ株式会社は、先進的なサイバー技術を駆使し、モビリティの未来を再定義することを使命とする企業です。同社は、特にソフトウェア定義車両（SDV）の領域において、クラウドエンジニアリングを主軸としたソリューションを提供しています。自動車産業がCASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）に代表される大変革期を迎える中、車両の機能や性能がソフトウェアによって定義されるSDVは、次世代モビリティの中核を担う技術として注目されています。Ａｓｔｅｍｏ　Ｃｙｐｒｅｍｏｓは、このSDVの実現に向けたクラウドベースの開発環境構築や、車両とクラウド間の連携を最適化するエンジニアリングサービスを展開し、自動車メーカーやモビリティサービスプロバイダーに対して、新たな価値創出を支援しています。 同社の事業は、車両のサイバーセキュリティ強化、OTA（Over-The-Air）アップデート機能の実装支援、データ駆動型サービスの開発基盤提供など、SDVが持つ可能性を最大限に引き出すための多角的なアプローチを含みます。具体的には、車両のライフサイクル全体にわたるソフトウェアの管理、機能追加、性能向上をクラウド上で効率的に行うためのプラットフォーム開発や、それらを支える高度なサイバー技術の提供に注力しています。これにより、利用者は常に最新かつ安全なモビリティ体験を享受できるようになり、自動車メーカーは開発コストの削減と市場投入までの時間短縮を実現することが可能となります。Ａｓｔｅｍｏ　Ｃｙｐｒｅｍｏｓは、AUTOMOTIVE WORLDのような国際的な展示会にも積極的に出展し、SDVクラウドエンジニアリングの専門知識と技術力を国内外に発信しています。今後も、進化し続けるサイバー技術とクラウドインフラを融合させ、モビリティ分野における革新的なシステムとサービスを提供し続けることを目指しています。

総資産 3.7億円(2024/12)

日本ティー・エヌ・エス株式会社は、グローバルなインフラストラクチャ・アズ・ア・サービスソリューションを提供する企業であり、通信、金融、決済の主要3市場においてミッションクリティカルなビジネスオペレーションを支援しています。同社は、セキュアなネットワークソリューションを通じて、接続性、セキュリティ、相互運用性の複雑さを軽減し、顧客企業の成長を促進します。 通信市場においては、AIラボを活用したブランディング＆通話認証、エンタープライズ音声セキュリティ、なりすまし防止、キャリア接続性、不正防止、ロボコール対策（TNS Call Guardianなど）、シグナリング＆ルーティング、信頼できる通信サービスを提供し、次世代通信の未来を推進し、音声通話の信頼回復に貢献しています。特に、ロボコール検出のための高度な分析や、企業向けブランド通話ソリューションが強みです。 金融市場向けには、超低遅延のトレーディングインフラストラクチャを提供し、グローバル市場への直接アクセスを可能にします。同社のソリューションは、カウンターパーティ接続、グローバル市場データ、マネージドホスティングを通じて、企業の稼働時間を最大化し、コストと複雑さを削減します。 決済市場では、複雑化する決済インフラに対応するIaaSソリューションを提供し、世界中の企業が対面およびオンラインでの決済を安全に受け入れ、接続し、処理できるよう支援します。完全なコマースソリューション、不正防止、マネージドセキュリティ、デバイスおよびクラウド接続、最適なルーティング、決済オーケストレーションなどが含まれます。 同社は30年以上の経験を持ち、世界60カ国以上で数千の組織に革新的な付加価値サービスを提供しています。年間350億件以上の決済トランザクションを処理し、5000以上のトレーディングおよび市場データエンドポイントに接続、19億件の電話番号に対してTNS Call Guardianによる正確なレピュテーションスコアを提供しています。24時間365日のグローバルサポート体制と、地域に根ざした管理体制により、顧客はビジネスの継続性とセキュリティを確保しつつ、新たなビジネスフロンティアへと展開できます。

総資産 3.7億円(2026/02)

株式会社スカイ３６５は、「テクノロジーで安心安全な社会を創る」をパーパスに掲げ、クラウド関連のMSP（運用・監視・保守）事業およびソフトウェア開発を主軸とする企業です。同社は、AWS、Microsoft Azure、Google Cloudといった主要なマルチクラウド環境に特化した24時間365日対応の運用支援サービス「SkyCoodle」を提供。SkyCoodleは、障害・性能監視、バックアップ/リストア、レポート提供、オーダーマネジメントなどの機能でシステム運用をトータルサポートし、ゴールドプランではクラウド専門家による無制限の一次対応（障害原因調査、復旧作業など）を提供します。 AWSセレクトティアパートナーとして、サーバーレス環境を含む最新のAWS環境に対応した高信頼のMSPサービスを提供し、お客様のDX推進とアプリ開発への注力を支援。運用保守業務のアウトソースを通じて、品質向上とコスト削減に貢献します。提供サービスは、AWS環境構築支援、Zabbix監視環境構築、クラウドセキュリティ対策（CASB、WAF）、テスト支援、ヘルプデスク、IT運用業務アウトソースと多岐にわたります。特にクラウドセキュリティでは、NTTテクノクロス提供のTrustShelter/WAFやTrustBind/Cloud Daemonを活用し、脆弱性攻撃、DDoS攻撃、不正ログイン対策、シャドーIT検知、アクセスログ分析など、包括的なセキュリティ運用を支援します。 スカイ３６５は、ISO/IEC 20000およびISMS認証を取得し、高いサービス品質とセキュリティ体制を確立。札幌と東京の2拠点体制による事業継続性強化、専用ルームでの物理セキュリティ、CASB導入、ダブルチェックによる正確なオペレーションなど、信頼性の高い運用体制を構築しています。1,600件以上、常時7,500インスタンスの監視運用実績を持ち、豊富な経験とノウハウで、お客様のITサービス安定稼働を強力にサポートしています。

総資産 3.2億円(2025/09)

ＩｎｆｉｎｉＣｌｏｕｄ株式会社は、国産プライベートクラウドと企業向けインフラストラクチャサービスを主軸に置く会社である。同社は専有型のクラウド基盤を企業に提供し、共有クラウドでは要件を満たしにくいセキュリティ、運用管理、既存システムとの接続性を重視した環境を構築する。主要事業はプライベートクラウドサービス、エンタープライズストレージ、ネットワーク接続、AI技術製品で、オンプレミス環境からクラウドへの移行支援も事業構成に含まれる。 製品・サービスは、High Response Private Cloud 6Gv、Solaris SPARC Private Cloud、InfiniCloud AI、エンタープライズストレージ、バックアップストレージ、Private Connect、クラウドリンク、VPN、Proxmox VEおよびVates VMSライセンスで構成される。対象顧客は、自社専用のIaaS基盤、既存サーバー資産の移行先、閉域接続、バックアップ環境、企業内AI利用基盤を必要とする法人である。ビジネスモデルは、クラウド基盤の利用契約、ストレージ・ネットワーク機能の提供、仮想化関連ライセンスの販売、移行・運用支援を組み合わせる形に特徴がある。同社は国産基盤、専有環境、Solaris SPARC対応、プライベートAIを組み合わせ、機密性や運用制御を求める企業インフラ需要に対応する。

総資産 3.1億円(2024/12)

