IT機器販売・保守の会社一覧・主要企業1,364社

株式会社堀通信の組織再編と所在地変更

株式会社堀通信は2025年8月に株式会社ＨｏｒｉＴｅｃｈへ吸収分割で事業を承継させ、同年10月に所在地を変更しました。

東通インテグレート株式会社：高齢者見守りシステム「みぃるも」販売開始と2社を吸収合併

東通インテグレート株式会社は2026年2月に高齢者見守りシステム「みぃるも」の販売を開始し、同年6月には東通システム株式会社と東北通信機器株式会社を吸収合併しました。

システム興産株式会社

システム興産株式会社は2026年5月に会社分割を実施しています。

総資産 56億円(2026/03)

株式会社ゲットイットは、「Sustainable Computing®」を掲げ、IT資源を長く賢く活用する循環型ITソリューションサービスを提供する企業です。同社は、エンタープライズ向けIT機器のライフサイクル全体における多様な課題を解決し、持続可能なIT社会の実現に貢献しています。主要事業として、メーカーサポートが終了したEOSL機器の延命を可能にする「第三者保守サービス」を提供しており、顧客満足度98.3%（2023年度自社調べ）という高い実績を誇ります。多種多様なメーカーのサーバー、ストレージ、ネットワーク機器に対応し、大手SIerやエンドユーザーとの直接取引も多数あります。 また、同社はIT資産の適正な処理と再活用を促進する統合型サービス「ITAD」を展開しています。これには、累計85万台以上の買取り実績と540万台超の鑑定実績を持つ「IT機器買取りサービス」、個人データや機密データを技術と専用ソフトで確実に消去する「データ消去サービス」、そしてデータセンター移転などに伴うサーバーやネットワーク機器の「移設・アンラックサービス」が含まれます。さらに、必要な期間だけIT・ハードウェア機器を利用できる「レンタルサービス」や「データ消去装置レンタル」、通常では手に入りにくいEOSL機器やパーツを提供する「販売サービス」、保守契約がない機器の「スポット保守・修理」、そしてサーバーやRAIDの「データ復旧サービス」も手掛けています。 ゲットイットの強みは、2,600社以上の導入実績に裏打ちされた高い技術力と、都内2か所に保有する自社倉庫兼ラボラトリー「Ark」「ZETTA」による潤沢な在庫とメンテナンス体制です。これにより、あらゆるメーカーの旧機種から最新機種まで幅広い機器に対応し、迅速かつ安全なサービス提供を実現しています。同社は、IT機器の使い捨て経済から循環型経済への移行を推進し、顧客企業のコスト削減と環境負荷低減を両立させるビジネスモデルを確立しています。社員一人ひとりが「人がカラフルに輝く場をつくる」というパーパスのもと、当事者意識を持って顧客課題解決と環境貢献に取り組む企業文化も特徴です。

総資産 54億円(2024/09)

株式会社堀通信は、ICT技術を主軸とした情報インフラ構築・運用支援を専門とする企業です。同社は、ハードウェアの販売に留まらず、ネットワーク環境整備、セキュリティ対策、各種機器の設置工事、保守・メンテナンスまで一貫したトータルITサポートを提供しています。具体的には、官公庁や学校教育現場、民間企業向けにパソコン、タブレット、プリンタ、モニターなどの周辺機器を販売し、数万台規模のPC設定から現場設置までをトータルで支援する実績を有しています。また、ファイルサーバーやバックアップサーバーの導入・更新支援も手掛けており、顧客の多様なニーズに応じたシステム構築を強みとしています。 ネットワーク構築においては、有線LAN環境から無線LAN環境への移行を含め、顧客の組織特性に合わせた最適な環境整備を豊富な知識と経験でサポートしています。情報セキュリティ対策としては、不正アクセス、サイバー攻撃、内部不正などの防止策を提案し、防犯・監視カメラの設置にも対応することで、多角的なセキュリティ強化を図っています。導入後の保守メンテナンスも重視しており、パソコン、プリンタ、サーバーなどのハードウェア保守に加え、PC廃棄時のデータ消去サービスも提供し、ライフサイクル全体をサポートしています。大規模なシステムセッティングに対応するため「KITTING ROOM」を保有し、一度に約500台のタブレット設定が可能な体制を構築している点も特徴です。主要顧客は官公庁、学校教育機関、公共機関、総合病院、民間企業など広範囲にわたり、ISO/IEC 27001:2022の認証を取得し、情報セキュリティ管理体制を確立しています。

総資産 51億円(2026/03)

モバイルケアテクノロジーズ株式会社は、丸紅グループのICT事業分野において、モバイル端末のアフターサービスを40年以上にわたり提供してきた経験と技術力を基盤に、あらゆる端末のライフサイクルに最適なサプライチェーンマネジメントソリューションを提供する企業です。同社は、使用済みモバイル端末の買取・下取りから、国内・海外でのリユース・リサイクル推進、法人向けの端末レンタル、そして端末のアフターサポートまでをワンストップで手掛けています。具体的には、スマートフォン、タブレット端末、従来型携帯電話などの使用済み端末を通信事業者、メーカー、MVNO事業者、EC事業者、一般法人から買い取り、厳格なデータ消去と的確な査定（グレーディング）を実施し、その価値を最大化します。レンタル事業では、新品・リユース端末の提供に加え、キッティングや丸紅グループのネットワークを活かした調達、柔軟な期間設定、通信回線とのセット提供も可能です。また、端末の故障・破損に備える保守・補償サービスでは、エンドユーザー企業や販売・レンタル事業者向けに、代替機管理、修理、交換、物流を含むオーダーメイドのバックヤード機能を提供。修理業務においては、登録修理業者として、機器修理、リワーク作業、水濡れ機器のデータ復旧などを行い、リファービッシュを通じて端末の価値向上と修理コスト低減に貢献しています。さらに、電池・電源不良や水濡れにより電源が入らない端末のデータ・電源復旧業務も手掛け、重度の破損端末からのデータ抽出や再使用を可能にします。同社の強みは、リユース端末のサプライチェーン機能を一貫して提供できる点と、グローバルな再使用チャネルを多岐に確保していることで、顧客ごとにカスタマイズされた最適な提案を実現していることです。流通過程のセキュリティ対策や最終的なデータ消去プロセスも確立されており、お客様に安心してサービスを利用いただけるよう、環境にやさしい循環型社会への貢献を目指しています。

総資産 45億円(2026/03)

東芝テクニカルサービスインターナショナル株式会社は、グローバル企業である東芝グループの一員として、国内外の顧客に対し、多岐にわたるテクニカルサービスを提供している。同社は、東芝製品および関連システムの導入から運用、保守、修理に至るまで、ライフサイクル全般にわたる技術支援を専門とする。具体的には、産業機器、社会インフラシステム、情報通信機器、家電製品など、東芝グループが手掛ける幅広い製品群を対象に、設置・設定、定期点検、故障診断、部品交換、ソフトウェアアップデート、性能改善提案などのサービスを展開する。これにより、製品の安定稼働と顧客満足度の向上に貢献している。 同社は、日本国内だけでなく、海外市場においても技術サポートを提供している。グローバルに展開する東芝グループの製品やソリューションを利用する顧客に対し、地域に合わせた迅速かつ高品質な技術サービスを提供することで、企業の生産性維持や事業継続性の確保に不可欠な役割を担う。高度な専門知識と技術力を持つエンジニアが、顧客の課題解決を支援するビジネスモデルを構築している。 東芝テクニカルサービスインターナショナル株式会社は、長年にわたり培われた東芝グループの技術的知見と、専門スキルを持つエンジニアによるサポート体制を強みとする。これにより、複雑なシステムや最新技術を搭載した製品に対しても、迅速かつ的確な対応を可能にし、顧客からの信頼を獲得している。また、デジタル技術を活用した遠隔監視や予兆保全、データ分析に基づくメンテナンス最適化など、先進的なサービス提供にも取り組んでいる。

総資産 39億円(2026/03)

シャープサポートアンドサービス株式会社は、シャープマーケティングジャパン株式会社が100%出資するフィールドサービス専門会社として、全国に広がる77カ所の事業拠点を活用し、多岐にわたる保守サポート事業を展開しています。同社の主要な事業は、シャープ製品である複合機やPOSシステムなどのビジネス機器に対する保守サポートを全国規模で提供することです。これにより、顧客企業の機器が常に最適な状態で稼働するよう支援し、ビジネスの継続性と効率性向上に貢献しています。特に、幕張事業所ではPOSシステムのアプリケーション開発およびそのサポート事業も手掛けており、単なるハードウェアの保守に留まらず、ソフトウェア面からも顧客のビジネスを支えるソリューションを提供しています。 同社は、札幌から沖縄まで全国を網羅するフィールドセンター、フィールドブランチ、フィールドデポといった広範なサービスネットワークを強みとしており、迅速かつきめ細やかなサポートを実現しています。この強固なサービス体制により、顧客は地域を問わず高品質な保守サービスを受けることができ、機器のトラブル発生時にも迅速な対応が期待できます。また、ICT開発サポートセンターを千葉に擁することで、POSアプリ開発における技術的な専門性を高め、顧客の多様なニーズに応じたカスタマイズや機能強化を可能にしています。シャープグループの一員として、同社は製品のライフサイクル全体にわたるサポートを提供し、顧客満足度の向上とシャープブランドへの信頼構築に重要な役割を担っています。

総資産 38億円(2026/03)

富士フイルムBI福井株式会社は、富士フイルムビジネスイノベーションの県別特約店として、デジタルカラー複合機、ソフトウェア、関連諸製品の販売および保守サービスを主要事業としています。これに加え、PC・ソフトウェアの販売、ネットワーク環境の構築、保守サービス、サポートも手掛けており、顧客のオフィス環境における情報管理と業務効率化を包括的に支援しています。長年にわたり培ってきたドキュメント関連の知見を基盤に、ICTの進化に対応したサービスを提供しています。 近年は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進し、顧客企業の業務課題解決とビジネス革新を支援する「コアパートナー」を目指しています。具体的には、複合機を活用したドキュメントプロセスのDX化、RPAやノーコード・ローコード開発ツールによる業務効率化、生成AIを活用したデータ分析やマーケティング戦略最適化の提案を行っています。また、リモートワークツールの導入支援、社内インフラの再構築、多層防御の仕組みを用いたサイバーセキュリティ対策の強化も手掛けており、顧客のデジタル化を多角的にサポートしています。 さらに、会議の生産性向上を目指す「会議DX」として、MAXHUB All in One Meeting Boardなどの電子黒板やディスプレイ製品を提供しています。災害対策分野では、サブスクリプション型災害用備蓄品シェアリングサービス「あってよかった」と、その管理を支援するクラウド型Webアプリケーション「COMMUST」を展開し、地域社会の強靭化にも貢献しています。これらの多角的な事業を通じて、官公庁、教育機関、各種団体、一般企業といった幅広い顧客層に対し、デジタル技術と人間力を融合した価値提供を行っています。

総資産 38億円(2025/12)

データライブ株式会社は、コンピュータ、ネットワークシステム機器の保守メンテナンス事業を主要な事業内容としています。同社は、メーカー保守が終了したITハードウェア（EOSL/EOL製品）に対し、メーカーに依存しない独立系の第三者保守サービスを専門に提供しています。このサービスにより、金融機関、通信事業者、公共機関など全国2,400社以上の顧客が、ITシステムの長期稼働とITコストの最適化を実現しています。同社の強みは、国内最大級の保守パーツ備蓄量、専業ならではの技術開発力、調達・生産・物流・保守サービスの一貫した国内体制、そして24時間365日対応可能な全国展開の保守ネットワークです。ストレージ、ネットワーク機器、サーバーといった主要なITインフラ機器のEOL/EOSL延長保守を提供し、NetApp, EMC, CISCO, Fujitsu, NEC, HITACHI, IBM, HPE, DELLなど多様なメーカー製品に対応しています。また、保守部品の在庫状況を照会できる新サービス「smart3pm」を提供し、顧客の安心感を高めています。さらに、IT機器の適正処分サービスも展開しており、データセキュリティと環境保護を両立させながら、不要となったIT資産の安全な処理、データ消去、物理破壊、そして再活用を支援しています。このITADサービスは、撤去機器を保守パーツとして再利用することで、サーキュラーエコノミーへの貢献とITインフラ更新コストの削減を促進し、企業の持続可能な成長をサポートしています。同社は、独自の品質管理基準と豊富な実績に基づき、大規模システムにも採用される高い保守品質を誇り、IT予算のDX投資への組み替えを可能にする戦略的なIT投資の実現に貢献しています。

総資産 36億円(2025/09)

富士フイルムBI秋田株式会社は、1982年に秋田いすゞ自動車株式会社の複写機事業部として事業をスタートし、2021年4月に現在の社名へ変更した、秋田県に根差した地域密着型企業です。同社は、複合機やファクシミリといったOA機器の販売とアフターサービスを主軸に、長年にわたり地域のビジネスを支えてきました。近年ではICT分野の技術革新に対応し、事業領域を拡大しています。 具体的には、富士フイルムビジネスイノベーションの高性能なカラー複合機を提供し、お客様の目的に合わせた最適な機種選定をサポートしています。また、オフィスワークの効率化を支援する「DocuWorks」のような電子文書ソフトウェアや、クラウドを活用した情報共有サービス「Working Folder」を提供し、ペーパーレス化や柔軟な働き方を推進しています。 さらに、ITインフラの強化にも注力しており、強固なセキュリティを提供する「beat」や、モバイルワークを効率化するデータ通信用SIMサービス「IIJ TypeⅠ:SIM」を展開しています。特に「IIJモバイルサービス/タイプI」では、国内トップクラスの回線数規模を誇るIIJのサービスを、同社が契約・サポート・請求まで一貫して提供することで、お客様の通信環境を安定稼働させています。 同社の強みは、販売機能と保守機能の両軸を持つ地域密着型のビジネスモデルにあります。複合機やPC、LAN、サーバーといったハードウェアの販売から、CAIシステム、建築CAD、財務会計ソフト、老人保健施設向けソフト、グループウェア、自治体向けインターネットシステムなどの業務システム、ソフトウェアの販売、そしてそれら全てに対するきめ細やかなアフターサービスまでを一貫して提供しています。これにより、お客様のIT環境における「ちょっと困った」を解決し、安定稼働を支援する「IT Expert Services」も提供しています。 秋田県が抱える人口減少や高齢化といった課題に対し、同社はICTを活用した先進的な取り組みを通じて、地域全体の発展に貢献することを目指しています。お客様やグループ企業との連携を強化し、企業価値の向上に努めることで、「価値ある富士フイルムBI秋田」として地域社会に必要とされる存在であり続けています。

総資産 35億円(2026/03)

