証券コード6055東証プライム · サービス業
三重県三重郡菰野町に所在する、1997年設立・社会保険被保険者数550名のIT・ソフトウェア（IT機器販売・保守）企業。
- 所在地
- 〒510-1311 三重県 三重郡菰野町 大字永井３０９８番２２
- 法人番号
- 2190001015191
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証券コード6055東証プライム · サービス業
三重県三重郡菰野町に所在する、1997年設立・社会保険被保険者数550名のIT・ソフトウェア（IT機器販売・保守）企業。
法人向け（小売・EC・メディア・エンターテインメント・宿泊・観光・レジャー・金融・保険・建設・土木・教育・研修・医療・ヘルスケア）
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
ジャパンマテリアル株式会社は、グラフィックスソリューション事業、エレクトロニクス関連事業、太陽光発電事業を主軸に展開しています。特にグラフィックスソリューション事業部では、カナダMatrox社や米国BrightSign社をはじめとする国内外の優れたIT・映像関連製品の販売と、製品導入からシステム構築、コンテンツ制作、ネットワーク配信設定、そして導入後のサポートまで、包括的なソリューションを提供しています。 同社は、デジタルサイネージ、マルチディスプレイ、ビデオウォール、ストリーミング配信、KVMエクステンダー、映像信号処理、幾何学補正、エッジブレンディング、カスタマイズケーブルなど、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。デジタルサイネージ分野では、BrightSignプレーヤーや各種センサーを活用し、スマートフォン連動、リモート編集、スケジュール配信、非接触インタラクティブシステムなど、顧客の多様なニーズに応じたシステムを構築。マルチディスプレイやビデオウォール構築においては、Matrox QuadHead2Go、GeoBoxシリーズ、Matrox LUMA Proグラフィックボードなどを活用し、エントランスでの多画面表示から工場や監視室での大規模な高画質ビデオウォール、LEDビジョン、マルチプロジェクションシステムまで、幅広い規模と用途に対応します。また、Matrox Maevexシリーズによる4K対応のストリーミング配信ソリューションや、SMPTE ST 2110信号発生・診断装置Matrox VERO、IP KVMエクステンダーMatrox Avio2/Extio3など、放送・プロフェッショナルAV分野向けの高度な技術も提供しています。 同社の強みは、市場、技術、物流に精通したプロダクトマネージャーが機器選定から導入、サポートまで一貫して対応する体制と、SIer企業やコンサルティング企業との連携によるシステム開発・運用・コンテンツ制作支援です。豊富な知識と経験を持つテクニカルサポート部門が徹底した検証を行い、お客様に安心安全なシステム運用を支えます。さらに、米Total Technologies,Ltd.の国内代理店として、DisplayPort、HDMI、DVI、VGA、LANケーブルなどの特注・カスタマイズケーブルの製造・供給も行い、小ロットから多様なニーズに応えています。これらのソリューションは、商業施設、美術館・博物館、交通機関、オフィス、会議・カンファレンス、金融、監視・セキュリティ、工場・工事現場、教育、放送、医療など、幅広い業界の顧客に導入されています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
ジャパンマテリアル株式会社は2025年7月、「BrightSign」にWindows OSを搭載した製品を発表し、9月には国際的なセキュリティ評価基準NIAP PP4.0/3.0に準拠したセキュアKVMスイッチを発売しました。10月には温度センサーキットとXCコントローラーキットを同時発売し、12月には「MOKA BrightSign内蔵43インチ液晶ディスプレイ」やUSB-C 3.2延長器を発売しています。2026年1月には「BrightSignシリーズ6」と8K対応HDMIオーディオディエンベデッダーを発売し、2月には代表取締役の異動(社長交代)及び当社・子会社役員等の異動を公表しました。同月から3月にかけて「Matrox LUMA Pro A380 Octal」「Matrox Avio2」を相次いで発売し、5月には決算短信とあわせて剰余金の配当(増配)を発表しています。6月23日には田中宏典氏が代表取締役社長を退任しました。
決算によると、売上高は2022年3月期24,497百万円→2023年3月期31,368百万円→2024年3月期31,347百万円→2025年3月期28,822百万円→2026年3月期31,450百万円、純利益は5,238百万円→6,829百万円→4,599百万円→5,667百万円→8,433百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年5月の562名をピークに、2026年7月には552名と、期初(2025年4月531名)からは緩やかな増加で推移しています。
BrightSignやMatrox関連製品の発売が継続する一方で代表取締役の交代が行われており、製品展開と経営体制の両面で動きが続いている時期にあたります。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 27 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
非接触でサイネージのコントロールを実現するボタン。
重量検知でサイネージをコントロールするバータイプのセンサーキット。
重量検知でサイネージをコントロールするシェルフタイプのセンサーキット。
センサーの回転でサイネージをコントロールするキット。
シンプルな4ステップでサイネージコンテンツを作成・配信するサービス。
360度人やモノを検知してサイネージをコントロールするキット。
温度・湿度に応じて映像を切り替えるセンサーキット。
センサーやLEDを制御するコントローラーキット。
BrightSignを内蔵した43インチ液晶ディスプレイ。
4K IP-to-IPビデオゲートウェイ
売上高
580億円
純利益
106億円
総資産
754億円
社会保険被保険者数
550人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-1.1% · 2026年9月
前年同月 556人（2025年9月）→ 550人（-6人）
ROE単体
17% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
14.81% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
87.14% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
16.75% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
14.05% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
83.87% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
7.2億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
3.1億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
14人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
6.7% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
39.5歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
