IT機器販売・保守の会社一覧・主要企業3,122社

総資産 71億円(2026/03)

株式会社アイ・イーグループは、法人向けのオフィスコンサル事業とパートナー事業を手掛ける。オフィスコンサル事業では、ネットワーク複合機、ビジネスフォン、ブロードバンド回線、ネットワーク機器、LED照明、業務用エアコンなどを販売・リースし、導入後の保守や保証にも対応する。同社は顧客企業の業務内容、通信環境、設備構成を確認し、業務効率化と運用コスト削減の観点から機器や回線を組み合わせて提案する。IPネットワークや無線LANの構築、固定電話とスマートフォンを連携させるビジネスフォンなど、社内外で利用できる通信環境の整備にも特徴がある。 主な顧客は、設備の新設・更新や通信費、電気代などの削減を必要とする中小規模の法人・事業主である。複数顧客の需要を集約してメーカーや提携企業から商品・サービスを大量調達し、仕入れコストを抑えて販売・リース収益や継続サービス収益につなげるビジネスモデルを採る。顧客ニーズを提携先へ還元して商品・サービスの企画や改善に生かすほか、パートナー事業では営業販売力や教育モデルを提携企業へ展開する。会員向けのWeb明細・ポイント特典、電子契約、LED照明の長期保証など、導入後の法人活動を支える継続サービスも事業構成に含まれる。

総資産 65億円(2025/12)

株式会社アルファテクノは、同社の事業内容に掲げるパソコン初期導入設定、パソコン・周辺機器の修理、データ復旧・復元、機器の運送・保管・移動設置を中核とする大塚商会グループのIT機器運用支援会社である。企業、官公庁、学校、パソコン量販店、リース・レンタル会社を対象に、キッティング、クローニング、BIOS・ネットワーク設定、アプリ導入、暗号化、資産登録、予備機管理、全国配送、回収、テレワーク端末配布を組み合わせたLCMを展開する。月間依頼数1台から大規模導入まで受託し、端末の導入から運用、故障対応、返却までを継続的に支える事業構成である。 修理ではNEC、Lenovo、FUJITSU、HP、DELL、Dynabook、Surfaceなど複数メーカーを扱い、有資格者が純正部品を用いる。修理と再キッティング、代替機発送、保管を同一拠点で連携できる点を強みとし、リペア実績は2024年11月に330万台を突破した。データ復旧はHDD、SSD、USBメモリ、光学媒体、NAS・RAIDなどの物理障害・論理障害に対応する。導入実績には製薬会社7,000台、設計会社4,500台、製造販売業4,000台などがあり、予備機保管、IT資産管理、修理取次ぎを組み合わせて情報システム部門の業務を受託する。Autopilot、RPA、AI-OCRを活用したキッティング・受付自動化に加え、東西のテクニカルセンターを基盤とする全国配送・移設体制が差別化要素である。

総資産 64億円(2026/03)

ソニーカスタマーサービス株式会社は、ソニーグループが掲げる「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose（存在意義）と、「人に近づく」という経営の方向性のもと、カスタマーサービスを通じた新たな価値創造に取り組む企業です。同社は1962年に前身であるソニーサービス株式会社が設立されて以来、60年以上にわたり、お客様に寄り添った高品質なカスタマーサービスの提供に努めてきました。 同社の主要事業は、日本国内におけるソニー製品の修理サービス、コンタクトセンター業務、そしてソニーグループ支援の三本柱で構成されています。修理業務においては、全国81ヶ所のサービス拠点と独自の修理基幹システム、DX（デジタルトランスフォーメーション）を最大限に活用し、よりスピーディーかつ安定したサービスを提供しています。具体的には、高い技術力を持つ技術者がお客様宅や法人を訪問し、その場で修理を行う「出張修理」と、集中修理工場で先進のテクノロジーに対応した高度な技術力と設備を用いて機能回復を行う「持込修理」を展開しています。出張修理では、ソニーストアで購入された機器の設置や便利な使い方の提案も行い、持込修理では、活動は修理に留まらず、市場品質分析やユーザビリティ向上の提案といった解析業務を通じてソニーの製品づくりをサポートしています。近年はAIや自動応答などの先進ソリューションを積極的に導入し、新たな顧客接点の開発と顧客体験価値の向上に努めています。また、SNSを活用した製品情報の発信やコミュニケーション促進にも力を入れ、お客様にソニー製品の楽しさを伝えています。 ソニーグループ支援としては、カスタマーサービスで培った技術力を発展させ、新たな付加価値を提供しています。的確な故障診断や修理手法の確立を通じて製品設計部門と連携し、製品品質向上やサービス性改善に貢献。さらに、法人向けブラビアの専用キッティングやソニーストアの刻印サービスといった製品カスタマイズの量産技術提供、家電量販店向けの販促物や商品展示台の設計・制作も手掛けています。加えて、輸送や廃棄におけるCO2排出量削減、プラスチック代替緩衝材の開発支援など、ソニーグループ全体の環境負荷低減活動にも寄与しています。 同社は、お客様の困りごとを解決するだけでなく、お客様との様々なコミュニケーションを通して、商品の新たな楽しみ方やまだ知らない機能をご紹介することで、より長くソニー製品を愛用してもらうことを大切にしています。テクノロジーの力と社員の多様な能力を組み合わせることで、お客様の利便性と対応の質を向上させ、創造的なカスタマーサービスの提供を目指すビジネスモデルを確立しています。

総資産 64億円(2025/12)

株式会社ハイパーは、「人とITで日本の会社を元気に」をミッションに掲げ、法人顧客を対象としたITサービス事業を中核にビジネスを展開しています。同社は、コンピューター本体、ソフトウェア、周辺機器の販売、設置設定、保守を一貫して提供し、IT分野の専門商社として培った圧倒的な調達力と豊富な取扱商品、柔軟な物流網を強みとしています。特定のメーカーに縛られず、約2,800社の取り扱いメーカーから最適なITソリューションを提案するマルチベンダー対応が特徴です。 主要事業ブランド「ビジネス コア ネクスト」のもと、顧客企業のノンコア業務からの解放を目指し、DX戦略の策定、PCやサーバーの導入、ITインフラの運用、セキュリティ対策など、DX運用管理を代行する情報システム代行サービスを提供しています。具体的には、各種サーバーの設計・設置・設定、クライアントPCの設置・設定、ネットワーク構築、キッティング作業、マルチベンダー保守、24時間365日のシステム監視・運用代行、Microsoft365-BPOサービス、法人向けWi-Fi導入・運用支援など多岐にわたります。 また、企業のWebサイト制作、CMS開発、デジタルサイネージ、グラフィックデザインを含むデジタルコンテンツ制作も手掛け、顧客のブランド価値向上をサポートしています。オフィス用品の調達においては、アスクルエージェントとして事務用品、文具、オフィス家具、食料品、メディカル、MRO商材などを迅速に配送するサービスを提供。さらに、SaaS商品販売・契約管理プラットフォーム「さーす丸」（Microsoft365・ZOOM中心）、プリンターや複合機などを格安・短納期で提供する通販ショップ「HYPER FACTORY」、情報セキュリティソリューション「セキュリティア」、企業のITトレンド情報などを発信するオウンドメディア「HYPER VOiCE」「クラウドインフォボックス」を運営し、顧客のビジネスを多角的に支援しています。創業以来33年以上の実績と約19,000社の取引企業数を誇り、顧客の多様なニーズや課題に寄り添い、最適なソリューションを提供することで、企業の生産性向上と成長に貢献しています。

総資産 62億円(2026/03)

富士フイルムプリンティングシステムズ株式会社は、事務用機械器具と、その部品・消耗品の販売を主力事業とする。富士フイルムビジネスイノベーションと日本電気が出資する企業であり、法人や官公庁など、オフィスでページプリンタを使用する組織を主な顧客層とする。富士フイルムグループのページプリンタ「ApeosPrint」を取り扱い、印刷機器本体に加えて、継続利用に必要な交換部品や消耗品を供給することで、導入後も続く販売機会を形成している。 同社は、NECブランドのページプリンタ「マルチライタ」シリーズの販売終了に対応する一方、富士フイルムグループとして「ApeosPrint」の販売を継続する方針を示している。また、ゼロックスおよび富士ゼロックスのブランドで販売した商品についても保守サービスを継続しており、既存利用者の機器運用を支える。プリンタ本体の販売、部品・消耗品の反復販売、販売済み製品の保守を組み合わせた事業構成に特徴があり、複数ブランドの製品を扱ってきた経緯と、富士フイルムビジネスイノベーションおよびNECとの資本関係を基盤として、オフィス印刷環境の維持に必要な製品とサービスを供給する。

総資産 62億円(2025/03)

ジーピーエム株式会社は、同社の中核であるパチンコ・アミューズメント業界向けに、省力機器、ホールコンピュータ、ICカード・POS・会員管理システム、両替機、玉貸機、紙幣計数機、Webコンテンツを販売する。業務用ソフトウェアの企画開発、設備工事の企画・設計・施工、導入後の保守も担い、設置機種の選定、マーケティング、店舗運営、経営戦略まで支援する。GLORY製品の西日本地域における販売・保守代理店として、拠点網を生かした年間保守契約、定期点検、障害対応を収益基盤とし、約50年にわたり培った技術力と保守体制を強みとする。 総合建設業では、店舗・オフィス・マンションの新築、大規模修繕、リフォーム、施工管理に加え、オリジナルトレーラーハウスの販売や土地活用を手掛ける。防災・環境分野では、備蓄品、BCP対策、防災訓練、太陽光発電、遮熱・防水工法、ナノバブル生成器「NanoFlux」を扱う。GPMUFBラボではNanoSightを用いて水中のナノ粒子を可視化し、粒径と濃度を測定する。 美容・健康分野では脱毛、ホワイトニング、鍼灸、姿勢調整などの店舗を展開し、飲食分野ではレモンケーキ専門店やカレー店、RVパーク併設施設を開発・運営する。さらに、幼児から中学生を対象とするプログラミング教室と、スポーツバイオメカニクスに基づく運動教室を運営し、自然農法による農業にも取り組む。事業者向けの機器販売・保守契約、建築請負、消費者向けの商品販売・店舗運営を組み合わせた事業構成に特徴がある。

総資産 61億円(2026/03)

株式会社ＦＴコミュニケーションズは2021年10月設立、東京都中央区日本橋蛎殻町に本社を置き、株式会社エフティコミュニケーションズからの新設分割で設立された。事業は情報通信技術ソリューションを中心に、中小企業の法人顧客向けにビジネスホン、デジタル複合機などのOA機器、UTM（統合脅威管理）システム、ファイルサーバーの提案・販売・設置工事・保守・サポートまでをトータル対応する。1985年創業のグループ事業を継承し、盛岡、山形、山梨、松本などの拠点を活用する。顧客は中小企業を中心とした法人顧客。連絡先は03-5847-2777。

総資産 58億円(2025/08)

株式会社ＵＳＥＮ　Ｓｍａｒｔ　Ｗｏｒｋｓは、同社の法人向けブランド「USEN GATE 02」の下で、電気通信事業法に基づく電気通信事業とSaaS事業を手掛ける。企業の業務効率化や従業員間の情報共有、柔軟な働き方を支えるクラウドサービスを販売し、導入・運用を支援する。主な取扱サービスは、グループウェアのGoogle Workspace、サイボウズ、LINE WORKS、Lark、ワークマネジメントのAsana、仮想デスクトップのWindows 365、ITデバイス・SaaS統合管理のジョーシス、モバイル端末管理サービスなどである。法人顧客とその従業員を対象に、複数ベンダーの製品を組み合わせて業務環境のクラウド化を支える。 事業は、クラウド製品のライセンス販売や再販売に、導入支援、運用支援、テクニカルサポートを組み合わせ、継続利用に応じて収益を得るモデルを主軸に置く。2008年にGoogle Appsの販売を開始して以来、延べ数千社を超える企業を支援してきた実績があり、2025年8月期には通期売上100億円を突破した。Google Cloud Partner NetworkではGoogle Workspace領域のCo-sell＆Services部門で最上位のDiamondティア認定を取得し、サイボウズ、LINE WORKS、HENNGE、LANSCOPEなどのパートナー表彰も受けている。特定製品に限定せず、コミュニケーション、共同作業、業務管理、仮想デスクトップ、端末・SaaS管理を横断して扱える販売体制と、長年の導入実績に基づく運用支援に特徴がある。

総資産 56億円(2026/03)

富士フイルムＢＩ山形株式会社は、複合機・プリンターの販売と導入後の訪問修理・保守点検を中核に、山形県内の企業、団体、学校などのオフィス業務を支援する。同社はOA機器販売で培った顧客基盤を生かし、文書管理ソフトウェアDocuWorks、クラウドサービス、セキュリティ対策、ネットワーク・サーバー環境の設計、構築、導入支援、運用保守へ事業領域を拡張。HPE SimpliVityによるHCI仮想化基盤では、約20システムの移行、vMotion・HA・電源冗長化、重複排除・データ圧縮を組み合わせ、管理負担と追加工数の削減を支援した実績を持つ。 このほか、プリンター用紙や純正・汎用・再生トナーなどのオフィス用品通販、車両マーキング、看板、店舗・フロア装飾、ウィンドウフィルム、デジタルサイネージを扱う。プロジェクションサイネージによる空間演出や、Instagram・クラウドと連携して表示内容を更新できるFBoardも取り扱い、美術館、飲食店、ショールーム、交通事業者などの情報発信を支える。県内拠点と代理店網、営業・システムエンジニア・カスタマーエンジニアの連携により、機器販売、システム構築、保守契約、消耗品販売を組み合わせた継続取引を形成し、IT導入相談から運用保守までを担える体制を強みとする。

総資産 56億円(2026/03)

