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共英製鋼株式会社は、鉄スクラップを主原料とする電気炉製鋼を中核事業とし、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業の三本柱で事業を展開しています。国内鉄鋼事業では、使われなくなった鉄を電気炉で溶解し、新たな鉄として蘇らせることで、鉄筋コンクリート用棒鋼（異形棒鋼）を主力に、ネジ節鉄筋、平鋼、Iバー、等辺山形鋼、構造用棒鋼、ビレットなど多種多様な鋼材を製造・供給しています。同社は鉄筋の国内市場でトップシェアを誇り、関東、中部、関西、中国・九州の主要需要地すべてに製造・販売拠点を有する「地産地消」型のビジネスモデルを確立しています。顧客は主に建築・土木工事業界であり、WEB発注システム「テツクル」を通じて製品発注や情報照会を可能にしています。海外鉄鋼事業では、1963年の台湾進出を皮切りにグローバル展開を進め、現在は成長市場のベトナムと成熟市場の北米（米国、カナダ）に拠点を持ち、日本を含めた「世界３極体制」を構築し、世界のインフラ構築に貢献しています。環境リサイクル事業では、鉄鋼事業で培った電気炉での溶解技術を応用し、難処理産業廃棄物や感染性医療廃棄物などを数千度のアーク熱で完全に無害化溶解処理し、資源循環型社会の実現に貢献しています。この独自の技術は35年以上の歴史を持ち、環境負荷の低い生産方法と廃棄物の適正処理を通じて、持続可能な社会の実現に寄与しています。同社は「挑戦の精神」をDNAとし、75年以上の歴史の中で培った技術力と安定供給体制を強みとしています。

第一カッター興業株式会社は、社会インフラの維持修繕を専門とする工事会社であり、地震や台風などの自然災害から人々の安全と安心を守り、安定した社会を支えることを使命としています。同社の主要事業は、ダイヤモンド工法、ウォータージェット工法、ブラスト工法、下地処理工法、ビルメンテナンス、そして産業廃棄物の中間処理（汚泥）を含むその他工事に多岐にわたります。ダイヤモンド工法では、フラットソーイング、コアドリリング、ウォールソーイング、ワイヤーソーイング、グルービングなど、多様な切断・穿孔技術を提供し、コンクリートや金属の精密な加工を可能にします。ウォータージェット工法は、土木・建築、産業メンテナンス、環境関連の各部門で、コンクリートのはつり処理、表面処理、塗膜除去、金属切断、プラント設備洗浄、除染など、高圧水を用いた幅広い作業に対応します。ブラスト工法ではショットブラストやバキュームブラストによる表面処理・除染を行い、下地処理工法ではレーザー表面処理、各種研掃・研磨、機械式切削・剥離、鏡面床研磨などを手掛けます。特に「PlaConFloor™（プラコンフロア）」は、コンクリートの素地を直接研磨して鏡面仕上げにする画期的な床仕上げ工法であり、耐久性向上、美観、工期短縮、トータルコスト削減に貢献します。ビルメンテナンス事業では、汚雑排水管洗浄、雨水管・側溝洗浄、各種槽洗浄、給排水設備点検・工事、貯水槽清掃、内視鏡調査など、建物の衛生環境維持に不可欠なサービスを提供しています。その他、各種アンカー工事やバースター工事、産業廃棄物の収集運搬・中間処理（汚泥）も行います。 同社の強みは、国内屈指の技術者集団としての企画力と技術力にあり、試験施工ヤードを完備し、大手ゼネコンや大学などと連携してHydro-Jet RD工法や無動力追従式切断工法「Quattro FX」といった新工法・新技術の開発を積極的に推進しています。また、高効率かつ低環境負荷な施工技術の追求にも注力し、振動・騒音の抑制、カーボン・オフセット対応、水圧駆動式・切断穿孔工法ECOA、ウォーターリサイクル工法、可搬式蓄電池、濁水再生装置の導入など、環境に配慮した取り組みを進めています。人材育成にも力を入れ、多様な働き方を支援する環境を整備。全国に拠点を持ち、茅ヶ崎市との災害協力協定締結やネーミングライツ、障がい者雇用支援、地域貢献活動を通じて、地域社会の安全・安心にも貢献しています。主要取引先には大手建設会社やプラントメーカーが名を連ね、社会インフラの維持修繕におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