7.2年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
637万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
11.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
76.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
79.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
64% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
80% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
82.07円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
128.8% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
32円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
455人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
15.3倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
1.1億株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
482.76円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
19.2倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
1,646人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
609.54円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
103.07円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
39% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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リコージャパン株式会社上場
株式会社バルテック上場
株式会社Ｔｏｏ
キヤノンシステムアンドサポート株式会社
アビックス株式会社上場
株式会社エフティグループ上場
ダイワボウホールディングス株式会社上場
株式会社Ｎｏ．１上場
売上高
580億円
純利益
106億円
総資産
754億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 57,976 FY2026 | +10.1% | +11.1% | |
売上総利益 百万円 | 19,755 FY2026 | +22.2% | +12.8% | |
営業利益 百万円 | 14,640 FY2026 | +30.9% | +11.9% | |
当期純利益 百万円 | 10,592 FY2026 | +34.6% | +12.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 103.1 FY2026 | +34.5% | +11.9% | |
BPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 18.1 FY2026 | +16.8% | -1.8% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 75,373 FY2026 | +14.7% | +13.4% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 9,605 FY2026 | -32.3% | +21.2% | |
投資 CF |
| 609.5 FY2026 |
| +15.7% |
| +13.9% |
DPS 円 | 32.0 FY2026 | +33.3% | +15.5% |
| 83.1 FY2026 |
| +0.8% |
| +0.4% |
| 12,155 FY2026 |
| +9.3% |
| +10.0% |
純資産 百万円 | 63,217 FY2026 | +15.8% | +14.2% |
自己資本 百万円 | 61,009 FY2026 | +15.4% | +13.3% |
短期有利子負債単体混在 百万円 | 800 FY2024 | +495.8% | +495.8% |
流動負債 百万円 | 10,624 FY2026 | +9.6% | +10.8% |
固定負債 百万円 | 1,530 FY2026 | +7.4% | +5.1% |
| -3,413 FY2023 |
| +0.8% |
| — |
財務 CF 百万円 | -2,560 FY2026 | -19.3% | — |
現預金 百万円 | 15,648 FY2026 | +4.7% | +14.9% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
ジャパンマテリアル株式会社は商標6件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）の分野が中心です。
商標
6件
審査中・消滅含む 9件
特許
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
1件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
Ｐ∞スマピクス
法律・警備・個人サービス・電子機器・ソフトウェア・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・医療・美容・農業サービス・電気通信・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2018
フォーラムアシスト
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2017
フォーラムアシスト
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2017
フォーラムアシスト
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2017
データ基準日: 2026年9月24日確認分
ＪＡＰＡＮ ＭＡＴＥＲＩＡＬ
電子機器・ソフトウェア・物品加工・処理・印刷・照明・加熱・衛生装置・ゴム・絶縁材料・非金属建築材料・家具・プラスチック製品・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・機械・エンジン・工業・農業用化学品・輸送・物流・旅行・卑金属製品 · 登録2009
ＪＭ
電子機器・ソフトウェア・物品加工・処理・印刷・照明・加熱・衛生装置・ゴム・絶縁材料・非金属建築材料・家具・プラスチック製品・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・機械・エンジン・工業・農業用化学品・輸送・物流・旅行・卑金属製品 · 登録2009
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 11.4%増、営業利益が 37.3%増、純利益が 46.8%増。
売上高
▲ 11.4%
256.74億円（前年同期 230.53億円）
営業利益
▲ 37.3%
60.79億円（前年同期 44.27億円）
純利益
▲ 46.8%
42.94億円（前年同期 29.25億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