株式会社ゲットイットは、「Sustainable Computing®」を掲げ、IT資源を長く賢く活用する循環型ITソリューションサービスを提供する企業です。同社は、エンタープライズ向けIT機器のライフサイクル全体における多様な課題を解決し、持続可能なIT社会の実現に貢献しています。主要事業として、メーカーサポートが終了したEOSL機器の延命を可能にする「第三者保守サービス」を提供しており、顧客満足度98.3%（2023年度自社調べ）という高い実績を誇ります。多種多様なメーカーのサーバー、ストレージ、ネットワーク機器に対応し、大手SIerやエンドユーザーとの直接取引も多数あります。 また、同社はIT資産の適正な処理と再活用を促進する統合型サービス「ITAD」を展開しています。これには、累計85万台以上の買取り実績と540万台超の鑑定実績を持つ「IT機器買取りサービス」、個人データや機密データを技術と専用ソフトで確実に消去する「データ消去サービス」、そしてデータセンター移転などに伴うサーバーやネットワーク機器の「移設・アンラックサービス」が含まれます。さらに、必要な期間だけIT・ハードウェア機器を利用できる「レンタルサービス」や「データ消去装置レンタル」、通常では手に入りにくいEOSL機器やパーツを提供する「販売サービス」、保守契約がない機器の「スポット保守・修理」、そしてサーバーやRAIDの「データ復旧サービス」も手掛けています。 ゲットイットの強みは、2,600社以上の導入実績に裏打ちされた高い技術力と、都内2か所に保有する自社倉庫兼ラボラトリー「Ark」「ZETTA」による潤沢な在庫とメンテナンス体制です。これにより、あらゆるメーカーの旧機種から最新機種まで幅広い機器に対応し、迅速かつ安全なサービス提供を実現しています。同社は、IT機器の使い捨て経済から循環型経済への移行を推進し、顧客企業のコスト削減と環境負荷低減を両立させるビジネスモデルを確立しています。社員一人ひとりが「人がカラフルに輝く場をつくる」というパーパスのもと、当事者意識を持って顧客課題解決と環境貢献に取り組む企業文化も特徴です。

総資産 54億円(2024/09)

株式会社堀通信は、同社の主力であるICT事業として、パソコン・タブレット・サーバー・プリンター・周辺機器の販売、導入設定、現場設置、保守・メンテナンスを手掛ける。官公庁、地方自治体、小中高校・大学などの教育機関、病院、民間企業を主要顧客とし、端末更新、ファイルサーバーやバックアップサーバーの導入、有線LANから無線LANへの移行、通信設備や映像機器の整備に対応する。会計システムやDXシステム、業務用ソフトウェア、タブレット向けアプリの開発・販売・運用支援も事業に含む。 情報セキュリティ分野では、不正アクセス、サイバー攻撃、内部不正への対策に加え、情報漏洩防止管理システム、ネットワークカメラ、指紋・指静脈・顔認証、入退館システムを扱う。電話交換機、ボイスメール、CTI、ナースコール、デジタルサイネージ、電子黒板などの設置・保守にも対応し、導入後は遠隔操作による端末メンテナンスや廃棄ハードディスクのデータ消去を行う。HORI ICT LABOには一度に約500台のタブレットを設定できるキッティング設備を備え、数千台から数万台規模の端末設定・納品実績を持つ。売上の95％を自治体や学校などの官公庁案件が占め、機器販売、構築・設定作業、保守契約を組み合わせるビジネスモデルが特徴である。

総資産 51億円(2026/03)

モバイルケアテクノロジーズ株式会社は、丸紅グループのICT事業分野において、モバイル端末のアフターサービスを40年以上にわたり提供してきた経験と技術力を基盤に、あらゆる端末のライフサイクルに最適なサプライチェーンマネジメントソリューションを提供する企業です。同社は、使用済みモバイル端末の買取・下取りから、国内・海外でのリユース・リサイクル推進、法人向けの端末レンタル、そして端末のアフターサポートまでをワンストップで手掛けています。具体的には、スマートフォン、タブレット端末、従来型携帯電話などの使用済み端末を通信事業者、メーカー、MVNO事業者、EC事業者、一般法人から買い取り、厳格なデータ消去と的確な査定（グレーディング）を実施し、その価値を最大化します。レンタル事業では、新品・リユース端末の提供に加え、キッティングや丸紅グループのネットワークを活かした調達、柔軟な期間設定、通信回線とのセット提供も可能です。また、端末の故障・破損に備える保守・補償サービスでは、エンドユーザー企業や販売・レンタル事業者向けに、代替機管理、修理、交換、物流を含むオーダーメイドのバックヤード機能を提供。修理業務においては、登録修理業者として、機器修理、リワーク作業、水濡れ機器のデータ復旧などを行い、リファービッシュを通じて端末の価値向上と修理コスト低減に貢献しています。さらに、電池・電源不良や水濡れにより電源が入らない端末のデータ・電源復旧業務も手掛け、重度の破損端末からのデータ抽出や再使用を可能にします。同社の強みは、リユース端末のサプライチェーン機能を一貫して提供できる点と、グローバルな再使用チャネルを多岐に確保していることで、顧客ごとにカスタマイズされた最適な提案を実現していることです。流通過程のセキュリティ対策や最終的なデータ消去プロセスも確立されており、お客様に安心してサービスを利用いただけるよう、環境にやさしい循環型社会への貢献を目指しています。

総資産 44億円(2026/03)

株式会社湘南第一興商は、第一興商が全額出資するグループ会社として、神奈川県と静岡県東部を中心に業務用カラオケ事業、カラオケ・飲食店舗事業、その他の事業を行う。同社の中核は通信カラオケ「DAM」と音響機器の法人向け営業で、既存導入先へのルート営業、新規導入の提案、機器のメンテナンスを担う。店舗事業では「ビッグエコー」と「カラオケCLUB DAM」を運営し、カラオケ機器、映像・音響装置を備えた個室空間を個人やグループ利用者に供給する。飲食分野では、鶏料理を中心とする「楽蔵」と、ビールやカクテルを扱うアイリッシュ＆スポーツバー「CELTS」を展開している。 関連事業として、高齢者施設や地域の介護予防活動を対象に、音楽と運動・口腔・認知機能の訓練を組み合わせた「DKエルダーシステム」を扱い、機器導入に加えて介護予防教室の運営人材育成も支援する。業務用BGM「スターデジオ」では、4G/LTE対応タブレットまたはフレッツ光回線を使った110チャンネルの音楽放送と、CSテレビ6チャンネルを店舗、クリニック、オフィスへ配信する。さらに、コインパーキング「ザ・パーク」による土地活用を提案し、開設から運営後の支援までを担う。カラオケ機器の販売・保守、直営店舗の利用料と飲食売上、BGMの継続利用、駐車場運営を組み合わせた事業構成に特徴があり、小田原、相模原、横須賀、藤沢、沼津の営業拠点を基盤として地域の法人・施設・土地所有者に対応する。

総資産 41億円(2026/03)

株式会社常磐第一興商は、第一興商の100％子会社として茨城県を中心に事業を展開し、業務用通信カラオケ「DAMシリーズ」の販売・賃貸を主軸とする。同社はナイト店舗、ホテル、旅館、介護施設などに機器を設置し、新規導入の提案から既存顧客の管理、保守、集金までを担う。個人利用者向けにはカラオケルーム「ビッグエコー」を水戸市、日立市、つくば市、土浦市、守谷市などで13店舗運営する。高齢者施設や地域団体には、歌と音楽を利用して運動・口腔・認知機能の維持向上を支援する「DKエルダーシステム」を販売し、介護予防教室の運営人材育成にも対応する。 このほか、土地所有者向けのコインパーキング「ザ・パーク」、店舗やクリニック、オフィス向けの業務用BGM放送を手掛ける。BGM分野では、4G／LTE対応タブレットを使う「スターデジオAir」、フレッツ光回線を利用する「スターデジオ光」、衛星放送による映像サービス「スターダム」を扱い、110チャンネルの音楽やテレビ6チャンネルを配信する。不動産分野では、水戸市大工町の地上9階・地下1階、飲食店39店舗を収容するDKビルのテナント賃貸に加え、店舗の設計施工、テナント仲介、家賃・設備管理を行う。さらに、140店舗超の企画提案実績を持つコインランドリー開業支援と、デザートショップ「シャトレーゼ」2店舗の経営を展開する。カラオケ機器の継続賃貸・保守、店舗運営、放送契約、不動産管理を組み合わせ、法人・施設運営者と地域の個人利用者の双方から収益を得る事業構成に特徴がある。

総資産 40億円(2026/03)

株式会社埼玉第一興商は、第一興商グループの埼玉県における販売子会社として、業務用カラオケ事業を中核に、カラオケ店舗事業および関連事業を手掛ける。同社は通信カラオケ「DAM」の販売・賃貸、設置、楽曲・映像配信、機器メンテナンス、集金までを担い、飲食店やカラオケ店などの店舗運営を継続的に支援する。業務用機器の導入収入に加え、賃貸料や通信サービス利用料を継続的に得る事業構造を持つ。直営の「ビッグエコー」は春日部、越谷、浦和、川口、八潮など埼玉県内で展開し、DAMと映像・音響設備を備えた個室、飲食サービス、利用者同士のコミュニケーション空間を提供する。 関連事業では、高齢者施設や地域の介護予防活動に向け、歌と音楽を用いて運動・口腔・認知機能の維持向上を支援する「DKエルダーシステム」を取り扱い、機器導入と介護予防教室の運営人材育成を支援する。土地所有者にはコインパーキング「ザ・パーク」の開設を提案し、土地活用の企画から開設後の運営支援までを担う。店舗、クリニック、オフィスなどには110チャンネルの業務用BGM「スターデジオAir」「スターデジオ光」と映像放送「スターダム」を供給する。4G/LTE対応タブレット、フレッツ光、衛星放送を使い分け、催事用音源、効果音、自然音、タイマーによる自動選局、テレビ番組を組み合わせられる点に特徴がある。大宮・川越・草加の営業拠点と県内店舗網を基盤に、法人向け機器契約、継続課金型の配信、直営店舗、駐車場運営を組み合わせている。

総資産 39億円(2026/03)

シャープサポートアンドサービス株式会社は、シャープマーケティングジャパン株式会社が100%出資するフィールドサービス専門会社として、全国に広がる77カ所の事業拠点を活用し、多岐にわたる保守サポート事業を展開しています。同社の主要な事業は、シャープ製品である複合機やPOSシステムなどのビジネス機器に対する保守サポートを全国規模で提供することです。これにより、顧客企業の機器が常に最適な状態で稼働するよう支援し、ビジネスの継続性と効率性向上に貢献しています。特に、幕張事業所ではPOSシステムのアプリケーション開発およびそのサポート事業も手掛けており、単なるハードウェアの保守に留まらず、ソフトウェア面からも顧客のビジネスを支えるソリューションを提供しています。 同社は、札幌から沖縄まで全国を網羅するフィールドセンター、フィールドブランチ、フィールドデポといった広範なサービスネットワークを強みとしており、迅速かつきめ細やかなサポートを実現しています。この強固なサービス体制により、顧客は地域を問わず高品質な保守サービスを受けることができ、機器のトラブル発生時にも迅速な対応が期待できます。また、ICT開発サポートセンターを千葉に擁することで、POSアプリ開発における技術的な専門性を高め、顧客の多様なニーズに応じたカスタマイズや機能強化を可能にしています。シャープグループの一員として、同社は製品のライフサイクル全体にわたるサポートを提供し、顧客満足度の向上とシャープブランドへの信頼構築に重要な役割を担っています。

総資産 38億円(2026/03)

富士フイルムＢＩ福井株式会社は、同社が取り扱うデジタルカラー複合機、プリンター、DocuWorksなどのソフトウェアおよび関連製品の販売と保守を中核事業とする。PCや業務ソフトウェアの販売、ネットワーク・クラウド環境の構築、導入後の保守と運用支援も手掛け、官公庁、教育機関、団体、一般企業の文書管理、情報共有、セキュリティ、会議運営などの業務課題に対応する。複合機を業務端末としてクラウド、AI、IoTと連携させ、電子契約、RPA、AI-OCR、Microsoft 365、Power Platform、生成AIなどを組み合わせた業務の電子化・自動化を支援する。 社内で実践したDXの知見を基に、簡易DX診断、生成AI研修、業務改善支援、セキュリティ支援、ライブオフィスツアーを展開する点に特徴がある。機器・ソフトウェアの販売収入に加え、ネットワーク構築、保守契約、運用支援、研修などを継続的な収益につなげるビジネスモデルを構成する。また、4社協働による定額制災害用備蓄品シェアリングサービス「あってよかった」に参画し、クラウド型Webアプリ「COMMUST」で備蓄品の在庫・賞味期限、防災マップ、安否情報を管理する仕組みを運営する。この取り組みは2025年に内閣官房の「国土強靱化 民間の取組事例集」へ掲載された。福井市、敦賀市、小浜市、滋賀県長浜市の拠点を基盤に、地域企業のDXと事業継続を支える提案力、導入から保守まで継続して担う体制を強みとする。

総資産 38億円(2025/12)

データライブ株式会社は、コンピュータ、ネットワークシステム機器の保守メンテナンス事業を主要な事業内容としています。同社は、メーカー保守が終了したITハードウェア（EOSL/EOL製品）に対し、メーカーに依存しない独立系の第三者保守サービスを専門に提供しています。このサービスにより、金融機関、通信事業者、公共機関など全国2,400社以上の顧客が、ITシステムの長期稼働とITコストの最適化を実現しています。同社の強みは、国内最大級の保守パーツ備蓄量、専業ならではの技術開発力、調達・生産・物流・保守サービスの一貫した国内体制、そして24時間365日対応可能な全国展開の保守ネットワークです。ストレージ、ネットワーク機器、サーバーといった主要なITインフラ機器のEOL/EOSL延長保守を提供し、NetApp, EMC, CISCO, Fujitsu, NEC, HITACHI, IBM, HPE, DELLなど多様なメーカー製品に対応しています。また、保守部品の在庫状況を照会できる新サービス「smart3pm」を提供し、顧客の安心感を高めています。さらに、IT機器の適正処分サービスも展開しており、データセキュリティと環境保護を両立させながら、不要となったIT資産の安全な処理、データ消去、物理破壊、そして再活用を支援しています。このITADサービスは、撤去機器を保守パーツとして再利用することで、サーキュラーエコノミーへの貢献とITインフラ更新コストの削減を促進し、企業の持続可能な成長をサポートしています。同社は、独自の品質管理基準と豊富な実績に基づき、大規模システムにも採用される高い保守品質を誇り、IT予算のDX投資への組み替えを可能にする戦略的なIT投資の実現に貢献しています。

総資産 38億円(2026/03)

株式会社ネットワークバリューコンポネンツは、同社が選定したコンピュータネットワーク関連製品の企画・開発・輸入・販売を中核に、ネットワークの設計、構築、コンサルテーション、監視・管理を手掛ける。国内外の技術ベンダーと販売代理店契約を結び、Cisco、Fortinet、HPE Aruba Networks、Gigamonなどのネットワーク製品に加え、CrowdStrike、Imperva、Nozomi Networks、Orca Security、SecurityScorecard、Silverfort、Swimlane、Trellixなどのセキュリティ製品を法人向けに供給する。製品販売だけでなく、導入設計や構築、保守、技術サポートまでを組み合わせる事業構成を採る。 セキュリティ領域では、Webアプリケーション・クラウド診断、脆弱性診断、セキュリティ対策状況の可視化、セキュリティレーティングの分析支援、WAFやEDRの運用支援、SOC支援、工場ネットワーク向けマネージドセキュリティなどを展開する。無線LAN、SD-WAN、CNAPP、アイデンティティセキュリティ、産業制御システムの監視にも対応し、通信事業者、システムインテグレーター、製造業、大学・研究機関、ITサービス企業を主な顧客層とする。海外製品の国内流通によるライセンス・機器販売と、設計構築、診断、継続監視、運用支援、保守契約を組み合わせるビジネスモデルであり、日東工業、東芝、国際基督教大学などへの導入実績と、製品別の技術支援体制を持つ点に特徴がある。