アビックス株式会社は、創業30年以上にわたりデジタルサイネージを専業とする東証スタンダード上場企業であり、LEDビジョンやデジタルサイネージに関するトータルソリューションを提供しています。同社は、製品の調達・販売からシステム開発、運用支援、コンテンツ制作、保守・メンテナンスまでを一貫して手掛けており、顧客の多様な課題解決に貢献しています。特に、2022年度・2023年度の常設サイネージ用途市場調査においてフルカラーLEDディスプレイの販売額でメーカーシェアNo.1を獲得するなど、国内トップレベルの実績と信頼を誇ります。 同社の主要な製品・サービスには、屋外・屋内用LEDビジョン、高透明度LEDビジョン「trA Vision」、透過型LEDビジョン「GLASS VISION」、キューブビジョン「CUBE VISION」、オールインワンLED「HUB ONE」といった多様なLEDディスプレイ製品があります。また、直感的な操作が可能な自社開発のクラウド型配信システム「DiSi CLOUD」や、SCALAを利用した広告運用システムも提供し、多言語対応でインバウンド対策にも貢献しています。 近年では、AI技術を融合したソリューションに注力しており、「AIサイネージソリューション」として、AIカメラとデジタルサイネージを連携させた「AIインサイト」や、通行人のカウント・人流分析を行う「AIカウンター」、さらにはリアル空間での問い合わせに自動回答する「AIアシスタント」を展開しています。これらのAIサービスは、来店者の属性分析、売場ごとの顧客分析、店舗の省人化・無人化、サイネージ運営の最適化、広告効果の可視化といった顧客の具体的な課題解決を支援します。例えば、「AIインサイト」では人数カウント、年齢・性別といった属性分析、滞留時間測定に加え、ターゲットマッチ機能により視聴者属性に応じたコンテンツの出し分けを可能にし、販促効果を最大化します。 さらに、スタジアム・アリーナ・ライブ向けの統合ディスプレイプラットフォーム「UOSS」や、SNSとデジタルサイネージを連携させる「POSUEMRU」、見える防災無線「Alertmarker」、CO2濃度を見える化する「CO2 Signage」、喫煙所やトイレの空き状況をリアルタイム表示する「空きナビサイネージ」など、幅広いニーズに対応するソリューションを提供しています。同社は、企画・プランニングから機器選定、システム構築、設置工事、コンテンツ制作、そして365日対応の保守・メンテナンスまで、一貫したサポート体制を構築しており、業界最長水準の3年製品保証（一部製品を除く）と情報セキュリティマネジメントシステムJIS Q 27001認定により、顧客に安心と信頼を提供し続けています。これらの総合的なサービスを通じて、同社はデジタルサイネージのパイオニアとして、顧客体験の進化に合わせた店舗DXを加速させる「MiRAi PORT」トータルサイネージソリューションを展開し、世の中に新たな価値を創造しています。

総資産 34億円(2026/03)

ムサシ・フィールド・サポート株式会社は、事務処理、データ処理、マイクロ写真、画像情報処理、印刷、製版、製本、紙工、貨幣処理機器、自動販売機、自動サービス用機器、選挙関連機器、光学機械、各種業務用省力化・合理化に関する機械・器具、およびコンピューター・ソフトウェアの設置、保守、点検、修理、コンサルタント業務を主要事業とする企業です。同社は、株式会社ムサシが販売するシステム・製品に加え、マルチベンダー製品にも対応した多様なテクニカルサポートを提供しています。自社コールセンターを設置し、全国の顧客からの機器サポートを受け付け、クライアントデータの分析に基づいた専門技術者による迅速な障害復旧と問題解決を図る体制を構築しています。東京カスタマーセンターはISO9001を取得しています。 同社のサポート体制は、フリーダイヤルによるオペレーション説明や障害切り分けを行うコールセンター、全国をカバーするサポートネットワークを活用したオンサイトでの設置・保守・修理、リペアセンターでのセンドバック修理など多岐にわたります。保守メニューには、ヘルプデスク契約、アウトソーシング受付契約、スポット保守、保守契約、マルチベンダー契約が含まれます。また、社会インフラの点検サポートにも注力しており、富士フイルム株式会社が開発した社会インフラ画像診断サービス「ひびみっけ」の撮影代行サービスを提供しています。これは、橋梁やトンネル、ボックスカルバート、建造物の床板・壁面といったコンクリート構造物のひび割れを写真から自動検出し、CADデータに出力することで点検作業を大幅に効率化するものです。ドローンを用いた撮影実証実験も実施し、技術力の向上に努めています。同社は、北海道から沖縄まで全国にサポート拠点を持ち、土日も対応可能なコールセンターを運営することで、金融機関、流通業、宅配業、交通機関、自治体、建設・土木事業者など、顧客の多様なニーズに応える体制を構築しています。

総資産 32億円(2026/03)

ネットワンネクスト株式会社は、ネットワングループの一員として2019年に設立され、ICT機器の長期安定利用と最適な投資計画をサポートする企業です。同社は「サーキュラーエコノミー」をキーワードに、ICT資産の利活用を促進する「第三者保守サービス（NEXT 保守サービス）」、「レンタルサービス（NEXT レンタルサービス）」、「再生品販売サービス（NEXT 再生品販売）」の3つの主要サービスを提供しています。 NEXT 保守サービス（第三者保守）では、メーカー保守が終了したEOL機器を含むICT機器に対し、ネットワングループが培った技術力と厳格な品質管理基準に基づいた高品質な保守を提供します。全国60の物流拠点と80のサービス拠点を活用し、24時間365日体制で最大4時間駆けつけ可能なオンサイト保守を実現。これにより、お客様は安定稼働している現行システムをEOL後も継続利用でき、リプレイス時期の柔軟なコントロールや投資計画の最適化が可能となります。特に大規模ネットワークやハイエンド機器にも対応し、通信キャリア、DC事業者、ケーブルテレビ、金融、保険、製造、卸売、メディアなど多岐にわたる業界で導入実績があります。 NEXT レンタルサービスは、検証や展示会出展、一時的なネットワーク構築など、短期間のICT機器利用ニーズに対応します。Ciscoをはじめとするマルチベンダーのルーター、スイッチ、サーバー、ストレージ、ネットワークテスターなど、ローエンドからハイエンドまで幅広いラインナップを豊富に自社在庫として保有し、国内外の中古再生品市場からも調達可能です。センドバック保証が標準で含まれ、オプションでオンサイト保守も付帯できるため、安心して利用できます。これにより、お客様はICT機器を資産化せずに利用でき、管理負担や廃棄処理の悩みを解消できます。 NEXT 再生品販売では、EOLを迎えた機器や販売終了品、システム導入時のコスト削減を目的とした高品質な中古再生品を提供しています。ネットワングループの品質管理基準に沿った厳重な検査をクリアした製品のみを取り扱い、新品同様の品質と高い信頼性を保証します。自社在庫に加え、国内外の中古再生品市場から多種多様なICT機器を調達し、予備機の確保や故障時の代替機調達、システム導入コストの削減に貢献します。 さらに、同社は「NEXT-NaaS（機能提供サービス）」として、お客様の既存ネットワーク資産をサービス化し、EOL機器の長期安定利用と資産管理の簡素化を支援する新しいビジネスモデルも展開しています。これは、お客様のICT資産を同社が買い取り、サービスとして提供することで、保守・更新コストの削減、資産管理の手間軽減、機器廃棄作業の不要化、そして環境負荷の低減に貢献するサーキュラーエコノミー型のソリューションです。ネットワングループの豊富な実績と1,300名以上のエンジニアが蓄積したナレッジを背景に、高品質かつ信頼性の高いサービスを提供し、お客様の持続可能な社会基盤構築を支援しています。

総資産 31億円(2025/05)

デュプロ株式会社は、1950年の創業以来、事務機器・省力化機械の販売および保守、コンピュータシステムの開発・販売および保守、ならびにこれらに関連するサプライ品の販売を主要事業として展開しています。同社は、デジタル印刷機、プリンター、紙折機、カウンター、裁断機、シュレッダー、加工機、小型製紙装置といった「紙技関連」機器から、メールシーラー、封かん機・封入封かん機、郵便料金計器などの「メーリング」機器、さらに丁合・製本、包装・梱包といった「製本・包装・梱包」関連機器まで、幅広い製品ラインナップを提供しています。 特に、同社のデジタル印刷機は業界トップクラスの印刷スピードを誇り、高速カラーインクジェット複合機は100枚/分の高生産性を実現し、企業の大量印刷ニーズに応えます。また、環境負荷低減に貢献する小型製紙装置「RECOTiO EV-i250」は、古紙100%から白い再生紙を全自動で作成可能で、SDGsへの取り組みをサポートします。メーリング関連では、圧着ハガキを高速で作成するメールシーラーや、郵便料金の計量・発送業務を効率化する郵便料金計器を提供し、企業の発送業務の省力化に貢献しています。 ITソリューション分野では、Web会議システム「Live On」、経費精算システム「楽楽精算」、電子請求書発行システム「楽楽明細」、給与明細システム「＠おどろき！Web」などを提供し、テレワーク促進やペーパーレス化、業務効率化を支援しています。これらのソリューションは、官公庁、一般企業、組合・団体、文教・教育機関、物流業界、印刷・製本業界といった多岐にわたる顧客層の経営課題解決に貢献しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた先進の技術とノウハウに基づいた最適なソリューション提案力と、国内11事業所、国内販売会社7社、製造会社3社、海外5社からなる広範なグループネットワークによる販売・保守サービス体制です。顧客の現場の課題を丁寧にヒアリングし、実績とノウハウを活かして業務改善を実現するビジネスモデルを展開しており、プリンティングイノベーションを通じて社会課題解決にも貢献しています。特に、OCRシステムによる手書き文字・活字・画像のデータベース化や、災害システムの開発・特許取得など、先進技術を活用したソリューション開発にも注力しています。

総資産 30億円(2026/03)

北海道グローリー株式会社は、グローリー株式会社の北海道地区における販売・保守を主な目的とする企業です。同社は、通貨処理機、情報処理機、自動販売機、カードシステム・サービス機器、複写機、事務機器などの幅広い製品の販売とメンテナンスを手掛けています。特に、紙幣・硬貨の自動入出金・分類・収納をサポートする入出金・計数機器、場所や業態を問わないスマートなつり銭機、シンプルな操作でスピード処理を実現する両替機を提供し、金融機関、流通小売店、飲食店、交通機関、レジャー施設などの現金管理業務の効率化と厳正化に貢献しています。 また、同社はキャッシュレス化を推進するカードシステム機器も提供しており、電子マネー共通読み取り端末や電子マネー/クレジット一体型端末、ICカードやPカードを利用した社員食堂システムなどを通じて、多様な決済スタイルに対応しています。セキュリティ分野では、グローリーグループが培ってきた「認識・識別」技術を応用した顔認証システム（来訪者検知、入館管理、離院事故予防システム）を提供し、施設の安全性と利便性向上を支援しています。 さらに、手荷物預かりサービスとしてのコインロッカー（QRコードやICカードキー対応、ネットワーク一元管理、可変課金機能付き）の提供や運用プランの提案、券売機・販売機、デジタルサイネージ、事務サポート機器、複合機・複写機、DXサービスなど、多岐にわたるソリューションを展開しています。備品・サプライ用品として、ノンフロンでボンベリサイクルが可能なエコ・メンテナンス製品「エアダスター」やクリーニング用ウエスも取り扱っています。 同社の強みは、北海道内9か所にわたるサービス拠点を網羅したスピーディーな保守サービス体制にあります。保守契約サービスやスポット保守サービス、システム保守サービス、リモートサポートなどを提供し、顧客の機器やシステムの安定稼働を強力にサポートしています。加えて、環境大臣の広域認定制度に基づき、使用済み製品の有償回収・適正処理・リサイクルサービスも提供しており、環境負荷低減にも貢献しています。光回線サービス約款も公開しており、通信インフラ関連のサービスも提供していることが伺えます。これらの事業を通じて、同社は北海道地域の顧客の業務効率化、コスト削減、セキュリティ強化、そして安心で確かな社会づくりに貢献しています。

総資産 30億円(2025/08)

日本システムケア株式会社は、1989年12月の設立以来、「ITライフサイクル」をビジネスモデルとし、IT資産の適正処理とリユース・リサイクルを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は「Re-Valueサービス（買取事業）」「販売サービス（IT機器販売事業）」「LCMサービス（リユース事業）」の3つの柱から成り立っており、不要になったIT機器の買取からデータ消去、再整備、販売・レンタル、そして最終的な回収・廃棄までを一貫して行う循環型経済モデルを形成しています。 Re-Valueサービスでは、法人顧客の不要になったパソコン、サーバー、スマートフォン、タブレットなどの情報機器を買い取り、廃棄コスト削減とマニフェスト管理不要を実現します。データ消去はNIST 800-88準拠方式などの国際ガイドラインを遵守し、ソフトウェア消去、磁気消去、物理破壊を組み合わせることで、情報漏洩リスクを徹底的に排除。データ消去完了証明書も発行し、高いセキュリティ体制を誇ります。 販売サービスでは、買い取ったIT機器を自社リサイクルセンターで点検・再整備し、オンラインストア「OAステーション」を通じて低コストで提供。LCMサービスは、厳選されたリユースPCをレンタルまたは販売し、導入前のキッティング、導入後の保守運用、故障時の先出しセンドバックによる代替機交換、そして最終的なデータ消去・廃棄まで、IT資産のライフサイクル全体をサポートします。これにより、導入コストの半減や温室効果ガス排出量の削減に貢献し、CO2削減効果レポートも提供しています。 同社は、年間60万台以上のIT機器買取実績と、年間30万件のデータ消去、10万件の記憶媒体破砕の実績を持ち、ISO14001、ISO27001、JITAD認定情報機器リユース取扱事業者資格を保有するなど、環境と情報セキュリティに関する高い基準をクリアしています。全国14拠点を展開し、公共・電力関連企業、IT企業、官公庁、地方自治体など幅広い法人顧客に対して、ITシステムのトータルソリューションを提供することで、脱炭素経営と資源循環型社会の実現を強力に推進しています。

総資産 29億円(2025/08)

株式会社SSマーケットは、「使う」をたのしい体験へ変えることを理念に掲げ、法人向けにIT機器のレンタルおよび運用管理サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、1台から大量台数まで対応する「法人向けレンタルマーケット」を通じたパソコンレンタルサービスであり、顧客の要望に応じたカスタマイズや最適なプラン提案を強みとしています。特に、Windows 11への移行需要に対応するため、独自の厳しい基準で整備された高品質なリユースPCを長期レンタルする「Re:new PC長期レンタルサービス」を展開。これにより、新品購入と比較して最大30%のコスト削減、IT管理負担の軽減、そして電子廃棄物削減による環境負荷低減を実現し、持続可能なIT環境の構築を支援しています。 また、ITシステムの調達・構築・保守・撤去といったライフサイクル全般をサポートする「LCMサービス（IT運用管理）」を提供し、ITリソースが不足しがちな中小企業を中心に、IT専門職ではない総務・経理担当者の業務効率化に貢献しています。さらに、リファービッシュPCのサブスクリプションサービスも提供しており、月額制で機種変更や故障時の無償交換を可能にすることで、ビジネス環境の変化に柔軟に対応できるIT調達の選択肢を広げています。 同社は「もったいないを新たな価値へ」というビジネスコンセプトのもと、製品の再生や再利用を促進する「サーキュラー型経済」への貢献を重視しており、東京大学との共同研究や「CIRCULAR STARTUP TOKYO」への参画を通じて、サステナブルな社会の実現を目指しています。全国に支店とロジスティクス拠点を持ち、AWSを活用したDX推進により、迅速かつ安定したサービス提供体制を構築。顧客の成功を追求し、IT機器の調達から運用、廃棄までをトータルでサポートすることで、企業のIT課題解決と業務効率向上に貢献しています。

総資産 27億円(2025/03)