Ｚａｄａｒａ株式会社は、Zadara Storage, Inc.の日本法人として、AIエッジクラウド、エンタープライズクラウドストレージ、クラウドコンピューティングを中核に事業を行う企業である。同社のプラットフォームは、ソブリンAI用途を想定した分散型クラウド基盤で、コンピューティング、ストレージ、ネットワーク資源の自動プロビジョニング、マルチテナント運用、オンプレミス・ハイブリッド・マルチクラウド・エッジ環境でのワークロード実行に対応する。zComputeによるクラウドコンピューティング、エンタープライズ向けストレージ、フルマネージドバックアップ、Veeam連携、Kasten関連機能、VMware代替基盤などを事業領域に含む。 対象顧客はMSP、MHSP、通信事業者、VAR、テクノロジーパートナー、主要クラウドプロバイダーに加え、金融、政府機関、医療、製造、メディア分野の企業・組織である。世界500か所以上のエッジクラウド拠点を背景に、サービスプロバイダーが短期間でStorage as a Serviceやエッジクラウドサービスを立ち上げられる体制を支援し、ポータル、販売支援、技術支援、共同マーケティング、取引登録制度を組み合わせたパートナープログラムも運営する。ビジネスモデルは、データ送信料金を伴わない消費量ベースの課金を特徴とし、24時間365日の運用支援、データプライバシー、セキュリティ、コンプライアンス対応を重視したクラウド基盤に強みがある。

総資産 2.9億円(2024/03)

株式会社はまなすインフォメーションは、北海道岩見沢市を拠点に、多岐にわたるICTサービスと施設運営を通じて地域社会の活性化に貢献しています。同社の主要事業は、情報処理システムの保守管理及び運営、情報処理システムの開発及び構築等に関するコンサルタント、各種研修会等の企画及び開催、情報通信機器等の販売、インターネット接続業務及びホームページ作成等のサービス事業、そしてこれらに付帯する一切の業務です。 具体的には、まず「データセンターサービス」として、ISMS認証（JIS Q27001:2014）を取得した堅牢なITビジネスセンターを運営しています。ここでは、免震ラック、ディーゼル発電機と無停電装置による電源バックアップ、静脈認証や非接触型ICカードによる高度なセキュリティを備えたファシリティを提供。ラックレンタル、インターネット接続、IPアドレス、ドメイン管理、DNSアウトソーシング、マネージドVPN、マネージドセキュリティ（UTM装置による24時間365日監視、IDS/IPS、アンチウイルス、スパムメール、Webフィルター、アプリケーションファイアウォール）、ファイアウォール、脆弱性検査、レンタルサーバ、クラウドプラットフォーム、モニタリング、オペレーション、スポット対応、BCPコンサルティングなど、幅広いサービスを展開し、お客様の情報資産を安全に保護し、安定したシステム運用を支援しています。 次に「ICT利活用サービス」では、地域住民や企業、自治体向けに多様なソリューションを提供しています。地域健康サービスとして、自治体ネットワークセンター内の地域ヘルスセンターで血圧や体組成測定などの健康チェックを提供し、岩見沢市と北海道大学COIが連携した健康情報ポータルサイトを運営。さらに、企業向け出張測定やデジタルスポーツ（FITRISなど）の導入支援を通じて、健康経営の推進をサポートしています。ITリテラシーサービスでは、市民向けパソコン教室や、自治体・企業と連携したパソコン・スマートフォン講習会を開催し、デジタルスキルの向上に貢献。Web制作や動画制作サービスも手掛け、ホームページや動画の企画・制作・ライブ配信、SEO対策まで一貫して支援しています。また、情報通信月間参加行事としてのICTセミナー開催や、IT人材育成・雇用推進を目的とした就業研修事業にも積極的に参画し、地域のITポータル企業としての役割を担っています。 さらに「貸会議室サービス」として、岩見沢市コミュニティプラザ・自治体ネットワークセンター内の多目的ホールや会議室、研修室、マルチメディアホールなどの貸室運営を行っています。ビジネス向けには、新産業支援センターでインキュベーションオフィスや産学連携共同研究開発室、データベースルーム、ミーティングルーム、多目的研修室を提供し、起業家や新規事業展開企業を支援。テレワークセンターでは、高度ICT基盤を活用した作業・宿泊スペースを提供し、都会の企業や研究機関のサテライト・ラボラトリーとしての利用を促進しています。 加えて、岩見沢市の一部地域を対象とした「はまなすBWAサービス」を提供しており、地域住民や企業へのブロードバンドワイヤレスアクセスを提供し、地域の情報通信インフラを支えています。同社は、これらの多角的な事業展開を通じて、岩見沢市のICT基盤の強化と地域社会の発展に貢献する、地域密着型の総合ICT企業としての地位を確立しています。

総資産 2.9億円(2026/03)

富士フイルムクラウド株式会社は、Microsoft AzureおよびAmazon Web Services（AWS）を中心とするクラウドサービス事業を行う。同社は、企業のクラウド環境導入を支援するとともに、導入後の運用保守を担い、クラウド基盤の継続利用を支える。特定の単一基盤に限定せず、AzureとAWSの双方を主要な取扱領域としている点に事業上の特徴がある。 サービスの対象は、業務システムや情報基盤にクラウドを導入する法人および導入済み環境の運用支援を必要とする企業である。事業構成は、クラウド導入時の支援と稼働後の運用保守を組み合わせ、プロジェクト段階と継続運用段階の双方に対応する形を採る。富士フイルムグループの製品・サービスに関する案内や事業活動とも連携しながら、Azure・AWSを利用する企業向けにクラウド基盤の導入と保守を担うビジネスモデルを主軸に置く。

総資産 2.3億円(2026/02)

株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズは、サーバーワークスグループの一員として2025年3月に設立された、次世代型マネージドサービスプロバイダーです。「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、AWSおよびGoogle Cloudに特化したサービスを展開しています。同社は、顧客のITインフラ運用管理を支援するマネージドサービスの拠点として、従来のIT業界の常識にとらわれず、新たなMSP（マネージドサービスプロバイダー）およびMSSP（マネージドセキュリティサービスプロバイダー）の形を追求しています。オンプレミス環境もサービス範囲に取り込み、顧客にワンストップのソリューション提供を目指しています。 主要サービスとして、MSPではAWSシステムの統合モニタリングとインシデント管理を24時間365日体制で提供し、サーバー、ネットワーク、アプリケーション、各種ログを含むAWS全体の安定稼働を支援します。また、バックアップ管理、AWS技術支援、運用作業代行、コスト・パフォーマンス最適化、アクセス管理・変更管理など、運用に必要な機能を総合的に提供するAWSトータルサポートも行っています。MSSPとしては、AWS環境のセキュリティ運用を最適にサポートし、最新セキュリティ技術を活用したシステム運用、サイバー攻撃等の脅威に対する24時間365日のリアルタイム監視・分析、およびセキュリティインシデント発生時の迅速な対応を提供し、顧客のリスク低減と事業継続を強力に支援します。 同社は、日本では珍しいNOC（Network Operation Center）とSOC（Security Operation Center）を融合したサービスを強みとしています。サーバーワークスグループとの緊密な連携により、「AWS MSPプログラム」認定や「PCI DSS」認定を持つサーバーワークスの高度な運用設計・セキュリティ管理と、SOPのクラウドに最適化された迅速なオペレーションを組み合わせ、エンタープライズ顧客に高水準で信頼性の高い運用保守サービスを提供しています。さらに、生成AIの活用による業務プロセスの改革や働き方の変革にも積極的に挑戦し、運用現場の役割をオペレーターから創造的なエンジニアリングへと引き上げ、新潟を拠点に日本全国およびグローバルな顧客をサポートしています。