総資産 36億円(2025/09)

富士フイルムBI秋田株式会社は、1982年に秋田いすゞ自動車株式会社の複写機事業部として事業をスタートし、2021年4月に現在の社名へ変更した、秋田県に根差した地域密着型企業です。同社は、複合機やファクシミリといったOA機器の販売とアフターサービスを主軸に、長年にわたり地域のビジネスを支えてきました。近年ではICT分野の技術革新に対応し、事業領域を拡大しています。 具体的には、富士フイルムビジネスイノベーションの高性能なカラー複合機を提供し、お客様の目的に合わせた最適な機種選定をサポートしています。また、オフィスワークの効率化を支援する「DocuWorks」のような電子文書ソフトウェアや、クラウドを活用した情報共有サービス「Working Folder」を提供し、ペーパーレス化や柔軟な働き方を推進しています。 さらに、ITインフラの強化にも注力しており、強固なセキュリティを提供する「beat」や、モバイルワークを効率化するデータ通信用SIMサービス「IIJ TypeⅠ:SIM」を展開しています。特に「IIJモバイルサービス/タイプI」では、国内トップクラスの回線数規模を誇るIIJのサービスを、同社が契約・サポート・請求まで一貫して提供することで、お客様の通信環境を安定稼働させています。 同社の強みは、販売機能と保守機能の両軸を持つ地域密着型のビジネスモデルにあります。複合機やPC、LAN、サーバーといったハードウェアの販売から、CAIシステム、建築CAD、財務会計ソフト、老人保健施設向けソフト、グループウェア、自治体向けインターネットシステムなどの業務システム、ソフトウェアの販売、そしてそれら全てに対するきめ細やかなアフターサービスまでを一貫して提供しています。これにより、お客様のIT環境における「ちょっと困った」を解決し、安定稼働を支援する「IT Expert Services」も提供しています。 秋田県が抱える人口減少や高齢化といった課題に対し、同社はICTを活用した先進的な取り組みを通じて、地域全体の発展に貢献することを目指しています。お客様やグループ企業との連携を強化し、企業価値の向上に努めることで、「価値ある富士フイルムBI秋田」として地域社会に必要とされる存在であり続けています。

総資産 35億円(2026/03)

アビックス株式会社は、創業30年以上にわたりデジタルサイネージを専業とする東証スタンダード上場企業であり、LEDビジョンやデジタルサイネージに関するトータルソリューションを提供しています。同社は、製品の調達・販売からシステム開発、運用支援、コンテンツ制作、保守・メンテナンスまでを一貫して手掛けており、顧客の多様な課題解決に貢献しています。特に、2022年度・2023年度の常設サイネージ用途市場調査においてフルカラーLEDディスプレイの販売額でメーカーシェアNo.1を獲得するなど、国内トップレベルの実績と信頼を誇ります。 同社の主要な製品・サービスには、屋外・屋内用LEDビジョン、高透明度LEDビジョン「trA Vision」、透過型LEDビジョン「GLASS VISION」、キューブビジョン「CUBE VISION」、オールインワンLED「HUB ONE」といった多様なLEDディスプレイ製品があります。また、直感的な操作が可能な自社開発のクラウド型配信システム「DiSi CLOUD」や、SCALAを利用した広告運用システムも提供し、多言語対応でインバウンド対策にも貢献しています。 近年では、AI技術を融合したソリューションに注力しており、「AIサイネージソリューション」として、AIカメラとデジタルサイネージを連携させた「AIインサイト」や、通行人のカウント・人流分析を行う「AIカウンター」、さらにはリアル空間での問い合わせに自動回答する「AIアシスタント」を展開しています。これらのAIサービスは、来店者の属性分析、売場ごとの顧客分析、店舗の省人化・無人化、サイネージ運営の最適化、広告効果の可視化といった顧客の具体的な課題解決を支援します。例えば、「AIインサイト」では人数カウント、年齢・性別といった属性分析、滞留時間測定に加え、ターゲットマッチ機能により視聴者属性に応じたコンテンツの出し分けを可能にし、販促効果を最大化します。 さらに、スタジアム・アリーナ・ライブ向けの統合ディスプレイプラットフォーム「UOSS」や、SNSとデジタルサイネージを連携させる「POSUEMRU」、見える防災無線「Alertmarker」、CO2濃度を見える化する「CO2 Signage」、喫煙所やトイレの空き状況をリアルタイム表示する「空きナビサイネージ」など、幅広いニーズに対応するソリューションを提供しています。同社は、企画・プランニングから機器選定、システム構築、設置工事、コンテンツ制作、そして365日対応の保守・メンテナンスまで、一貫したサポート体制を構築しており、業界最長水準の3年製品保証（一部製品を除く）と情報セキュリティマネジメントシステムJIS Q 27001認定により、顧客に安心と信頼を提供し続けています。これらの総合的なサービスを通じて、同社はデジタルサイネージのパイオニアとして、顧客体験の進化に合わせた店舗DXを加速させる「MiRAi PORT」トータルサイネージソリューションを展開し、世の中に新たな価値を創造しています。

総資産 34億円(2026/03)

ムサシ・フィールド・サポート株式会社は、事務処理、データ処理、マイクロ写真、画像情報処理、印刷、製版、製本、紙工、貨幣処理機器、自動販売機、自動サービス用機器、選挙関連機器、光学機械、各種業務用省力化・合理化に関する機械・器具、およびコンピューター・ソフトウェアの設置、保守、点検、修理、コンサルタント業務を主要事業とする企業です。同社は、株式会社ムサシが販売するシステム・製品に加え、マルチベンダー製品にも対応した多様なテクニカルサポートを提供しています。自社コールセンターを設置し、全国の顧客からの機器サポートを受け付け、クライアントデータの分析に基づいた専門技術者による迅速な障害復旧と問題解決を図る体制を構築しています。東京カスタマーセンターはISO9001を取得しています。 同社のサポート体制は、フリーダイヤルによるオペレーション説明や障害切り分けを行うコールセンター、全国をカバーするサポートネットワークを活用したオンサイトでの設置・保守・修理、リペアセンターでのセンドバック修理など多岐にわたります。保守メニューには、ヘルプデスク契約、アウトソーシング受付契約、スポット保守、保守契約、マルチベンダー契約が含まれます。また、社会インフラの点検サポートにも注力しており、富士フイルム株式会社が開発した社会インフラ画像診断サービス「ひびみっけ」の撮影代行サービスを提供しています。これは、橋梁やトンネル、ボックスカルバート、建造物の床板・壁面といったコンクリート構造物のひび割れを写真から自動検出し、CADデータに出力することで点検作業を大幅に効率化するものです。ドローンを用いた撮影実証実験も実施し、技術力の向上に努めています。同社は、北海道から沖縄まで全国にサポート拠点を持ち、土日も対応可能なコールセンターを運営することで、金融機関、流通業、宅配業、交通機関、自治体、建設・土木事業者など、顧客の多様なニーズに応える体制を構築しています。

総資産 32億円(2026/03)

ネットワンネクスト株式会社は、ネットワングループの一員として2019年に設立され、ICT機器の長期安定利用と最適な投資計画をサポートする企業です。同社は「サーキュラーエコノミー」をキーワードに、ICT資産の利活用を促進する「第三者保守サービス（NEXT 保守サービス）」、「レンタルサービス（NEXT レンタルサービス）」、「再生品販売サービス（NEXT 再生品販売）」の3つの主要サービスを提供しています。 NEXT 保守サービス（第三者保守）では、メーカー保守が終了したEOL機器を含むICT機器に対し、ネットワングループが培った技術力と厳格な品質管理基準に基づいた高品質な保守を提供します。全国60の物流拠点と80のサービス拠点を活用し、24時間365日体制で最大4時間駆けつけ可能なオンサイト保守を実現。これにより、お客様は安定稼働している現行システムをEOL後も継続利用でき、リプレイス時期の柔軟なコントロールや投資計画の最適化が可能となります。特に大規模ネットワークやハイエンド機器にも対応し、通信キャリア、DC事業者、ケーブルテレビ、金融、保険、製造、卸売、メディアなど多岐にわたる業界で導入実績があります。 NEXT レンタルサービスは、検証や展示会出展、一時的なネットワーク構築など、短期間のICT機器利用ニーズに対応します。Ciscoをはじめとするマルチベンダーのルーター、スイッチ、サーバー、ストレージ、ネットワークテスターなど、ローエンドからハイエンドまで幅広いラインナップを豊富に自社在庫として保有し、国内外の中古再生品市場からも調達可能です。センドバック保証が標準で含まれ、オプションでオンサイト保守も付帯できるため、安心して利用できます。これにより、お客様はICT機器を資産化せずに利用でき、管理負担や廃棄処理の悩みを解消できます。 NEXT 再生品販売では、EOLを迎えた機器や販売終了品、システム導入時のコスト削減を目的とした高品質な中古再生品を提供しています。ネットワングループの品質管理基準に沿った厳重な検査をクリアした製品のみを取り扱い、新品同様の品質と高い信頼性を保証します。自社在庫に加え、国内外の中古再生品市場から多種多様なICT機器を調達し、予備機の確保や故障時の代替機調達、システム導入コストの削減に貢献します。 さらに、同社は「NEXT-NaaS（機能提供サービス）」として、お客様の既存ネットワーク資産をサービス化し、EOL機器の長期安定利用と資産管理の簡素化を支援する新しいビジネスモデルも展開しています。これは、お客様のICT資産を同社が買い取り、サービスとして提供することで、保守・更新コストの削減、資産管理の手間軽減、機器廃棄作業の不要化、そして環境負荷の低減に貢献するサーキュラーエコノミー型のソリューションです。ネットワングループの豊富な実績と1,300名以上のエンジニアが蓄積したナレッジを背景に、高品質かつ信頼性の高いサービスを提供し、お客様の持続可能な社会基盤構築を支援しています。

総資産 32億円(2026/05)

デュプロ株式会社は、1950年の創業以来、事務機器・省力化機械の販売および保守、コンピュータシステムの開発・販売および保守、ならびにこれらに関連するサプライ品の販売を主要事業として展開しています。同社は、デジタル印刷機、プリンター、紙折機、カウンター、裁断機、シュレッダー、加工機、小型製紙装置といった「紙技関連」機器から、メールシーラー、封かん機・封入封かん機、郵便料金計器などの「メーリング」機器、さらに丁合・製本、包装・梱包といった「製本・包装・梱包」関連機器まで、幅広い製品ラインナップを提供しています。 特に、同社のデジタル印刷機は業界トップクラスの印刷スピードを誇り、高速カラーインクジェット複合機は100枚/分の高生産性を実現し、企業の大量印刷ニーズに応えます。また、環境負荷低減に貢献する小型製紙装置「RECOTiO EV-i250」は、古紙100%から白い再生紙を全自動で作成可能で、SDGsへの取り組みをサポートします。メーリング関連では、圧着ハガキを高速で作成するメールシーラーや、郵便料金の計量・発送業務を効率化する郵便料金計器を提供し、企業の発送業務の省力化に貢献しています。 ITソリューション分野では、Web会議システム「Live On」、経費精算システム「楽楽精算」、電子請求書発行システム「楽楽明細」、給与明細システム「＠おどろき！Web」などを提供し、テレワーク促進やペーパーレス化、業務効率化を支援しています。これらのソリューションは、官公庁、一般企業、組合・団体、文教・教育機関、物流業界、印刷・製本業界といった多岐にわたる顧客層の経営課題解決に貢献しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた先進の技術とノウハウに基づいた最適なソリューション提案力と、国内11事業所、国内販売会社7社、製造会社3社、海外5社からなる広範なグループネットワークによる販売・保守サービス体制です。顧客の現場の課題を丁寧にヒアリングし、実績とノウハウを活かして業務改善を実現するビジネスモデルを展開しており、プリンティングイノベーションを通じて社会課題解決にも貢献しています。特に、OCRシステムによる手書き文字・活字・画像のデータベース化や、災害システムの開発・特許取得など、先進技術を活用したソリューション開発にも注力しています。

総資産 32億円(2026/03)

株式会社東北第一興商は、同社の中核事業として宮城県・山形県・福島県で業務用通信カラオケ「DAM」を取り扱い、飲食店や娯楽施設などへの機器導入、販売・賃貸、保守、新規開設支援を行う。カラオケ・飲食店舗事業では「ビッグエコー」と飲食店を運営し、個人・家族・団体客に映像・音響設備を備えた歌唱空間や飲食サービスを供給する。キッズルーム、パーティールーム、デュアルモニター、デュアルプロジェクターなど、利用目的に応じた客室構成にも特徴がある。 パーキング事業では、土地所有者にコインパーキング「ザ・パーク」を提案し、開設から運営後の支援までを担う。このほか、介護施設や地域団体向けに、歌と音楽を活用して運動・口腔・認知機能の維持を支える「DKエルダーシステム」を扱い、介護予防教室の運営人材育成も支援する。店舗・クリニック・オフィス向けのBGM放送では、「スターデジオAir」「スターデジオ光」および映像サービス「スターダム」を展開し、4G/LTE、フレッツ光、衛星放送を介して音楽110チャンネルやテレビ6チャンネルを配信する。機器販売・賃貸と保守契約、店舗利用料・飲食売上、駐車料金、業務用放送の継続契約を組み合わせた事業構成であり、東北3県に置く支店・出張所を基盤とした地域対応力を強みとする。

総資産 30億円(2026/03)

