証券コード4308東証グロース · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1997年設立・社会保険被保険者数462名のIT・ソフトウェア（クラウド・インフラ）企業。
- 所在地
- 〒105-0014 東京都 港区 芝２丁目５番６号
- 法人番号
- 4010401089388
- 所在ビル
- 芝256スクエアビル推定
証券コード4308東証グロース · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1997年設立・社会保険被保険者数462名のIT・ソフトウェア（クラウド・インフラ）企業。
法人向け（メディア・エンターテインメント・金融・保険・医療・ヘルスケア・教育・研修）
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社Ｊストリームは、1997年の設立以来、インターネットにおける動画配信のパイオニアとして、動画ソリューション事業をワンストップで提供しています。同社の主要事業は、ネットワークシステムにおける動画データおよび各種情報の提供サービス業を核とし、これに付随する会員情報管理、商取引、決済処理に関する受託業、デジタルコンテンツの企画・制作・販売、ネットワークシステム関連のハードウェア・ソフトウェア・付帯サービスの企画・開発・運営、そして広告・宣伝に関する企画・制作および代理店業、さらにこれら全てに関連するコンサルテーション、調査、分析、研究まで多岐にわたります。 具体的には、顧客企業が動画をエンドユーザーへ配信するための動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」の提供や、年間2,400件以上の実績を持つライブ配信サービス、そして自社保有の堅牢なCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）「J-Stream CDNext」による安定した高速配信が強みです。これにより、数万人規模の同時アクセスにも対応し、高品質な映像・音声コンテンツを安定して届けます。また、コンテンツの企画制作から、映像収録・編集、エンコード、Webサイト構築、スタジオ収録、ライブ配信・収録機材導入支援、さらにはOTTプラットフォームの開発・運用・保守まで、動画活用に必要な全ての工程を一貫体制でサポートします。 同社のサービスは、動画コンテンツ販売、プロモーション、情報提供、社内情報共有、教育・研修、オンラインイベント、ウェビナー、バーチャル株主総会など、幅広い用途で活用されており、放送、エンターテインメント、金融、医薬・医療といった多様な業界の一般企業やメディア系企業を顧客としています。年間1,200社以上の取引実績と、専任スタッフによるきめ細やかなサポート体制、そして上場企業としての信頼性が、同社が選ばれる理由となっています。動画広告や動画マーケティングのニーズにも対応し、顧客の成果にコミットする最先端の動画ソリューションを提供し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社Jストリームは2026年4月27日、VideoStepが一般社団法人製造DX協会に加盟したことを発表しました。4月29日には2026年3月期決算短信を公表し、5月20日にはAIで「溜まった資料を一気に動画化」するキャンペーンを開始しました。5月27日には資料共有における動画の理解しやすさに関する調査結果を発表し、6月3日には若年層のBtoB企業情報閲覧に関する調査結果を公表しています。6月16日にはWeb講演会データ分析をBI環境で実現する『WebinarAnalytics for BI』の提供開始を発表し、6月18日には「AWS Summit Japan 2026」への出展を告知しました。6月24日には『EQ Presentation Cloud』をデジタルマーケットプレイス（DMP）に登録し、7月1日にはEQユーザー向けに動画eラーニング『J-Stream ミテシル』の小規模・低価格プランの提供開始を発表しました。7月7日には『J-Stream Equipmedia』と『EQ Presentation Cloud』の連携機能の提供開始を公表しています。
決算によると、売上は2022年3月期の91.8億円から2026年3月期には85.83億円へと減少傾向にありますが、純利益は2024年3月期の4.07億円を底に、2025年3月期4.21億円、2026年3月期4.38億円と回復しています。社会保険被保険者数は2025年5月の483名から2026年7月には462名となり、概ね横ばいです。
これらの動向から、JストリームはAI技術を活用した動画制作支援や、Web講演会データ分析など、動画活用の付加価値向上につながる新サービスの提供を積極的に進めている時期にあたります。
この要約は 2026-08-03 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 51 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
120億円
純利益
4.9億円
総資産
131億円
社会保険被保険者数
462人 · 2026年8月
30期分（2024/03〜2026/08）
ROE単体
4.49% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
4.01% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
89.25% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社Ｊストリームの決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
サイバー攻撃の脅威に対応するWAFオプション。
サプライチェーンも含め脆弱性を可視化するセキュリティリスクレイティングシステム。
会場とオンライン参加者のコミュニケーションを促進するサービス。
製薬企業向けのアドバイザリーボード運営を支援するパック。
AIで資料を動画化するサービス。
Web講演会データ分析をBI環境で実現するツール
動画eラーニングサービス
4.34% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
3.7% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
85.24% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
17円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
BPS
392円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
20倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
2,806万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
14円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