日本通運株式会社は、NXグループの中核会社として、航空、船舶、鉄道、トラック、倉庫、ITを駆使し、高品質でサステナブルなロジスティクスをグローバルで提供する総合物流企業です。同社の事業内容は多岐にわたり、自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般および関連事業を展開しています。 自動車輸送においては、国内の個人顧客向けに「NXの国内引越サービス」を提供し、単身から家族まで多様なニーズに対応。オリコン顧客満足度5年連続No.1の実績を誇ります。法人顧客向けには、カナダ-アメリカ-メキシコ間、西欧-ロシア間、上海-シンガポール間といった国際的な長距離混載トラックサービスを提供し、自動車産業集積地などを結ぶグローバルなサプライチェーンを支えています。また、産業廃棄物の収集運搬業も全国で展開し、広域輸送では鉄道や船舶を活用したモーダルシフトを推進することで、環境負荷の低減に貢献しています。 鉄道利用輸送、海上輸送、利用航空輸送では、国内外の貨物輸送を担い、特に航空輸送では、長年培った経験と実績、最新技術を駆使して、かけがえのない文化遺産や美術品を安全・確実に輸送する専門サービスを提供。個人情報が含まれる貨物についても、独自の輸送機材と万全なセキュリティ体制で一般貨物と分離して輸送するサービスを展開しています。倉庫事業では、物流センターを企業の原材料や製品の在庫・供給拠点、国際輸送サポート拠点として活用し、倉庫寄託、冷蔵倉庫寄託、トランクルームサービスなど多様な保管ニーズに応えています。 ロジスティクス・ソリューションとしては、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）を提供し、豊富なアセットとノウハウで最適な物流環境を構築。物流業務のアウトソーシングを支援し、物流情報システムを活用して多様なニーズに応えます。環境に配慮した物流構築にも注力し、輸送モードの転換や物流効率化による地球温暖化ガス排出量削減を目指しています。同社の強みは、多様な輸送モードと世界を網羅する広範なネットワーク、そして「どうやったらできるのか」を追求する現場の試行錯誤と創意工夫の哲学にあり、これにより前例のない困難な仕事にも対応できる高い品質と信頼性を実現しています。

株式会社ダイセキは、1958年の設立以来、「限られた資源を活かして使う」を理念に掲げ、産業廃棄物の処理・リサイクルを通じて持続可能な社会の発展に貢献する環境創造企業です。同社は、廃棄物を単なるゴミではなく価値ある資源と捉え、多様な技術を組み合わせて可能な限り再資源化するサーキュラーエコノミー型リサイクル事業を推進しています。全事業所で焼却炉を一切持たず、環境負荷の低い処理方法を徹底している点が大きな特徴です。 主要な事業として、まず「廃油処理・リサイクル」では、工場やディーラーから排出される廃油・廃溶剤を再生燃料にリサイクルし、石炭や重油などの化石燃料の代替として利用することで、サーマルリサイクルと化石燃料消費量の削減に貢献しています。次に「廃液処理・リサイクル」では、処理用の薬剤を使わず、廃液同士を掛け合わせる独自の複合処理技術により、高いリサイクル率と無駄な副産物の削減を実現しており、国内トップクラスのシェアを誇ります。さらに「汚泥処理・リサイクル」では、工場から排出される汚泥をセメント原料にリサイクルし、石灰石などの天然資源の代替として活用することで、廃棄物の資源化を促進しています。 これらの主要事業に加え、同社は「その他周辺事業」として、グループ会社と連携し、汚染土壌・建設関係廃棄物のリサイクル、廃食用油をバイオディーゼル燃料にリサイクルする事業、廃石膏ボードのリサイクル、廃鉛バッテリーから鉛インゴットを精錬する鉛リサイクル、大型原油タンク等の無人洗浄工事などを展開し、幅広い環境課題に対応しています。また、「石油化学製品」事業では、独自のノウハウでコンクリート用離型剤「パネロール」やプラスチック用離型剤「ダイセキプラコート」、防錆剤「ダイセキプルーフ」などの製造・販売を行い、工業用潤滑油や燃料油の供給も行っています。さらに、「環境関連分析・研究」では、最新のテクノロジーを駆使して産業廃棄物の成分分析、処理・リサイクル方法の決定、活性汚泥や排水の管理、リサイクル製品の品質管理、排出企業へのコンサルティング、リサイクル技術の研究開発、計量証明事業などを手掛け、高度な技術力で多様化・複合化するニーズに応えています。 同社の強みは、製造業や建設業など幅広い業界にわたる強固な顧客基盤、商談から収集運搬、中間処理、再資源化・製品化、コンサルティングまでを一貫して提供する「オールダイセキ」のバリューチェーン、最先端かつ多様なニーズに応える高い技術力、社内外のプレイヤーを巻き込むアライアンス戦略、そして全社員が共有する「環境創造企業」としての使命感にあります。特に、処理難度の高い廃棄物に対応できる技術力と、全国49拠点に及ぶネットワーク、年間197万トンに及ぶリサイクル処理入荷量は、大規模な排出事業者のニーズに応える基盤となっています。また、名古屋大学発ベンチャー企業SyncMOF株式会社の事業を承継し、金属有機構造体（MOF）を利用したアンモニア回収事業に加え、CO2や水素を含む幅広いビジネスに取り組むことで、新たな社会課題解決にも挑戦しています。これらの事業活動を通じて、同社は環境汚染の防止、気候変動の抑制、資源循環によるサーキュラーエコノミーへの貢献、国内製造業の活性化、経済安全保障の確保といった社会的価値を創出しています。

