リコージャパン株式会社

100.0

IT・ソフトウェア/IT機器販売・保守

東京都大田区に所在する、1959年設立・従業員（被保険者）16,144名のIT・ソフトウェア（IT機器販売・保守）企業。

所在地: 〒143-0027 東京都大田区中馬込１丁目３番６号

法人番号: 1010001110829

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リコージャパン株式会社（東京都）の会社概要・売上・役員 | Compalyze

基本情報

設立: 1959年5月2日
代表者: 笠井徹代表取締役(確認 2026年6月17日)
業種: IT・ソフトウェア IT機器販売・保守
対象顧客: 法人向け（製造業・建設・土木・医療・ヘルスケア・教育・研修）
公式サイト: ricoh.co.jp
決算月: 3 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

リコージャパン株式会社は、リコーグループの国内販売会社として、お客様の「はたらく」歓びを実現するため、最適なデジタルサービスとソリューションを提供しています。同社は、デジタル変革（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）を推進し、クラウド、ビッグデータ、AIなどの最新テクノロジーを活用した保守サービス「RICOH Smart Support」を通じて、お客様のビジネスを支援しています。主要な事業領域は、オフィスプリンティング（複合機、プリンター、スキャナー、デジタル印刷機）、ITインフラ（パソコン、ネットワーク、サーバー導入・運用支援）、コミュニケーションサービス（プロジェクター、インタラクティブホワイトボード、Web会議、デジタルサイネージ）、産業プロダクツ（FA、AGV、X線検査装置、3Dプリンター）など多岐にわたります。また、働き方改革、セキュリティ強化、業務生産性向上、売上拡大、脱炭素・GX、地方創生といった経営課題に対し、業種別（製造業、建設業、医療業、福祉業、教育など）や職種別（総務、経理、人事労務、営業事務など）に特化したソリューションを提供。RPA活用支援サービスでは、BizRobo!、WinActor、UiPathなどのツールを用いた業務自動化を支援し、社内実践で培ったノウハウをお客様に提供する強みを持っています。全国に拠点を持ち、地域に密着したサポート体制を構築し、お客様の環境や要望に応じたコンサルティングから導入、運用、保守までを一貫して提供するビジネスモデルを展開しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

リコージャパン、生成AI関連サービスと全国LiveOffice ViCreA拡充を推進

リコージャパン株式会社の直近の動向として、2025年5月にLiveOffice「ViCreA長野」のリニューアルオープンを皮切りに、6月には主催イベント「RICOH Value Presentation 2025」を東京国際フォーラムで開催し、「RICOH スクラムアセット生成AIサポートモデル（営業部門編）」の提供開始や生成AIサービス「RICOH デジタルバディ」のBox連携対応を発表しました。7月には「RICOH Chatbot Service 生成AIチャット Pro」を提供開始し、商標「ＤＸエコシステム」を出願。9月にはa23s株式会社の「クラウドリーガル」販売開始や「Microsoft Copilot Studio 開発」の提供を開始しました。10月にはLiveOffice「ViCreA立川」「ViCreA湘南」「ViCreA藤沢」「ViCreA前橋」のリニューアル・新設、「RICOH オンプレLLMスターターキット」の「Dify支援サービス」や「施工体制・就業履歴管理サポートパック」の提供を進め、「RICOH Value Presentation 2025」を青森・関西・札幌・山梨・山形・秋田・群馬・宮城・茨城・名古屋など各地でリアル開催しました。11月には「RICOH kintone plus」に「活用相談AIアシスタント」β版を提供開始し、リコージャパン北海道支社・DIT・マネーフォワードが函館市道南地区のDX推進に関する包括連携協定を締結。12月にはリコージャパン群馬支社が群馬県社会福祉協議会と地域社会づくり包括連携協定を締結しました。2026年1月にはLiveOffice「ViCreA文京」「ViCreA新宿」のオープン・リニューアル、「クラウドリーガル」のデジタルガバメントプラン販売開始、「建築プラン営業効率化パック」の提供開始を行い、3月には商標「水」を出願、「RICOH Spaces」追加機能2種の提供開始、大量保有報告書の提出が確認されています。

公表されている決算では、売上は2016年期599,683百万円から2025年期736,468百万円へと推移し、直近の2025年3月期は前期679,873百万円から約8.3%の増収となりました。純利益は2024年期2,057百万円から2025年期6,806百万円へと約3.3倍に拡大しています。社会保険被保険者数は2025年2月の16,567名から2026年5月の15,904名へと概ね横ばいで推移しています。

生成AI関連サービスの相次ぐ投入、全国LiveOffice「ViCreA」拠点の刷新、地方自治体や社会福祉協議会との包括連携協定の締結が並行して進んでおり、DXソリューション提供と地域密着型サポートの両面に広がっています。

この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 45 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

提供サービス

15件

リコービジネスインターネットサービス

中堅中小企業のビジネスコミュニケーションを支援するクラウドサービス。

RICOH MightyPOP6

POP作成を支援するシステム。

RICOH kintone plus

kintoneをベースとしたサービス。

RICOH Chatbot Service 生成AIチャット Pro

生成AIを活用したチャットボットサービス。

Microsoft Copilot Studio 開発

Microsoft 365 Copilotの活用を促進するサービス。

RICOH オンプレLLMスターターキット

オンプレミス環境でLLMを利用するためのスターターキット。

Dify支援サービス

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