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東京都渋谷区に所在する、1999年設立・従業員940名のIT・ソフトウェア（クラウド・インフラ）企業。
- 所在地
- 〒150-0031 東京都 渋谷区 桜丘町２６番１号
- 法人番号
- 1011001032872
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東京都渋谷区に所在する、1999年設立・従業員940名のIT・ソフトウェア（クラウド・インフラ）企業。
法人向け個人向け
GMOインターネット株式会社は、1995年の創業以来「すべての人にインターネット」をミッションに掲げ、インターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業の二つの主要領域で多角的なサービスを展開する総合インターネット企業です。同社のインターネットインフラ事業では、ウェブサイトの「住所」となるドメインの登録・管理サービス「お名前.com byGMO」を提供し、アジア圏初のICANN認定レジストラとして国内最大級の豊富なドメイン種別を国内最安値水準で提供しています。また、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業では、25年以上の実績を持つ「お名前.comレンタルサーバー byGMO」や、超高速・高性能な「ConoHa byGMO」シリーズ（ConoHa WING, ConoHa VPS, ConoHa for GAME, ConoHa AI Canvasなど）を展開し、個人から法人まで幅広い顧客の情報発信や創造活動を支援しています。特に、生成AI分野やハイパフォーマンス・コンピューティング分野のニーズに応える「GMO GPUクラウド」は、NVIDIA社製最新GPU「H200 Tensor コアGPU」を搭載し、スーパーコンピュータ性能ランキングで国内商用向けクラウドサービスとして第1位を獲得する実績を持ち、最先端技術への戦略的投資を加速させています。インターネット接続（プロバイダー）事業では、個人向け「GMOとくとくBB」や法人向け「GMO BIZアクセス」を通じて、光回線やモバイル回線など多様な接続オプションを提供し、快適なオンライン環境をサポート。さらに、「とくとくBBでんき byGMO」「とくとくBBガス byGMO」といった生活インフラサービスも提供開始し、事業領域を拡大しています。 一方、インターネット広告・メディア事業では、デジタルマーケティングを中心とした広告主向けのWebマーケティングソリューションを提供。顧客企業のマーケティング課題分析から戦略策定、Web広告運用（リスティング、ディスプレイ、アフィリエイトなど）、効果測定、改善提案までを一貫して行い、GMO NIKKOなどの連結グループ会社と連携し、アドテクノロジーサービスも展開しています。自社運営メディアとしては、月間1,000万人が利用する女性向けライフスタイルメディア「michill byGMO」や宿泊施設選びをサポートする「ホテルレビューン byGMO」などを通じて、ユーザーに価値ある情報を提供しつつ、効果的な広告配信を実現しています。同社は、インターネットインフラ事業の技術力と広告・メディア事業のマーケティングノウハウを融合させることで、組織・技術・開発・マーケティング・クリエイティブのあらゆる領域でシナジーを創出し、革新的なサービス開発と持続的な成長を目指しています。最先端のAI領域の知見を駆使し、変化の激しいデジタル時代において、顧客の「笑顔」と「感動」を創造し、安心・安全なインターネット社会の実現に貢献しています。
ＧＭＯインターネット株式会社は直近、チューリングへの32億円出資やプライム市場継続上場基準への適合完了を公表しています。
ＧＭＯインターネット株式会社の直近の動向として、2025年5月に市場動向を踏まえた株式売出しの中止を公表した後、8月に株主優待制度の変更や半期報告書（第27期）、配当性向100％の第2四半期配当を開示しました。11月には第3四半期決算短信と配当性向100％の第3四半期配当を公表し、12月23日には「とくとくＢＢ」「とくとくＢＢガス」「とくとくＢＢでんき」の商標3件を同日に出願しています。2026年2月11日にはチューリング株式会社とのGPUクラウド分野における戦略的パートナーシップおよび32億円の出資に関する覚書（MOU）締結、配当予想の増配修正、特別損失の計上、2025年12月期決算短信を一度に公表しました。2月15日には代表取締役の異動および取締役・執行役員の人事と定款の一部変更、3月8日に上場維持基準への適合に向けた改善期間入り、3月17日にチューリングとの資本業務提携の確定と連結子会社（タイにおけるデジタルアセット事業）の事業撤退を開示しています。4月9日には新株式発行および株式の売出しと固定資産の取得、4月19日に発行価格決定、5月13日にはプライム市場継続上場に係る全基準への適合完了を公表、5月14日に2026年12月期第1四半期決算短信と同四半期の配当性向100％の配当を開示しました。
決算によると連結売上高は2020年期 34,519百万円 → 2022年期 16,629百万円 → 2024年期 12,997百万円 → 2025年期 78,548百万円と推移しており、直近期に大きく増加しています。連結純利益も2024年期 △4百万円から2025年期 5,563百万円へと黒字転換しています。社会保険被保険者数は2025年4月の906名から2026年5月の940名へと概ね横ばいで推移しており、期間内のピークは2025年8月の951名です。
商標出願は「とくとくＢＢ」シリーズに集中しており、生活インフラ系サービスの商標保全を進めています。またチューリングへの32億円出資やGPUクラウド分野での提携、プライム市場継続上場基準への適合完了の公表が同時期に並んでおり、GPU・AI関連領域への投資と上場区分の維持・資本政策の両面で動きが集中している時期にあたります。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 46 件。
売上高
785億円
純利益
56億円
総資産
515億円
従業員数（被保険者）
940人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
44.76% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA_単体
12.73% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
28.44% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
1株当たり配当金
20円 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
BPS
46円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
EPS
21円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
PER
44倍 · 2025年12月
7期分（2018/12〜2025/12）
ROA_連結
10.8% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROE_連結
39.54% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
女性役員数
1人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性役員比率
14.3% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性管理職比率
6.3% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
希薄化後EPS
21円 · 2025年12月
9期分（2016/12〜2025/12）
平均勤続年数
9年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年間給与
600万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年齢
38歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
役員報酬総額
1.6億円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
従業員数
674人 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
株主総利回り
172% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
64.3% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
68.6% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
82.5% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男性役員数
6人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
男性育休取得率
100% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
発行済株式総数
2.7億株 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率_連結
27.3% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
設備投資額
19.4億円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
配当性向
96.2% · 2025年12月
7期分（2018/12〜2025/12）
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