大栄環境株式会社は、1979年の創業以来、「未来は、信頼から生まれる」を経営理念とし、持続可能な循環型社会の実現を目指す環境創造企業です。同社のコア事業である廃棄物処理・資源循環では、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化、最終処分までをワンストップで提供しています。約740台の収集運搬車両と約800基の海上コンテナを保有し、関西圏・中部圏・関東圏を中心に東北から沖縄まで広範囲からの廃棄物収集に対応。再資源化においては、年間1032.2千トン（2025年3月期実績）の廃棄物をリサイクルし、プラスチック資源循環促進法に基づきマテリアル・ケミカル・サーマルリサイクルを推進。再生プラスチックパレットやアルミペレットの製造、食品残さからの堆肥製造とバイオガス発電、建設廃棄物からの路盤材再生、自動車破砕残さや小型家電からの有用金属回収など、多岐にわたる資源循環に取り組んでいます。最終処分は、8地域で供用中の最終処分場を徹底した維持管理のもと運営し、埋立完了後の跡地は「和泉リサイクル環境公園」として地域に還元。2031年3月期以降は有機性廃棄物・資源化可能物の埋立ゼロを目指しています。土壌浄化事業では、土壌汚染対策法に基づき、調査・コンサルティングから熱分解、洗浄、乾式磁力選別、不溶化、化学脱着などの多様な浄化処理を提供し、浄化後の土壌は骨材等に再利用されます。施設建設・運営管理事業では、自治体クリーンセンター等の廃棄物処理施設の建設、運営、点検・保守修繕をトータルでサポートし、緊急時にはグループの焼却炉によるバックアップ体制も提供。コンサルティング事業では、廃棄物管理サービス、災害廃棄物処理情報管理システム、製品の不正転売・流出リスク管理、分析から処理までの一元管理、分別回収システム、ゼロエミッション活動支援など、顧客の課題解決を支援しています。エネルギー創造事業では、廃棄物バイオマス発電（焼却熱利用、バイオエタノール製造、高効率焼却発電）、バイオガス発電（有機性廃棄物からのメタン発電）、埋立完了跡地での太陽光発電、熱エネルギー輸送システム「トランスヒート®コンテナ」など、廃棄物と自然の力を活用したエネルギー創出に取り組んでいます。森林保全事業では、全国約8,170ヘクタールの社有林を核に、持続可能な森林経営、生物多様性の保全（自然共生サイト認定）、防災活動、山林売却コンサルティングを展開。その他事業として、人材派遣・人材紹介（クリエイトナビ、DINSみらい）、アグリビジネス（農事組合法人ねぎぼーず、槇の）、スポーツ地域振興（INAC神戸レオネッサの運営を通じた青少年育成、地域経済発展）、ゴルフ場経営（福知山カントリー倶楽部）も手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、循環経済や脱炭素社会の実現、廃棄物処理コストの抑制といった社会的価値を創出し、社会からの信頼と持続的な成長を目指しています。