北海道グローリー株式会社は、グローリー株式会社の北海道地区における販売・保守を主な目的とする企業です。同社は、通貨処理機、情報処理機、自動販売機、カードシステム・サービス機器、複写機、事務機器などの幅広い製品の販売とメンテナンスを手掛けています。特に、紙幣・硬貨の自動入出金・分類・収納をサポートする入出金・計数機器、場所や業態を問わないスマートなつり銭機、シンプルな操作でスピード処理を実現する両替機を提供し、金融機関、流通小売店、飲食店、交通機関、レジャー施設などの現金管理業務の効率化と厳正化に貢献しています。 また、同社はキャッシュレス化を推進するカードシステム機器も提供しており、電子マネー共通読み取り端末や電子マネー/クレジット一体型端末、ICカードやPカードを利用した社員食堂システムなどを通じて、多様な決済スタイルに対応しています。セキュリティ分野では、グローリーグループが培ってきた「認識・識別」技術を応用した顔認証システム（来訪者検知、入館管理、離院事故予防システム）を提供し、施設の安全性と利便性向上を支援しています。 さらに、手荷物預かりサービスとしてのコインロッカー（QRコードやICカードキー対応、ネットワーク一元管理、可変課金機能付き）の提供や運用プランの提案、券売機・販売機、デジタルサイネージ、事務サポート機器、複合機・複写機、DXサービスなど、多岐にわたるソリューションを展開しています。備品・サプライ用品として、ノンフロンでボンベリサイクルが可能なエコ・メンテナンス製品「エアダスター」やクリーニング用ウエスも取り扱っています。 同社の強みは、北海道内9か所にわたるサービス拠点を網羅したスピーディーな保守サービス体制にあります。保守契約サービスやスポット保守サービス、システム保守サービス、リモートサポートなどを提供し、顧客の機器やシステムの安定稼働を強力にサポートしています。加えて、環境大臣の広域認定制度に基づき、使用済み製品の有償回収・適正処理・リサイクルサービスも提供しており、環境負荷低減にも貢献しています。光回線サービス約款も公開しており、通信インフラ関連のサービスも提供していることが伺えます。これらの事業を通じて、同社は北海道地域の顧客の業務効率化、コスト削減、セキュリティ強化、そして安心で確かな社会づくりに貢献しています。

総資産 30億円(2025/08)

日本システムケア株式会社は、1989年12月の設立以来、「ITライフサイクル」をビジネスモデルとし、IT資産の適正処理とリユース・リサイクルを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は「Re-Valueサービス（買取事業）」「販売サービス（IT機器販売事業）」「LCMサービス（リユース事業）」の3つの柱から成り立っており、不要になったIT機器の買取からデータ消去、再整備、販売・レンタル、そして最終的な回収・廃棄までを一貫して行う循環型経済モデルを形成しています。 Re-Valueサービスでは、法人顧客の不要になったパソコン、サーバー、スマートフォン、タブレットなどの情報機器を買い取り、廃棄コスト削減とマニフェスト管理不要を実現します。データ消去はNIST 800-88準拠方式などの国際ガイドラインを遵守し、ソフトウェア消去、磁気消去、物理破壊を組み合わせることで、情報漏洩リスクを徹底的に排除。データ消去完了証明書も発行し、高いセキュリティ体制を誇ります。 販売サービスでは、買い取ったIT機器を自社リサイクルセンターで点検・再整備し、オンラインストア「OAステーション」を通じて低コストで提供。LCMサービスは、厳選されたリユースPCをレンタルまたは販売し、導入前のキッティング、導入後の保守運用、故障時の先出しセンドバックによる代替機交換、そして最終的なデータ消去・廃棄まで、IT資産のライフサイクル全体をサポートします。これにより、導入コストの半減や温室効果ガス排出量の削減に貢献し、CO2削減効果レポートも提供しています。 同社は、年間60万台以上のIT機器買取実績と、年間30万件のデータ消去、10万件の記憶媒体破砕の実績を持ち、ISO14001、ISO27001、JITAD認定情報機器リユース取扱事業者資格を保有するなど、環境と情報セキュリティに関する高い基準をクリアしています。全国14拠点を展開し、公共・電力関連企業、IT企業、官公庁、地方自治体など幅広い法人顧客に対して、ITシステムのトータルソリューションを提供することで、脱炭素経営と資源循環型社会の実現を強力に推進しています。

総資産 29億円(2025/08)

株式会社エスエヌシーは、企業の情報システム部門を「情シス 全力支援パートナー」として多角的にサポートするITサービス企業です。同社の主要事業は、情報機器のライフサイクルマネジメントサービス、リユースPC事業、そしてWEBソリューションサービスです。LCMサービスでは、IT機器の調達から設定導入、運用保守、そして機器処分までをワンストップで提供し、顧客企業の煩雑な業務負担を大幅に軽減します。具体的には、新品およびリユースPCの調達、法人向けPCレンタル・リース運用、キッティングサービス（マスター作成、クローニング、個別設定、設置）、サポートデスク・ヘルプデスクによるIT機器トラブル対応、IT資産運用サービス（故障機器対応、代替機手配、機器保管）を展開しています。特にリユースPCは、新品の約1/5の費用で3年保証を付帯し、コスト削減と環境貢献を両立させています。機器処分においては、R2、ISO/IEC27001などの国際認証を取得した自社テクニカルセンターで、上書き、磁気、物理破壊といった複数のデータ消去方式を組み合わせ、情報漏洩ゼロを徹底した安全なデータ消去・買取サービスを提供しています。オンサイト消去にも対応し、トレーサビリティを確保した消去証明書を発行することで、顧客のセキュリティニーズに応えています。また、同社は「情シスバスケット」として、IT機器管理システム「キキログ」やSaaS管理システム「ワスレナイ」、サポートデスク受託業務「キクサポ」といったSaaSサービスやパッケージを提供し、情シス担当者の業務効率化とDX推進を後押ししています。WEBソリューションサービスでは、WEBデザイン制作やWEBシステム開発を手掛け、顧客のデジタル戦略を支援しています。同社の強みは、20年以上にわたるPC再製・修理のノウハウと、R2、ISO9001、ISO14001、ISO45001、ISO/IEC27001、プライバシーマークといった世界基準の認証を多数取得している点にあります。これにより、高品質で安全かつ環境に配慮したサービス提供を実現し、官公庁、学校、一般企業など幅広い法人顧客のIT課題解決に貢献しています。西日本・東日本にテクニカルセンターを保有し、月間6,000台のキッティング対応能力を持つなど、大規模なニーズにも対応できる体制を確立しています。持続可能な社会の実現を目指し、リユース製品の活用とシェアードサービスを通じて、中小企業のDX推進とSDGs支援にも積極的に取り組んでいます。

総資産 29億円(2025/12)

Ｐａｘ　Ｊａｐａｎ株式会社は、PAX Technologyの日本法人として、決済端末の販売、決済アプリケーションの開発、導入後の障害対応、修理・交換を国内で手掛ける。同社の製品群は、モバイル端末、据置端末、ピンパッド端末、無人セルフ端末、汎用デバイス決済、周辺機器で構成され、クレジットカード、電子マネー、QRコードなどの決済手段に対応する。小売店、飲食店、ホテル、公共施設、交通機関、自動販売機、券売機などの利用環境に合わせ、AndroidまたはLinuxを搭載した端末や、防塵・防水仕様の屋外向け組込み端末を展開する。店舗への直接販売ではなく、決済事業者、カード会社、POSメーカー、システム開発会社などのパートナーを介して端末を流通させるB2B型の事業を主軸に置く。 端末管理プラットフォーム「MAXSTORE」では、アプリケーション配信、端末の遠隔操作、AirViewerによる遠隔支援、CloudMessageによる通知配信、端末データの可視化・分析を扱う。汎用スマートフォンやタブレットを決済に利用するXPoC領域では、SPoC・CPoCに対応し、PIN入力アプリケーションとバックエンド監視、TLS 1.3による通信保護を組み合わせる。店舗DX向けのEGARDENでは、POS、ディスプレイ、スキャナー、プリンターなどを連携させ、会計、情報共有、コンテンツ表示、遠隔音声通信を支援する。国内大手コンビニへのQ28導入やホテルでのA920採用に加え、グループ全体では120カ国以上、累計6,400万台超の出荷導入実績を持ち、世界で蓄積した決済技術を日本仕様へ適応できる開発・保守体制を強みとする。

総資産 29億円(2025/08)

株式会社SSマーケットは、「使う」をたのしい体験へ変えることを理念に掲げ、法人向けにIT機器のレンタルおよび運用管理サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、1台から大量台数まで対応する「法人向けレンタルマーケット」を通じたパソコンレンタルサービスであり、顧客の要望に応じたカスタマイズや最適なプラン提案を強みとしています。特に、Windows 11への移行需要に対応するため、独自の厳しい基準で整備された高品質なリユースPCを長期レンタルする「Re:new PC長期レンタルサービス」を展開。これにより、新品購入と比較して最大30%のコスト削減、IT管理負担の軽減、そして電子廃棄物削減による環境負荷低減を実現し、持続可能なIT環境の構築を支援しています。 また、ITシステムの調達・構築・保守・撤去といったライフサイクル全般をサポートする「LCMサービス（IT運用管理）」を提供し、ITリソースが不足しがちな中小企業を中心に、IT専門職ではない総務・経理担当者の業務効率化に貢献しています。さらに、リファービッシュPCのサブスクリプションサービスも提供しており、月額制で機種変更や故障時の無償交換を可能にすることで、ビジネス環境の変化に柔軟に対応できるIT調達の選択肢を広げています。 同社は「もったいないを新たな価値へ」というビジネスコンセプトのもと、製品の再生や再利用を促進する「サーキュラー型経済」への貢献を重視しており、東京大学との共同研究や「CIRCULAR STARTUP TOKYO」への参画を通じて、サステナブルな社会の実現を目指しています。全国に支店とロジスティクス拠点を持ち、AWSを活用したDX推進により、迅速かつ安定したサービス提供体制を構築。顧客の成功を追求し、IT機器の調達から運用、廃棄までをトータルでサポートすることで、企業のIT課題解決と業務効率向上に貢献しています。

総資産 27億円(2024/03)

中央ビジコム株式会社は、病院、診療所、薬局といった医療機関のIT化を総合的に支援する医療ITソリューション提供企業です。同社は、医療システムの総合代理店として、ウィーメックス製「Medicom」、メドレー製「CLINICSカルテ」、アイネットシステムズ製「AI・CLINIC Vega」など、複数の主要メーカーの電子カルテシステム、レセプトコンピューター、電子薬歴システム、オンライン診療システムを幅広く取り扱っています。これらの製品の販売・サポートに加え、院内システム構築の相談からソフト・ハードの一括納品、導入後の操作指導、運用開始後の継続的なサポートまでをワンストップで提供するビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、医療機関のニーズに合わせた最適な製品提案力と、導入から運用までを支える手厚いサポート体制にあります。特に、電子カルテやレセコン、電子薬歴などのシステム一式における納品実績は18,000件以上を誇り、長年の経験と実績に裏打ちされた信頼性があります。また、クリニックの新規開業支援も手掛けており、開業前の検討段階から物件紹介、事業計画作成、資金調達、医療機器選定、広告戦略、スタッフ採用、各種申請まで、医業経営コンサルタントがワンストップでサポートします。さらに、医院の継承支援や、ITシステム選定を支援する情報サイト「目利き医ノ助」の運営も行い、医療現場のDX推進に貢献しています。同社は、医療現場の業務効率化、医療安全の向上、そして経営支援を通じて、変化する医療環境への対応を強力にサポートしています。

総資産 26億円(2025/03)

東通インテグレート株式会社は、1964年の設立以来、約60年にわたりICT（情報通信技術）とデジタルソリューションを核に、多岐にわたる企業の課題解決を支援する専門企業です。同社は、ICT情報通信機器の販売・コンサルティング、通信・映像・ネットワークを軸とした最適環境の提案、そして導入後の施工・メンテナンスまでを365日体制で提供するワンストップサービスを強みとしています。具体的には、電話設備、通信・ネットワーク、カメラシステム、映像音響設備、放送設備、災害・BCP対策、セキュリティシステム、AI/IoT/RPAソリューション、サービスロボット、ナースコール・見守りシステムなど、幅広い製品・サービスを提供しています。 特に、医療・介護の現場DXソリューション「ケアスマリンク」や、個人向け見守りセンサー「みぃるも」といったオリジナル商品も展開。また、企業やサービスのブランド構築、Web・SNS運用、採用支援、動画制作、各種広告戦略・販売促進といったデジタルマーケティング支援にも注力しており、美容医療業界においては40年以上の実績を持つ集患対策や開業コンサルティングも手掛けています。 同社のビジネスモデルは、お客様の現状を詳細に分析し、業種別の専門チームが「大幅なコスト削減」「業務効率化」「利便性向上」「情報共有」「AI化」といった5つの観点から最適な改善プランを提案することにあります。一般企業、オフィス、製造業、病院、介護・福祉施設、学校、観光・宿泊業、建設業、卸売・小売業、美容医療クリニック、さらには個人のお客様まで、幅広い顧客層に対し、デジタルを活用したトータルサポートを提供し、顧客の生産性向上と企業成長に貢献しています。全国をカバーする迅速なアフターサービス体制も、顧客からの高い信頼を得ています。

総資産 25億円(2026/03)

株式会社Meisinは、地域のオフィスに最適なソリューションを提供し、お客様の生産性向上に貢献する企業です。同社は、通信機器販売事業、セキュリティ機器製造・販売事業、不動産事業、SIM事業、電気エネルギー事業の5つの主要事業を展開しています。通信事業では、シャープ、フジゼロックス、ムラテック製の複合機、ナカヨやサクサ製のビジネスホン、デスクトップ・ノートPC、Surface、Macなど多岐にわたるパソコン、サクサ製のサーバー構築、サクサやMsUTMのネットワークセキュリティ、サクサ製の防犯カメラ、NTT光回線を活用した「明伸光」、無停電電源装置など、オフィスに必要なIT・通信インフラを幅広く提供しています。不動産事業では、千葉市内の駅地下好立地で賃貸ビルを運営し、オフィス移転を検討する企業を支援。MVNE事業では、携帯電話用SIMの提供を通じて携帯電話料金の大幅な削減を提案し、電気エネルギー事業では、新電力サービス「Ｍｅｉｓｉｎ地球にやさしいでんきＭＬ」により電力自由化に伴う電気料金の削減をサポートしています。 同社の強みは、創業以来20年以上にわたり培ってきた技術と知識を活かした通信コンサルティング能力と、日本全国に展開するサービス拠点による迅速かつきめ細やかな対応力です。これにより、地域のお客様へスピーディかつ安価に価値あるサービスを提供しています。また、DXマーク認証支援事業者認定やDXアドバイザー資格の取得、さらにはESGマーク認証や多数の認定ESGアドバイザーを擁するなど、DX推進やESG経営支援にも積極的に取り組んでおり、お客様の持続可能な成長を多角的に支援する体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社は地域の企業の課題解決と発展に貢献し続けています。

総資産 25億円(2026/05)

株式会社ＭＴＮは、IT・OA機器を中心とした中古品の買取、販売、レンタル、データ消去、キッティング、オフィス開設支援を行う企業です。同社は、パソコン、サーバー、スマートフォン、タブレット、ビジネスホン、複合機、オフィス家具などの情報機器およびOA機器の買取サービスを提供し、これらの機器をリユースまたはリサイクルすることで循環型社会への貢献を目指しています。買取においては、専用ソフトウェアによるデータ完全消去（FutureDial社のLean One-Touch、Blancco製品など）や物理破壊を組み合わせ、情報漏洩リスクを排除した高セキュリティな処理を強みとしています。データ消去後は、消去レポートやADEC（データ適正消去実行証明協議会）による第三者証明書の発行も可能です。

