東京都大田区に所在する、1959年設立・社会保険被保険者数16,113名のIT・ソフトウェア（IT機器販売・保守）企業。
- 所在地
- 〒143-0027 東京都 大田区 中馬込１丁目３番６号
- 法人番号
- 1010001110829
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東京都大田区に所在する、1959年設立・社会保険被保険者数16,113名のIT・ソフトウェア（IT機器販売・保守）企業。
法人向け（製造業・建設・土木・医療・ヘルスケア・教育・研修）
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
リコージャパン株式会社は、リコーグループの国内販売会社として、お客様の「はたらく」歓びを実現するため、最適なデジタルサービスとソリューションを提供しています。同社は、デジタル変革（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）を推進し、クラウド、ビッグデータ、AIなどの最新テクノロジーを活用した保守サービス「RICOH Smart Support」を通じて、お客様のビジネスを支援しています。主要な事業領域は、オフィスプリンティング（複合機、プリンター、スキャナー、デジタル印刷機）、ITインフラ（パソコン、ネットワーク、サーバー導入・運用支援）、コミュニケーションサービス（プロジェクター、インタラクティブホワイトボード、Web会議、デジタルサイネージ）、産業プロダクツ（FA、AGV、X線検査装置、3Dプリンター）など多岐にわたります。また、働き方改革、セキュリティ強化、業務生産性向上、売上拡大、脱炭素・GX、地方創生といった経営課題に対し、業種別（製造業、建設業、医療業、福祉業、教育など）や職種別（総務、経理、人事労務、営業事務など）に特化したソリューションを提供。RPA活用支援サービスでは、BizRobo!、WinActor、UiPathなどのツールを用いた業務自動化を支援し、社内実践で培ったノウハウをお客様に提供する強みを持っています。全国に拠点を持ち、地域に密着したサポート体制を構築し、お客様の環境や要望に応じたコンサルティングから導入、運用、保守までを一貫して提供するビジネスモデルを展開しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
リコージャパン株式会社の直近の動向として、2025年5月にLiveOffice「ViCreA長野」のリニューアルオープンを皮切りに、6月には主催イベント「RICOH Value Presentation 2025」を東京国際フォーラムで開催し、「RICOH スクラムアセット 生成AIサポートモデル（営業部門編）」の提供開始や生成AIサービス「RICOH デジタルバディ」のBox連携対応を発表しました。7月には「RICOH Chatbot Service 生成AIチャット Pro」を提供開始し、商標「ＤＸエコシステム」を出願。9月にはa23s株式会社の「クラウドリーガル」販売開始や「Microsoft Copilot Studio 開発」の提供を開始しました。10月にはLiveOffice「ViCreA立川」「ViCreA湘南」「ViCreA藤沢」「ViCreA前橋」のリニューアル・新設、「RICOH オンプレLLMスターターキット」の「Dify支援サービス」や「施工体制・就業履歴管理サポートパック」の提供を進め、「RICOH Value Presentation 2025」を青森・関西・札幌・山梨・山形・秋田・群馬・宮城・茨城・名古屋など各地でリアル開催しました。11月には「RICOH kintone plus」に「活用相談AIアシスタント」β版を提供開始し、リコージャパン北海道支社・DIT・マネーフォワードが函館市道南地区のDX推進に関する包括連携協定を締結。12月にはリコージャパン群馬支社が群馬県社会福祉協議会と地域社会づくり包括連携協定を締結しました。2026年1月にはLiveOffice「ViCreA文京」「ViCreA新宿」のオープン・リニューアル、「クラウドリーガル」のデジタルガバメントプラン販売開始、「建築プラン営業効率化パック」の提供開始を行い、3月には商標「水」を出願、「RICOH Spaces」追加機能2種の提供開始、大量保有報告書の提出が確認されています。
公表されている決算では、売上は2016年期599,683百万円から2025年期736,468百万円へと推移し、直近の2025年3月期は前期679,873百万円から約8.3%の増収となりました。純利益は2024年期2,057百万円から2025年期6,806百万円へと約3.3倍に拡大しています。社会保険被保険者数は2025年2月の16,567名から2026年5月の15,904名へと概ね横ばいで推移しています。
生成AI関連サービスの相次ぐ投入、全国LiveOffice「ViCreA」拠点の刷新、地方自治体や社会福祉協議会との包括連携協定の締結が並行して進んでおり、DXソリューション提供と地域密着型サポートの両面に広がっています。
この要約は 2026年5月19日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 45 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
中堅中小企業のビジネスコミュニケーションを支援するクラウドサービス。
kintone向け有償AI入力支援プラグイン
顧客データ収集・活用を支援するパッケージサービス
会議・商談の記録業務を効率化するAI活用パッケージ
建設現場の状況を一元管理し、遠隔からの施工管理・安全対策を支援するサービス
売上高
8,032億円
純利益
106億円
総資産
2,441億円
社会保険被保険者数
1.6万人 · 2026年9月
33期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-1.3% · 2026年9月
前年同月 16,323人（2025年9月）→ 16,113人（-210人）
ROE単体
29.79% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
4.35% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
14.59% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
このデータをAIで活用
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同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
売上高
8,032億円
純利益
106億円
総資産
2,441億円
所在地を問わず同業種で選定
株式会社バルテック上場
株式会社Ｔｏｏ
キヤノンシステムアンドサポート株式会社
アビックス株式会社上場
株式会社エフティグループ上場
ダイワボウホールディングス株式会社上場
株式会社Ｎｏ．１上場
データライブ株式会社
リコージャパン株式会社は商標5件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）の分野が中心です。
商標
5件
審査中・消滅含む 13件
特許
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
1件
カチッ！と連携 カチがうまれる
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
Ｓｍａｒｔ ＆ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
働く現場をやさしくかしこく
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・電気通信・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
ＲＤＰＳ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・電気通信・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
データ基準日: 2026年10月1日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＫＩＣＫ ＳＴＡＲＴ
紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2022
リコージャパン×ナレッジワーク AIによる営業現場のDX支援に向けた資本業務提携契約を締結 社内実践で培ったノウハウとAIサービスを融合
リコージャパン、Notesアーカイブデータを生成AI「Dify」で活用可能にするアプリを開発(クラウド Watch)
リコージャパン、営業向けAI支援拡充へ ナレッジワークと業務提携
リコージャパン、熱中症対策の強化を支援する流通業向けソリューションを提供(クラウド Watch)
【提携・M&A・新会社】リコージャパン・ナレッジワーク：営業DXで資本業務提携、商談記録とSFAをAI連携
リコージャパン、「施設環境見える化・熱中症アラートパック」を提供開始(BCN)
リコージャパン、ナレッジワークと資本業務提携し、AI営業支援ソリューションを開発
リコージャパンとナレッジワークが提携--6000人の社内実践で見えた営業DX