東京パワーテクノロジー株式会社は、2013年7月に東電環境エンジニアリング株式会社、東電工業株式会社、尾瀬林業株式会社の3社が経営統合して設立されました。同社は、東京電力グループの中核企業として、長年にわたり電力設備で培ってきた専門的な知識と技術力を活かし、発電関連プラントおよび環境・エネルギーに関するトータルエンジニアリングサービスを提供しています。事業は多岐にわたり、火力産業プラント事業では、火力発電所のリプレース、新規電源建設、メンテナンスに対応し、計画・設計から建設・改修、運転、保守、除却までプラントのライフサイクル全体をサポートします。特に、カイゼン活動を導入し工期短縮とコストダウンを実現しています。原子力事業では、福島第一原子力発電所の廃炉作業に貢献するとともに、福島第二、柏崎刈羽原子力発電所などで設備の建設・改修、放射能測定・放射線管理、運転、廃棄物管理、業務支援システム構築などのトータルサービスを提供し、原子力施設の安全性向上と安定稼働を支えています。再生可能エネルギー事業では、風力・バイオマス・太陽光発電設備のメンテナンス、検査、送変電設備建設技術を活かし、連系線の計画・設計・施工から総合運用サービスまでを提供し、再生可能エネルギーの普及を推進しています。環境事業では、放射線管理、環境緑化、環境分析、廃棄物処理、環境アセスメントなど幅広い専門分野で、緑地の創造、自然環境の保全・復元、アスベスト調査・分析、太陽光パネルリサイクル、環境保全技術の開発に取り組み、快適な環境づくりに貢献しています。また、尾瀬国立公園の自然環境保護・保全活動や山荘運営も行っています。土木建築事業では、電力プラントの土木建築設備に関する設計・点検・メンテナンス、ロボット技術を活用した点検・浚渫、省エネ技術の提供、地震観測・解析、石炭灰活用、道路段差制御工法（RAMP工法）など、多様なソリューションを提供しています。さらに、福島復興への貢献として、放射線管理・運営、放射能分析・測定、廃棄物回収・処理、福島県産品購入促進など、地域社会の再生に尽力しています。法人向けには、火災保険、賠償責任保険、企業費用・利益総合保険、自動車保険、労働災害総合保険、生命保険、履行保証保険など、多様化・複雑化したリスクに対応する最適な保険ソリューションを提供し、顧客の経営リスクを最小限に抑える支援を行っています。同社の強みは、直営技術と環境インフラ分野の多種多様なサービスをワンストップで提供できることであり、安全を最優先に、人と技術を守り育て、変革と挑戦を続けることで、世界最高水準の技術とソリューションを提供し、持続可能な社会の発展に貢献しています。

三和油化工業株式会社は、「環境ニーズを創造する」をコンセプトに、持続可能な社会の実現に貢献する事業を展開する環境リーディングカンパニーです。同社は、産業廃棄物の高付加価値再資源化を行うリユース事業、産業廃棄物の再資源化を行うリサイクル事業、高純度化学品の製造・販売・受託加工を行う化学品事業、自動車産業向け油剤製品や副資材の製造・販売を行う自動車事業、そして各種設備の清掃・解体・撤去作業を手掛けるエンジニアリング事業の5つの柱で構成されています。 リユース事業では、製造業の工場から排出される使用済み有機溶剤、廃酸、有用金属などを含む産業廃棄物を、蒸留や溶媒抽出といった高度な化学的手法で分離・精製し、新品に近い品質の再生製品としてマテリアルリサイクルしています。特に、有機溶剤の蒸留再生、混酸からのリン酸回収（関西大学との共同開発技術）、金・銀・銅・白金・パラジウム・レアアースなどの希少金属回収に強みを発揮し、焼却処分時に排出されるCO2削減と資源の有効利用、国内製造業のコスト削減に貢献しています。 リサイクル事業では、使用済み廃溶剤、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を中間処分・再資源化し、重油や石炭の代替となる再生燃料（サーマルリサイクル）や、セメント・石灰・鉄鋼の副原料・副資材として二次利用を促進しています。廃溶剤の混合エマルジョン化や固形廃棄物の混練処理により、環境負荷の低減と資源の有効活用を実現しています。 化学品事業では、国内外から調達した化学品原料を基に、汎用化学品から半導体・電子機器・電池業界で求められるppbからpptオーダーの高純度化学品まで、製造・販売・受託加工を一貫して行っています。リユース・リサイクル事業で培った高度な分離・精製・分析技術が、この高純度化を可能にしています。 自動車事業は、創業以来の基盤であり、自動車メーカーや部品メーカー向けに潤滑油、金属加工油、工業用洗浄剤、各種副資材を製造・販売しています。廃油を精製した再生油剤製品も提供し、カーボンニュートラルへの貢献も図っています。 エンジニアリング事業では、プラントなどの老朽化に伴う設備の清掃・解体・撤去作業を元請けとしてワンストップで提供し、発生する産業廃棄物の処理まで連携して対応します。化学物質の危険性を熟知した専門作業員による安全かつ確実な作業と、廃棄物の再利用推進が特徴です。 同社の強みは、全国に広がる収集運搬ネットワークと多種多様な産業廃棄物処分許可、輸入依存資源をマテリアルリサイクルできる高度な分離・精製技術、そしてリサイクル企業と化学品メーカーの両側面を持つことで、お客様の多様な廃棄物処理ニーズから半導体向け高品位製品供給まで一気通貫で対応できる点にあります。これにより、半導体、自動車、医農薬、化学メーカーなど幅広い業界の優良企業を顧客とし、環境負荷低減と資源循環に貢献する独自のビジネスモデルを確立しています。