株式会社Meisinは、地域のオフィスに最適なソリューションを提供し、お客様の生産性向上に貢献する企業です。同社は、通信機器販売事業、セキュリティ機器製造・販売事業、不動産事業、SIM事業、電気エネルギー事業の5つの主要事業を展開しています。通信事業では、シャープ、フジゼロックス、ムラテック製の複合機、ナカヨやサクサ製のビジネスホン、デスクトップ・ノートPC、Surface、Macなど多岐にわたるパソコン、サクサ製のサーバー構築、サクサやMsUTMのネットワークセキュリティ、サクサ製の防犯カメラ、NTT光回線を活用した「明伸光」、無停電電源装置など、オフィスに必要なIT・通信インフラを幅広く提供しています。不動産事業では、千葉市内の駅地下好立地で賃貸ビルを運営し、オフィス移転を検討する企業を支援。MVNE事業では、携帯電話用SIMの提供を通じて携帯電話料金の大幅な削減を提案し、電気エネルギー事業では、新電力サービス「Ｍｅｉｓｉｎ地球にやさしいでんきＭＬ」により電力自由化に伴う電気料金の削減をサポートしています。 同社の強みは、創業以来20年以上にわたり培ってきた技術と知識を活かした通信コンサルティング能力と、日本全国に展開するサービス拠点による迅速かつきめ細やかな対応力です。これにより、地域のお客様へスピーディかつ安価に価値あるサービスを提供しています。また、DXマーク認証支援事業者認定やDXアドバイザー資格の取得、さらにはESGマーク認証や多数の認定ESGアドバイザーを擁するなど、DX推進やESG経営支援にも積極的に取り組んでおり、お客様の持続可能な成長を多角的に支援する体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社は地域の企業の課題解決と発展に貢献し続けています。

総資産 27億円(2024/03)

中央ビジコム株式会社は、病院、診療所、薬局といった医療機関のIT化を総合的に支援する医療ITソリューション提供企業です。同社は、医療システムの総合代理店として、ウィーメックス製「Medicom」、メドレー製「CLINICSカルテ」、アイネットシステムズ製「AI・CLINIC Vega」など、複数の主要メーカーの電子カルテシステム、レセプトコンピューター、電子薬歴システム、オンライン診療システムを幅広く取り扱っています。これらの製品の販売・サポートに加え、院内システム構築の相談からソフト・ハードの一括納品、導入後の操作指導、運用開始後の継続的なサポートまでをワンストップで提供するビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、医療機関のニーズに合わせた最適な製品提案力と、導入から運用までを支える手厚いサポート体制にあります。特に、電子カルテやレセコン、電子薬歴などのシステム一式における納品実績は18,000件以上を誇り、長年の経験と実績に裏打ちされた信頼性があります。また、クリニックの新規開業支援も手掛けており、開業前の検討段階から物件紹介、事業計画作成、資金調達、医療機器選定、広告戦略、スタッフ採用、各種申請まで、医業経営コンサルタントがワンストップでサポートします。さらに、医院の継承支援や、ITシステム選定を支援する情報サイト「目利き医ノ助」の運営も行い、医療現場のDX推進に貢献しています。同社は、医療現場の業務効率化、医療安全の向上、そして経営支援を通じて、変化する医療環境への対応を強力にサポートしています。

総資産 26億円(2025/03)

東通インテグレート株式会社は、1964年の設立以来、約60年にわたりICT（情報通信技術）とデジタルソリューションを核に、多岐にわたる企業の課題解決を支援する専門企業です。同社は、ICT情報通信機器の販売・コンサルティング、通信・映像・ネットワークを軸とした最適環境の提案、そして導入後の施工・メンテナンスまでを365日体制で提供するワンストップサービスを強みとしています。具体的には、電話設備、通信・ネットワーク、カメラシステム、映像音響設備、放送設備、災害・BCP対策、セキュリティシステム、AI/IoT/RPAソリューション、サービスロボット、ナースコール・見守りシステムなど、幅広い製品・サービスを提供しています。 特に、医療・介護の現場DXソリューション「ケアスマリンク」や、個人向け見守りセンサー「みぃるも」といったオリジナル商品も展開。また、企業やサービスのブランド構築、Web・SNS運用、採用支援、動画制作、各種広告戦略・販売促進といったデジタルマーケティング支援にも注力しており、美容医療業界においては40年以上の実績を持つ集患対策や開業コンサルティングも手掛けています。 同社のビジネスモデルは、お客様の現状を詳細に分析し、業種別の専門チームが「大幅なコスト削減」「業務効率化」「利便性向上」「情報共有」「AI化」といった5つの観点から最適な改善プランを提案することにあります。一般企業、オフィス、製造業、病院、介護・福祉施設、学校、観光・宿泊業、建設業、卸売・小売業、美容医療クリニック、さらには個人のお客様まで、幅広い顧客層に対し、デジタルを活用したトータルサポートを提供し、顧客の生産性向上と企業成長に貢献しています。全国をカバーする迅速なアフターサービス体制も、顧客からの高い信頼を得ています。

総資産 24億円(2025/12)

グローバルソリューションサービス株式会社は、ITインフラの構築から運用、各種デバイスの修理・保守、システム開発、そしてエネルギーマネジメントまで、多岐にわたる技術サービスを法人および個人顧客に提供しています。同社はApple正規サービスプロバイダ「Quick Garage」としてApple製品の修理を全国主要都市で展開するほか、日本で初めてMicrosoft Surfaceの法人向け正規サービスプロバイダに認定されており、純正部品を用いた高品質な修理と部品単位での的確な対応により、法人・教育機関のコスト最適化に貢献しています。また、メーカー認定のスペシャリストによるカメラ・レンズ修理サービスも提供し、個人顧客の大切な機材から量販店や撮影会社といった法人顧客の集中修理、出張点検会まで幅広く対応しています。 PCメーカー製品修理においては、Windows搭載の主要メーカーと提携し、メーカー保証対応可能な高品質な修理体制を構築。個人顧客の依頼に加え、メーカーや代理店からの修理サービスのアウトソーシング、年間保守契約にも柔軟に対応しています。ITインフラ領域では、サーバ・ネットワークの構築からデバイスの導入・設定、導入後の保守・運用までをワンストップで支援し、マルチベンダー環境にも対応。さらに、情報システム部門のリソース不足を補うヘルプデスクサービスや、公共・流通・サービス業など多業種向けの業務系・Web系システム開発、クラウド化・モバイル対応も手掛けています。 エネルギーサポート事業では、オフィスビル、公共施設、工場などを対象に、LED照明への更新、空調機器の高効率化、補助金活用支援、施設管理業務、PPAモデル導入支援など、省エネとトータルコスト削減を実現するソリューションを提供しています。同社は長年の実績と培ったノウハウを基盤に、顧客の多様なニーズに応える柔軟なサービス設計と、迅速かつ高品質な技術サポートを強みとしています。

総資産 24億円(2026/03)

パナソニックＳＳサービス株式会社は、パナソニック コネクト株式会社が提供するB2Bソリューション事業の信頼と価値を高めることを使命とし、お客様のニーズに合わせたサービスを提供する企業です。同社は、全国56拠点に技術者を配置し、24時間365日体制で迅速かつ的確な保守メンテナンスサービスおよび据付調整を提供しています。この強固なサービス力とノウハウを最大限に発揮し、お客様の「現場」に寄り添い、継続的な信頼関係を築いています。主な事業領域は、電気通信、遠隔制御、交通制御、音響、映像、情報処理、情報通信、コンピューター、空調設備、電気設備、医療に関する機器、事務機器など多岐にわたる機器やシステム、ネットワーク、ソフトウェア、コンテンツに関する修理、保守、運用サポートの提供・受託です。また、これらの機器やシステムに関連する電気工事、電気通信工事、消防施設工事、管工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、内装仕上工事などの設計、施工、監理請負も手掛けています。さらに、調査、研究、コンサルティングの提供・受託、コールセンター業務の受託も行い、幅広いソリューションを提供しています。2015年1月1日には、旧パナソニックCCソリューションズ株式会社からドキュメントサービス事業を譲受し、複合機、ファクシミリ、電子黒板などの保守・メンテナンスサービスも提供してきましたが、一部サービスは2025年6月末をもって終了予定です。同社は「安全」「品質」「コンプライアンス」を最優先に、高品質なサービスを提供し続けることで、社会から信頼される企業を目指しています。

総資産 23億円(2025/07)

株式会社渡敬は、秋田県を拠点に、オフィス環境の構築からDX推進、建設現場のICT化、文具・事務用品販売まで多岐にわたる事業を展開する企業です。同社は、オフィス機器・IT機器の販売、設置、メンテナンスを主軸とし、複合機や高速インクジェットプリンターの提供を通じて、顧客の業務効率化と脱炭素社会への貢献を支援しています。また、ビジネスフォンやネットワーク環境の調査、設定、構築、運用サポート、メンテナンスまでをワンストップで提供し、通信販売による翌日配送サービスも手掛けています。 建設ソリューション分野では、測量機器全般（トータルステーション、GNSS、マシンコントロールなど）の販売、点検、レンタルに加え、建設現場のICT化支援に注力しています。ICT測量や3D施工データの活用支援、バックホウやブルドーザーへのICTシステム取付、ドローンを活用した測量支援など、最新技術を導入することで現場の効率化と生産性向上に貢献しています。さらに、DXソリューションとして、自社の実践経験に基づいたデジタル化経営勉強会や各種セミナーを開催し、kintone、Microsoft 365、社内生成AIなどのツール活用支援やDX認定取得支援、IT人材育成プログラム「DX学校」を通じて、顧客企業のDX推進を伴走支援しています。 オフィス空間デザイン事業では、現状分析からヒアリング、レイアウトプランの提案、家具・内装工事の設計・施工管理までをトータルで手掛けています。官公庁や民間企業に対し、デザイン性、機能性、コストのバランスを最適化したオフィス空間を企画・設計・施工し、自社Live Officeの見学を通じて具体的な働き方を提案しています。創業以来の事業である文具・事務用品販売では、文具館・サプライセンターを運営し、筆記具、ノート、専門書画用品、高級万年筆、吉田カバン製品などを国内外からセレクトして提供。名刺・はがき印刷などの簡易印刷サービスも行い、地域住民や企業に多様な商品とサービスを提供しています。これらの事業を通じて、同社は秋田県内の官公庁や民間事業所を中心に、働く環境の改善と地域社会の発展に貢献しています。

総資産 22億円(2026/03)

南国テレホン株式会社は、鹿児島市東千石町天文館NNビルに本社を置くNTTドコモ二次代理店で、1980年4月創業、1991年12月法人化、資本金300万円、従業員103名（2025年10月時点）の規模を持つ。MXモバイリング株式会社（丸紅グループ）の100％出資子会社として、鹿児島県内のモバイル通信販売・サービスを担う地域代理店である。 中核事業はドコモショップ運営で、ドコモショップ天文館店、隼人国分店、名瀬店、吉野店、イオンタウン姶良店の県内5店舗に加え、イオン隼人国分ショッピングセンター内のドコモショップサテライト1拠点を運営する。各店舗では携帯電話・スマートフォン端末販売、料金プラン相談、各種サービス受付、修理受付、料金支払い対応に加え、スマホ教室、キャッシュレス決済、新NISA講座など生活サービスの案内まで担当する。1994年のドコモショップ天文館店開業以来、奄美・霧島・姶良など県内主要エリアに段階的に出店してきた経緯がある。 もう一つの柱が法人向けソリューション事業で、2023年7月に法人営業天文館オフィスを開設。NTTドコモビジネスの法人向け端末販売、業務効率化・コスト削減のためのITツール導入提案、MDM（モバイルデバイス管理）によるセキュリティ運用、BCP（事業継続計画）策定コンサルティングを提供する。BCP策定では中小企業庁の入門～基本コース相当の内容で、社内策定チームと月1回・全4回程度の策定会議を通じてマニュアル作成から運用支援まで対応する。鹿児島県公安委員会の古物商許可（第961010040040号）も保有し、健康経営に基づく「かごしま健康企業宣言」企業として職場環境整備にも取り組む。

総資産 20億円(2026/03)

株式会社SCREEN GP サービス東日本は、株式会社SCREENホールディングスのグループ会社として、東日本地域を拠点に印刷・製版関連システムに関する専門サービスを提供する企業です。同社は1977年に設立され、SCREENグループの創業事業である印刷業界において、製品の設置、メンテナンス、オペレーショントレーニングなど、多岐にわたるサービスを提供しています。主な事業内容は、印刷・製版関連システム全般におけるメンテナンスサービス、ソフトウェアオペレーション指導、企画提案を含むコンサルティング業務、およびこれらで培った知識・技術に基づくIT関連業務です。 具体的には、SCREENグラフィックソリューションズが開発・提供するCTP装置（サーマルプレートレコーダー）、ロール式高速フルカラーインクジェット印刷機、UVインクジェットラベルプリンティングシステム、プリプレスワークフローシステム「EQUIOS」などのグラフィックアーツ機器に対し、設置から運用、保守までを一貫してサポートします。年間保守契約やサポートパックを通じて、ハードウェアの定期点検、故障修理、ソフトウェア設定、障害切り分け、リモートサポートなどを提供し、顧客の安定稼働と業務効率化を支援しています。また、消耗部品の供給も行い、印刷現場のニーズに応えています。 同社は、印刷・製版システムの効率的な運用を支援するため、ソフトウェアの操作指導や、印刷工程全体の最適化に向けた企画提案、コンサルティングを実施します。Adobe Creative Cloud（Illustrator, InDesign）とEQUIOSワークフローの連携に関する「出力の手引きWeb」の提供など、実践的な技術サポートも行っています。東日本地域に6カ所の主要拠点を構え、経験豊富な技術者を配置することで、迅速かつ専門的なサービス提供体制を確立しています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISO 27001）や品質マネジメントシステム（ISO 9001）の認証を取得しており、高品質かつ安全なサービス提供を強みとしています。

総資産 20億円(2026/03)

日本テクニカル・サービス株式会社は、電子通信機器、情報機器、通信用計測器の販売から、据付工事、調整、保守・点検・修理、システム設計までを一貫して手掛ける総合技術サービス企業です。同社は各種ネットワークの構築、移動体通信システム、映像システム、各種無線通信、伝送システム、あらゆる情報通信機器に関する高度な技術を提供しています。特に、医療機関向けの順番案内表示システムや患者呼出システム、流通・物流業界向けのトラック呼出システム、オフィスや店舗向けのセキュリティシステム（監視カメラ・顔認証）、緊急通報システム、パーキングシステムなど、多岐にわたるソリューションを顧客の個別ニーズに合わせて提案・構築しています。 また、大井電気電子計測器やphotomグレイテクノス光通信測定器の総代理店として、通信機器のフィールドメンテナンス用製品の販売とサポートも行っています。電気通信設備工事においては、特定建設業および一般建設業の許可を有し、無線設備設置工事、LED照明取り付け工事、アンテナ取り付け工事、ネットワーク機器の設置・配線工事などを全国で展開しています。さらに、24時間365日対応のマルチベンダー保守センターを全国に展開し、情報通信全般、IPネットワーク、サーバー、POSレジ、駐車場設備など幅広いシステムの安定稼働をサポートしており、官公庁、医療機関、通信事業者、インフラ事業者、流通・物流、サービス、製造業など多様な顧客層にサービスを提供しています。 同社は、長年にわたり培われた技術力と全国ネットワークを強みとし、社会インフラシステムの品質管理やマルチベンダーネットワーク構築サービスを通じて、顧客の課題解決と事業継続に貢献しています。ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001の認証を取得し、品質、環境、情報セキュリティマネジメントを徹底することで、信頼性の高いサービス提供を追求しています。