総資産 2.2億円(2025/12)

Ｋｉｉ株式会社は、IoTやモバイルサービスを実現するクラウドプラットフォームのリーディングカンパニーとして、クラウド基盤技術、IoTクラウド技術、AI技術を駆使した製品「Kii AI Engine」や「Kii Asset Monitoring Framework」などを活用し、特定用途向けおよび特定業界向けのソリューションを「Kii Cloud」として運用提供するテクノロジーカンパニーです。同社の主要サービスであるKii Cloudは、モバイル・アプリケーション・デベロッパーを主な顧客とし、アプリケーション開発に必要なソフトウェア・デベロップメント・キットを提供することで、顧客が効率的にIoTやモバイルアプリケーションを構築できるよう支援しています。具体的なソリューションとして、米国市場では燃料販売事業者や大規模農家向けのタンク管理ソリューションを展開しています。これには、軽油やガソリンの液面位置を計測するセンサーとKii Asset Monitoring Solution Framework上の専用アプリケーションを連携させ、地上タンクの遠隔残量管理と給油作業の最適化を実現する「地上タンク遠隔管理ソリューション」や、ガソリンスタンドの地下タンク専用コントローラに接続するアダプタと専用アプリケーションを組み合わせ、タンクのリークチェック集中管理と当局への定期報告自動化を可能にする「地下タンク遠隔管理ソリューション」があります。これらのソリューションは既に大手法人を含む多くの顧客に採用されており、同社は直接販売に加え、PDI Technologies社との再販契約を通じてソリューション展開を加速しています。また、同社は情報セキュリティを重視し、お客様の情報資産保護を社会責務と捉え、情報セキュリティマネジメントシステムを運用しています。欧州経済地域の一般データ保護規則にも対応しており、Kii Cloudの利用者がEEA住民の個人データを収集する際には、Kiiが「処理者」としてサーバー側を管理し、利用者は「管理者」としてGDPRの責務を果たすためのサポートを提供しています。サービス提供地域は日本、米国、中国、そしてGDPR対応を通じて欧州経済地域に及び、グローバルな事業展開を行っています。

総資産 2.2億円(2025/09)

株式会社スホは、東京都新宿区に本社を置くITサービス企業であり、クラウドプラットフォームのリセール、構築、運用、管理を中核事業とする。同社はクラウド環境の導入だけでなく、データセンター、ラックコロケーション、インターネット回線、サーバー、ネットワーク、ストレージ、セキュリティ機器の販売まで扱い、企業のIT基盤整備に必要な領域を事業対象としている。対象顧客は、クラウド移行やインフラ更新を進める法人、安定稼働を重視するシステム運用部門、データセンター利用企業などである。 運用支援では、構築後の運営、監視、保守、障害対応を担い、システム稼働率99.9%の実績を掲げる。Fortify、NDR、Multi CDN、GameGuardなどの製品・技術も取り扱い、アプリケーションセキュリティ、ネットワーク検知、コンテンツ配信、ゲームセキュリティの領域を補完する構成に特徴がある。200以上のクライアント実績と15年の事業経歴を背景に、製品販売、クラウド再販、インフラ構築、運用管理を収益の柱とし、AIとクラウドを活用したIT基盤サービスを主軸に置く。

総資産 2.0億円(2026/03)

株式会社デジタルキューブは、「デジタルで自由をデザインする」を掲げ、SaaSプロダクトとWeb開発を軸に、顧客の「不自由」を打破するテクノロジーの普及を目指す企業です。同社の主要事業は、ホスティング事業、自社プロダクト事業、受託開発・コンサルティング事業の3本柱で構成されています。ホスティング事業では、WordPress専用の高速かつ高セキュリティなフルマネージドホスティングサービス「Amimoto」を提供。AWSを基盤とし、WebアプリケーションファイアウォールやDDoS攻撃対策、脆弱性診断、24時間365日のサーバー監視体制を標準装備し、エンタープライズレベルの安定稼働を支援します。また、WordPressサイトを静的なHTMLに変換しホスティングするSaaS「Shifter」も展開。サーバーレスアーキテクチャにより、運用負担やセキュリティリスクを大幅に軽減し、高速なサイト表示を実現します。「Shifter Enterprise」はAWS Marketplaceでも提供され、導入・運用サポートを含んだエンタープライズ向けソリューションです。自社プロダクト事業としては、地方企業の事業成長を支援するクラウドサービス「FinanScope」を開発・運営。IPOやM&Aに必要な書類準備やタスク管理を効率化し、時間的・金銭的・心理的コストを軽減することで、企業の成長を後押しします。受託開発・コンサルティング事業「LabWorks」では、15年以上にわたるWordPress専業の知見を活かし、Webサイト制作、改善、インフラ保守、調査、コードレビュー、要件定義、サーバー選定までをワンストップで提供。さらに、オンライン決済システムStripeの公式パートナーとして、Stripeアカウントガバナンスレビューサービスや導入支援も行い、決済システムの安全性と効率性を高めます。その他、Algoliaの検索サービス導入支援、Netlifyを活用した静的サイト構築、WOVN.ioによる多言語グローバルサイト導入支援、HubSpot Service Hubのカスタマーサポート・顧客管理システム導入支援、Shopifyを用いたネットショップ構築・導入支援など、幅広いSaaS連携ソリューションを提供しています。同社はAWS認定エンジニアを多数擁し、オープンソースコミュニティへの貢献も積極的に行い、高い技術力と豊富な経験で、スタートアップからエンタープライズまで多様な顧客のデジタル課題解決に貢献しています。5,600以上のアクティブなウェブサイトの保守・運用実績を持ち、三菱重工業やセイコーウオッチといった大手企業から、アンドパッド、Sansanなどのスタートアップまで、幅広い業種・業界のクライアントを支援しています。フルリモートワーク体制を創業以来維持し、全国各地のメンバーが地域コミュニティにも貢献しながら、ローカルからグローバルまで事業を展開するビジネスモデルです。

総資産 2.0億円(2026/03)