株式会社上組は、1867年の創業以来、港湾を起点に日本と世界をつなぐ総合物流サービスを提供するリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、港湾運送、倉庫・保管、通関、フォワーディング、3PL（サードパーティロジスティクス）、工場構内サービス、重量貨物輸送サービスなど多岐にわたります。国内主要港においてコンテナターミナル（神戸・東京）を単独運営し、港湾荷役から各種検査、輸出入関連業務まで一貫して手掛けています。全国に広がる自社倉庫網は、常温・定温・冷蔵・冷凍倉庫、サイロ、くん蒸庫など多様な機能を持ち、青果物、穀物、冷凍食品、自動車、機械、プラント、鉄鋼製品、木材、生花など幅広い貨物に対応。特に神戸港におけるバナナ輸入取扱シェアは95%以上、日本国内のバナナ・キウイは約60%、パイナップルは約50%を占め、徹底した温度管理による「コールドチェーン」を構築しています。国際複合一貫輸送では、陸上・海上・航空・鉄道の各輸送手段を組み合わせ、ドア・ツー・ドアの国際物流をサポート。中国、東南アジア（タイ、インドネシア、シンガポール、ミャンマー）、メキシコ、アメリカなど海外約30拠点にネットワークを広げ、現地での物流サービスや三国間輸送も展開しています。また、発電プラントや産業機械、鉄道車両などの超重量貨物を、世界最大級のユニットキャリアや大型クレーンを駆使し、工場搬出から現地輸送・据付工事まで一貫して提供する強みも持ちます。物流事業以外にも、不動産事業（賃貸マンション、商業施設、ソーラー事業）、酒造事業（岩川醸造）、外食事業、農業事業（高糖度トマト栽培）など、多角的な事業を展開し、お客様のサプライチェーンに最適なソリューションを提供することで、社会インフラとしての役割を担っています。

山九株式会社は、「作る・運ぶ・直す」という産業にとって不可欠な価値を、物流事業と機工事業の二つの柱で提供する総合エンジニアリング企業です。同社の物流事業は、陸・海・空の全輸送モードを駆使し、国内外150拠点の広範なネットワークを活かして、顧客の多様なニーズに応じた最適な物流サービスを展開しています。具体的には、港湾荷役、コンテナ輸送、船舶代理店業務を含む港湾物流、一般貨物輸送、超重量物輸送、危険物・PCB廃棄物輸送、病院移転、美術品輸送といった専門性の高い一般物流、さらには輸配送ネットワーク構築、物流倉庫管理、物流情報システム、3PL（サードパーティ・ロジスティクス）コンサルティングまでを網羅する包括的なサービスを提供しています。国際物流においては、国際海上・航空貨物輸送、輸出入業務、国際複合輸送を手掛け、グローバルなサプライチェーンを支えています。 一方、機工事業では、石油・化学プラント、環境プラント、鉄鋼・金属プラント、各種発電プラント（火力・原子力、地熱・風力・太陽光・水力）などの設計・調達・建設（EPC）から、日常保全、予防保全、定期修理工事（SDM）といったメンテナンス、さらには工場構内での操業支援、構内物流、設備管理を行うオペレーションサポートまでを一貫して請け負っています。また、建設・プラント工事に必要な機械品、仮設足場材、仮設ハウスなどの総合レンタル事業も展開し、BIMなどの3D図面を活用した安全な仮設計画の提案も行っています。 同社の最大の強みは、100年以上の歴史で培われた「人の力」にあり、磨き抜かれた技能・技術力、高い作業遂行力・管理能力、そして現場ごとのニーズに対応する変化対応力を有しています。安全・品質・コンプライアンスを経営基盤とし、国内外の幅広い産業顧客に対し、現場の課題解決に貢献するソリューションを提供することで、「いざという時の山九」として厚い信頼を得ています。MO20プロジェクトやVA計画建設工事といった大規模プラント建設の実績も豊富であり、顧客の生産性向上とコストダウンに寄与しています。