総資産 20億円(2024/08)

日本ＰＣサービス株式会社は、パソコンならびにデジタル機器の総合サポートサービス「PCホスピタル」を全国展開する上場企業です。同社は、個人顧客および法人顧客に対し、多岐にわたるデジタル機器のトラブル解決、設定、修理、保守、活用支援を提供しています。主なサービスとして、パソコン（Windows、Mac、Surface、Chromebookなど全メーカー・全機種対応）の修理、データ復旧・移行、インターネット接続設定、Wi-Fi設定、スマートホーム・スマート家電の接続設定、周辺機器のトラブル解決、ウイルス駆除、動作改善、OSアップグレード、初期設定、活用レッスン、デジタル遺品サポート、パソコンの購入・買い替え相談、リサイクルなどがあります。年間約10万件のサポート実績を持ち、出張訪問、店舗持込、宅配、電話・リモートといった多様なサポート方法を提供。全国約400の拠点から最短即日で駆けつけ、年中無休で対応しています。特に、顧客の大切なデータを初期化せずに修理する方針や、修理前に必ず事前見積もりを提示する安心会計、スーツ着用の正社員スタッフによる質の高い接客が強みです。また、女性の顧客向けには女性スタッフ同行サービスも提供しています。法人向けには「オフィスまるごとサポート」を展開し、ビジネスパソコンの導入・購入、ネットワーク構築、セキュリティ対策、業務用複合機・プリンターの導入、法人PCの修理・トラブル・設定サポート、保守・管理、オフィスDX化支援、IT人材派遣、コールセンター受託、ヘルプデスク、デジタル機器の定額サービス設計・サポートなど、企業のIT環境を包括的に支援しています。中小企業を中心に、ITコンサルティングサービス「ぱそBIZ」を通じて、導入から運用、リサイクルまで一貫したサポートを提供し、社内のIT課題解決に貢献しています。

総資産 20億円(2026/03)

アンリツカスタマーサポート株式会社は、アンリツ株式会社の100%出資子会社として、電子計測器の保守、校正、各種試験サービスを主軸に事業を展開しています。同社は、JCSS登録（登録番号：0054）およびA2LA認定（Certificate #3128.01）を受けた公的に認められた校正機関であり、光計測器や水素メーザなどに関連した高次元な確度保証技術とノウハウを背景に、高品質かつ高精度な校正サービスを提供しています。また、アンリツ製電子計測器の修理においては、息の長い旧モデルから最先端の各種通信システムまで広範囲をカバーし、的確で効率的な故障特定と修復作業を実施しています。ISO9001およびISO14001認証も取得しており、信頼性の高いサービス提供体制を構築しています。

総資産 20億円(2025/05)

株式会社ＭＴＮは、IT・OA機器を中心とした中古品の買取、販売、レンタル、データ消去、キッティング、オフィス開設支援を行う企業です。同社は、パソコン、サーバー、スマートフォン、タブレット、ビジネスホン、複合機、オフィス家具などの情報機器およびOA機器の買取サービスを提供し、これらの機器をリユースまたはリサイクルすることで循環型社会への貢献を目指しています。買取においては、専用ソフトウェアによるデータ完全消去（FutureDial社のLean One-Touch、Blancco製品など）や物理破壊を組み合わせ、情報漏洩リスクを排除した高セキュリティな処理を強みとしています。データ消去後は、消去レポートやADEC（データ適正消去実行証明協議会）による第三者証明書の発行も可能です。

総資産 18億円(2024/04)

株式会社トラストは、オフィス環境の最適化と効率向上を多角的に支援する総合オフィスソリューションプロバイダーです。同社は、情報通信部としてビジネスホン、IP電話、交換機などの販売、設計、施工、保守を手掛け、日立の「S-integral」やハイクオリティUTM「UTM200Std/Pro」、さらにMoney Forwardクラウド、ChatWork、Smart Dealといった各種ソフトウェアを提供しています。OA機器部では、京セラ、コニカミノルタ、FUJIxerox製の複合機やビジネスFAX、ビジネスコピーの販売、施工、保守を行い、書類の高速スキャンによる業務効率化を提案。環境事業部ではLED照明の販売、設置、レンタル、節電対策アドバイスを提供し、工事費込みのレンタルプランで企業のコスト削減に貢献しています。空調部では業務用エアコンや空気清浄機の販売、施工、保守に加え、リース契約における7年間の修理費無料保証で顧客の安心を追求。防犯部ではオフィス・ホームセキュリティ、防犯器具全般の販売、施工、保守を行い、TAKEXのセキュリティ用映像機器などを活用し、犯罪を未然に防ぐコンサルティングを提供します。感染症対策事業部では、紫外線除菌装置「くりんクリン Stand」や複合金属イオンを用いた抗菌・抗ウイルス・防腐剤「WABUKI」を提供し、安心・安全な環境づくりを支援。Webソリューション部ではホームページ作成からインターネット環境構築、ホスティングサービス、SEO対策、保守・管理まで一貫してサポートし、企業のWeb戦略を強化します。その他、オフィス内の什器や備品を販売するオフィス用品事業、全国の電力会社エリアに対応した電気料金プランを提供する電気事業部、業界最先端の酸素カプセル「O2ボックス」の販売、そしてオフィス移転・設計・施工のトータルサポート、ChatGPTを活用した研修サービス、IT導入補助金対象ツールの提供など、幅広いサービスを展開。顧客のニーズを深く理解し、アフターフォローを重視した心と心のコミュニケーションを通じて、最適なソリューションを提供することを強みとしています。

総資産 18億円(2025/12)

ARCO Japan株式会社は、東証プライム市場上場のエクシオグループ株式会社の海外子会社であるEXEO Global Pte Ltdの日本法人として、2021年10月1日に設立されました。同社は、企業がITライフサイクル管理の懸念なく事業を拡大できるよう、テクノロジー製品の提供、メンテナンスサポート、IT資産有効化支援（ITAD）の包括的なソリューションを提供しています。特に、日本企業の海外進出および外国企業の日本進出を成功させるためのテクノロジーサービス市場のニーズに応えることを目的とし、日本とアジア太平洋地域（APAC）のビジネスの架け橋となる役割を担っています。 主要サービスとして、「ARCMetal」はBareMetal-as-a-Service（BMaaS）として、エンタープライズハードウェア、ソフトウェア、メンテナンスサービスを組み合わせたサブスクリプションモデルを提供し、企業のITインフラコスト削減と柔軟な拡張性を実現します。これにより、高額な初期投資（CapEx）を運用費用（OpEx）に転換し、マルチクラウドやハイブリッドクラウド戦略を支援します。また、「ARCTech」では、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器、エンドユーザーデバイスなどの新品およびリユース品のIT機器を調達・提供し、設置・設定・移転サービスも手掛けます。グローバルな物流ネットワークと専門エンジニアによるハードウェアの再構成・検証を通じて、顧客の多様なニーズに迅速に対応します。 さらに、「ARCSupport」は、マルチベンダー対応の包括的なメンテナンスサポートを提供し、EOL/EOSL（保守契約終了）機器のサポートにより、OEMと比較して最大65%のコスト削減を可能にします。アジア太平洋地域全体にわたる強力なサポート体制と多言語ヘルプデスクを強みとしています。「ARCGreen」は、IT資産有効化支援（ITAD）サービスとして、不要となったテクノロジー製品から最大限の価値を引き出し、国際的な環境・安全規制に準拠したデータ消去と安全な資産処分を実施します。これらのサービスを通じて、同社は通信キャリア、IT機器メーカー、SIer、クラウドサービスプロバイダ、データセンターサービスプロバイダ、グローバルシステムインテグレータなど、幅広い法人顧客のITインフラ課題解決と持続可能な事業成長を支援しています。

総資産 18億円(2026/03)

株式会社タクト・マシン・サービスは、コンピュータ、プリンタ、FAX、ネットワーク機器といったOA/IT機器全般のハードウェアメンテナンスを主軸に、企画・設計から導入・構築、運用・保守に至るまで、顧客の情報システムライフサイクルを包括的にサポートする企業です。具体的には、ハードウェアおよびソフトウェアのインストール、メンテナンスサービスを提供し、全国63ヶ所の営業所と2ヶ所のパーツセンター、2ヶ所のコンタクトセンター、1ヶ所のコールセンターを擁する広範なネットワークを通じて、24時間365日体制で地域密着型のサービスを展開しています。また、医療機器修理業、古物商、第一種貨物利用運送事業、電気通信事業の許認可も取得し、多角的な事業を展開しています。

総資産 17億円(2023/09)

福島リコピー株式会社は、福島県を拠点に、オフィス複合機やプリンター、パソコンといったOA機器の卸小売および保守・メンテナンスを中核事業として展開しています。同社は、ニューノーマル時代のデジタル変革に貢献するソリューションプロバイダーとして、お客様の業務・経営課題をITと融合した幅広いサービスでサポートしています。具体的には、RICOH 証憑電子保存サービスやRICOH メールホスティングサービス、クラウドストレージ「Box」、グループウェア「kintone plus」などを活用し、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、情報漏えい対策、業務効率化、ペーパーレス化を推進。ドキュメント、ファシリティ、IT、マネジメントの4つの視点から包括的な情報セキュリティ対策を提供し、企業の信頼性向上に貢献しています。また、ビジネスフォンやネットワーク構築、ホームページ制作、各種業務ソフトウェア（OBC、PCA、応研、福井コンピュータなど）の導入支援を通じて、お客様のビジネス環境に合わせた最適なITインフラとアプリケーションを提供しています。 さらに、同社は省エネ・節電システム「Ai-Glies」の導入により、業務用エアコンの自動制御を通じて電気料金の基本料金と使用量料金の削減をサポートし、SDGsへの取り組みにも貢献。オフィス環境の改善として、アシストスーツ「SUPPORT JACKET Place2.7」やオフィス家具の提案、ワークプレイスデザインも手掛けています。 OA機器・ITソリューション事業に加え、福島県喜多方市の自社工場で精製充填するミネラルウォーター「ウォーターネット」の製造販売・宅配・ウォーターサーバーレンタル事業、地域住民の利便性向上を目指すファミリーマートの店舗運営事業、そして厳選食材にこだわった高級食パン「銀座に志かわ」の製造販売事業も展開しており、多角的なビジネスモデルで地域社会に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は顧客満足度の向上、持続可能な社会の実現、そしてお客様の新たな力となるDX推進を追求しています。

総資産 17億円(2025/03)

株式会社MJEは、「for Workplace Innovation（ワークプレイスをよりよくしていくことで企業の成長に貢献する）」をミッションに掲げ、ICT事業（情報通信領域）とSS事業（空間領域）の二つの軸で、企業の生産性向上を支援するトータルソリューションを提供しています。ICT事業では、ITソリューションとして、複合機・コピー機、ビジネスフォン、UTM・サーバー、オフィス什器、光回線・ネットワーク、セキュリティカメラ、LED、蓄電池、ウォーターサーバー、POSレジ、セルフレジ、券売機、配膳ロボット、テーブルオーダーシステム、モバイルオーダーシステム、売上管理システム、勤怠システム、予約システムなどのIT機器のコンサルティングから導入支援、サポートまでをワンストップで提供し、最適なオフィス空間を提案します。また、ドキュメントソリューションとしてデジタル複合機を活用した文書業務の効率化・改善、遠隔保守サービス「biz-usクラウド」によるIT機器のトラブル解決やネットワーク監視、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」、さらにWEBサイト制作サービス「MJE DESIGN」も手掛けています。SS事業では、シェアオフィス「billage」を全国12拠点で展開し、コワーキングプランからレンタルオフィスまで、事業規模や期間に合わせて利用できるフレキシブルオフィスを提供。低コストで充実した空間を提供し、スタートアップ企業や個人事業主、法人顧客の多様な働き方を支援しています。同社は「billageプロモーション」を通じて利用者のPR活動を支援するほか、関西若手起業家ピッチコンテスト「U25 kansai pitch contest」などの独自イベント開催を通じて、コミュニティ形成や創業支援、新たなビジネスチャンスの創出にも貢献しています。京セラドキュメントソリューションズジャパン主催の年間売上TOP10パートナー表彰で複数回第1位を受賞するなど、ICT分野での実績も豊富です。

総資産 17億円(2026/03)

株式会社JVCケンウッド・サービスは、株式会社JVCケンウッドの100%子会社として、親会社が製造・販売する音響機器や情報通信機器を中心とした製品のアフターサービスを包括的に提供する企業です。主要事業として、製品の修理保守点検、補修部品の販売、製品のキッティング、および顧客からの問い合わせに対応するコールセンター運営を展開しています。同社は、JVCケンウッド製品の長期的な利用を支える重要な役割を担い、製品のライフサイクル全体にわたるサポートを提供しています。 具体的には、音響機器、情報通信機器、車載関連商品（カーオーディオ、カーナビゲーション、ドライブレコーダー）、ポータブル電源など、多岐にわたるJVCケンウッド製品の修理、保守、点検業務を手掛けています。修理技術の品質維持のため、プリント基板や製品のはんだ付け作業に関する独自の認定試験制度を運用し、高度な技術力を保持しています。また、補修部品の販売においては、横須賀部品センターを拠点に、国内のサービスセンターや主要量販店、さらにはアメリカ（ロサンゼルス）、ベルギー（ブリュッセル）を含む海外30拠点以上へ部品を出荷するグローバルな供給体制を構築しています。オンラインでの受注から部品倉庫でのピッキング、出荷までを一貫して行い、リモコンや取扱説明書といった付属品の販売も手掛けています。さらに、顧客の要望に応じた製品の専用設定、添付物の調整、ファームウェアの更新などを行うキッティング作業にも対応し、工場では対応が難しい小ロットのカスタマイズ作業にも柔軟に対応しています。 コールセンター事業では、JVCケンウッド製品に関する購入相談、取扱方法、カタログ請求など、顧客からの幅広い問い合わせに電話やメールで対応しています。クラウド型Computer Telephony Integration System（CTI）を導入し、顧客から寄せられる貴重な声を迅速に設計・製造などの関連部門へフィードバックすることで、今後の製品開発やサービス改善に貢献しています。これらの事業を通じて、同社はJVCケンウッド製品の利用者、量販店、特約店に対し、高品質で信頼性の高いアフターサービスを提供し、顧客満足度の向上と製品ブランド価値の維持に努めています。

総資産 16億円(2026/03)

パイオニアサービスネットワーク株式会社は、パイオニアグループの一員として、パイオニア製品のカスタマーサポート、アフターサービス、および関連事業を展開しています。デジタル化やネットワーク化が進むエレクトロニクス製品市場において、サービスの重要性が高まる中、顧客に安心と満足を提供し、「パイオニアファンの輪」を広げることを企業活動の主軸としています。同社は、真心を込めたサービスとサポートを通じて、顧客やパートナー企業、そして社会から望まれる企業となることを目指しています。 同社の主要事業は、顧客からの問い合わせに対応するカスタマーサポート、製品の故障診断や修理を行う修理業務、修理に必要なサービス部品の安定供給、そして全国のサービス拠点を活用した修理・保守などのアフターサービス業務の請負です。さらに、環境負荷低減への貢献としてリユース事業にも取り組んでいます。これらのサービスを通じて、パイオニア製品のライフサイクル全体をサポートし、製品の長期利用を促進することで、顧客の製品体験価値を高めています。 また、同社は顧客の声をサービス品質の改善に繋げるCS活動に注力しており、顧客からのフィードバックを積極的に収集・分析することで、サービスの質を継続的に向上させています。これにより、パイオニアブランドへの信頼と顧客満足度の向上に貢献し、エレクトロニクス製品におけるサービスプロバイダーとしての地位を確立しています。