79.4% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
17.9% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
5.9億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
4,563万円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
11人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
0人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
0% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
407人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
37歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
7年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
605万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
12% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
80.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
80.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
88% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
60% · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 11,998 FY2026 | +1.7% | -0.8% | |
売上総利益 百万円 | 4,678 FY2026 | +3.0% | -3.1% | |
営業利益 百万円 | 826 FY2026 | -9.9% | -20.4% | |
当期純利益 百万円 | 485 FY2026 | -11.9% | -22.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 19.5 FY2026 | -11.9% | -22.0% | |
BPS 円 | 430.4 FY2026 | +1.3% | +1.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 4.6 FY2026 | -13.2% | -24.2% | |
自己資本比率 % | 81.5 FY2026 | +1.7% | +0.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 13,135 FY2026 | -0.4% | +1.4% | |
総負債 百万円 | 1,939 FY2026 | -8.8% | -1.6% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 1,040 FY2026 | -50.2% | -13.4% | |
投資 CF 百万円 | -747 FY2023 | +4.7% | — | |
DPS 円 | 14.0 FY2026 | +0.0% | -1.7% |
純資産 百万円 |
| 11,196 FY2026 |
| +1.2% |
| +1.9% |
自己資本 百万円 | 10,699 FY2026 | +1.3% | +1.7% |
流動負債 百万円 | 1,724 FY2026 | -12.9% | -1.4% |
固定負債 百万円 | 215 FY2026 | +44.3% | -2.9% |
財務 CF 百万円 |
| -510 FY2026 |
| -2.0% |
| — |
現預金 百万円 | 7,774 FY2026 | -0.8% | +1.6% |
株式会社Ｊストリームは商標13件・特許15件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許はオーディオビジュアル技術などの分野が中心です。
商標
13件
審査中・消滅含む 62件
特許
15件
審査中・消滅含む 20件
登録・現存
15件
審査中
0件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
4件
ＥＱ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｃｌｏｕｄ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2026
Ｓｔｒｅａｍ ＢＩＺ
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2024
Ｊ－Ｓｔｒｅａｍミテシル
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2017
ＣＤＮｅｘｔ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2015
音楽・動画プレイヤー
講演会解析システム及び講演会解析装置登録2026・請求項2項
配信された講演会についての評価を、開催者や関係者に効果的に提示する。
動画編集システム及び動画編集方法登録2025・請求項3項
高スペックのハードウェアを要することなく、簡易な操作によって動画を編集する。
データ基準日: 2026年8月27日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学（現存15）
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2012
ＥＱＵＩＰＭＥＤＩＡ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2012
パケット転送システム及びパケット転送方法登録2025・請求項4項
端末装置とサーバとの間で、通信の一貫性及び効率性を向上しつつ、パケット転送を高速化して、超低遅延配信
コンテンツ変換装置、コンテンツ変換方法およびコンテンツ変換プログラム登録2022・請求項3項
作業者に負担を掛けることなく、ライブ配信用のコンテンツをオンデマンド配信用のコンテンツに変換する。
動画監視装置登録2022・請求項6項
番組等の動画コンテンツに対応して配信される動画を自動的に監視することができ、拡張可能で汎用的な動画監視装置
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 0.7%減、営業利益が 12.3%減、純利益が 18.7%減。
売上高
▼ 0.7%
57.11億円（前年同期 57.49億円）
営業利益
▼ 12.3%
3.62億円（前年同期 4.13億円）
純利益
▼ 18.7%
2.03億円（前年同期 2.5億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