総資産 24億円(2025/12)

グローバルソリューションサービス株式会社は、ITインフラの構築から運用、各種デバイスの修理・保守、システム開発、そしてエネルギーマネジメントまで、多岐にわたる技術サービスを法人および個人顧客に提供しています。同社はApple正規サービスプロバイダ「Quick Garage」としてApple製品の修理を全国主要都市で展開するほか、日本で初めてMicrosoft Surfaceの法人向け正規サービスプロバイダに認定されており、純正部品を用いた高品質な修理と部品単位での的確な対応により、法人・教育機関のコスト最適化に貢献しています。また、メーカー認定のスペシャリストによるカメラ・レンズ修理サービスも提供し、個人顧客の大切な機材から量販店や撮影会社といった法人顧客の集中修理、出張点検会まで幅広く対応しています。 PCメーカー製品修理においては、Windows搭載の主要メーカーと提携し、メーカー保証対応可能な高品質な修理体制を構築。個人顧客の依頼に加え、メーカーや代理店からの修理サービスのアウトソーシング、年間保守契約にも柔軟に対応しています。ITインフラ領域では、サーバ・ネットワークの構築からデバイスの導入・設定、導入後の保守・運用までをワンストップで支援し、マルチベンダー環境にも対応。さらに、情報システム部門のリソース不足を補うヘルプデスクサービスや、公共・流通・サービス業など多業種向けの業務系・Web系システム開発、クラウド化・モバイル対応も手掛けています。 エネルギーサポート事業では、オフィスビル、公共施設、工場などを対象に、LED照明への更新、空調機器の高効率化、補助金活用支援、施設管理業務、PPAモデル導入支援など、省エネとトータルコスト削減を実現するソリューションを提供しています。同社は長年の実績と培ったノウハウを基盤に、顧客の多様なニーズに応える柔軟なサービス設計と、迅速かつ高品質な技術サポートを強みとしています。

総資産 24億円(2026/03)

パナソニックＳＳサービス株式会社は、同社の全国57拠点に配置した技術者により、パナソニック コネクトの法人向け機器・システムを対象とする保守メンテナンスと据付調整を担う。24時間365日のサービス体制を構築し、電気通信、遠隔制御、交通制御、音響・映像、情報処理、空調・電気設備、医療機器、事務機器など、企業や公共施設の現場で稼働する設備に対応する。機器単体に加え、システム、ネットワーク、ソフトウェア、コンテンツの修理、点検、運用支援を受託し、障害受付から技術者による現地対応、据付後の調整までを事業の中核に置く。 保守業務のほか、関連機器・システムの開発、設計、製造、販売ならびに電気工事、電気通信工事、消防施設工事、管工事、建築・内装工事などの設計、施工、監理にも事業領域を広げる。調査・研究、技術コンサルティング、コールセンター受託、建物設備の保守管理にも対応し、パナソニックグループの現場支援を構成する。2015年には旧パナソニックCCソリューションズのドキュメントサービス事業を譲受し、複合機、ファクシミリ、電子黒板の修理、移設、点検、消耗品供給を継承したが、消耗品供給は2025年3月末、保守サービスは同年6月末で終了した。法人・公共分野の設備利用者やパナソニックグループから保守、工事、運用業務を受託し、全国配置の技術者と常時対応体制を組み合わせる継続契約型の事業に特徴がある。

総資産 23億円(2026/03)

株式会社富士フイルムテクノサービスは、富士フイルムのデジタルカメラ・交換レンズ、フィルムカメラ、テレビ放送用レンズ、シネマレンズなどを対象に、修理、点検、オーバーホールを含むアフターサービスを担う。同社はサービスカウンター、サポートセンター、修理センター、富士フイルムの研究開発部門を連携させ、利用者から寄せられた意見を製品・サービスの改善にも反映する。デジタルカメラ、インスタントカメラ、ネットプリント、プロジェクターについては、製品仕様や操作方法に関する問い合わせ窓口も運営する。 「フジフイルムイメージングサービスカウンター」では、カメラや交換レンズの試用、撮影方法の相談、プリント相談、レンタルサービス、撮影教室、写真展などを実施する。リファービッシュカメラの作成・販売に加え、オンデマンド方式による複製・パッケージ事業も事業構成に含まれる。個人の写真・映像利用者に加え、放送・映画制作関係者や富士フイルムグループから業務を受託し、修理・技術支援と利用接点の運営を組み合わせて収益を得る点がビジネスモデルの特徴である。 業務用分野では、富士フイルムおよびノーリツプレシジョン製の写真関連機器、ネットワーク、周辺機材を、日本国内約5,100店以上の写真店へ設置・移設し、緊急修理、定期点検、部品交換、オーバーホールを行う。使用状況に応じた保守契約プログラムを提案し、継続契約による予防保全とスポット対応を組み合わせるほか、写真プリントの受注拡大に向けた商材や運用ノウハウも提案する。札幌、東京、大阪、福岡のサービス拠点を配置し、全国の業務用機器を支える保守体制と、光学製品に蓄積した修理技術を強みとする。

総資産 23億円(2025/07)

株式会社渡敬は、秋田県を拠点に、オフィス環境の構築からDX推進、建設現場のICT化、文具・事務用品販売まで多岐にわたる事業を展開する企業です。同社は、オフィス機器・IT機器の販売、設置、メンテナンスを主軸とし、複合機や高速インクジェットプリンターの提供を通じて、顧客の業務効率化と脱炭素社会への貢献を支援しています。また、ビジネスフォンやネットワーク環境の調査、設定、構築、運用サポート、メンテナンスまでをワンストップで提供し、通信販売による翌日配送サービスも手掛けています。 建設ソリューション分野では、測量機器全般（トータルステーション、GNSS、マシンコントロールなど）の販売、点検、レンタルに加え、建設現場のICT化支援に注力しています。ICT測量や3D施工データの活用支援、バックホウやブルドーザーへのICTシステム取付、ドローンを活用した測量支援など、最新技術を導入することで現場の効率化と生産性向上に貢献しています。さらに、DXソリューションとして、自社の実践経験に基づいたデジタル化経営勉強会や各種セミナーを開催し、kintone、Microsoft 365、社内生成AIなどのツール活用支援やDX認定取得支援、IT人材育成プログラム「DX学校」を通じて、顧客企業のDX推進を伴走支援しています。 オフィス空間デザイン事業では、現状分析からヒアリング、レイアウトプランの提案、家具・内装工事の設計・施工管理までをトータルで手掛けています。官公庁や民間企業に対し、デザイン性、機能性、コストのバランスを最適化したオフィス空間を企画・設計・施工し、自社Live Officeの見学を通じて具体的な働き方を提案しています。創業以来の事業である文具・事務用品販売では、文具館・サプライセンターを運営し、筆記具、ノート、専門書画用品、高級万年筆、吉田カバン製品などを国内外からセレクトして提供。名刺・はがき印刷などの簡易印刷サービスも行い、地域住民や企業に多様な商品とサービスを提供しています。これらの事業を通じて、同社は秋田県内の官公庁や民間事業所を中心に、働く環境の改善と地域社会の発展に貢献しています。

総資産 22億円(2026/03)

株式会社静岡第一興商は、第一興商グループの国内販売子会社として、業務用カラオケ事業を主軸に、音楽ソフト事業と周辺事業を静岡県内で手掛ける。同社は通信カラオケ「DAM」の機器をスナック、パブ、バー、ホテル、旅館などへ販売・リースし、導入提案、新規開拓、既存取引先へのルート営業、機器の保守・メンテナンスまで担う。静岡支店、浜松支店、富士オフィスを営業拠点とし、機器利用料やリース・販売、継続的な保守対応を組み合わせた事業構成に特徴がある。 法人向け事業では、歌と音楽を活用して運動・口腔・認知機能の維持向上を支援する「DKエルダーシステム」を福祉施設などへ提案し、介護予防教室の運営を支える人材育成にも対応する。土地所有者にはコインパーキング「ザ・パーク」の開設、運営管理、土地活用、開設後のフォローを行う。店舗、商業施設、クリニック、オフィス向けには、110チャンネルの業務用BGM「スターデジオ」を展開。4G/LTE対応タブレットを使う「スターデジオAir」、フレッツ光回線を利用する「スターデジオ光」、衛星放送による映像サービス「スターダム」を扱い、音楽・映像配信、タイマー切替、催事用音源などを組み合わせて施設の空間演出を支える。カラオケ機器の営業・保守で築いた地域の取引基盤を、介護予防、駐車場、BGMへ展開している点が強みである。

総資産 22億円(2026/03)

株式会社グローリーテクノ２４は、グローリーグループの一員として、グループが展開する通貨処理機・決済関連機器や業務システムを技術面から支える企業である。同社が属するグループでは、金融機関向けの出納システムや入出金機、両替機、重要物管理機をはじめ、小売・飲食施設向けの自動つり銭機、券売機、売上入出金機、電子マネーチャージ機などを扱う。銀行、小売店、飲食店、商業施設など、現金管理や会計処理の正確性、機器の安定稼働を必要とする事業者が主な対象となる。 グループの事業領域には、駅や公共施設で利用される多言語・キャッシュレス対応ロッカー、医療機関向け診療費支払機、宿泊施設や集合住宅向け顔認証入室システムも含まれる。各機器では、端末アプリケーション、組み込み制御、上位システムとのデータ連携、遠隔監視、クラウドによるバージョン管理などを組み合わせ、店舗運営や窓口業務、施設管理の省力化を図る。国内外で利用される機器とシステムを扱うグローリーグループの製品基盤を背景に、金融・流通・交通・医療分野の業務を支える点が事業上の特徴である。

総資産 22億円(2024/03)

株式会社東京ディエスジャパンは、ディエスジャパングループの一員として、法人の印刷・情報機器・オフィス環境に関する商品販売と支援事業を行う。同社の中核は、国内生産のリユーストナーをはじめ、レーザープリンター用トナー、インクジェットプリンター用インク、複合機用トナー、インクリボン、OA機器、パソコン、事務用品などの供給である。使用済みカートリッジの回収と再資源化、レーザープリンターの修理、記録媒体のデータ消去、パソコンのリサイクルにも対応し、資源循環と法人の機器管理を組み合わせた事業構成を持つ。商品はグループ運営のECサイト「エコチョイス」でも販売する。 オフィス向け事業では、出力環境のアセスメントと機器配置、印刷物の内製化、オリジナル封筒・印刷物の制作に加え、パッケージシステムやICT機器の導入、パソコンのキッティング、LAN配線、Wi-Fi構築、ビジネスフォン、オフィス家具、レイアウト設計、移転・施工を扱う。LED照明、空調設備、防犯監視カメラ、データバックアップ、テレワーク、情報漏えい・不正アクセス対策も支援領域に含まれる。さらにグループでは、会計データからCO2排出量を可視化するクラウドシステム「ファストカーボン」、SBT認定取得支援、サプライチェーンのESG評価基盤「Synesgy」を展開する。商品の販売収入に、修理・回収・施工・ICT導入および脱炭素支援の対価を組み合わせ、企業のオフィス運営と環境対応を継続的に支える点が特徴である。

総資産 21億円(2026/03)

近畿電機株式会社は、情報機器の修理・再生・検査を中核とし、同社が保有する施設での保管、資産管理、ピッキング、出荷、キッティング、販売、製造、リサイクルまでを担う。電話機、FAX、ONU、ルータ、ネットワーク機器、PC、タブレット、IPカメラなどを扱い、通信機器の修理は約40年、再生は約20年の実績を持つ。年間50万台以上を処理し、筐体交換、塗装、付属品作成、改造によって90％以上の再生率を達成。主な顧客はNTT西日本、NTTグループ、住友電気工業グループ、ミライト・ワングループなどの通信・インフラ関連企業である。 ICT分野では、端末の個別設定やクローニング、専用ソフトまたは記憶媒体の破壊によるデータ消去、LAN・WAN・VPN・無線LANの構築を手掛ける。製造事業は回路設計、板金・樹脂製品の機構設計、ソフトウェア設計、試作、量産、検査、在庫管理、発送に対応し、1台単位の受託製造も扱う。自社製品として電話回線確認機器のNewブレストオチナイ君とm-doc、大型車両向け後方録画支援システムDietroを開発・販売するほか、新品・再生PCやドローン部品も販売する。 ドローン事業では汎用機、農業機、設備点検機を対象に外観・機能点検、ファームウェア更新、故障修理、機体改造、部品製造、保管を行う。環境事業では電子機器、ケーブル、卑金属、貴金属を回収して再資源化するほか、充填温度制御式多連型充填システムにより小型容器へ高圧水素ガスを充填し、全国へ配送する。受託作業料、機器・自社製品の販売、水素充填・配送を組み合わせ、情報機器の導入から再利用・資源回収までを支える事業構成に特徴がある。

総資産 21億円(2023/12)

ウェッジ株式会社は、通信機器および通信インフラの設計・開発・販売・保守・管理を中核とする通信機器商社である。同社は、インカム、特定小電力無線機、登録局・免許局対応無線機、携帯電話網を使うIP無線機、船舶用の国際VHF、無線LANトランシーバーなどを取り扱う。通信機器のレンタル・リースにも対応し、利用期間や台数に応じた機器供給、行政書士を介した無線局免許管理、修理・メンテナンスまでを事業化している。ワイヤレスアクセスポイントやリモートコミュニケーターを組み合わせ、建物内の通信範囲拡張、通話内容の暗号化、音声データ・位置情報の管理にも対応する。 大規模イベントや警備現場では、通信環境の調査、企画、機器構成の立案を担い、防犯機器の販売・設置、危機管理システムや業務システムの設計・開発・保守も行う。官公庁、自治体、NPO、ボランティア団体のほか、イベント、建設、警備、運送、小売、葬祭などの事業者が主な顧客層である。京都マラソン、東京マラソン、F1日本グランプリ、国体、博覧会などでの導入に加え、スーパーストアチェーンの通信インフラ開発、運送会社の動態管理システム構築、警備会社の保守管理実績を持つ。機器販売による収益に、レンタル・リースの利用料、通信サービスの月額料金、設計・施工および継続保守の対価を組み合わせるビジネスモデルで、2018年12月末時点の取引先は8万社以上に達する。

総資産 21億円(2026/01)