総資産 16億円(2026/03)

カシオテクノ株式会社は、カシオ製品サポートを事業の入口とし、コンシューマ商品の修理、システム機器の修理、保守契約、部品販売業務を主軸に置く会社である。同社の事業内容は、個人利用者が使うカシオ関連商品の修理対応と、法人・事業者が利用するシステム機器の修理・保守を含み、機器の継続利用を支えるアフターサービス領域に位置づけられる。部品販売も扱うため、修理受付だけでなく、交換部品の供給を含めた保守関連業務を担う構成である。 事業運営では、修理、保守契約、部品販売などの業務で取得する個人情報を部門ごとに管理し、管理責任者を置いて法令に沿った取得・利用・提供を行う体制を整えている。従業員への教育啓蒙、セキュリティ対策、苦情・相談窓口、個人情報保護マネジメントシステムの見直しを事業基盤に組み込み、利用者や取引先から預かる情報を扱う修理・保守会社としての管理体制に特徴がある。同社は個人向け製品とシステム機器の双方を対象に、修理サービス、保守契約、部品販売を組み合わせて収益を得るビジネスモデルを採る。

総資産 15億円(2025/02)

NADIX株式会社は、1960年の創業以来、地域に根差した事業活動を展開し、お客様のビジネスを多角的に支援するグッドパートナーとして成長を続けています。同社の主要事業は、各種OA機器および周辺機器の販売とシステム提案・メンテナンスを核としており、最新の複合機からパソコン、サーバー、クラウドサービスまで、お客様のオフィス環境に最適な製品とソリューションを提供しています。特に、スピーディーな修理対応や独自のPCサポートシステム、複合機のクラウド連携サービス、強固なセキュリティ対策、ネットワーク構築・サポート、遠隔会議システム、テレワーク対応ソリューションなど、幅広いサービスを通じて業務効率化と生産性向上に貢献しています。 また、同社はオンデマンド印刷事業も展開しており、オンデマンド印刷、オフセット印刷、名刺、製本・コピーサービス、デジタルファイリング、版下・デザイン作成、大型スキャニング、英文添削、オフィス消耗品販売など、低価格・短納期・高品質な印刷サービスを提供し、お客様の多様なニーズに応えています。さらに、快適で環境に優しいオフィス空間を実現するためのオフィスプランニングも手掛け、レイアウト提案からオフィス家具、オンライン会議環境の整備までトータルでサポート。企業の顔となるホームページ制作事業も行い、採用管理やオンラインショップ連携など、お客様の要望を最大限に生かしたウェブサイト構築を支援しています。 同社の強みは、長年にわたる地域密着型の事業展開で培われた顧客主義と、時代の変化に柔軟に対応し、常に最適なサービスを提供し続ける姿勢にあります。ISO14001認定取得やプライバシーマーク付与認定、CS満足度調査全国NO1獲得、健康経営優良法人認定といった実績は、その信頼性と質の高いサービスを裏付けています。幅広い法人顧客に対し、ICT導入支援から経営課題解決までをワンストップで提供するビジネスモデルにより、お客様の繁栄に貢献し続けています。

総資産 15億円(2026/03)

株式会社エスエーティは、ITハードウェア機器を対象とした保守業務、およびITインフラの構築・ITソリューション導入・運用業務を主軸とするITサービス企業です。同社の主要事業である第三者保守サービスは、メーカー保守が終了したサーバ、ストレージ、ネットワーク機器などのITハードウェアに対し、メーカー以外の第三者として故障時の部品交換や修理などの保守サービスを提供します。全国47都道府県でのオンサイト対応体制を整備し、24時間365日の受付、年間1,600件以上の豊富な保守実績、国内外45社以上1500機種以上のマルチベンダー対応を強みとしています。保守パーツは社内での全数検査と適切な品質管理のもと、東京、名古屋、大阪、福岡、宮城、三重、沖縄のサービス拠点・保守部材倉庫から迅速に供給されます。これにより、顧客は保守窓口の一本化、保守コストの削減、計画的なシステムリプレイスの実現といったメリットを享受できます。金融、医療、情報通信、製造業など幅広い業種の大手企業から個人事業主まで、多岐にわたる顧客層にサービスを提供し、ミッションクリティカルなシステムへの24時間365日ハードウェア保守や、自社では対応困難な機器への専門的保守を実現しています。また、同社はサーバやストレージの廃棄・返却時に必要となるデータ消去サービスも提供しており、機器設置場所でのオンサイト消去、専門エンジニアによる作業、国際的な消去基準（NIST SP800-88、DoD 5220.22-Mなど）に準拠した上書き消去、磁気消去、物理破壊に対応し、Blancco認定パートナーとして高い信頼性を誇ります。さらに、ITシステムの要件定義から基本・詳細設計、ハードウェア調達から組立・設置設定・各種テストまでの構築サービス、そしてサーバ・ネットワーク機器の監視や障害対応を含む運用サービスまで、ITライフサイクル全般にわたるソリューションを一貫して提供しています。外資系コンピュータメーカーでの経験を持つ技術者を中心に、高い技術力とお客様視点での最適なITシステム提供を追求し、ISO27001認証取得により情報セキュリティ体制も万全です。

総資産 15億円(2026/03)

株式会社メディエイターは、「パソコン市場」ブランドを運営し、新品および中古パソコンの販売・買取・修理・レンタルを総合的に手掛ける企業です。同社は、個人顧客から法人顧客まで幅広いニーズに対応しており、特に法人向けには、予算や業務内容に合わせた最適なパソコンの提案、大量導入時の割引、事前セットアップを行うキッティングサービス、不要になったパソコンの大量引取りや処分、導入後のサポート・メンテナンスまでをワンストップで提供しています。中古パソコンの品質管理には特に力を入れており、Microsoft認定再生PC事業者として、マイクロソフトが定める基準に加え、独自の100項目にわたる品質チェックを自社工場で実施し、業界最長クラスの長期保証を提供することで、顧客に安心して利用できる高品質な商品を提供しています。また、SSD換装やメモリ増設といったカスタマイズサービス、WPS Office 2や筆楽名人といったソフトウェアの提供、マウス、キーボード、プリンタ、WEBカメラ、液晶ディスプレイなどの周辺機器販売も行っています。オンラインストアでの販売に加え、広島店のような実店舗での販売・修理・買取も展開し、オンラインで注文した商品を店舗で受け取れるサービスも提供しています。さらに、ウイルス対策やネット詐欺対策ソフトを含む「まるごと安心パック・プラス」や電話・遠隔サポートを通じて、購入後のトラブル解決や操作方法に関する支援も充実させており、デジタル環境整備におけるあらゆる課題に対応し、顧客の快適なパソコン利用をサポートしています。

総資産 15億円(2026/03)

日神電子株式会社は、映像通信と情報通信を主軸としたシステム設計、販売、施工、保守、および関連機器のレンタルサービスを提供する企業です。映像通信分野では、侵入検知システム、4K監視カメラシステム、複数メーカーのカメラに対応する監視カメラレコーダー「DIGISTOR」などを手掛け、施設や重要文化財のセキュリティ強化に貢献しています。情報通信分野では、業務用無線機（IP無線機、MCA無線機、船上無線機、タクシー無線など）の販売から無線局免許手続き、設置工事、定期点検までを一貫して提供。特に、化学工場や石油精製業などの危険場所で利用される本質安全防爆構造の無線機や防爆スマートフォンに強みを持ち、最新の防爆検定合格品を取り扱っています。 同社は、介護現場でのスタッフ間連絡用トランシーバー導入支援、幼稚園・保育園向けの360°サポートカメラやIP無線による園内連絡・防犯対策、さらには高齢者や障害者、外国人利用者に配慮したバリアフリー対応IPインターホンシステムの提供など、特定の業界ニーズに応じた通信ソリューションを展開しています。また、AIドライブレコーダーやボディカメラ、アルコール検知器の取り扱いを通じて、運輸業の安全運転管理やカスタマーハラスメント対策にも寄与しています。創業以来、通信映像システムのエキスパートとして、販売から保守までをワンストップでサポートする体制を構築し、顧客の多様な課題解決と安全・効率化を支援しています。

総資産 14億円(2026/03)

Dynabook多摩情報機器株式会社は、パソコンやサーバー、システムソリューション商品、サービスおよびサポート関連商品、付属部品の販売、修理、保守を主軸とする企業です。また、ソフトウェアサービスの販売と保守サービス受託、電気通信工事業、電気工事業も手掛けています。同社はシャープグループの一員として、1985年の創立以来、多摩地区に密着したサービス＆サポート事業を核に、顧客の多様なビジネス課題解決とニーズへの的確な対応を使命としています。IT関連商品とサービス提供を通じて、顧客満足度の向上を目指し、商品の運用からライフサイクル、周辺システムまでをマネジメントする総合提案により、ソリューション提供を拡大しています。 具体的な事業内容として、ハードウェア分野では、企業向けdynabookのモバイルノートPC、デスクトップPC、タブレット、基幹業務からスモールオフィス向けまで対応する2Way/1Wayラックマウントサーバーやタワーサーバーを提供しています。さらに、デジタルカラー複合機やモノクロ複合機、消せるトナーで用紙を再利用する「Loopsペーパーリユースシステム」、VoIP機能やIP電話サービスに対応したビジネスホン「プラティア・スタンダード」、外付けHDDやメモリーカードなどの周辺機器も取り扱っています。ソリューション分野では、アンチウィルス、セキュリティ管理、バックアップ、暗号化、認証、FireWallといったセキュリティ製品、計画導入支援を含むITアウトソーシング、オールインワン・クラウドサービス、HDDやUSBメモリからの情報漏えいを防止するPC暗号化ツールを提供し、顧客のIT環境を多角的に支援しています。 サポート・サービスにおいては、事務所や工場におけるネットワーク構築、LANシステム導入支援、業務系パッケージソフトやグループウェアの提案、導入後の電話サポートや障害対応、バージョンアップ支援を実施しています。また、デジタル複合機やビジネスホンの据付、工事、保守サービスも提供しており、アナログ回線から光回線への変更提案やPHSシステム導入など、通信環境の最適化と経費削減に貢献するシステム構築を提案しています。同社は、ITコンサルティングの実践を通じて、顧客から信頼されるパートナーとして選ばれる企業を目指し、豊かな価値とサービスを提供することで、顧客の課題解決を強力にサポートしています。

総資産 14億円(2026/03)

株式会社SCREEN GP サービス西日本は、株式会社SCREENホールディングスのグループ会社として1978年に設立され、西日本地域を主要な事業エリアとする専門サービス企業です。同社は、印刷・製版関連システム全般におけるメンテナンスサービス、ソフトウェアオペレーション指導、企画提案を含むコンサルティング業務、およびこれらの知識・技術に基づくIT関連業務を主な事業内容としています。具体的には、SCREENグラフィックソリューションズが提供するCTP（Computer to Plate）装置、ロール式高速フルカラーインクジェット印刷機、UVインクジェットラベルプリンティングシステム、プリプレスワークフローシステム「EQUIOS」などの製品群に対し、設置から運用、保守まで一貫した技術サポートを提供しています。 同社のサービスは、ハードウェア保守契約やサポートパックを通じて、顧客の印刷業務が円滑に進むよう継続的に支援します。これには、定期点検、技術工料、交換部品代、出張費、宿泊費を含む包括的な保守サービスや、電話によるアドバイス、ソフトウェアの動作確認、他社製ハードウェアの障害切り分け、ベンダーへの修理手配、オンサイトでの障害復旧、OSやアプリケーションのインストール、パッチ適用、リモートサポート、データ検証などが含まれます。また、Adobe Creative CloudなどのDTPソフトウェアとEQUIOSワークフローシステムとの連携に関する「出力の手引きWeb」を通じた情報提供も行い、顧客のデジタル印刷環境の最適化を支援しています。情報セキュリティ（ISO 27001）、品質（ISO 9001）、環境（ISO 14001）、労働安全衛生（ISO 45001）に関する国際規格認証も取得しており、高品質で信頼性の高いサービス提供体制を確立しています。 これにより、印刷業界におけるグローバルな変化や急速なIT技術の発展に対応し、顧客の多様なニーズに応える正確かつスピーディーなサービスと最適なサポートを提供することで、顧客のビジネス成功と持続可能な社会の実現に貢献しています。主要な顧客は、商業印刷、ラベル・パッケージ印刷、産業向け印刷を手掛ける企業であり、これらの企業に対して、最新の印刷技術と効率的な運用をサポートする専門的な知見と技術を提供し続けています。

総資産 14億円(2026/03)

エブリ株式会社は、1983年の設立以来40年以上にわたり、IT関連技術を基盤に「Everytime＝いつでも」「Everyone＝みなさまに」「Everything＝あらゆるサポートを」を企業コンセプトとして、ITサポートサービスとITソリューションサービスを中核事業として展開しています。同社のITサポートサービスは、システムのライフサイクル全領域をカバーするトータルサポートが強みです。具体的には、メーカーサポートが終了したEOSL製品の延長保守を行う「へるぱくん保守サービス」を提供し、累計2,000社以上、115,000台以上の導入実績を誇ります。また、24時間365日体制でサーバー、PC、プリンタなどのIT機器の保守・現地調整サービスを提供し、トラブル発生時の早期業務回復に貢献しています。さらに、IT利用者のサポートから新しいITサービスの導入計画までを支援する「オフィスITドクターサービス」や、IT知識豊富なエンジニアによる24時間体制のヘルプデスクサービスも提供し、顧客のIT運用を強力に支えています。 ITソリューションサービスでは、受託でのシステム開発や技術支援、システム保守を行うソフトウェア開発支援サービス、仮想化基盤から基幹、Web、クラウド、セキュリティシステムまで多岐にわたるサーバー構築サービス、オフィスLANからWANまで設計・構築・配線工事を一貫して提供するネットワーク工事サービスを展開しています。WEBデザインサービスでは、企業コーポレートサイトからプロモーションサイト、自治体サイトまで幅広く構築し、運用支援も行っています。加えて、自社開発のクラウドサービスとして、毎日の献立のアレルギー品目を通知する特許取得済みの「給食アレルギー品目アラームシステム『Aアラーム』」、地域観光・商業の活性化を支援するクラウド型地域情報データベース「キテミテ」、社内コミュニケーションを促進する社内SNS「エブリONE biz」を提供しています。初めてのテレワーク導入をワンストップで支援するサービスや、内定者フォローサービスも手掛け、顧客の多様なITニーズに応えています。同社は、長年の経験と実績、24時間365日の有人対応をコアコンピタンスとし、ITの持続可能性を高め、顧客のIT投資価値を最大化することを目指しています。

総資産 14億円(2026/03)