Ａｐｔｏｓ　Ｊａｐａｎ株式会社は、Aptos Labsグループの日本法人として、レイヤー1ブロックチェーン「Aptos」の研究開発、関連製品の展開、国内におけるWeb3事業を担う。同社はHashPaletteの完全子会社化を経て日本市場へ参入し、Aptosエコシステムに加え、Palette Token（PLT）やエルフトークン（ELF）に関連する事業を扱う。ブロックチェーン基盤、暗号技術、スマートコントラクト、分散型アプリケーションの開発環境を、Web3開発者、コンテンツ事業者、ゲーム事業者、デジタル資産の利用者に提供する。 製品群には、オンチェーンデータへのAPI接続、ノーコード索引作成、履歴データの自動補完、リアルタイム同期、スポンサー取引を管理するGeomi、自己管理型暗号資産ウォレットPetra Wallet、ネットワーク・バリデーター・取引を確認できるAptos Explorerがある。Aptos ConnectはOAuthとGoogle、Twitter、Facebookのソーシャルログインを用いたアカウント接続やアプリ内署名に対応し、Aptos Namesは「.apt」形式の識別名を発行する。Move言語、Move Prover、Block-STM並列実行エンジン、Narwhal・Bullshark合意機構などの研究成果を基盤とし、SDK、API、ウォレット等を開発者や利用者へ展開する製品・基盤提供型のビジネスモデルを主軸に置く。 国内ではPLTとAPTの引き換え、トークンの買い戻し・焼却、ステーキング関連対応、ブロックチェーンゲーム「THE LAND エルフの森」に関する事業を継承する。Aptos Labsは2022年にMoveベースのAptos Mainnetを公開し、Microsoft、Google Cloud、Alibaba Cloud、NBCUniversal、SK Telecomなどとの連携実績を持つ。大規模分散処理、並列実行、DAG型BFT、形式検証、分散乱数などの技術研究と、日本で培われたゲーム・NFT・トークン運営の知見を組み合わせられる点に特徴がある。

総資産 1.9億円(2025/07)

株式会社ハイパーボックスは、1996年のインターネット創世期に事業を開始し、長年にわたり培ってきた高度な技術と実績を基盤に、お客様のIT資産を守り、その価値を最大化する多様なインターネットサービスを提供しています。同社の事業は、「サーバーホスティングサービス」「SaaS/ASPサービス」「ソリューションサービス」「ドメインサービス」「Security」「ウェブプロデュースサービス」の6つのドメインを柱として展開されています。 サーバーホスティングサービスでは、共有サーバーの「4 Stars Server」、クラウドVPSの「Hypercloud VPS」、専用サーバーの「blueBox」、データセンターハウジングの「blueCase」を提供し、30年近くにわたる監視・保守・運用サービスの実績を誇ります。SaaS/ASPサービスとしては、動画コンテンツを安価かつセキュアに配信する「Hypercloud ライブストリーミング」、ウェブコンテンツの負荷分散と高速配信を実現する「HyperCDN」、迷惑メールを大幅に除去しアンチウイルスにも対応する「スパムトラッシュ」、そして大量のメールを高速配信できる「ハイパーメール」を提供しています。 ソリューションサービスでは、お客様の既存システムを24時間365日監視・保守・運用・管理し、システム設計・構築・移転・最適化のコンサルティングも行う「MSPBOX」、クラウド環境のWindowsサーバーを拠点に設置できる「ローカルクラウドボックス」、メールの内容に応じて自動音声で電話通知する「IoTコール™」を提供し、ビジネスの効率化を支援します。ドメインサービスでは、国内外のドメイン登録と、お客様が自由に設定可能なネームサーバー貸し出しを行う「DNSマネージャー」を提供。セキュリティ分野では、多数の認証局に対応し最低価格保証と24時間サポートを提供する「SSLサーバ証明書 SSL.ph」や、BIMI対応のロゴ表示で送信者の身元を保証する「認証マーク証明書（VMC/CMC）」を通じて、ウェブサイトの信頼性と安全性を高めています。 さらに、ウェブプロデュースサービス「3wps」では、単なる会社案内ではなく、マーケティング理論を駆使し、企業や製品サービスの魅力を最大限にブランディングするストーリー型のコーポレートサイト制作を手掛けています。経験豊富なライターによる取材、専属プロカメラマンによる撮影、専任の制作チームが8つのマーケティング理論に基づき、お客様の企業ブランディングをプロデュースします。 同社は、365日24時間体制の迅速なサポート、お客様のニーズに合わせた無駄のない柔軟なサービス提案、セキュリティ対策やネットワーク冗長化を含む高度な技術力、そしてサーバ知識がない方にも分かりやすい管理画面やサービスツール提供を強みとしています。これにより、国内上場企業、省官庁、地方自治体、著名サイトなど、幅広いお客様のインターネットビジネスを支え、快適な運用環境に貢献しています。

総資産 1.7億円(2024/03)

IzumoBASE株式会社は、「ストレージを真にインフラにする」というビジョンのもと、次世代のSoftware-Defined Storage 製品の開発、およびストレージソフトウェア技術の研究・コンサルティングを手掛ける東大発の国産SDSベンダーです。同社は、オフィスデータ、メディアコンテンツ、センサーデータなど、増大し続ける非構造化データを効率的かつ安全に活用するための最先端ソリューションを提供しています。 主要製品である「IzumoFS」は、圧倒的にシンプルなファイルシステムベースのSDSであり、特別なノードを必要としない純粋なP2Pアーキテクチャを採用しています。これにより、単一障害点を排除し、リニアな容量とパフォーマンスのスケールアウトを可能にするとともに、わずか2ステップ、約1分での簡単なインストールを実現し、運用管理コストの大幅な削減に貢献します。IzumoFSは、世界初（2015年時点）となる秘密分散機能を搭載し、一般的な暗号化とは異なる高セキュリティなデータ保護を提供。さらに、リアルタイムで重複排除を行うインライン重複排除機能により、容量効率の向上とリード性能の改善、SSDの長寿命化を実現します。また、拠点間クラスタリング機能により、DR専用サイトが不要な「無駄の無いBCP/DR」を可能にし、ユーザーは地理的に分散したノードにアクセスすることで、可用性と利便性を両立させます。 同社のSDSは、汎用Linuxサーバー上で動作するため、コモディティなハードウェアを自由に選択でき、ハイパーコンバージド構成によるノード台数削減も可能です。Cisco UCSサーバとの相互運用性が実証され、Cisco Compatibleソリューションとしても提供されており、エンタープライズクラスのスケールアウトNAS、秘匿性の高いデータ管理、広域ファイルサーバーなどの用途で、ITインフラの運用効率化とコスト削減に貢献しています。顧客層は、ビッグデータやIoT、動画などの非構造化データに課題を抱える企業や、マイナンバー制度導入に伴う個人情報保護を重視する医療機関などが含まれます。同社は、次世代SDSのテクノロジーリーダーとして、国内外でのIzumoFSの展開を加速しており、ITpro EXPO AWARD 2015優秀賞受賞などの実績も有しています。現在開発中のブロックストレージ「Mankai」も、クラウドでの利用に最適なスケーラブルで可用性の高いストレージとして期待されています。

総資産 1.7億円(2024/02)