株式会社高見澤は、1951年の設立以来、長野県を拠点に地域社会の発展に貢献してきた多角的総合企業です。同社は「インフラ」「エネルギー」「フード」「エステート」の4つのセグメントを通じて、人々の暮らしと社会基盤を多角的に支えています。 まず、インフラセグメントでは、コンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂、セメントなどの建設資材の製造販売を手掛けています。土木建築の請負や建築工事、貨物自動車運送も行い、道路、橋梁、河川、上下水道といった社会インフラの整備・維持に不可欠な製品とサービスを提供しています。特にプレキャストコンクリート製品は、品質と工期短縮に貢献し、長野県以北の上信越自動車道や北陸新幹線工事にも実績を持っています。 次に、エネルギーセグメントでは、石油製品の販売を主軸に、サービスステーション（SS）の運営を通じてカーライフを総合的にサポートしています。自動車の販売、整備、賃貸に加え、損害保険代理業務も展開し、顧客の多様なニーズに応えています。灯油や燃料の安定供給も行い、地域住民の生活を支える重要な役割を担っています。 フードセグメントは、安全・安心な「食」の提供を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。信州産のなめ茸や果物などの特産品販売、きのこ用培地の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、チーズ加工品や菓子類の製造販売を行っています。創業時の青果販売の原点を受け継ぎ、高品質な食品を通じて顧客に満足を届けています。 最後に、エステートセグメントでは、不動産の売買・媒介・管理を通じて、人々の暮らしや夢をサポートしています。また、環境エンジニアリング事業として、発電事業や電気の供給・販売、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬を手掛け、持続可能な社会づくりに貢献しています。さらに、ゴルフ練習場「アップルラインゴルフセンター」の経営やゴルフ用品の買取・販売も行い、地域住民の豊かな生活を支援しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた地域密着型の事業展開と、変化する社会のニーズに対応し続けてきた多角化戦略にあります。長野県内を中心に新潟県、埼玉県、愛知県、さらには中華人民共和国にも拠点を持ち、幅広い顧客層に対して高品質な製品とサービスを提供しています。これらの事業を通じて、顧客、社員、株主、地域社会から必要とされ、信頼され、貢献できる「グッドカンパニー」を目指しています。

鴻池運輸株式会社は、1880年の創業以来、「人」と「絆」を大切にし、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造することを使命とするプロフェッショナルサービス集団です。同社は、祖業である物流事業の枠を超え、「統合革新（インテグレート・イノベーション）」を事業コンセプトに掲げ、顧客の生産・サービス工程から前後の物流工程まで、バリューチェーン全体を統合・最適化する独自のソリューションを提供しています。具体的には、鉄鋼メーカーの製鉄所における原材料受入から製造、検査、梱包、配送までの一貫した請負業務や、プラント機器・設備の設計、製作、据付、保全を行うエンジニアリングサービスを展開。食品関連では、工場でのオペレーション業務、全国規模の定温物流ネットワークによる保管・輸配送・流通加工、およびWMS/TMS運用を提供し、飲料メーカーの生産工程最適化も支援しています。生活関連事業では、化学品・ガス・住設機器の工場内請負、資材・日用品の保管・配送、空調機改装、再生可能エネルギーサービス、特殊輸送、輸入自動車の点検・整備など多岐にわたるサービスを提供。メディカル事業では、医療器材の洗浄滅菌、院内物流、手術室支援、医療機器の一貫物流、整形インプラント洗浄メンテナンスを通じて医療品質向上に貢献しています。空港事業では、主要空港で旅客・グランドハンドリングなどの地上支援業務を提供し、国際物流事業では海上・航空貨物フォワーディング、プラント輸送、鉄道輸送、国際物流業務支援クラウドサービス「KBX」で顧客のグローバル展開をサポート。特にインド市場では、国際フォワーディング、エンジニアリング、鉄道輸送に加え、医療分野での市場進出支援も手掛けるなど、国内外で幅広い産業の基盤を支え、DXやAI、AGVといった最新技術と熟練の「BtoB職人」の現場力を融合させ、顧客の期待を超えるサービスを提供し続けています。