OA通信サービス株式会社は、DXを意識したコンサルティングとシステム化を通じて、世界中で多様化する働き方や職場システムの課題を解決するトータルソリューション事業を展開しています。同社は情報通信機器販売とシステムインテグレーションを主要事業とし、オフィス環境に不可欠な情報機器、インターネット回線、各種セキュリティ対策までを幅広くサポートしています。具体的には、ひかり電話にも対応しテレワークや外出先での利用も可能なビジネスフォン、無線LAN環境を構築するルーター・Wi-Fi、不正アクセスやウイルスから情報を守るネットワークセキュリティ（UTM、サーバー、クラウド、BCP対策）、盗難防止や作業事故抑止、遠隔監視に活用される防犯カメラ（顔認証システム含む）、そして複合機や電子黒板、デジタルサイネージといったオフィス機器の導入・運用支援を提供しています。これまでの数多くの事業所への導入実績から培った豊富な販売・施工ノウハウに加え、通信事業者や端末機器メーカーとの密接な連携により、お客様のビジネスの生命線である情報通信システムの安全・正確・効率的な運用を支えています。同社は「NTT西日本情報機器特約店プラチナパートナー」に認定されるなど、その専門性と信頼性が高く評価されています。お客様に対しては、簡単明瞭な説明、困りごとへの迅速かつ専門的な対応、地域密着型のサポート体制、そして誠実な姿勢を約束し、地域社会に貢献できる企業を目指しています。

総資産 20億円(2026/03)

株式会社ＳＣＲＥＥＮ ＧＰサービス東日本は、SCREENグループの印刷・製版関連システムを対象に、東日本地域でメンテナンスサービス、ソフトウェアのオペレーション指導、企画提案を含むコンサルティング、蓄積した知識と技術を活用するIT関連業務を行う。同社は東日本の6カ所に主要拠点を構え、印刷会社や製版会社などの設備利用企業に対し、製品の設置から稼働後の定期点検、障害修理、ソフトウェア設定、操作教育までを担う。対象にはCTP、デジタル印刷機、EQUIOSなどのプリプレスワークフロー、PCサーバー、ネットワーク機器が含まれる。 保守サービスは年間契約を中心とし、定額の固定制と刷版処理枚数に応じる従量制を用意する。契約には技術工料、交換部品代、出張費、定期点検などが含まれ、継続的な設備保全を収益の基盤とするビジネスモデルである。特定製品向けのサポートパックでは、専任技術者による電話助言、ハードウェアとソフトウェアの障害切り分け、他社ベンダーへの修理手配、OS・アプリケーション・パッチの導入、送付データの検証に対応する。TRUST Assistを使ったリモート支援とオンサイト復旧を組み合わせ、印刷設備の停止予防と復旧時間の短縮を図れる点、SCREEN製品と印刷工程の双方を理解する技術者を地域拠点へ配置している点を強みとする。

総資産 20億円(2026/03)

日本テクニカル・サービス株式会社は、電子通信機器、情報機器、通信用計測器の販売をはじめ、据付工事・調整、保守・点検・修理、システム設計を手掛ける。同社は、ネットワーク、移動体通信、映像、無線通信、伝送設備について、現地調査や要件整理から設計、機器選定、試験、施工、障害対応までを担う。医療機関向けの順番案内表示、到着確認、患者呼出、緊急通報のほか、物流センター向けトラック呼出、店舗向け呼出、業務用無線、監視カメラ・顔認証、駐車場管理、通信回線の障害調査・測定を扱う。IPネットワークでは複数メーカーの機器を組み合わせた構築と、社会インフラシステムの品質管理にも対応する。 収益は、通信・情報機器と計測器の販売、システム設計・構築、電気工事・電気通信工事、導入後の保守契約を組み合わせる構成である。全国の保守拠点と24時間365日の保守センターを備え、複数メーカーで構成された交換局設備、無線設備、監視制御、IPネットワーク、サーバー、POSレジ、駐車場設備の障害切り分けや修理手配を集約する点を強みとする。官公庁、自治体、電力・ガス・水道・鉄道・道路事業者、通信事業者、製造業、病院、流通・物流事業者が主要顧客であり、北大学病院、日本赤十字社、大学病院などへの患者案内・呼出システム導入実績を持つ。電子カルテ連携と単独運用の双方、920MHz帯無線とWi-Fiの選択に対応し、設計・施工から自社保守まで継続して担える技術体制に特徴がある。

総資産 20億円(2024/08)

日本ＰＣサービス株式会社は、パソコンならびにデジタル機器の総合サポートサービス「PCホスピタル」を全国展開する上場企業です。同社は、個人顧客および法人顧客に対し、多岐にわたるデジタル機器のトラブル解決、設定、修理、保守、活用支援を提供しています。主なサービスとして、パソコン（Windows、Mac、Surface、Chromebookなど全メーカー・全機種対応）の修理、データ復旧・移行、インターネット接続設定、Wi-Fi設定、スマートホーム・スマート家電の接続設定、周辺機器のトラブル解決、ウイルス駆除、動作改善、OSアップグレード、初期設定、活用レッスン、デジタル遺品サポート、パソコンの購入・買い替え相談、リサイクルなどがあります。年間約10万件のサポート実績を持ち、出張訪問、店舗持込、宅配、電話・リモートといった多様なサポート方法を提供。全国約400の拠点から最短即日で駆けつけ、年中無休で対応しています。特に、顧客の大切なデータを初期化せずに修理する方針や、修理前に必ず事前見積もりを提示する安心会計、スーツ着用の正社員スタッフによる質の高い接客が強みです。また、女性の顧客向けには女性スタッフ同行サービスも提供しています。法人向けには「オフィスまるごとサポート」を展開し、ビジネスパソコンの導入・購入、ネットワーク構築、セキュリティ対策、業務用複合機・プリンターの導入、法人PCの修理・トラブル・設定サポート、保守・管理、オフィスDX化支援、IT人材派遣、コールセンター受託、ヘルプデスク、デジタル機器の定額サービス設計・サポートなど、企業のIT環境を包括的に支援しています。中小企業を中心に、ITコンサルティングサービス「ぱそBIZ」を通じて、導入から運用、リサイクルまで一貫したサポートを提供し、社内のIT課題解決に貢献しています。

総資産 20億円(2026/03)

アンリツカスタマーサポート株式会社は、アンリツ株式会社の100%出資子会社として、電子計測器の保守、校正、各種試験サービスを主軸に事業を展開しています。同社は、JCSS登録（登録番号：0054）およびA2LA認定（Certificate #3128.01）を受けた公的に認められた校正機関であり、光計測器や水素メーザなどに関連した高次元な確度保証技術とノウハウを背景に、高品質かつ高精度な校正サービスを提供しています。また、アンリツ製電子計測器の修理においては、息の長い旧モデルから最先端の各種通信システムまで広範囲をカバーし、的確で効率的な故障特定と修復作業を実施しています。ISO9001およびISO14001認証も取得しており、信頼性の高いサービス提供体制を構築しています。

総資産 19億円(2026/03)

ティーエスケイ情報システム株式会社は、情報通信機器・放送機器の販売、斡旋、賃貸、保守を中核に、関連ソフトウェアの開発・販売・保守、ICTおよび放送分野のコンサルティングを手掛ける。同社は情報通信設備・放送設備の設計、施工、管理、運用受託にも対応し、機器調達からシステム構築、稼働後の運用・保守までを担う。主な顧客は地方自治体、学校、山陰地域の民間企業、放送関連事業者であり、自治体向け基幹系・情報系業務システムと学校向け統合型校務支援システムで導入実績を持つ。製品・サービスには「安全運転管理者支援システム セーフティステーション」「スマート校務」、介護福祉業務向け「ほのぼの」シリーズのほか、IT関連ハードウェア、業務用ソフトウェア、ネットワーク構築、セキュリティ対策、業務システム導入がある。 このほか、映像・音声・書籍などの情報コンテンツの企画、制作、販売、電子商取引による商品販売・斡旋、広告宣伝の企画制作・運営管理、イベントの企画制作・運営管理を事業に含む。島根県東部の習い事情報を掲載する「クラブキャンバス」では、活動場所、指導者、月謝、体験会などを検索できる地域クラブ向けポータル機能を展開する。収益源はICT・放送機器の販売や賃貸、ソフトウェア開発・販売、設備構築、運用受託、継続的な保守契約などで構成される。山陰中央テレビジョン放送の情報機器事業部として発足して以来40年以上にわたり蓄積した技術・運用ノウハウと、富士通をはじめとするITベンダー各社とのパートナー網、松江・出雲・江津・浜田のCE拠点による地域密着型の保守体制を強みとする。

総資産 19億円(2026/02)

クオンタムソリューションズ株式会社は、同社の事業内容に掲げるGPUハードウェアとクラウド型ソフトウェアを中核に、AIインフラ事業を展開する。AI開発や大規模データ処理を行うインターネット企業・法人を対象として、NVIDIA製GPU搭載サーバーの販売、GPUクラスターの展開、高密度データセンター容量や電力リソースの確保、AIコンピューティング資源およびクラウド型AI環境の供給に取り組む。複数の機器サプライヤーとの調達網とNVIDIAサーバー販売代理店としての機能を持ち、2026年にはテルストラ・ジャパンと国内約3MWのデータセンター容量確保に向けた基本的な商業条件で合意した。Equinixの基盤を含む収容能力を活用し、Blackwell世代GPUクラスターの構築を進める点に特徴がある。 第二の柱はモバイルゲームの開発・配信・運営であり、AI技術とゲーム制作を組み合わせたIP事業を手掛ける。JP GAMESとAAA級タイトル「JEWEL」を制作し、中東市場での展開を進めるほか、「サンクタス戦記－GYEE－」のIP、クリエイティブスタジオおよびグローバル運営権を取得している。企業向けAI分野では専有技術を用いた未公開製品について潜在顧客との製品テストを行い、商用化に必要な製品調整と販売手法の検証を重ねる。グループ関連事業としてウェルネス領域にも関与する。法人向けのGPU機器販売・計算資源提供を軸とするB2Bと、ゲーム配信によるB2Cを組み合わせ、事業会社や技術パートナーとの協業、ゲームIPの取得・運営、資本戦略を連動させる事業構成である。

総資産 18億円(2024/04)

株式会社トラストは、オフィス環境の最適化と効率向上を多角的に支援する総合オフィスソリューションプロバイダーです。同社は、情報通信部としてビジネスホン、IP電話、交換機などの販売、設計、施工、保守を手掛け、日立の「S-integral」やハイクオリティUTM「UTM200Std/Pro」、さらにMoney Forwardクラウド、ChatWork、Smart Dealといった各種ソフトウェアを提供しています。OA機器部では、京セラ、コニカミノルタ、FUJIxerox製の複合機やビジネスFAX、ビジネスコピーの販売、施工、保守を行い、書類の高速スキャンによる業務効率化を提案。環境事業部ではLED照明の販売、設置、レンタル、節電対策アドバイスを提供し、工事費込みのレンタルプランで企業のコスト削減に貢献しています。空調部では業務用エアコンや空気清浄機の販売、施工、保守に加え、リース契約における7年間の修理費無料保証で顧客の安心を追求。防犯部ではオフィス・ホームセキュリティ、防犯器具全般の販売、施工、保守を行い、TAKEXのセキュリティ用映像機器などを活用し、犯罪を未然に防ぐコンサルティングを提供します。感染症対策事業部では、紫外線除菌装置「くりんクリン Stand」や複合金属イオンを用いた抗菌・抗ウイルス・防腐剤「WABUKI」を提供し、安心・安全な環境づくりを支援。Webソリューション部ではホームページ作成からインターネット環境構築、ホスティングサービス、SEO対策、保守・管理まで一貫してサポートし、企業のWeb戦略を強化します。その他、オフィス内の什器や備品を販売するオフィス用品事業、全国の電力会社エリアに対応した電気料金プランを提供する電気事業部、業界最先端の酸素カプセル「O2ボックス」の販売、そしてオフィス移転・設計・施工のトータルサポート、ChatGPTを活用した研修サービス、IT導入補助金対象ツールの提供など、幅広いサービスを展開。顧客のニーズを深く理解し、アフターフォローを重視した心と心のコミュニケーションを通じて、最適なソリューションを提供することを強みとしています。

総資産 18億円(2025/12)

ＡＲＣＯ　Ｊａｐａｎ株式会社は、同社が属するエクシオグループのアジア太平洋地域における調達網と技術支援体制を活用し、企業向けIT機器の提供、メンテナンス、IT資産有効化支援を行う。ARCTechでは、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器、スマートフォン、タブレットなどの新品・再生品を調達し、国際輸送、在庫管理、設置、構成、移転まで担う。主な顧客は通信キャリア、IT機器メーカー、システムインテグレーター、クラウド事業者、データセンター事業者、日本進出を図る海外企業、アジア太平洋地域へ展開する日本企業である。 ARCSupportでは、主要メーカー製品やEOSL機器を対象に、現地調査、SLA設計、スペアパーツ管理、技術者派遣、多言語ヘルプデスクを組み合わせた第三者保守を実施する。データ分析に基づいて交換部品の数量と配置場所を決め、OEM保守との比較で最大65％のコスト削減実績を持つ。ARCGreenは、不要機器の回収、検証、再構成、再販売査定、認定方式によるデータ消去、消磁、破砕、廃棄を扱い、IT資産の残存価値回収と環境・情報セキュリティ規制への対応を支援する。 ARCMetalでは、ベアメタルサーバーやエンドユーザーデバイスにソフトウェアと保守を組み合わせ、BareMetal-as-a-Serviceとして月額型・従量型で供給する。機器購入に伴う設備投資を運用費へ転換でき、レンタル、リース、バイ・アンド・リースバックにも対応する点がビジネスモデルの特徴である。8時間・週5日・翌営業日対応から24時間・週7日・4時間対応まで選択可能な保守と、APAC15カ国の物流・技術ネットワークを基盤に、マルチベンダー環境、SD-WAN移行、クラウド移行、データセンター移転を支える。

総資産 18億円(2026/03)

株式会社タクト・マシン・サービスは、同社が顧客企業の保守部門を担う形で、コンピュータ、プリンタ、FAX、複合機、ネットワーク機器などのハードウェアメンテナンスを主軸とする。メーカーや一般法人を対象に、問い合わせ受付、機器の設置・点検・修理、持ち込み修理、交換、キッティング、発送、障害切り分け、遠隔操作によるTACTリモートサポートまでを受託する。メーカーの新商品や拡販商品の保守体制構築にも対応し、全国63営業所とコールセンターなどの拠点網を基盤に、24時間365日の電話受付およびオンサイトサービスを行う点が特徴である。 機器・サプライ販売では、PC、サーバ、プリンタ、複合機、ソフトウェア、HUB、ルータ、ネットワークカメラのほか、トナー、インク、用紙、記録メディアを取り扱う。サーバ・ネットワーク分野では、企画・設計から施工、導入、運用、保守までを担い、仮想化、ストレージ、バックアップ、LAN・WAN、ファイアウォール、VoIP、テレビ会議、監視カメラ、入退室管理システムを構築する。さらに、顧客先の情報システム部門やヘルプデスク、機器運用、コールセンターへ技術者を派遣・常駐させ、オペレーション教育も実施する。保守契約、構築・施工請負、機器・消耗品販売、運用受託、人材派遣を組み合わせ、メーカーのサービス部門代行から一般法人のIT運用支援まで継続的に受注する事業構成を持つ。