株式会社オルターブースは、「つまらない世界から、もっと刺激のある世界へ変化させよう」をミッションに掲げ、クラウドを駆使したテクノロジーで企業の文化と変革を強力に推進するパートナーです。同社は、クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発・運営、インターネット関連システムの企画・開発・運用、SaaS・ASPサービス及びIT商品の企画・開発・運営を主要事業としています。特にMicrosoft AzureとGitHubを中心としたクラウドインテグレーションに強みを持ち、DevOpsやApp & Data Modernization、ローコード開発を通じて顧客のデジタル変革を支援しています。 具体的なサービスとしては、開発者の生産性向上を目的としたGitHub Copilotの導入支援や、GitHub Enterprise Cloudの導入・運用サポート、さらにはGitHubアカウントの従量課金管理支援を提供し、セキュアでスピーディーな開発環境の実現に貢献しています。また、Microsoft Power Platformを活用したローコード伴走型支援サービスにより、現場主導のDX推進をサポートし、業務プロセス分析からプロトタイプ開発、実装・リリースまでを一貫して支援します。ESG課題への対応としては、CO2排出量の報告・集計・可視化を効率化する「ESGかんたんダッシュボード」を提供。さらに、Azure Light-upと称する超短期間の集中開発ハッカソンを通じて、パフォーマンス改善、DevOps導入、アーキテクチャ見直し、セキュリティ強化、レガシー資産のモダナイズといった企業の喫緊の課題解決を支援しています。 同社は「Walk Together, Hack Together.」をモットーに、顧客と共に手を動かす伴走型の支援を重視しており、その高い技術力と実績は「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」の複数回受賞や、Microsoft Advanced Specializationの認定によって証明されています。金融、製造業などのエンタープライズシステムから、小売業界向けのLINE連携ソリューション、フードテック分野のモバイルオーダーサービス「FooPass」まで、幅広い顧客層と業界のDXを推進しています。クラウド導入からクラウドネイティブアプリケーション開発、レガシー資産のモダナイズまで、クラウドに関する多様な課題に対し、コンサルティングから設計、構築、運用、アプリケーション開発までをワンストップで提供するビジネスモデルを展開しています。

総資産 1.2億円(2026/05)

株式会社テクノアライアンスは、Microsoft社のテクノロジー、製品、サービスに特化したITサービス企業であり、長年にわたりテクニカルサービスを提供しています。同社は特にクラウドサービスの導入支援において豊富なノウハウと実績を誇り、自社のクラウド化経験を通じて培った知見を活かし、多くのお客様のクラウド導入・展開を支援しています。 主要事業として、まず「ソフトウエア製品に関するテクニカルサポート」を提供しています。これはMicrosoft 365やOffice 365、Microsoft Azureといったクラウド製品の設計、構築、運用フォローまでを請け負うもので、オンプレミス環境とのハイブリッド構築にも幅広く対応します。次に、「OSトレーニングおよびアプリケーショントレーニング」として、セミナー講師、ハンズオントレーニング、販売営業トレーニングを企画から実施、フォローまで一貫して行います。これは販売パートナーやディストリビューターの営業人員やエンジニアの教育、さらにはエンドユーザー向けの利用法トレーニングも含まれます。 「クラウドサービス導入支援」は同社の核となる事業であり、企業が「オンプレミスからクラウドへ」とシフトする際のコンサルティングから技術支援、アフターサービスまでを包括的に提供します。具体的には、インフラ調整、経済効果測定、社内啓蒙セミナー、導入マニュアル作成、社内トレーナー養成といった導入コンサルティング、移行環境セットアップ、移行作業、利用法トレーニングといった導入技術支援、そして問い合わせ対応、トラブル対応、アップグレード対応などのアフターサービスを行います。また、販売パートナーやディストリビューター向けには、クラウドサポートセンターの運営代行や、Microsoft社クラウド製品全般の営業活動支援（客先訪問、デモンストレーション、見積もり作成、商談補助）も実施し、クラウド事業推進を多角的にサポートしています。 さらに、「システム開発サポート」も手掛けており、顧客のシステム環境に合わせた最適なソリューションを提供しています。そして、「DX人材育成」として、生成AIの徹底理解と実践活用を目的としたDX人材研修プログラムを提供しています。このプログラムはeラーニング形式で、生成AIの基礎知識から最新技術動向、具体的なビジネス活用事例までを体系的に学び、実践的なスキルを習得することで、企業のDX推進を担う人材を育成します。プロンプトエンジニアリングの基礎から応用、業務改善、ビジネス課題解決といった幅広いテーマを扱い、演習を通じて実践力を養います。 同社の強みは、Microsoft社のクラウドソリューションに特化し、自社でのクラウド化経験から培った豊富な導入ノウハウと高い技術力にあります。これにより、大手企業から中堅・中小企業まで、幅広い顧客層のクラウドシフトを支援し、企業の業務効率化と生産性向上に貢献しています。お取引先には日本マイクロソフト株式会社様、富士フイルムビジネスイノべーションジャパン株式会社様などが名を連ね、その実績と信頼性を示しています。

総資産 1.1億円(2024/03)

キズナ・ジャパン株式会社は、クラウドインフラとサーバー管理を主軸とするITサービス企業である。同社は、企業の情報システム部門やクラウド環境を利用する法人に向けて、サーバー管理代行、監視・一次対応、クラウドサーバー、データセンターハウジングを組み合わせた運用支援を行う。サーバー管理では24時間365日の専任エンジニア対応を掲げ、障害検知後の初動、運用負荷の軽減、継続的なインフラ稼働を支える体制に特徴がある。 事業構成は、プライベートクラウド、パブリッククラウド、ハイブリッドクラウドのサーバー提供に加え、データセンターでのハウジング、BCP対策、テレワーク導入支援で構成される。自社でサーバーを保有・運用する企業、災害対策や事業継続性を重視する企業、在宅勤務環境を整備する企業を対象に、インフラ設計後の運用管理まで担うビジネスモデルを置く。ISO9001およびISO27001を取得しており、品質管理と情報セキュリティ管理を前提に、クラウドとデータセンターを利用した法人向けIT基盤の安定運用を支援する点が強みである。

総資産 7,152万円(2024/02)

株式会社クラウドサービスは、東京都台東区を拠点に、AWS技術を中心としたクラウド関連開発と導入支援を主軸に置くITサービス企業である。同社はAWSアプリケーション開発、AWS環境の構築・導入支援、AWSマイグレーション、ソフトウェア開発を主要事業とし、既存システムのクラウド移行、新規アプリケーションの設計・開発、運用を見据えた基盤整備までを扱う。日中間の業務交流を活性化する方針を掲げ、日本と中国の国際的なビジネスを支えるIT基盤づくりにも関わる点に特徴がある。 人材派遣・支援サービスも事業構成に含まれ、クラウド開発やソフトウェア開発の現場に必要な技術者リソースを企業向けに供給する。対象顧客はAWS導入を進める法人、クラウド移行を検討する企業、日中間でシステム開発や業務連携を行う企業が中心である。受託開発、構築支援、移行支援、人材支援を組み合わせたビジネスモデルにより、クラウド活用の計画段階から実装・人材確保までを支援する。2024年11月には経営革新計画の承認を受けており、AWS関連技術と国際業務支援を接点とした事業拡大を進めている。

総資産 4,500万円(2026/03)

ＩＴエージェント株式会社は、クラウドコンピューティング事業を主軸に、ASP/SaaSサービスの選定、販売代理、導入支援を行うITサービス事業者である。同社はG Suite正規販売代理店としてクラウド活用を支援し、ICT活用サービス、ウィルス・スパイウェア対策、HDD故障監視サービスなども扱う。クラウド利用を検討する企業、自社開発ソフトウェアをクラウド展開したい企業、クラウドサービスの販路開拓に課題を持つ企業に対し、20年以上の知見をもとに導入計画やサービス展開を支援する。 ITアウトソーシング事業では、クラウドコンピューティング事業で得た運用知見を基盤にBPOサービスを手がけ、ASP/SaaSサービスの受発注システム構築・運用支援、自社ITに関するレポートサービスを扱う。WEBサービスとしては、利用者の立場でASP/SaaSやクラウドサービスを独自評価する「ASP/SaaS実力診断ガイド」を運営し、サービス比較や導入判断に必要な情報を整理する。 近年はAI関連サービスとして、バックオフィスSaaSの比較選定から導入までをオンラインで支援するECサイト「DX WAY」を展開する。第一弾の「DX WAY for 勤怠管理」では、企業の業種・規模をもとにAIが製品候補を提示し、比較検討、画面デモ体験、申し込み、初期設定までを扱う。ビジネスモデルは、クラウド・SaaSの販売代理、導入支援、BPO、評価メディア運営、AIを用いたSaaS選定支援を組み合わせ、法人のDX推進やバックオフィスIT導入を支える点に特徴がある。