ヒビノグラフィックス株式会社は、「Innovation × Creativity（革新×創造）」を企業理念に掲げ、ビジュアルソリューション事業とBusiness Solutions & Integration事業の二つの柱で社会に貢献しています。ビジュアルソリューション事業部では、LEDディスプレイ、サイネージディスプレイ、サイネージサービス/アプリ、インタラクティブコンテンツ、VRソリューションなど、最新の映像機器を活用した多岐にわたるサービスを提供しています。企画から製品選定、設置、運用、保守までを一貫して手掛け、デジタルサイネージやLED、VRといった多彩なソリューションを通じて、あらゆる空間の価値を最大化し、人々に「伝わる体験」を創出しています。同社はサムスン電子ジャパンの正規一次代理店として、Samsung QxCシリーズ、QP105DX-5K、QH115FX、SM85HX-P 3Dショーケース、Qx98Cシリーズなどの高品質なサイネージディスプレイや関連製品を取り扱っており、Tizen OS、SSSP、VXTといった先進技術を搭載した製品を提供しています。特に、超薄型デザイン、高輝度、4K/5K解像度、AIアップスケーリング、SmartView+によるワイヤレス画面共有、スマートキャリブレーション、Knox Securityなどの機能を持つ製品を強みとしています。Business Solutions & Integration事業部では、放送、研究、医療といった多様な専門現場のニーズに応え、ストレージ、クラウドソリューション、CG/VFXシステム、CPU・GPUサーバー、編集室向けスケジューラー、アプリケーション開発など、信頼性の高いシステムとストレージ環境の構築を支援しています。これらの事業を通じて、顧客のビジネス課題を解決し、デジタル技術を活用した新たな価値創造を推進しています。

総資産 14億円(2025/12)

マイクロシステム株式会社は、1962年4月にキヤノン最初の販売代理店として創業以来、長年にわたりお客様のビジネス課題解決を支援する総合オフィスソリューションプロバイダーです。同社は、企業、金融機関、官公庁、大学、公益法人など約5,000社を超える幅広い顧客に対し、DX化の提案からITシステムの構築・サポート、オフィスリニューアル・移転、書類の電子化やコピーサービスまで、オフィスのあらゆる課題をワンストップで解決するサービスを提供しています。主要事業として、ITソリューション、ドキュメントソリューション、オフィスソリューション、そして各種保守・サポートを展開しています。ITソリューションでは、国内外のサーバー、PC、ネットワーク機器の選定・導入から、各種クラウドサービスの構築、最新のセキュリティ対策、さらには企業の顔となるWEBサイト制作まで、お客様のニーズに合わせた最適なIT環境を提案し、導入から運用サポートまで一貫して提供します。ドキュメントソリューションでは、複合機、印刷機、プリンター、FAX、スキャナといったOA機器の提供に加え、紙文書の電子化や大判コピーサービスを通じて、業務効率化、コスト削減、ペーパーレス化を実現します。オフィスソリューションでは、快適で生産性の高いオフィス環境を実現するため、オフィスレイアウトの設計・移転支援、ビジネスフォンや光回線「マイクロひかり」の導入、LAN・電話配線工事、会議システム・Web会議の構築、さらにはBCP対策としての防災用品提供まで幅広く対応します。また、これらの導入後の安定稼働を支えるため、サーバー・PC・ネットワーク機器、各種OA機器、3Dプリンター、金融機関向けシステム（マイクロフィルムスキャナー等）の保守サービス、およびトナーやインクなどの各種サプライ品の提供も行っています。同社は、お客様の業務を止めないための迅速かつ的確なサポート体制を強みとし、常に革新的なアプローチと信頼・品質を第一に考えたサービスで、お客様のビジネスの成長と成功に貢献しています。

総資産 12億円(2026/03)

株式会社フィールドワンは、1982年の創業以来、メーカー保守が終了した（EOL/EOSL）サーバーやネットワーク機器、ストレージ製品に対する第三者保守サービスを専門に提供する企業です。同社は30年以上の実績と高度なノウハウを活かし、現在、大手企業を中心に200社、2,000システム以上の保守を手がけ、日本全国のお客様のITシステムの延命と安定稼働を支援しています。主要な事業内容は、DEC、Compaq、HP、DELL、Sunなどのサーバー、HPE 3PAR StoreServストレージ、Cisco、Juniper、F5などのネットワーク機器の保守サービス、およびこれらの製品販売です。 同社の強みは、メーカー保守終了後も高品質な保守サービスを継続提供することで、お客様が既存のIT資産を安心して長期間使い続けられるようにすることです。これにより、IT機器のリプレースサイクルにとらわれず、大幅なコスト削減と戦略的なIT投資への予算転換を可能にします。具体的には、予防保守の徹底、障害対応の迅速化、保守情報の共有化、約12,000点に及ぶ保守パーツの保管管理といった体制を確立し、34年以上前の機種の延命実績も有しています。 また、ソリューション事業として、システム延命や超低コストリプレースを支援する多様なサービスを提供しています。これには、中古ネットワーク機器を活用した延命、24時間365日体制の監視システム構築、ディスク装置のリニューアル、SSDバックアップ装置の導入、SPARC/Solaris環境をX86環境で実行可能にするレガシー仮想化（Charon-SSPの活用）などが含まれます。クラウド移行や工場等の特殊機器への対応においても、第三者保守サービスを組み合わせることで、リプレースプロジェクトのリスク回避や最適化を実現し、お客様の事業強化に貢献しています。同社は、電気機器、電気・ガス、化学、銀行など多岐にわたる業界のトップ企業に採用されており、その信頼性と技術力が証明されています。

総資産 12億円(2025/08)

システム興産株式会社は、1979年9月の設立以来、栃木県を中心に地域に根差し、企業や団体等の事務効率向上を目的としたOA機器の販売、サービス、保守、メンテナンスを主軸に事業を展開しています。同社は、メーカーと顧客の橋渡し役として、市場のニーズに応える商品・サービスを提供することに注力しており、お客様本位の姿勢を基本としています。 主要な事業として「機器・サービス販売」では、シャープのデジタルカラー複合機（BP61/71シリーズなど）、理想科学工業の高速プリンタORPHISやデジタル印刷機RISOGRAPHシリーズ、EPSONの大判プリンターSureColorシリーズといったOA機器から、紙処理機器（封入封かん機Relayシリーズ、紙折り機）、富士通やdynabookのパソコン・ソフトウェア、さらには介護・医療用製品（無線ナースコールシステム「ココヘルパ」、介護業務支援ソフト「ほのぼのNEXT」、ベッドオプションセンサー「眠りSCAN」、介護浴槽「アラエル・リクシー」）まで、幅広い製品を取り扱っています。特に、AI音声認識とAI要約機能を備えた議事録作成支援アプリケーション「AmivoiceScribeAssist」のような最新のソリューションも提供し、顧客の業務効率化を支援しています。 「オフィスファシリティ」では、オフィス家具の提案から、オフィス開設・リニューアル・移転に伴うレイアウト提案、OAフロアやタイルカーペット、ブラインドなどの内装仕上げ工事、ビジネスフォンやLAN配線の導入・整備まで、快適なオフィス環境の構築をトータルでサポートします。「コンサルティング」サービスでは、OA機器全般のイニシャルコスト・ランニングコスト、保守料金、電話・通信料金、LED蛍光灯などの電気料金削減といったオフィス全般のコスト削減提案に加え、PCなどのエンドポイント選定、グループウェア、クラウドストレージサービス、バックオフィスのデジタル化・DX推進に関する導入・運用相談に応じ、顧客の課題解決に貢献しています。 さらに「IT・メンテナンス・サポート」では、SHARP、RISO、EPSONのOA機器に対する保守・メンテナンスを栃木県内トップクラスの人員体制で迅速に提供。ネットワークサーバー構築（オンプレミス、クラウド共存・移行、閉域網構築）、情報セキュリティ対策（ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス、UTMソリューション「Fortigate」導入・運用・保守、監視カメラ・セキュリティシステム）、ホームページ制作、そしてTeamViewerを活用したオンラインサポートまで、多岐にわたるIT支援を行っています。同社は、地域密着型のきめ細やかなサポート体制と、幅広い製品・サービスラインナップを強みとし、顧客のビジネス発展に貢献し続けています。

総資産 11億円(2026/03)

エフ・ビー・エム株式会社は、ドキュメントの効率的な「作成する・複製する・伝達する」ためのシステムソリューションを長年にわたり提供している企業です。同社は、富士フイルムビジネスイノベーションやキヤノンマーケティングジャパンの特約店として、複合機、コピー機、各種プリンター（Apeosシリーズ、imageFORCEシリーズ、PIXUSシリーズなど）の販売から、プロダクションプリンター、大判インクジェットプリンター、オフセット印刷機、製本機、断裁機、紙折機といった印刷・製本・後加工機材まで幅広く取り扱っています。また、PC・タブレット、NAS・サーバー・ストレージ、AdobeやMicrosoftなどの各種ソフトウェア、キヤノンのデジタルカメラ、会議用ディスプレイ「MAXHUB」といったOA機器やITインフラ製品も提供し、オフィス全体のデジタル化を支援しています。 同社の強みは、単なる製品販売に留まらないトータルサポート体制にあります。導入された設備の設置、保守、点検、運用サポートはもちろん、PC定額保守サービスでは電話、メール、リモート、訪問によるトラブル対応を提供し、お客様の業務停止リスクを低減します。さらに、情報漏洩リスクを完全に防ぐHDD物理破壊サービスや、印刷物の制作、電子化、ホームページ制作、オフィスレイアウトの提案も行っています。中小企業省力化投資補助金やIT導入補助金の申請支援も手掛け、お客様のIT投資を強力に後押しします。ソリューション事例としては、Windows10サポート終了に伴う大規模PC入れ替え、UVインクジェットプリンター導入による新規市場開拓、マイナンバーシステム導入支援、複合機によるコストダウン、勤怠管理システムの導入など、多岐にわたる課題解決実績があります。これらのサービスを通じて、同社は「少数精鋭に徹し、相互信頼を旨とし、お客様満足度を第一に考える」というミッションのもと、お客様と共に成長し続けるソリューションカンパニーを目指しています。

総資産 11億円(2024/09)

レカムジャパン株式会社は、2017年2月にレカム株式会社のITソリューション事業部門から新設分割により設立された企業です。同社は、全国の法人顧客に対し、売上向上や経費削減、企業価値の向上、経営の安定化に貢献する多岐にわたるITソリューションとオフィス環境サービスを提供しています。 主要な事業内容として、まずDX推進を掲げ、RPAとAIを組み合わせた次世代RPA製品「RoboWorker」による複雑業務の自動化や、人件費高騰・人材不足に対応する清掃ロボットの導入支援を通じて、企業の生産性向上を支援しています。 カーボンニュートラルへの貢献としては、安全・長寿命・省エネを実現する約40,000アイテムのLED照明を提供し、リース契約や設置工事、保守サービスまで一貫して手掛けています。 コストダウンの分野では、顧客ニーズに合わせた先進機能の電話機提案、光IP電話サービス「Ret’sひかり」やプロバイダー「Ret’s NET」による通信費削減、専門知識不要のパッケージ化サーバー提供による管理費用削減を実現します。 サイバーセキュリティ対策として、インターネット利用時の外部攻撃防御や、社内PC・データ保護のための統合脅威管理システムを提供し、企業のITインフラを強固に守ります。 感染症対策では、NASA国際宇宙ステーション採用技術を搭載した空気浄化装置「ReSPR」を展開。イオンとオゾンを発生させ、ウイルス、細菌、VOC、表面病原菌を効率的に制御し、脱臭効果も提供することで、オフィスや施設内の安全な空間づくりに貢献しています。 さらに、同社は充実した保守・サポート体制を全国27拠点で展開しており、オフィス製品のトラブルに対する専用窓口とオンサイト保守に加え、他社導入機器や回線、PC操作まで幅広く対応する遠隔サポートサービス「Ret’sナビ」を提供しています。また、通信機器設置、OA用電気工事、LED照明交換、オフィスネットワーク配線、防犯・防災・防御システムセキュリティ機器（IPカメラ含む）の設置・移設工事など、オフィス環境に関するあらゆる工事を一括で請け負い、施工品質の均一化と安全・確実な作業を全国で提供しています。これらの包括的なサービスを通じて、同社は法人顧客の業務効率改善と経費削減を強力に推進し、持続可能な経営をサポートする「オフィス環境の総合プロデューサー」としての役割を担っています。

総資産 11億円(2025/12)

スターマーケティングジャパン株式会社は、スター精密株式会社の100%出資子会社として、スター精密製のプリンター、リーダーライター、およびその他周辺機器の販売とアフターサービスを主要事業としています。同社は、レシートプリンター、キッチンプリンター、ラベルプリンター、持ち運び可能なモバイルプリンターといった多岐にわたるプリンター製品に加え、キャッシュドロアー、バーコードスキャナー、カスタマーディスプレイ、自動釣銭機接続ボックスなどのPOS周辺機器、さらにはインクリボンやACアダプターといったオプション品まで、幅広いラインナップを提供しています。これらの製品の販売に留まらず、顧客のビジネスを支える最適なソリューション提案を強みとしており、機器選定から接続開発、導入、そして導入後の保守・サポートまで、一貫したサービスを提供しています。 特に、システム開発ベンダーに対しては、ハードウェア接続開発の工数削減を支援するため、SDKや各種APIを提供し、プリンター選定から技術サポートまでを包括的に行っています。また、アパレル・小売業、飲食業、美容、クリニック、歯科医院など、多様な業界の事業者に対し、POSレジやモバイルオーダー、順番待ち、受付、ラベル印刷といった現場の生産性向上やDX化を支援するソリューションを提供しています。同社の製品は、防滴・防虫設計のmC-Print3や、ドロアーとプリンターが一体型になったmPOPなど、顧客の声から生まれた独自製品も多く、高い品質と安定稼働が評価されています。導入事例では、レジの安定稼働や業務効率化に大きく貢献していることが示されており、定額保守サービスやオンサイト保守サービス、365日電話サポート、無制限の駆けつけサポートといった充実したアフターサービス体制も、顧客からの信頼を得る要因となっています。公式ECサイトでの販売・レンタルサービスも展開し、補助金活用に関する情報提供を通じて、顧客のビジネス成長を多角的に支援するビジネスモデルを確立しています。

総資産 11億円(2025/03)

愛知計機株式会社は、1968年の創業以来、半世紀以上にわたり、流通業、製造業、外食産業など幅広い顧客に対し、最新のITを駆使したソリューションとサービスを提供し続けている。同社の主要事業は、ストア機器の販売・サポート、サプライ品の販売・オリジナルサプライの提供、ITソリューションの販売・開発、ヘルプデスク・アウトソース業務、そしてネットワークサポート事業である。具体的には、POSシステム、レジスター、ラベルプリンター、ハカリ、ハンディーターミナル、デジタルサイネージなどの店舗関連プロダクトと、それらに付随するラベル、値札、ロールペーパーといったサプライ品を提供。特にチェーン店向けには、包装・梱包・パッケージデザインを含むオリジナルサプライの開発や、楽々ASN検品システム、楽々期限管理ラベル発行システム、NextOneマークダウンシステムなどの独自のソリューション開発・提供・サポートも手掛けている。 ICTソリューションとしては、PC、タブレット、ネットワークサービス、セキュリティ対策に加え、クラウドPOS、スマートスタンプサービス、就業管理、給与計算、会計システムなどの業務ソリューションの販売、導入、サポート、さらにはシステム開発やインフラサポートまで幅広く対応。近年ではタブレットPOS事業に本格参入し、「スマレジ」や「NECモバイルPOS」とのパートナー契約を通じて、飲食チェーン向けの「らくらくスマホオーダー」連携など、顧客に合わせた多様な組み合わせ提案とサポートを提供している。また、ヘルプデスクおよびBPOサービスでは、大手Sierへの人材派遣や運用管理、小売・外食チェーンのヘルプデスク代行、調達業務のアウトソーシングを365日体制で実施し、顧客のコア業務への集中を支援。2024年には生活支援事業フランチャイズ「Benry」に加盟し、「ベンリーNextOne神宮南店」をオープンするなど、地域社会の多様な困りごと解決にも貢献している。同社は「お客様の繁栄・発展の先に我々の発展がある」というビジョンを掲げ、「Next One（次の一手）」を提案し、顧客と共に未来を創造するビジネスパートナーとして、常に変化を恐れず挑戦を続けている。2026年4月には中部計機株式会社、有限会社春日井流通マシンとの合併を予定しており、経営基盤の拡大と中部地区での事業強化を図る。