株式会社タケエイは、1977年の設立以来、廃棄物処理・リサイクルのプロフェッショナルとして、環境ソリューション事業を拡張・充実させ、資源循環型社会および脱炭素社会への貢献を目指す総合環境企業です。同社の主要事業は、建設現場から発生する産業廃棄物を中心とした廃棄物の収集運搬、中間処理・リサイクル、そして最終処分までを一貫して行うシステムです。首都圏を主要な事業エリアとし、常時250台以上の収集運搬車両と国内最大規模の中間処理施設（リサイクルセンター）、最終処分場を複数保有することで、スピーディーかつ安全・適正な処理を実現しています。中間処理では、風力や光学選別などの多様な処理機能を備え、マテリアルリサイクルとサーマルリカバリー（サーマルリサイクル）を推進。廃石膏ボード、廃液、焼却灰、板・瓶ガラス、廃プラスチック、鉄・非鉄スクラップ、汚泥、燃えがら、ばいじん類、鉱さい、生木などの多岐にわたる廃棄物を可能な限り再資源化し、再生砕石や固形燃料（RPF）として製品化しています。再資源化が困難な残さについても、自社最終処分場で厳格な安全管理のもと適正に埋立処分を行います。また、同社はグループとして再生可能エネルギー事業にも注力しており、森林間伐材などの未利用木材や剪定枝等を集めて発電し、自ら売電する木質バイオマス発電事業を展開。燃料材の安定調達と林業の再生・活性化のため、林業分野にも参入しています。さらに、環境コンサルティングや環境エンジニアリング事業を通じて、顧客の多様なニーズに応え、環境保全に貢献しています。ISO9001およびISO14001の認証を取得し、高い品質と環境マネジメント体制を確立していることも強みです。

日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）は、日本全国に広がる鉄道貨物輸送網を基盤とし、産業と暮らしを支える総合物流サービスを提供する企業です。同社の主要事業は貨物鉄道事業であり、日本唯一の全国ネットワークを活かし、約140ヶ所の貨物駅と1日約400本の列車運行により、遠距離・大量輸送を可能にしています。具体的には、10tトラック約65台分に相当する貨物を一度に輸送できる効率性と、時刻通りの運行による高い定時性が強みです。輸送品目は多岐にわたり、30フィートコンテナ、クールコンテナ、自動車専用のカーパック、汎用31ftウィングコンテナを用いた一般貨物輸送に加え、LNG（液化天然ガス）、石油、メタノール、生活廃棄物、災害廃棄物、PCB廃棄物、さらには大阪・関西万博からGREEN×EXPO 2027へレガシー継承を目指す“樹木輸送”プロジェクト「緑配便®」、グリーン水素、米（全農号）、トヨタ自動車の部品輸送など、多様なニーズに対応しています。福山レールエクスプレス号、カンガルーライナー、フォワーダーズブロックトレインといった専用列車も運行し、特定の顧客の物流効率化に貢献しています。 同社は、トラックドライバーの労働環境改善や環境負荷低減に寄与するモーダルシフトを推進しており、物流の「2024年問題」解決の一翼を担っています。また、貨物情報ネットワークシステム(FRENS)やIT-FRENS＆TRACEシステム、PRANETS(運転支援システム)、機関車へのリモートモニタリングサービス、トラックドライバー用アプリ（T-DAP）など、先進技術を積極的に導入し、輸送品質の向上と効率化を図っています。 貨物鉄道事業のほか、駐車場業、一般土木・建築の設計・工事監理・工事業、不動産の売買・賃貸・仲介・管理業も展開しています。不動産事業では、エフ・プラザシリーズや東京レールゲートWEST/EAST、DPL札幌レールゲートといった物流施設開発に加え、ホテルメッツ田端などの商業施設開発も手掛け、2025年には回転型不動産ビジネスへの参入も予定しています。その他付帯・関連事業として、植物工場事業への参画（山村JR貨物きらベジステーション設立）やレンタルパレットサービス「駅パレ」の提供、森林づくりへの貢献も行っています。国際展開としては、インドでの貨物専用鉄道運営・維持管理プロジェクト受託、韓国鉄道公社とのRAIL-SEA-RAILサービス、タイ王国GMLとの危険品複合一貫輸送事業の検討など、海外での物流ソリューション提供にも力を入れています。これらの事業を通じて、同社は日本の産業と社会の持続可能な発展に貢献し続けています。