総資産 17億円(2025/03)

株式会社MJEは、「for Workplace Innovation（ワークプレイスをよりよくしていくことで企業の成長に貢献する）」をミッションに掲げ、ICT事業（情報通信領域）とSS事業（空間領域）の二つの軸で、企業の生産性向上を支援するトータルソリューションを提供しています。ICT事業では、ITソリューションとして、複合機・コピー機、ビジネスフォン、UTM・サーバー、オフィス什器、光回線・ネットワーク、セキュリティカメラ、LED、蓄電池、ウォーターサーバー、POSレジ、セルフレジ、券売機、配膳ロボット、テーブルオーダーシステム、モバイルオーダーシステム、売上管理システム、勤怠システム、予約システムなどのIT機器のコンサルティングから導入支援、サポートまでをワンストップで提供し、最適なオフィス空間を提案します。また、ドキュメントソリューションとしてデジタル複合機を活用した文書業務の効率化・改善、遠隔保守サービス「biz-usクラウド」によるIT機器のトラブル解決やネットワーク監視、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」、さらにWEBサイト制作サービス「MJE DESIGN」も手掛けています。SS事業では、シェアオフィス「billage」を全国12拠点で展開し、コワーキングプランからレンタルオフィスまで、事業規模や期間に合わせて利用できるフレキシブルオフィスを提供。低コストで充実した空間を提供し、スタートアップ企業や個人事業主、法人顧客の多様な働き方を支援しています。同社は「billageプロモーション」を通じて利用者のPR活動を支援するほか、関西若手起業家ピッチコンテスト「U25 kansai pitch contest」などの独自イベント開催を通じて、コミュニティ形成や創業支援、新たなビジネスチャンスの創出にも貢献しています。京セラドキュメントソリューションズジャパン主催の年間売上TOP10パートナー表彰で複数回第1位を受賞するなど、ICT分野での実績も豊富です。

総資産 17億円(2026/03)

株式会社JVCケンウッド・サービスは、株式会社JVCケンウッドの100%子会社として、親会社が製造・販売する音響機器や情報通信機器を中心とした製品のアフターサービスを包括的に提供する企業です。主要事業として、製品の修理保守点検、補修部品の販売、製品のキッティング、および顧客からの問い合わせに対応するコールセンター運営を展開しています。同社は、JVCケンウッド製品の長期的な利用を支える重要な役割を担い、製品のライフサイクル全体にわたるサポートを提供しています。 具体的には、音響機器、情報通信機器、車載関連商品（カーオーディオ、カーナビゲーション、ドライブレコーダー）、ポータブル電源など、多岐にわたるJVCケンウッド製品の修理、保守、点検業務を手掛けています。修理技術の品質維持のため、プリント基板や製品のはんだ付け作業に関する独自の認定試験制度を運用し、高度な技術力を保持しています。また、補修部品の販売においては、横須賀部品センターを拠点に、国内のサービスセンターや主要量販店、さらにはアメリカ（ロサンゼルス）、ベルギー（ブリュッセル）を含む海外30拠点以上へ部品を出荷するグローバルな供給体制を構築しています。オンラインでの受注から部品倉庫でのピッキング、出荷までを一貫して行い、リモコンや取扱説明書といった付属品の販売も手掛けています。さらに、顧客の要望に応じた製品の専用設定、添付物の調整、ファームウェアの更新などを行うキッティング作業にも対応し、工場では対応が難しい小ロットのカスタマイズ作業にも柔軟に対応しています。 コールセンター事業では、JVCケンウッド製品に関する購入相談、取扱方法、カタログ請求など、顧客からの幅広い問い合わせに電話やメールで対応しています。クラウド型Computer Telephony Integration System（CTI）を導入し、顧客から寄せられる貴重な声を迅速に設計・製造などの関連部門へフィードバックすることで、今後の製品開発やサービス改善に貢献しています。これらの事業を通じて、同社はJVCケンウッド製品の利用者、量販店、特約店に対し、高品質で信頼性の高いアフターサービスを提供し、顧客満足度の向上と製品ブランド価値の維持に努めています。

総資産 16億円(2026/03)

パイオニアサービスネットワーク株式会社は、パイオニアグループのサービス会社として、カスタマーサポート、修理業務、サービス部品の供給、サービスソリューションを主要事業とする。同社は、エレクトロニクス製品の利用者から寄せられる相談や問い合わせに対応するとともに、故障品の修理や保守、交換・修理に必要な部品の供給を担う。製品販売後の利用段階を支えるアフターサービスを事業の中心に据え、利用者の声を収集してサービス品質の改善につなげるCS活動にも取り組む。 サービスソリューション事業では、全国に配置したサービス拠点を活用し、企業から修理・保守などのアフターサービス業務を受託する。自社グループ製品のサポートで蓄積した業務基盤と拠点網を生かし、製品利用者への対応、修理、保守、部品供給を組み合わせて請負業務を構成する点に特徴がある。また、使用済み製品や機器を再活用するリユース事業も手掛け、製品の利用期間を支える機能を担う。主な顧客はパイオニア製品の利用者、販売・サービスのパートナー企業、アフターサービス体制を必要とするエレクトロニクス関連事業者であり、受託契約に基づく修理・保守業務と部品供給を収益の柱とするビジネスモデルである。

総資産 16億円(2026/03)

カシオテクノ株式会社は、カシオ製品サポートを事業の入口とし、コンシューマ商品の修理、システム機器の修理、保守契約、部品販売業務を主軸に置く会社である。同社の事業内容は、個人利用者が使うカシオ関連商品の修理対応と、法人・事業者が利用するシステム機器の修理・保守を含み、機器の継続利用を支えるアフターサービス領域に位置づけられる。部品販売も扱うため、修理受付だけでなく、交換部品の供給を含めた保守関連業務を担う構成である。 事業運営では、修理、保守契約、部品販売などの業務で取得する個人情報を部門ごとに管理し、管理責任者を置いて法令に沿った取得・利用・提供を行う体制を整えている。従業員への教育啓蒙、セキュリティ対策、苦情・相談窓口、個人情報保護マネジメントシステムの見直しを事業基盤に組み込み、利用者や取引先から預かる情報を扱う修理・保守会社としての管理体制に特徴がある。同社は個人向け製品とシステム機器の双方を対象に、修理サービス、保守契約、部品販売を組み合わせて収益を得るビジネスモデルを採る。

総資産 15億円(2025/02)

NADIX株式会社は、1960年の創業以来、地域に根差した事業活動を展開し、お客様のビジネスを多角的に支援するグッドパートナーとして成長を続けています。同社の主要事業は、各種OA機器および周辺機器の販売とシステム提案・メンテナンスを核としており、最新の複合機からパソコン、サーバー、クラウドサービスまで、お客様のオフィス環境に最適な製品とソリューションを提供しています。特に、スピーディーな修理対応や独自のPCサポートシステム、複合機のクラウド連携サービス、強固なセキュリティ対策、ネットワーク構築・サポート、遠隔会議システム、テレワーク対応ソリューションなど、幅広いサービスを通じて業務効率化と生産性向上に貢献しています。 また、同社はオンデマンド印刷事業も展開しており、オンデマンド印刷、オフセット印刷、名刺、製本・コピーサービス、デジタルファイリング、版下・デザイン作成、大型スキャニング、英文添削、オフィス消耗品販売など、低価格・短納期・高品質な印刷サービスを提供し、お客様の多様なニーズに応えています。さらに、快適で環境に優しいオフィス空間を実現するためのオフィスプランニングも手掛け、レイアウト提案からオフィス家具、オンライン会議環境の整備までトータルでサポート。企業の顔となるホームページ制作事業も行い、採用管理やオンラインショップ連携など、お客様の要望を最大限に生かしたウェブサイト構築を支援しています。 同社の強みは、長年にわたる地域密着型の事業展開で培われた顧客主義と、時代の変化に柔軟に対応し、常に最適なサービスを提供し続ける姿勢にあります。ISO14001認定取得やプライバシーマーク付与認定、CS満足度調査全国NO1獲得、健康経営優良法人認定といった実績は、その信頼性と質の高いサービスを裏付けています。幅広い法人顧客に対し、ICT導入支援から経営課題解決までをワンストップで提供するビジネスモデルにより、お客様の繁栄に貢献し続けています。

総資産 15億円(2026/03)

株式会社エスエーティは、ITハードウェア機器の保守を中核に、ITインフラの設計・構築・導入・運用を手掛ける企業である。同社の主力は、メーカー保守終了後のサーバー、ストレージ、ネットワーク機器を継続利用できるようにする第三者保守・延命保守サービスで、故障解析、保守部品の供給・交換、オンサイト作業、作業報告までを担う。45社以上のメーカー、1,500機種以上に対応し、47都道府県で保守実績を持つ。24時間365日の受付・部材供給体制を整え、年間1,600件以上のオンサイト対応から蓄積した障害データを解析に活用するほか、保守パーツを全数検査し、温度・湿度を管理して保管している。 設計サービスでは、要件定義から基本設計・詳細設計までを扱い、サーバー、ネットワーク、仮想基盤、AWS・Azure・GCPなどのクラウド、無線LAN、監視、バックアップ環境に対応する。構築ではハードウェア調達、検品、キッティング、設置設定、結合テスト、操作支援を実施し、運用ではリモート監視、障害受付・解析、オンサイト保守を組み合わせる。データ消去や機器移設、IT機器レンタルも事業に含む。年間保守契約を基本とし、複数メーカーの保守窓口を集約することで、金融、医療、情報通信、製造業などの法人が抱える機器更新費用、移行期間、運用負荷の抑制を支援する点にビジネスモデルの特徴がある。

総資産 15億円(2026/03)

日神電子株式会社は、映像通信と情報通信を中核事業とし、無線通信装置、AVMシステム、デジタルタコメーター、ビデオシステム、ネットワーク監視システム、画像伝送システム、視聴覚システムを取り扱う。同社は、機器の選定・販売に加え、システム設計、施工、無線局免許の申請・管理、登録点検、定期保守、修理まで担う。業務用無線機、IP無線機、MCA無線機、船上無線機、タクシー無線、防爆無線機をそろえ、導入前の通信テストやエリア調査、中継器の設置検証、デモ機貸出、レンタルにも対応する。製造工場や石油・化学関連施設、運輸事業者、公共機関、介護施設、保育施設など、現場連絡の即時性と通信設備の安全性を必要とする組織が主な顧客である。 映像通信分野では、4K監視カメラ、クラウド接続型SIMカメラ、360度カメラ、ネットワークレコーダー、レーザースキャンセンサーによる侵入検知、顔認証・画像解析、ボディカメラなどを扱い、現地調査から設置、録画環境の構築、保守まで請け負う。異なるメーカーのカメラを集約できる録画システムや、防犯カメラと連動する筆談機能付きIPインターホンも構築対象に含む。AIドライブレコーダーやデジタコによる車両管理、災害時の公共安全モバイルも扱う。機器販売を起点に工事・免許・点検・修理・レンタルを継続受注するビジネスモデルで、電気通信工事業および電気工事業の許可、無線局登録検査等事業者の認定を備える。Hytera製品では販売実績と技術対応、支援体制が評価され、北東アジア地域のプラチナディーラー認定を2年連続で受けた実績がある。

総資産 14億円(2026/03)

Dynabook多摩情報機器株式会社は、パソコンやサーバー、システムソリューション商品、サービスおよびサポート関連商品、付属部品の販売、修理、保守を主軸とする企業です。また、ソフトウェアサービスの販売と保守サービス受託、電気通信工事業、電気工事業も手掛けています。同社はシャープグループの一員として、1985年の創立以来、多摩地区に密着したサービス＆サポート事業を核に、顧客の多様なビジネス課題解決とニーズへの的確な対応を使命としています。IT関連商品とサービス提供を通じて、顧客満足度の向上を目指し、商品の運用からライフサイクル、周辺システムまでをマネジメントする総合提案により、ソリューション提供を拡大しています。 具体的な事業内容として、ハードウェア分野では、企業向けdynabookのモバイルノートPC、デスクトップPC、タブレット、基幹業務からスモールオフィス向けまで対応する2Way/1Wayラックマウントサーバーやタワーサーバーを提供しています。さらに、デジタルカラー複合機やモノクロ複合機、消せるトナーで用紙を再利用する「Loopsペーパーリユースシステム」、VoIP機能やIP電話サービスに対応したビジネスホン「プラティア・スタンダード」、外付けHDDやメモリーカードなどの周辺機器も取り扱っています。ソリューション分野では、アンチウィルス、セキュリティ管理、バックアップ、暗号化、認証、FireWallといったセキュリティ製品、計画導入支援を含むITアウトソーシング、オールインワン・クラウドサービス、HDDやUSBメモリからの情報漏えいを防止するPC暗号化ツールを提供し、顧客のIT環境を多角的に支援しています。 サポート・サービスにおいては、事務所や工場におけるネットワーク構築、LANシステム導入支援、業務系パッケージソフトやグループウェアの提案、導入後の電話サポートや障害対応、バージョンアップ支援を実施しています。また、デジタル複合機やビジネスホンの据付、工事、保守サービスも提供しており、アナログ回線から光回線への変更提案やPHSシステム導入など、通信環境の最適化と経費削減に貢献するシステム構築を提案しています。同社は、ITコンサルティングの実践を通じて、顧客から信頼されるパートナーとして選ばれる企業を目指し、豊かな価値とサービスを提供することで、顧客の課題解決を強力にサポートしています。

総資産 14億円(2026/03)

株式会社ＳＣＲＥＥＮ ＧＰサービス西日本は、ＳＣＲＥＥＮグループの一員として、印刷会社や製版事業者を対象に、印刷・製版関連システム全般のメンテナンス、ソフトウェアの操作指導、設備運用の企画提案、印刷工程に関するコンサルティング、蓄積した知識と技術を活用したIT関連業務を行う。西日本地域8カ所の主要拠点に技術者を配置し、インクジェット印刷機、CTP、プリプレスワークフローシステム、サーバー・ネットワーク機器など、SCREEN製品の設置から稼働後の保守までを担う。 同社の保守契約には、定期点検、ソフトウェア設定、ハードウェア故障修理、交換部品、技術者の出張対応などが含まれ、固定制・従量制や複数年契約を用意する。サポートパックでは、電話による技術助言、ソフトウェアと他社製ハードウェア間の障害切り分け、修理手配、OS・アプリケーション・パッチの導入、オンサイト復旧、データ検証、TRUST Assistを用いた遠隔支援にも対応する。年間契約料や機器の使用版数に応じた料金を収受する継続保守型のビジネスモデルを採り、1978年の設立以来40年以上にわたり培った現場経験、地域拠点網、印刷設備とITの双方を扱う技術力を強みとする。