総資産 11億円(2025/03)

ブラックボックス・ネットワークサービス株式会社は、米国Black Box Corporationの日本法人として、ITインフラストラクチャ関連製品の販売と導入支援を主軸に置くネットワーク機器企業である。同社はKVMスイッチ、KVMエクステンダー、KVM over IP、AV・マルチメディアデバイス、デジタルサイネージ、産業用Ethernet、メディアコンバータ、USBエクステンダーなどを扱い、情報システム部門、映像配信設備を持つ企業、産業ネットワークを必要とする法人向けに機器選定から導入までを支援する。 事業構成は、Black Boxブランドを中心とした海外製IT機器の国内販売、IPネットワークを利用した映像・制御信号の延長、分配、スイッチング、変換に関する技術支援、既存インフラに合わせた製品導入の提案で成り立つ。1988年の設立以来30年以上の実績を持ち、グローバル製品の知見と国内法人向けサポートを組み合わせる点に特徴がある。特にKVM関連機器やAV over IP周辺領域では、サーバールーム、監視室、制御室、製造現場、商業施設の表示設備など、遠隔操作や映像伝送の安定性が求められる用途を対象に事業を展開している。

総資産 8.9億円(2026/03)

キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社は、親会社であるNECキャピタルソリューション株式会社が提供するICT機器のライフサイクルマネジメントサービスをサポートする専門事業会社です。同社は「キャピテック事業」と「リブート事業」の二つの柱で構成され、これらをシームレスに統合することで、ICT機器の新規導入から運用管理、返却、再生、処分までを網羅するワンストップサービスを提供しています。 キャピテック事業では、PC等の新規導入時のキッティング、納入、期中の運用サポート、迅速な代替機提供を通じて、顧客業務の中断を最小限に抑えるサービスを展開。NECキャピタルソリューション株式会社の「PITサービス（LCMサービス）」におけるサービスデスク運用を受託し、各種申込窓口、PC運用サポート、レポート作成代行などを高品質で提供します。また、アセット運用サービスとして、新規レンタル・リースPCの個別セッティング、発送、代替機の保管・準備・運用、展開支援、保守対応支援などを実施しています。 リブート事業は、使用済みICT機器の適正処分と再活用を推進するITAD（IT資産の適正処分）事業を担います。ここでは、中古ICT機器のデータ消去、コンディション調整、そして中古機器としてのグローバルな再販またはリサイクル処分を行います。データ消去サービスでは、国際的な認定を受けた「Blancco」ソフトウェアを用いたデータ上書き消去や、記憶媒体の物理的破壊を提供し、顧客の機密情報保護を徹底。リサイクルサービスでは、リユースに適さない機器を信頼できるパートナー企業に委託し、電子マニフェストによるトレーサビリティ確保、廃棄証明発行、機密性確保を通じて循環型社会の実現に貢献しています。さらに、ICT機器販売として、リース・レンタル満了品を厳格に査定・処理した上で、国内外のICT中古機器販売業者へノートPC、デスクトップPC、モニタ、サーバー、タブレットなどを卸販売しています。 同社の強みは、NECキャピタルソリューション株式会社のグループ企業としての安定基盤と、ICT機器のライフサイクル全体をカバーする専門性、そして統合されたサービス提供能力にあります。特にリブート事業では、アクセス制限されたセキュリティエリアでの作業、WMSによる個品管理、BlanccoとWMSのシステム連携により、業界最高水準のセキュリティとトレーサビリティ、業務品質を実現。品質、環境、情報セキュリティの3規格（ISO9001, ISO14001, ISO/IEC27001）統合マネジメントシステムを構築し、顧客に対して革新的かつ高品質なサービスを提供し、持続可能な社会の構築に貢献しています。主な顧客は、NECキャピタルソリューション株式会社のレンタル・リース利用者、および国内外のICT中古機器販売業者です。

総資産 8.8億円(2024/02)

株式会社C-mindは、「世の中を、フラットに。」というパーパスのもと、情報格差、経済格差、技術格差といった社会に存在する様々なギャップをなくすことを目指し、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業であるスマートオフィス事業では、企業向けにITインフラサービスの提供、ITインフラに関するサポート・コンサルティング、OA・情報通信機器の販売・レンタル及び保守、Webサイトの企画・制作・保守、Web集客に関するサポート・コンサルティングを行っています。代表的なサービスの一つが、定額制刷り放題プリンター「スリホ」です。従来の従量課金制を撤廃し、フルカラー印刷も定額で提供することで、トナー代、インク代、カウンター料金、メンテナンス料金、リース料金を全て無料とし、企業の印刷コスト削減とストレスフリーな職場環境を実現しています。2020年6月には導入台数が3,000台を突破し、定額制大型複合機「メガスリホ」やデザイン・印刷サービスと連携した「アドスリホ」も展開し、全国対応のサポート体制を構築しています。また、ITコンサルティングサービス「OBIS（オービス）」では、企業のITに関する「わからない」をなくすことを目指し、ITコンサルタントとして導入から運用、管理までを支援しています。特に「オービスカルテ」は、企業のネットワーク環境を常時監視・診断し、機器トラブルや情報漏洩のリスク予防、情報資産の一元管理を可能にします。簡単VPN、オンサイトサポート、マルチデバイス対応、レポーティング機能などを通じて、企業のIT環境を最適化します。さらに、就職活動生を対象とした無料リクルートスーツレンタルサービス「カリクル」を提供しています。リクルートスーツの購入費用を削減し、ES添削や就活相談も無料で提供することで、学生の賢い就職活動を支援しています。SUIT SELECTとの業務提携や、2020年6月には登録者数20,000人突破の実績を持ち、メディアにも多数取り上げられています。「ミナオシ」サービスでは、オフィスに関するあらゆるコストを「見直し、改善」するコンサルティングを提供。利用環境や取引先を変えずに単価のみを適正化し、約70品目のコスト改善を完全成果報酬型で行い、ドラッグストアやディスカウントストアなど多様な業種で実績を上げています。加えて、System Integration事業として、企業のDX推進を支援しています。業務プロセスの自動化やAI活用による効率化を提案し、SES・業務請負、受託開発、DX人材育成を通じて、若手から経験豊富なエンジニアが企業の課題解決に貢献しています。同社は「人密着型企業」として、営業力とテクノロジーを軸に、社会の常識や慣習を疑い、新たな価値創造に挑戦し続けています。

総資産 8.8億円(2025/11)

サイバーロジスティクス株式会社は、ソフトウェアライセンスのオンライン販売を主要事業として展開しています。特にマイクロソフト製品に強みを持ち、「Visual Studio」や「Office 365」などのボリュームライセンス製品のEC販売では、国内トップクラスの販売実績を誇ります。同社は開発者支援をミッションとし、複雑なソフトウェアライセンスの発注プロセスを簡略化するため、親会社であるTD SYNNEX株式会社と共同開発したオンラインライセンス見積・発注システム「SCATL（エスキャットエル）」を提供しています。このシステムは、複数メーカーの見積もりを一度に行える利便性から、顧客から高い評価を得ています。マイクロソフト製品以外にも、IBMの統計解析ソフト「SPSS」や、メシウス（旧グレープシティ）のVisual Studio開発支援ソフト「Developer Tools」、各種セキュリティソフトなど、10社以上のメーカーのライセンスソフトウェアを取り扱っており、幅広いニーズに対応しています。2018年にはマイクロソフトパートナー企業認定資格において、シルバーパートナーからゴールドパートナーへ昇格しており、その専門性と実績が認められています。同社は、EC販売をメインとすることで、効率的かつ迅速なライセンス提供を実現し、法人顧客や開発者のIT環境構築を強力にサポートしています。

総資産 8.6億円(2025/12)

キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社は埼玉県秩父市下影森に本社を置く1984年設立のキヤノン電子グループの販売子会社で、地域の企業、事業所、法人顧客、個人顧客を対象に、事務機販売、保険代理店サービス、複合機・プリンター・スキャナー販売、オフィス機器導入支援とメンテナンス、損害保険・生命保険、保険コンサルティングを提供する。秩父・西武地域でキヤノン製品の販売・保守を担う地場のオフィス機器ディーラー兼保険代理店の位置づけにあり、グループ製品の地域販売拠点として機能する事業者である。

総資産 8.5億円(2026/03)

Ｋｏｄａｋ　Ａｌａｒｉｓ　Ｊａｐａｎ株式会社は、Kodak Alarisグループの日本法人として、情報キャプチャ機器、インテリジェント文書処理ソフトウェア、プロフェッショナルサービスを法人向けに展開する。同社の中核製品は、デスクトップ用の小型機、ネットワーク対応機、フラットベッド型、24時間稼働を想定した大量処理機などのドキュメントスキャナーである。SurePathインテリジェント給紙技術、デュアルライトイルミネーション、組み込み画像処理などを採用し、紙文書を正確なデジタル情報へ変換する。政府機関、医療機関、教育機関、金融・保険会社、法律関連組織、BPO・サービスビューローなどの文書量が多い組織を主な対象とする。 ソフトウェア分野では、KODAK Info Input Solution、KODAK Capture Pro、INfuse、Smart Touchを扱い、紙・デジタル文書の取り込み、AIによる分類・抽出・照合・検証、要約、業務システムへの配信を自動化する。買掛金・請求処理、利用者や取引先のオンボーディング、バックオフィスの電子化、文書アーカイブ、集中型IDPなどに対応し、CRM、ERP、文書リポジトリと連携する構成に特徴がある。評価、設計、導入、システム統合に加え、機器の設置、監視、修理、保守、操作・メンテナンス研修も担い、他社製機器を含むマルチベンダー保守にも対応する。製品・ライセンス販売と導入支援・保守契約を組み合わせ、販売代理店、システム事業者、MSP、ソフトウェア事業者との再販パートナープログラムによって市場へ供給する事業モデルであり、グローバルのサポート部隊では初回修理率90％超の実績を持つ。

総資産 8.3億円(2025/06)

東通工業株式会社は、岩崎通信機株式会社のグループ会社として、主に情報通信機器および電子計測機器の修理・保守サービスを専門に提供しています。親会社である岩崎通信機が開発・製造・販売する多岐にわたる製品群のアフターサービスを担い、顧客が導入したシステムの安定稼働を支援しています。具体的には、ビジネスホンシステム「Frespec III」やスマートフォン内線化ソリューションといった情報通信インフラ、コンタクトセンタープラットフォーム、無線・有線ページングシステム、簡易ナースコールシステム、施設在宅向け緊急通報システム、超軽量耳掛け型インカム「mimicom」などの通信機器の修理に対応しています。 また、半導体カーブトレーサ、広帯域30MHz交流B-Hアナライザ「SY-8264」、デジタルオシロスコープ、光プローブを使用した電流波形測定用電流センサー「OpECS」といった高精度な電子計測機器の修理・校正も手掛けています。同社は、これらの専門的な機器の故障診断から部品交換、機能調整までを一貫して行い、製品の長寿命化と性能維持に貢献しています。 さらに、IoT/画像認識ソリューション関連のハードウェア、例えばメーター自動読取りソフトウェア「計器読む像」の関連機器、遠隔監視センシングシステム「EyeOwl」や空調節電・省エネシステム「Ai-Glies」の機器についても、専門技術を活かしたメンテナンスを提供しています。これらのサービスを通じて、法人顧客の事業継続性や設備投資の保護に貢献し、幅広い産業分野におけるインフラの信頼性を支えるビジネスモデルを展開しています。

総資産 7.8億円(2026/03)

株式会社エーゼットサービスは、同社の事業案内に掲げる順序に沿い、電子機器の部品・消耗品販売、電子機器による情報処理の受託、電子端末・事務用機器の保守点検・修理・設置工事、人材派遣を手掛ける。電子機器関連では、端末用部品や消耗品を販売するほか、事務用機器のリースにも対応する。情報処理分野では、データ入力・加工、管理帳票の作成などを受託し、企業の事務処理やデータ管理に必要な実務を担う。 保守・工事分野では、金融機関に設置された電子端末や防犯装置などを対象に、保守会社と連携して点検、修理、安定稼働の維持に取り組む。登録電気工事業者として端末設置に伴う電気工事も扱い、機器の供給から設置後の保守までを事業範囲とする点が特徴である。人材サービスでは、厚生労働大臣の許可に基づく労働者派遣事業と有料職業紹介事業を行い、カスタマーエンジニア、コールセンターオペレーター、一般事務の人材を企業へ供給する。電子機器関連企業や保守会社、金融機関向けに、物品販売・リースの対価、情報処理や保守工事の受託料、人材派遣・職業紹介の手数料を収益源とする複合的な事業構成を持ち、社会インフラを支える端末類の運用実務に強みがある。

総資産 7.6億円(2025/06)

SBMソリューション株式会社は、中小企業を取り巻くオフィス環境をトータルでサポートする総合ビジネスシステムプランナー・コンサルタント会社です。同社は、OA機器の販売・保守管理から、ネットワークやインターネット環境の整備に至るまで、ビジネスに必要な多種多様な製品とサービスを提供しています。主要な事業として、ITソリューション、ドキュメント、セキュリティ、保守・サポートの4つの柱を展開しています。ITソリューションでは、テレワーク支援のためのVPN構築、グループウェア「TUNAG」の導入支援、Web会議システムの提供、さらにはビジネスホン、SBM光、プロバイダ、法人向けSIMといった通信・回線サービスの提案を通じて、企業のDX推進と働き方改革を支援しています。ドキュメント事業では、コピー機、FAX、プリンタ、スキャナといった複合機の販売・リースに加え、文書管理のデジタル化や中古リフレッシュ複合機の提供により、オフィス文書の効率化とコスト削減に貢献しています。セキュリティ事業では、ファイアウォールやセキュリティソフトによるネットワークセキュリティの強化、ネットワークカメラを活用したオフィスセキュリティ対策を提供し、様々な脅威からオフィスを守ります。また、保守・サポート事業として、パソコンやネットワーク環境のトラブル解決を行う「SBMあんしんパック」や、メーカー資格を持つ経験豊富なスタッフによる複合機保守、インターネット経由で遠隔操作を行うリモートサポートを提供し、お客様のビジネスの安定稼働を支えています。同社の強みは、中小企業向けの情報通信システム・ネットワーク構築、運用、保守サービスにおける豊富な実績と、IT技術関連の資格を持つ専門スタッフによる質の高いアフターサービスです。東海エリアを中心にスピーディな対応を可能にし、名古屋地区を中心に約2000社との取引実績を誇り、お客様の課題解決に寄り添うFace to Faceの精神を大切にしています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS ISO27001）認証も取得しており、お客様に安心してサービスを利用いただける体制を構築しています。