総資産 2,100万円(2024/03)

ｓｉｍｐｌｉｎｅ株式会社は、Amazon Web Servicesを中心としたクラウド基盤インテグレーション事業を展開するAWSパートナー企業です。同社は、AWS活用における総合コンサルティング、クラウド移行支援、システム構築支援を主軸に、顧客のあらゆるIT課題を解決しています。具体的には、クラウドシステム構築に関する多様な悩みに対応する「AWS総合コンサルティング」を提供し、内製化支援、AWSガイドライン作成、技術フォローアップ、アーキテクチャ検討、エンハンス、コスト削減、セキュリティ診断、可用性・信頼性向上、IaC導入、コンテナ基盤構築、サーバーレス化、マイクロサービス化などを支援します。また、「AWSクラウド移行支援」では、オンプレミス環境の課題をAWSクラウドで解決し、クラウドリフト＆シフトを通じて迅速、柔軟、セキュアかつコスト効率の高いシステムへの移行を実現します。さらに、「AWSシステム構築支援」では、AI・機械学習基盤、ビッグデータ分析基盤、BI基盤、Amazon Connect構築など、クラウドのメリットを最大限に活かしたシステム構築を行います。 同社の強みは、AWSの全認定資格を保有するエンジニアが多数在籍し、全社で100を超える資格を有する圧倒的な技術力です。この少数精鋭のエキスパートチームが「集合知」で顧客の課題に挑み、「どうすればできるか」を徹底的に考え抜いた最適な提案を行います。創業当初からITインフラ分野に特化し、2016年にはAPNスタンダードコンサルティングパートナーに認定されて以来、1,000件以上の案件対応実績を誇ります。官公庁・地方自治体、小売、製造、公共インフラ、エレクトロニクス機器、生活・公共サービス、薬・生活用品・嗜好品、金融・法人サービスなど、幅広い業界・業種・企業規模の顧客を支援しています。また、AWSのコスト自動管理クラウドサービス「AIRz」も提供し、運用後のコスト最適化にも貢献しています。完全オンラインでのサービス提供により、首都圏に限らず全国の顧客に対応可能です。

総資産 1,973万円(2025/12)

株式会社センディは、高速ファイル送信およびクラウドストレージサービス「楽天ドライブ」を提供しています。同社は、Send Anywhereで培われた最先端のデータ転送技術とクラウド技術を基盤に、ビジネスパーソンやプロフェッショナル向けに最適化された生産性向上ツールを提供しています。楽天ドライブは、一度に最大50GBの大容量ファイルを高速かつ安全に送信できるほか、チームメンバーあたり最大3TBのクラウドストレージを提供し、ファイルの散在を防ぎ、共同作業の効率を向上させます。セキュリティ面では、有効期限やパスワード設定、共有フォルダの権限設定により、重要なファイルを安全に管理・共有できます。また、リアルタイムのマルチデバイスアクセスに対応し、ウェブ、アプリ、拡張機能を通じていつでもどこでもファイル管理が可能です。メールアカウントやSlack、Chatworkなどのメッセンジャーサービスとの連携機能により、ファイル数や大きさに関わらず、簡単な操作でファイルを送信できます。送受信したファイルはクラウドに保存され、ダッシュボードで効率的に管理・再送が可能です。同社のサービスは、デザイン、動画制作、製造、Eコマース、研究開発、ソフトウェア開発など、幅広い業界の企業に導入されており、特に大容量ファイルの共有やセキュアなデータ管理が求められる環境でその真価を発揮します。同社は、世界230カ国で5,000万ダウンロード、月間アクティブユーザー700万人を誇るグローバルな競争力を持ち、常にユーザー視点に立った効率的で安全かつ高速なサービス開発に注力しています。

総資産 1,916万円(2023/12)

エクストリームーＤ株式会社は、2015年の創業以来、スーパーコンピューター及びHPC技術とノウハウを基盤に、企業のDX推進とAI活用を支援するサービスを提供しています。同社は、ITインフラの設計、サービスアーキテクチャーの設計といったプロフェッショナルサービス（コンサルティング）と、ベンダーニュートラルなHPCサービス「Raplase」を展開しています。 主要サービスの一つである「Raplase Supercomputing Platform」は、「Neo-Premise（ネオ・プレミス）」という新基準を提唱し、オンプレミスの性能と専有性を維持しつつ、運用の負担を軽減するサブスクリプション型プライベートプラットフォームです。電力不足や専門エンジニアの不在、複雑な構築プロセスといったHPC環境導入の課題を解決し、高出力GPUサーバーを同社データセンターで預かり、設計・構築・運用まで一貫して提供します。特に、機密データを扱う企業向けに、物理サーバーを専有し仮想化層を持たないベアメタルクラウドを提供することで、LLM学習・推論性能を最大化し、閉域AI環境を実現します。研究開発、大規模AI開発、AI創薬・バイオ系解析、流体・構造解析などを手掛ける企業やIT運用管理者が主な対象です。 もう一つの主要サービス「Raplase AI Next」は、AIビジネスを加速させるためのマルチ環境対応PaaSです。特定のクラウドベンダーやSIerに縛られず、常に最高のコストパフォーマンスでAI開発・運用を可能にします。生成AI・LLM開発、大規模画像解析、リアルタイム推論といった俊敏性が求められるビジネスシーンに最適で、オンデマンドAI環境、ローカルLLM自動構築機能、そして富士通AI Computing Brokerを統合したGPU性能ブースト機能により、高いGPU利用効率と最大3倍のスループットを実現します。既存クラウドの高コストや開発の遅さに課題を感じるビジネスリーダーを対象に、自律的なAIビジネス展開を支援します。 さらに、パートナーソリューションとして「SimA」を提供しており、MATLAB/Simlinkの経験豊富なエンジニアがRaplaseを活用し、シミュレーションの実行や解析代行を通じて顧客の製品開発を高速化します。同社のサービスは、エヌ・ディ・アール株式会社のシミュレーション高速化基盤や、株式会社セルブスジャパンの自律走行レース開発におけるクラウドHPC環境、応用技術株式会社の防災シミュレーション業務拡大など、多岐にわたる分野で導入実績があります。ISO27001認証を取得しており、国際水準の情報セキュリティ管理体制で顧客の信頼に応えています。

総資産 1,150万円(2025/03)