総資産 14億円(2026/03)

エブリ株式会社は、1983年の設立以来40年以上にわたり、IT関連技術を基盤に「Everytime＝いつでも」「Everyone＝みなさまに」「Everything＝あらゆるサポートを」を企業コンセプトとして、ITサポートサービスとITソリューションサービスを中核事業として展開しています。同社のITサポートサービスは、システムのライフサイクル全領域をカバーするトータルサポートが強みです。具体的には、メーカーサポートが終了したEOSL製品の延長保守を行う「へるぱくん保守サービス」を提供し、累計2,000社以上、115,000台以上の導入実績を誇ります。また、24時間365日体制でサーバー、PC、プリンタなどのIT機器の保守・現地調整サービスを提供し、トラブル発生時の早期業務回復に貢献しています。さらに、IT利用者のサポートから新しいITサービスの導入計画までを支援する「オフィスITドクターサービス」や、IT知識豊富なエンジニアによる24時間体制のヘルプデスクサービスも提供し、顧客のIT運用を強力に支えています。 ITソリューションサービスでは、受託でのシステム開発や技術支援、システム保守を行うソフトウェア開発支援サービス、仮想化基盤から基幹、Web、クラウド、セキュリティシステムまで多岐にわたるサーバー構築サービス、オフィスLANからWANまで設計・構築・配線工事を一貫して提供するネットワーク工事サービスを展開しています。WEBデザインサービスでは、企業コーポレートサイトからプロモーションサイト、自治体サイトまで幅広く構築し、運用支援も行っています。加えて、自社開発のクラウドサービスとして、毎日の献立のアレルギー品目を通知する特許取得済みの「給食アレルギー品目アラームシステム『Aアラーム』」、地域観光・商業の活性化を支援するクラウド型地域情報データベース「キテミテ」、社内コミュニケーションを促進する社内SNS「エブリONE biz」を提供しています。初めてのテレワーク導入をワンストップで支援するサービスや、内定者フォローサービスも手掛け、顧客の多様なITニーズに応えています。同社は、長年の経験と実績、24時間365日の有人対応をコアコンピタンスとし、ITの持続可能性を高め、顧客のIT投資価値を最大化することを目指しています。

総資産 14億円(2026/03)

ヒビノグラフィックス株式会社は、「Innovation × Creativity（革新×創造）」を企業理念に掲げ、ビジュアルソリューション事業とBusiness Solutions & Integration事業の二つの柱で社会に貢献しています。ビジュアルソリューション事業部では、LEDディスプレイ、サイネージディスプレイ、サイネージサービス/アプリ、インタラクティブコンテンツ、VRソリューションなど、最新の映像機器を活用した多岐にわたるサービスを提供しています。企画から製品選定、設置、運用、保守までを一貫して手掛け、デジタルサイネージやLED、VRといった多彩なソリューションを通じて、あらゆる空間の価値を最大化し、人々に「伝わる体験」を創出しています。同社はサムスン電子ジャパンの正規一次代理店として、Samsung QxCシリーズ、QP105DX-5K、QH115FX、SM85HX-P 3Dショーケース、Qx98Cシリーズなどの高品質なサイネージディスプレイや関連製品を取り扱っており、Tizen OS、SSSP、VXTといった先進技術を搭載した製品を提供しています。特に、超薄型デザイン、高輝度、4K/5K解像度、AIアップスケーリング、SmartView+によるワイヤレス画面共有、スマートキャリブレーション、Knox Securityなどの機能を持つ製品を強みとしています。Business Solutions & Integration事業部では、放送、研究、医療といった多様な専門現場のニーズに応え、ストレージ、クラウドソリューション、CG/VFXシステム、CPU・GPUサーバー、編集室向けスケジューラー、アプリケーション開発など、信頼性の高いシステムとストレージ環境の構築を支援しています。これらの事業を通じて、顧客のビジネス課題を解決し、デジタル技術を活用した新たな価値創造を推進しています。

総資産 14億円(2025/12)

マイクロシステム株式会社は、1962年4月にキヤノン最初の販売代理店として創業以来、長年にわたりお客様のビジネス課題解決を支援する総合オフィスソリューションプロバイダーです。同社は、企業、金融機関、官公庁、大学、公益法人など約5,000社を超える幅広い顧客に対し、DX化の提案からITシステムの構築・サポート、オフィスリニューアル・移転、書類の電子化やコピーサービスまで、オフィスのあらゆる課題をワンストップで解決するサービスを提供しています。主要事業として、ITソリューション、ドキュメントソリューション、オフィスソリューション、そして各種保守・サポートを展開しています。ITソリューションでは、国内外のサーバー、PC、ネットワーク機器の選定・導入から、各種クラウドサービスの構築、最新のセキュリティ対策、さらには企業の顔となるWEBサイト制作まで、お客様のニーズに合わせた最適なIT環境を提案し、導入から運用サポートまで一貫して提供します。ドキュメントソリューションでは、複合機、印刷機、プリンター、FAX、スキャナといったOA機器の提供に加え、紙文書の電子化や大判コピーサービスを通じて、業務効率化、コスト削減、ペーパーレス化を実現します。オフィスソリューションでは、快適で生産性の高いオフィス環境を実現するため、オフィスレイアウトの設計・移転支援、ビジネスフォンや光回線「マイクロひかり」の導入、LAN・電話配線工事、会議システム・Web会議の構築、さらにはBCP対策としての防災用品提供まで幅広く対応します。また、これらの導入後の安定稼働を支えるため、サーバー・PC・ネットワーク機器、各種OA機器、3Dプリンター、金融機関向けシステム（マイクロフィルムスキャナー等）の保守サービス、およびトナーやインクなどの各種サプライ品の提供も行っています。同社は、お客様の業務を止めないための迅速かつ的確なサポート体制を強みとし、常に革新的なアプローチと信頼・品質を第一に考えたサービスで、お客様のビジネスの成長と成功に貢献しています。

総資産 13億円(2026/03)

株式会社北陸第一興商は、第一興商の100％出資子会社として、石川県・富山県を中心に業務用カラオケ、音楽ソフト、関連事業を展開する。同社は通信カラオケ「DAM」をスナック、ラウンジ、クラブ、カラオケ喫茶、ホテル・旅館、カラオケボックスなどへ導入し、新機種への入れ替え提案、機器のメンテナンス、物品販売まで担う。機器・コンテンツの導入後も取引先を定期的に訪問し、月額利用料を受け取る継続契約型の事業を主軸に置く。 福祉施設や自治体には、音楽とレクリエーションを組み合わせた「DKエルダーシステム」を提供する。運動・口腔・認知の3機能の維持・向上を支援するコンテンツに加え、介護予防教室の運営を支える人材育成にも対応する。土地所有者や不動産会社向けには、コインパーキング「ザ・パーク」の開設提案から運営後の支援までを行う。店舗、クリニック、オフィスなどには、110チャンネルの業務用BGM「スターデジオAir」「スターデジオ光」や、映像6チャンネルを収録した衛星放送サービス「スターダム」を供給する。4G対応タブレットやフレッツ光回線を利用した配信、約130種の内蔵音源、タイマーによる自動選局など、施設の利用環境に応じた導入方式を備える点に特徴がある。

総資産 12億円(2026/06)

株式会社アイディ・ブレインは、家電・空調機器・住宅設備・電設資材のアフターサービスを主軸とする。同社のフィールド事業部では、製品の配送・設置、保守点検、修理、改修工事を担い、白物家電から家庭用・業務用空調、大規模施設の空調システム、業務用熱源、照明・調光・セキュリティシステム、HEMSまで対応する。住宅の定期点検後には修繕工事や清掃を提案し、エアコン、キッチン、浴室のハウスクリーニングには高圧洗浄機や専用洗剤を用いる。既存利用者に対する機器更新・メンテナンスの提案営業をメーカーなどに代わって行い、成約後の施工や保守にもサービスエンジニアを配置する。 プロジェクト事業部では、リコール・自主回収や繁忙期案件に対して期間限定チームを組成し、47都道府県で空調、給湯、洗濯機、住宅補修などの対応実績を持つ。後継者不足に直面するサービス事業者の事業承継支援に加え、運送、住宅設備工事、ハウスクリーニング分野のスタートアップへのエンジェル投資も行う。人材教育事業部は、OJTとOFF-JTを組み合わせたマンツーマン指導により、修理技術、製品知識、接客マナー、営業応対を教育する。全国の技術者組織を案件単位で編成し、製造業者、住宅関連企業、設備事業者から業務を受託するビジネスモデルであり、現場を即座に支援できる組織運営と、技術力・対人対応力を併せ持つ人材育成に特徴がある。

総資産 12億円(2026/03)

ブラックボックス・ネットワークサービス株式会社は、米国Black Box Corporationの日本法人として、ITインフラストラクチャ関連製品の販売と導入支援を主軸に置くネットワーク機器企業である。同社はKVMスイッチ、KVMエクステンダー、KVM over IP、AV・マルチメディアデバイス、デジタルサイネージ、産業用Ethernet、メディアコンバータ、USBエクステンダーなどを扱い、情報システム部門、映像配信設備を持つ企業、産業ネットワークを必要とする法人向けに機器選定から導入までを支援する。 事業構成は、Black Boxブランドを中心とした海外製IT機器の国内販売、IPネットワークを利用した映像・制御信号の延長、分配、スイッチング、変換に関する技術支援、既存インフラに合わせた製品導入の提案で成り立つ。1988年の設立以来30年以上の実績を持ち、グローバル製品の知見と国内法人向けサポートを組み合わせる点に特徴がある。特にKVM関連機器やAV over IP周辺領域では、サーバールーム、監視室、制御室、製造現場、商業施設の表示設備など、遠隔操作や映像伝送の安定性が求められる用途を対象に事業を展開している。

総資産 12億円(2026/03)

株式会社フィールドワンは、1982年の創業以来、メーカー保守が終了した（EOL/EOSL）サーバーやネットワーク機器、ストレージ製品に対する第三者保守サービスを専門に提供する企業です。同社は30年以上の実績と高度なノウハウを活かし、現在、大手企業を中心に200社、2,000システム以上の保守を手がけ、日本全国のお客様のITシステムの延命と安定稼働を支援しています。主要な事業内容は、DEC、Compaq、HP、DELL、Sunなどのサーバー、HPE 3PAR StoreServストレージ、Cisco、Juniper、F5などのネットワーク機器の保守サービス、およびこれらの製品販売です。 同社の強みは、メーカー保守終了後も高品質な保守サービスを継続提供することで、お客様が既存のIT資産を安心して長期間使い続けられるようにすることです。これにより、IT機器のリプレースサイクルにとらわれず、大幅なコスト削減と戦略的なIT投資への予算転換を可能にします。具体的には、予防保守の徹底、障害対応の迅速化、保守情報の共有化、約12,000点に及ぶ保守パーツの保管管理といった体制を確立し、34年以上前の機種の延命実績も有しています。 また、ソリューション事業として、システム延命や超低コストリプレースを支援する多様なサービスを提供しています。これには、中古ネットワーク機器を活用した延命、24時間365日体制の監視システム構築、ディスク装置のリニューアル、SSDバックアップ装置の導入、SPARC/Solaris環境をX86環境で実行可能にするレガシー仮想化（Charon-SSPの活用）などが含まれます。クラウド移行や工場等の特殊機器への対応においても、第三者保守サービスを組み合わせることで、リプレースプロジェクトのリスク回避や最適化を実現し、お客様の事業強化に貢献しています。同社は、電気機器、電気・ガス、化学、銀行など多岐にわたる業界のトップ企業に採用されており、その信頼性と技術力が証明されています。

総資産 12億円(2025/08)

システム興産株式会社は、1979年9月の設立以来、栃木県を中心に地域に根差し、企業や団体等の事務効率向上を目的としたOA機器の販売、サービス、保守、メンテナンスを主軸に事業を展開しています。同社は、メーカーと顧客の橋渡し役として、市場のニーズに応える商品・サービスを提供することに注力しており、お客様本位の姿勢を基本としています。 主要な事業として「機器・サービス販売」では、シャープのデジタルカラー複合機（BP61/71シリーズなど）、理想科学工業の高速プリンタORPHISやデジタル印刷機RISOGRAPHシリーズ、EPSONの大判プリンターSureColorシリーズといったOA機器から、紙処理機器（封入封かん機Relayシリーズ、紙折り機）、富士通やdynabookのパソコン・ソフトウェア、さらには介護・医療用製品（無線ナースコールシステム「ココヘルパ」、介護業務支援ソフト「ほのぼのNEXT」、ベッドオプションセンサー「眠りSCAN」、介護浴槽「アラエル・リクシー」）まで、幅広い製品を取り扱っています。特に、AI音声認識とAI要約機能を備えた議事録作成支援アプリケーション「AmivoiceScribeAssist」のような最新のソリューションも提供し、顧客の業務効率化を支援しています。 「オフィスファシリティ」では、オフィス家具の提案から、オフィス開設・リニューアル・移転に伴うレイアウト提案、OAフロアやタイルカーペット、ブラインドなどの内装仕上げ工事、ビジネスフォンやLAN配線の導入・整備まで、快適なオフィス環境の構築をトータルでサポートします。「コンサルティング」サービスでは、OA機器全般のイニシャルコスト・ランニングコスト、保守料金、電話・通信料金、LED蛍光灯などの電気料金削減といったオフィス全般のコスト削減提案に加え、PCなどのエンドポイント選定、グループウェア、クラウドストレージサービス、バックオフィスのデジタル化・DX推進に関する導入・運用相談に応じ、顧客の課題解決に貢献しています。 さらに「IT・メンテナンス・サポート」では、SHARP、RISO、EPSONのOA機器に対する保守・メンテナンスを栃木県内トップクラスの人員体制で迅速に提供。ネットワークサーバー構築（オンプレミス、クラウド共存・移行、閉域網構築）、情報セキュリティ対策（ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス、UTMソリューション「Fortigate」導入・運用・保守、監視カメラ・セキュリティシステム）、ホームページ制作、そしてTeamViewerを活用したオンラインサポートまで、多岐にわたるIT支援を行っています。同社は、地域密着型のきめ細やかなサポート体制と、幅広い製品・サービスラインナップを強みとし、顧客のビジネス発展に貢献し続けています。