総資産 7.4億円(2026/03)

富士フイルムBI愛媛株式会社は、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社の関連会社として、愛媛県を拠点に事業を展開しています。同社は、富士フイルムビジネスイノベーションが提供する事務用機器の直接・間接販売、システム・サービスの提供、各種コンピュータ・システムやパッケージソフト、周辺機器の販売、ドキュメントソリューションシステムおよびインターネットシステムの構築、オフィス用品・オフィス家具の販売を主要な業務としています。特に、デジタル変革（DX）の推進に注力しており、業種別・テーマ別のDX課題解決を支援する「Bridge DX Library」を提供し、中堅・中小企業の業務効率化と生産性向上に貢献しています。このライブラリは103種類に及ぶソリューションを網羅し、顧客の多様なニーズに対応します。 具体的なサービスとしては、A3/A4カラー複合機「ApeosPort」シリーズやプロダクションプリンターなどのハードウェア製品の提供に加え、文書管理ソフトウェア「DocuWorks」やクラウドサービス「Apeos Cloud Connector」を通じた業務効率化支援、サイバーセキュリティ対策、快適なオフィス環境構築支援などがあります。また、自治体DXの推進にも積極的に取り組み、「異動受付支援システム」の「引越しワンストップサービス」対応や、罹災証明交付を迅速化する住家被害認定調査支援アプリケーションの提供を通じて、自治体職員の負担軽減と住民サービスの向上を支援しています。さらに、テレワーク環境を支援する個室型ワークスペース「CocoDesk」やリモートアクセスサービス、ビデオコミュニケーションプラットフォーム「Zoom」の提供、請求書支払業務デジタル化ソリューション「Esker on Demand AP」の導入支援など、多様な働き方や業務プロセスのデジタル化を支援するサービスを展開しています。 同社は、顧客の経営課題や要望を深く理解し、デジタル改革を通じた改善提案を行うことを重視しています。富士フイルムビジネスイノベーショングループが培ってきた技術力と実績を背景に、顧客のビジネスに革新をもたらす真のビジネスパートナーとなることを目指し、地域社会のDX推進に貢献する事業活動を続けています。

総資産 7.2億円(2025/03)

エフ・エス株式会社は、マミヤ・オーピー株式会社の子会社として、コンピュータシステムおよび関連機器の工事、保守、サポートサービスを主軸に事業を展開する。同社は、全国のパチンコホール約4000店舗に設置されている専用端末機等の工事・保守、故障受付、手配、サポートを24時間365日体制で一元的に提供するフィールドサービス事業を核とする。この事業は、全国に広がる営業所ネットワークを駆使し、顧客のシステム安定稼働を支える重要な役割を担う。 また、同社は販売事業として、飲食店等に設置する券売機を主力製品として全国で展開する。「券売機プロ」ブランドのもと、コンパクトな機種からキャッシュレス対応機まで幅広い券売機を取り揃え、リース・クレジットにも対応する。さらに、精算機能付きモバイルオーダーシステム「CHUUMO」を提供し、機器単体販売からネットワークを利用した業務支援まで、顧客の事業規模やニーズに応じた提案を行う。自社運営のアフターサービスやコールセンター体制を構築し、長期的な顧客関係を重視する。2024年には券売機のリユース事業がリユース経済新聞に掲載されるなど、新たな取り組みも進めている。 システム運用支援事業では、ネットワーク機器の運用監視およびコールセンター業務を24時間365日体制で提供し、障害発生から保守手配、対応完了までを一元管理することで、迅速かつ確実な対応を実現する。その他、工事管理や機器管理業務など、システム運用全般を効率的にサポートする。同社は「Flexible Support（柔軟な対応）」「Fastness & Sure（迅速かつ確実）」「Friendly Service（親切な対応）」という「3FS精神」を企業理念に掲げ、高い機動力と技術力で顧客の信頼と満足を得ることを目指す。

総資産 7.0億円(2026/02)

進々堂商光株式会社は、1949年の創業以来、オフィス環境の進化と顧客のビジネス成長を支援するトータルソリューションを提供しています。同社の主要事業は、デジタル複合機の販売を中核としたOA機器販売と、それに付随するITソリューションの提供です。具体的には、複合機の販売から、データ管理、ネットワーク構築の提案、そして導入後の保守サービスまでを一貫して手掛けています。 同社の強みは、お客様のオフィス環境における様々な課題を解決し、次世代の働き方を実現するための最適なソリューションを提案する「コーディネイト力」にあります。特に、複合機にかかるランニングコストの削減を得意としており、リース契約はもちろん、新古機、中古機、デモ機の活用、さらには独自のレンタルシステムを通じて、お客様の予算やニーズに合わせた最適な導入プランをシミュレーションし、大幅なコストダウンを実現しています。これにより、多くの企業が20万円から100万円ものコスト削減に成功した実績を持っています。 また、同社は多種多様な情報機器メーカーとの強固なパートナーシップを築いており、シャープ、キヤノン、京セラドキュメントソリューションズといった主要メーカーの製品に加え、NEC、富士通、IBM、Apple、マイクロソフトなど幅広いブランドのパソコン、ソフトウェア、周辺機器を取り扱っています。これにより、お客様の複雑化・多様化する情報環境に対し、最適な機器やシステムを構築し、PCのセットアップやネットワーク構築を含むオフィス全体の効率化を図っています。 サービス面では、地域に密着したフルサポート体制を構築しており、滋賀県全域（一部除く）、富山県全域、愛知県・岐阜県・石川県・福井県の一部地域、宮城県全域および周辺地域をカバーしています。専任担当者による定期点検や迅速なトラブル対応、大手メーカーと連携した万全なメンテナンス体制、さらには通信環境を利用した遠隔監視により、導入後もお客様の情報環境を常にベストな状態に保ち、安心と信頼を提供しています。対象顧客は、県内外の民間企業、団体、個人事業主、官公庁施設、公立・私立学校など多岐にわたり、3,000社を超える顧客基盤を誇ります。同社は、お客様の業務拡大や業績効率改善に貢献し、満足と安心を届けることを使命としています。

総資産 6.5億円(2025/08)

株式会社インフォシステムは、情報機器・ITサービスを通じて、顧客の業務効率化と生産性向上に貢献する企業です。同社は主に「オフィスソリューション」「ITインフラ」「オフィスセキュリティ」「建設ソリューション」の4つの事業を展開しています。 オフィスソリューション事業では、複合機、ビジネスフォン（サクサ製品）、サーバー、NAS、パソコン、業務用エアコン、LED照明などのオフィス機器の販売・導入に加え、ホームページ制作や名刺・会社案内などの印刷デザインも手掛けています。これにより、オフィス環境のコスト削減とパフォーマンス向上を支援します。ITインフラ事業では、NTT情報機器特約店として、NTT光回線（フレッツ光、独自ブランド「info光」）やひかり電話の販売、工事、保守を一貫して提供しています。ネットワーク環境構築（有線LAN、無線LAN、VPN）も自社施工で行い、確実な導入と運用を保証します。オフィスセキュリティ事業では、夜間カラービュー対応の防犯カメラ（Hikvision製品）、機械警備システム、AI顔認証システム、クラウド型入退室管理サービスなど、多角的なセキュリティ対策を提供し、事業所の安全確保を支援しています。 建設ソリューション事業では、建設業に特化した支援として、仮設事務所向けの複合機、プロッタ、パソコン、Wi-Fi、NTT回線手配などの短期レンタルサービスを提供しており、年間694現場の設置実績があります。さらに、給排水申請CADシステム「水道くん」、公共土木積算ソフト（ATLUS NEXT、GAIA Cloud）、土木施工管理システム（EX-TREND武蔵）、CADシステム（デキスパート）、原価管理システム（レッツ原価管理Go2）といった専門ソフトウェアの販売を通じて、建設現場の業務効率化と生産性向上に貢献しています。同社は、大手企業から中小企業、スタートアップ、個人事業主、そして建設業全般に至るまで、幅広い顧客層に対し、フットワークの軽さ、スピード、価格競争力を強みとして、IT技術を身近にし、デジタル化やDX推進をサポートすることで、顧客の「夢と利益」の実現を目指しています。

総資産 6.4億円(2026/02)

株式会社ITストレージサービスは、2007年の創業以来、ストレージ・サーバー・NAS製品および周辺機器に特化したIT機器の保守・サービスを中核事業として展開しています。同社は、ディスクアレイ、テープバックアップ、光バックアップ関連のハードウェアを含む幅広い製品のオンサイト保守サービスを日本全国で24時間365日体制で提供し、高品質かつ均一的なサービスを適正価格で実現しています。また、主要メーカーのPC・サーバーの保守・運用サービス、情報システム運用の管理・支援も手掛けています。 製品販売においては、NAS、DAS、サーバー、バックアップストレージ、産業用PC/アプライアンスなど多岐にわたる製品を提供。特に監視カメラシステム向けのNrecシリーズ、SMBユーザー向けのSmartNAS1000、ユニファイドストレージのCloudyV iX、AI・ディープラーニング用途のCloudy DPなど、顧客の多様なニーズに応えるソリューションを展開しています。 同社の強みは、専門知識を持つスタッフによるプロフェッショナルなサポート体制と、東京、大阪、福岡、新子安にサービス拠点を構える全国対応力です。コールセンター業務代行では、BtoCからBtoBのテクニカルサポート、海外メーカーへのRMA代行まで幅広く対応。キッティングサービスでは、OS初期設定からアプリケーションインストール、RAID構築まで一貫して行い、設置サービスやデータ救出サービスも提供しています。法人顧客、システムインテグレータ、医療機関、大学・研究機関など、幅広い顧客層に対し、ITインフラの安定稼働とビジネス発展に貢献する包括的なサービスを提供しています。ISO27001認証を取得し、情報セキュリティにも配慮した質の高いサービスを追求しています。

総資産 6.2億円(2025/09)

アポロオフィスシステム株式会社は、オフィス環境の最適化と知的生産性の向上を支援する総合的なオフィスソリューションプロバイダーです。同社は、組織や社員が柔軟かつ活動的に働ける環境をプロの視点で提案し、創造力を引き出し、多様な働き方に対応できる仕組みや機器を提供しています。主要な事業内容として、マルチベンダー対応のプリント管理システム「アポロプリントマネージャー」を展開しており、大学市場における長年の経験と実績を基に、膨大な放置プリントや無駄な出力を削減し、環境負荷軽減とコスト削減に貢献しています。このシステムは、課金機能、上限管理、高度なセキュリティ対策（暗号化、ICカード認証）、スケジュール管理、プリンター監視ユーティリティなど多岐にわたる機能を備え、キャンパスやオフィスのプリント環境を向上させます。また、オフィス移転においては、不動産物件の紹介からレイアウト設計、各種工事、オフィス機器・家具の調達までをワンストップでプロデュースする「アポロ移転システム」を提供し、業務効率改善、コスト削減、従業員のモチベーション向上を実現する魅力的なオフィス作りを支援しています。さらに、複合機、デジタル印刷機、各種プリンター、シュレッダーなどのオフィス機器販売、社内ネットワークやサーバーの構築、インターネット接続、そしてトラブル発生時のネットワーク保守サービス（TEL/Mailサポート、オンサイトサポート）やLAN工事も手掛けています。特に文教市場においては、「学ぶ場」と「働く場」が共存する環境の課題をバランスよく解決するため、プリント管理システムに加え、統合映像管理システム「Apollo Campus Eye」や大学・各種学校向けのコピーサービス代行、転倒防止工事なども提供しています。同社の強みは、長年の経験で培ったノウハウを活かしたワンストップサービスと、コニカミノルタビジネスアスリートオリンピックでの受賞や「EDIX（教育総合展）東京」への継続的な出展に代表される高い技術力と提案力にあります。ISO14001認証も取得しており、持続可能な発展と環境に調和した企業活動を推進しています。対象顧客は、早稲田大学、明治大学、慶応義塾大学といった多数の有名大学を含む文教市場と、レオパレス21、エンパイヤ自動車などの一般企業、さらには医療機関や学会など多岐にわたります。

総資産 6.1億円(2025/12)

株式会社アシストテックフェイスは、株式会社アシストが提供するパッケージ・ソフトウェアのアフターサポート業務に特化したアシストグループの企業です。同社は、アシストグループのお客様対応の強化と、サービスの安定的な提供を目的として2013年1月に設立されました。主要な事業内容は、コンピュータおよびソフトウェアのサポートセンター業務であり、アシストが取り扱う主要製品のサポートを専門に行っています。特に、24時間シフト体制でのサポート提供を通じて、お客様のシステム安定稼働を強力に支えています。同社の社員は、アシストグループの企業理念である「哲学と信念」に基づき行動し、お客様の課題解決をサポートしています。設立当初7名でスタートしましたが、2019年には社員数が50名を超え、アシストサポートセンター全体のサポート案件対応比率の30%以上を担うまでに成長しました。2026年には「株式会社アシストテックフェイス」へ名称変更し、アシストグループの重要な強みであるアフターサポートを担う企業として、さらなる一歩を踏み出しています。日本のITを「信頼・技術力・人の力」で支える存在であり続けることを目指し、高品質なサポートサービスを提供することで、お客様のビジネス継続性と発展に貢献しています。

総資産 6.0億円(2026/03)

株式会社山田商会は、1949年の創業以来、情報通信技術（ICT）を基盤とした各種ソリューションを提供している企業です。同社は、電気通信設備、OA・IT機器、緊急呼出・セキュリティの3つの主要事業を展開し、顧客のビジネス環境の最適化と地域社会の発展に貢献しています。特に、電話通信・ネットワーク分野では、ビジネスホンやIP-PBX、デジタルコードレス電話設備、CTIコールセンターシステムなどの導入から、LAN、無線LAN（Wi-Fi）、VoIPネットワーク、VPN接続といったネットワークインフラの設計・構築・保守までを一貫して手掛けています。 OA・IT機器事業では、プリンター、複合機、パソコン、サーバーなどのオフィス機器の販売およびリースを提供し、初期導入から設定、保守、消耗品管理、メンテナンスまで運用業務を包括的にサポートしています。また、緊急呼出・セキュリティ事業においては、医療機関や介護施設向けのナースコールシステム、火災報知器や非常通報設備などの消防設備、さらにはネットワーク監視カメラやUTM（統合脅威管理）システムによる画像監視・ネットワークセキュリティ対策の提案と構築を行っています。これらのサービスを通じて、顧客の多様なニーズに応じた安全で効率的なICT環境を実現しています。 同社は、北九州市を拠点に福岡県、山口県、大分県を主要な商圏とし、病院、介護施設、官公庁、学校法人、一般企業、製造業など幅広い業種の顧客と取引実績を重ねています。創業75年を超える歴史の中で培われた豊富な知識と経験、そして1級電気通信施工管理技士をはじめとする専門技術者の育成に注力することで、常に最新の技術を取り入れた高品質なソリューション提供を強みとしています。顧客の課題解決に寄り添い、持続可能な社会づくりに寄与することを目指し、地域に根差した事業活動を推進しています。