Quality Cloud株式会社は、クラウドシステムの開発、販売、更新、保守、およびこれらに関するコンサルティングを主軸とする企業です。特に、省電力でハイコストパフォーマンスなクラウドハードウェア基盤「CGS (Cloud Green System)」と、仮想マシンおよびコンテナの統合管理プラットフォーム「OPEN Cypress」を提供しています。OPEN Cypressは、Kubernetesや最新のオープンソースソフトウェアを専門的なスキルなしで利用できる直感的な操作性を特徴とし、開発から運用までの全プロセスを一元管理することで、顧客企業のITシステム運用効率化とコスト削減に貢献しています。これらのプロダクトはサブスクリプションサービスとして提供され、顧客は柔軟に利用できます。 同社は、CGS/OPEN Cypressの導入支援、コンサルティング、トレーニング、ヘルプデスク、ハードウェア保守、運用変更サポート、アップデート支援、パフォーマンスチューニングなど、多岐にわたるプロフェッショナルサービスも展開しています。特に、TIS株式会社との協業により「Cloud Green System導入・運用支援サービス」を提供し、企業の既存システムをCGSへ移行・再構築し、導入後の運用までトータルでサポートすることで、グリーンテクノロジーを活用した電力コスト削減と環境負荷低減を支援しています。AIを活用したオープンソースの最新テクノロジー開発に注力し、独立性と柔軟性を備えた「ソブリンクラウド」の構築を支援することで、日本のデジタル変革を技術面から支えることをミッションとしています。 顧客は、仮想環境の更改やコンテナ化を検討している法人企業が中心であり、ITサービス企業、製造業、金融業、通信業など幅広い業界のニーズに対応しています。同社の技術は、クオリティソフト株式会社のサービス基盤から生まれた実績を持ち、日本有数のサービスを支える信頼性の高いクラウド基盤を提供しています。複雑な技術をシンプルに提供し、クラウドエンジニアの育成にも力を入れることで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

日本ヒューレット・パッカード合同会社は、AI、クラウド、ネットワーキングの力を結集し、お客様がより迅速に行動し、よりスマートに働き、より多くの成果を達成できるよう支援するエンタープライズテクノロジーのリーディングカンパニーです。同社は、エッジからクラウドまでを網羅する広範なIT製品、サービス、ソリューションを提供し、組織のデジタル変革を加速させます。 主要な事業内容として、計画から運用、IT投資の最大化までを支援する「HPE Services」を展開しており、アドバイザリー、プロフェッショナル、サポート、マネージド、教育、ファイナンシャルといった多岐にわたるサービスを提供しています。製品面では、AIファクトリーソリューション、HPE ProLiant Computeを中心とするコンピュートソリューション、HPE Private Cloud AI/Enterprise/Business Editionなどのプライベートクラウドソリューション、HPE Juniper NetworkingおよびHPE Aruba NetworkingによるAIネイティブなネットワーク製品とサービスを提供。さらに、HPE Alletra StorageやGreenLake for File Storageを含むエンタープライズストレージソリューション、HPE Cray Supercomputingを中心としたスーパーコンピューティング製品とサービスを通じて、大規模なデータ処理やAI/HPCワークロードをサポートします。 同社の強みは、AI、クラウド、ネットワークの統合された専門知識とイノベーション力にあり、GreenLakeクラウドエクスペリエンスのようなas-a-serviceモデルを通じて、柔軟で最新のIT環境を提供します。セキュリティ、自動化、エネルギー効率を重視し、データファーストのアプローチで顧客の課題解決に貢献。Fortune 500企業の90%が同社を信頼し、世界中で55,000以上の組織と連携しています。Gartner® Magic Quadrant™のエンタープライズストレージプラットフォーム部門やIDC MarketScape: Worldwide Enterprise LAN 2025 Vendor Assessmentでリーダーに選出されるなど、その実績は高く評価されています。顧客層は金融、医療、製造、公共、教育、通信、エネルギー、小売、中堅・中小企業など多岐にわたり、HPE Labsでは量子コンピューティング、デジタルツイン、核融合エネルギー、ポスト量子暗号化といった次世代技術の研究開発にも注力し、未来のテクノロジーを創造しています。

モルゲンロット株式会社は、AIデータセンター向けに電力消費量からCO2排出量まで可視化するソリューションを提供する企業である。同社はハイパフォーマンスコンピューティング環境に特化したサービスを展開しており、データセンターのサーバー運用効率化やGPUクラウドの提供を通じて、企業の計算リソース管理を支援している。代表的なサービスには、ジョブ単位でのサーバー管理を実現する「M:Arthur」や、AIプロダクト開発向けのGPUクラウド「Cloud Bouquet」が含まれる。これらのサービスは、生成AIやDXの普及に伴う電力消費増加への課題解決を目的としており、電力コストのコントロールやCO2排出量の抑制を可能にする。同社はスペインのEnergy Aware Solutions社と提携し、電力消費量の可視化ツール「EAR Detective Pro」の導入から保守までを日本国内で提供している。また、アニメーション制作や衛星通信プロジェクトなど、多様な業界での導入事例を有し、技術的強みとして計算リソースの最適化と分散型インフラの構築を挙げている。2025年以降は、CO2排出量の可視化機能の強化や、再生可能エネルギーの活用を通じたカーボンニュートラル推進に注力する計画である。同社のソリューションは、データセンターの持続可能性と社会的課題の解決に直接的に貢献している。

株式会社ねこじゃらしは、「クラウドで人々をもっとクリエイティブに」というミッションを掲げ、クリエイターや企業向けのクラウドサービスを多角的に展開しています。主要事業として、すべてのクリエイターを支えるクラウドストレージ「JECTOR」を提供しており、国内企業向けの強固なセキュリティ機能、6段階のユーザー権限設定、ファイル便パスワード必須化、詳細な操作ログ記録により、大容量ファイルの安全な共有と効率的なコミュニケーションを実現しています。特に、ファイル送信に特化した新サービス「Jector Direct」は、従来のPPAP問題（パスワード付きファイル送信）を解決するため、メール認証によるパスワード不要な共有、ダウンロード期間設定、即時取り消し、ダウンロード通知、多様なファイル形式への対応、大容量ファイル送信といった機能を備え、業務効率化とセキュリティ向上に貢献しています。また、映像コンテンツの保存・検索・確認・納品といった一連の業務を対象とした映像アーカイブ・デリバリー基盤の実証実験も完了しており、映像産業全体の生産性向上を目指しています。 さらに、同社はオンデマンドおよびライブ配信が可能なオンラインシアタープラットフォーム「Lumière」も提供しています。これは、配信プランやユーザー画面の簡単なカスタマイズ、デジタル著作権管理機能による映像流出防止、ウォーターマーク（透かし）による抑止力、詳細な視聴データをマーケティングに活用できるリポート機能が特徴で、コンテンツの価値最大化を支援します。加えて、Web3時代の映像配信プラットフォーム「Roadstead」を展開しており、これはブロックチェーン技術とDRM技術を組み合わせることで、クリエイターの権利保護とユーザーの権利保証を両立させた世界初のDVTプラットフォームです。ユーザーは映像作品を視聴するだけでなく、シリアルナンバー付きの作品を第三者とトレードしたり、プレゼントしたりすることが可能で、売上の一部がクリエイターに還元される仕組みにより、持続的な創作活動を支援します。多言語字幕対応や字幕制作依頼機能も提供し、グローバルな展開を後押ししています。その他、スマートなファイル共有を提供する「MacServer」やMac専用サーバーレンタルサービス「MacHosting」も手掛けています。同社はプライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格認証を取得しており、高いセキュリティレベルでお客様の情報資産を保護する体制を確立しています。

株式会社サテライトオフィスは、Google WorkspaceおよびGoogle Workspace for Educationの公式プレミアパートナーとして、ライセンス販売から導入支援、導入後のサポートまでをワンストップで提供するクラウドコンピューティング専門企業です。同社はGoogle Workspace、Microsoft 365、LINE WORKS、Dropbox Business、Salesforceといった主要なクラウドサービスに特化し、SaaS型サービスのビジネス支援を展開しています。特に、顧客の要望を反映した自社開発のアドオンツールは、累計8万社以上の導入実績を誇り、企業や教育機関の業務効率化と生産性向上に貢献しています。近年はAI分野に注力し、ChatGPT、Google Gemini、Google VertexAI、Microsoft Azure OpenAI、Claudeなどの生成AIを活用した法人向けソリューション「サテライトAI」シリーズを提供。AIボード、議事録作成AI、簡単AI-OCR、AIドキュメント、交通誘導AIシステム「ゆうどうくん」、経理部支援AIシリーズなど多岐にわたるサービスを展開し、既に2,800社以上の導入実績があります。また、Chromebookの販売・レンタル・管理サービス、Google Cloud Platformの導入支援やBigQuery/Looker Studio分析ソリューション、Googleゼロトラスト導入ソリューションも提供。教育機関向けにはJamf MDMやWebフィルタリング、自治体向けにはLGWAN対応のAIソリューションなど、特定の顧客層に合わせたきめ細やかなサービスを展開しています。オフショア開発拠点としてベトナムに子会社を設立し、開発業務を推進するほか、「アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』」のような特定業務に特化したクラウドサービスも提供しています。同社の強みは、クラウドサービスの豊富な導入実績と経験、Google Cloudの最高レベル技術認定であるスペシャライゼーション認定パートナーとしての専門性、そして無料の導入支援から導入後の手厚いサポート体制にあります。これにより、企業、教育機関、自治体、非営利団体といった幅広い顧客層のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進しています。

株式会社リンクは1987年に広告制作会社として創業し、その後、事業領域を多角的に拡大してきました。現在は「クラウド・ホスティング事業」「クラウド型テレフォニー事業」「セキュリティプラットフォーム事業」「農系事業」の4つの主要事業を展開しています。 同社の「クラウド・ホスティング事業」では、コストパフォーマンスと自在性・拡張性に優れた専用サーバサービス「at+link」を提供。高パフォーマンスで安定したデスクトップ環境を1台・1ヶ月から利用できる「at+link リモート PC サービス」、物理サーバの安定性と高い処理能力をオンデマンドで提供する「ベアメタルクラウド」など、多様なサーバソリューションを展開しています。さらに、独自の配信技術で高いメール到達率を実現する「ベアメール」、20年以上のノウハウに基づくITインフラ運用支援「ベアサポート」、OSやハードウェア機器のサポート切れによるリスクを軽減し、技術的な延命をサポートする「ベアケア」など、企業のITインフラを包括的に支援しています。 「クラウド型テレフォニー事業」の中核をなす「BIZTEL」は、クラウド型コールセンター/CTIシステムとして国内トップシェアを誇り、導入実績は2,000社を超えています。多彩な機能と高い拡張性で快適なセンター運営を実現し、PCI DSS準拠版、NTTドコモ・au携帯電話の内線化サービス「BIZTEL モバイル」、IPビジネスフォンサービス、コンタクトセンター向け教育システム「BIZTEL shouin」など、幅広いニーズに対応。AI連携による通話要約や感情分析、カスタマーハラスメント対策支援など、最新技術を活用したDX推進にも積極的に取り組んでいます。 「セキュリティプラットフォーム事業」では、クレジットカード情報を安全に取り扱うための「PCI DSS Ready Cloud」を提供し、PCI DSS v4.0にも準拠しています。このインフラを基盤に、通信販売事業者向けのカード情報非保持化サービス「Pay TG」や、店舗向けの継続課金（サブスクリプション決済）サービス「Smart TG」を展開し、企業のキャッシュレス化とセキュリティ強化を支援しています。 また、「農系事業」として、岩手県岩泉町で「なかほら牧場」を運営。草食と通年昼夜の自然放牧による健康な乳牛を飼養し、安心・安全な最高品質の牛乳および乳製品の製造・販売を手がけています。同社は、これらの事業を通じて、顧客のビジネス成功を導くパートナーとして、ITインフラからセキュリティ、顧客対応、さらには食の分野まで、多岐にわたる課題解決に貢献しています。

ＮＴＴビズリンク株式会社は、2001年7月に企業向けデータセンターサービスを提供する会社として設立され、その後NTTフェニックス通信網のテレビ会議多地点接続サービス事業やNTT-MEのデータセンター事業の統合を経て、統合的なICTアウトソーシングビジネスを展開してきました。同社は、長年培ってきたデータセンターサービスとテレビ会議サービスの運用力を強みとし、「Communication & Collaboration Solutions」と「Data Center Integrated Solutions」の二つの主要事業領域でビジネスを展開しています。 Communication & Collaboration Solutionsでは、人手不足の課題に対応するため、スマートグラスやタブレットを用いた遠隔作業支援ソリューション「ビデオオンサイトソリューション」や、360°映像によるリアルタイム空間共有ソリューション「AVATOUR」、建物内画像をデジタルアーカイブする「Beamo™」など、現場のDXを推進する多様な映像ソリューションを提供しています。また、リモートワークや新しい生活様式に対応する「映像イベント＆配信ソリューション」では、イベントの企画・設計から構築・運用・サポートまでワンストップで提供。さらに、経営の効率化やワークスタイル変革を支援する「ヴィジュアルハイブリッドオフィスソリューション」や、国内シェアNo.1の実績を持つ映像コミュニケーションソリューションも提供しています。顧客接点強化を目指す企業向けには、クラウド型CTIやチャット、AIなどの先進技術を組み合わせた「コンタクトセンターソリューション」を提供し、販売生産性向上や人手不足対応に貢献。ICTインフラ基盤の刷新や運用を支援する「トータルインフラストラクチャーソリューション」では、NTTグループの堅牢なデータセンター内で提供するホスティング、インターネットゲートウェイ、セキュリティ、Wi-Fiソリューション、24時間365日監視・運用サービスを柔軟に組み合わせ、高品質なインフラを提供します。 Data Center Integrated Solutionsでは、オンプレミスからデータセンターへの移行を検討する事業者や企業に対し、導入コンサルティングから設計・構築、24時間365日のオンサイト運用、セキュリティシステム、さらには省人化を実現するソリューションまで、データセンターの総合ソリューションをワンストップで提供しています。NTTグループで培ったノウハウと技術を活かし、クラウド、ハウジング/コロケーション、DC in DCなど、先端ITシステムの提供を最前線で支援しています。同社は「Empathy & Smart」をビジョンに掲げ、「Challenge & Innovate」を合言葉に、技術変化を先取りし、顧客のデジタル化と事業成長に貢献する頼れるパートナーとして、先進的なコミュニケーションスタイルと安定した信頼性の高いコミュニケーション基盤を提供し続けています。