東北化学薬品株式会社は、1953年の設立以来、東北地方を中心に地域産業の発展を支える専門商社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要な事業内容は、化学工業薬品、医薬品、試薬、食品・食品添加物、農薬、医理化学機器の販売を主軸としています。具体的には、製造業向けに電子部品や医薬品の製造に必要なレジスト、研磨液、原料、品質確認用試薬、分析装置などを提供し、現代社会に不可欠な製品の生産を支えています。また、上下水道局に対しては、水の浄化に必要な凝集剤、消毒剤、薬液を供給し、地域の清潔で安全な水供給に貢献。学校向けにはプールの消毒剤やグラウンドの防じん剤、さらには冬期の安全な道路を確保するための融雪剤も取り扱っています。医療分野では、病院や薬局などの医療機関に対し、ガーゼやマスクといった医療材料、MRI、レントゲン、PCRなどの医療機器、血液検査や尿検査用の生化学検査機器、検査用試薬、体外診断薬などを幅広く提供しています。アカデミア分野においては、大学、官公庁、研究機関向けに、医学、農学、薬学、理工学などの研究開発に必要な試薬、機器、消耗品、さらには顕微鏡や純水装置、フリーザー、実験台といった実験室設備を提供し、修理や保守サービスを通じて研究活動を包括的にサポートしています。同社は、新規事業として生命システム情報研究所を設立し、バイオテクノロジー分野にも注力しています。ここでは、次世代シーケンスデータ解析サービス「MOGERA®-シーケンス」やマイクロアレイデータ解析サービス「MOGERA®-マイクロアレイ」を提供し、お客様の細かな要望に応じたコンサルティングとデータ解析を実施。さらに、アルゴリズム検証用プログラムやGUIプログラム、Webシステムなどのプログラム開発も受託し、先端バイオ・医療分野の発展に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は幅広い顧客層に対し、高品質な製品供給と専門的な技術サポートを提供することで、地域社会のインフラ、医療、学術研究、産業活動の基盤を多角的に支えるビジネスモデルを確立しています。ISO14001やISO9001の認証取得、SDGsへの積極的な取り組みも、同社の持続可能な企業活動と社会貢献への強い意志を示しています。

株式会社トーエネックは、1944年設立の中部電力グループの総合設備企業として、「快適以上を、世の中へ。」を合言葉に、社会インフラの整備や多様な設備工事を通じて、人々の暮らしと社会の発展を支えています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「電力供給設備工事」では、配電線ルートの建設・保守、地中線工事、産業用太陽光発電・蓄電池設備、EV充電インフラ工事などを手掛け、電力の安定供給と脱炭素社会の実現に貢献しています。次に「電気設備工事」では、工場、オフィスビル、病院、学校、商業施設などあらゆる建築物の受変電・幹線動力・監視制御といった強電設備から、放送・LAN・自動火災報知・電話交換機などの弱電設備まで、建物の電気設備全般をワンストップで提供します。「空調衛生設備工事」では、各種施設の空調・換気・衛生・給排水設備工事を行い、快適な室内環境と省エネルギーを実現。また「情報通信工事」では、移動体通信基地局や光ケーブルの設置、ネットワークシステム構築、ICTソリューション、情報セキュリティ対策などを通じ、高度な情報インフラを構築しています。さらに「エネルギー事業」として、太陽光発電事業、高圧一括受電サービス、オンサイトPPAサービス、学校空調サービス、地下水利用サービスなどを展開し、再生可能エネルギーの普及とコスト削減を支援。ご家庭向けの「省エネ住宅設備工事」では、太陽光発電、蓄電池、エコキュート、IHクッキングヒーターなどの電化リフォームを提供しています。国内で培った技術とノウハウを活かし、アジア7ヵ国に拠点を設け、日系企業の海外生産拠点づくりやODAプロジェクトへの参画を通じて発展途上国の経済発展にも寄与する「国際事業」も展開。同社は、企画・設計から施工、検査、保守、省エネルギー提案まで一貫したワンストップサービスと、高い技術力、豊富な実績を強みとし、DX推進にも積極的に取り組むことで、社会課題の解決と持続的な成長を目指しています。

株式会社イボキンは、1984年の設立以来、資源リサイクルを一貫して手掛ける東証スタンダード市場上場企業です。同社は「資源の一生に、夢と責任。」をスローガンに掲げ、解体事業、環境事業、金属事業、運輸事業の4つの主要事業を柱に、持続可能な循環型社会の実現に貢献しています。解体事業では、建築構造物、プラント、工場、設備などの解体・撤去を安全第一で実施し、発生する瓦礫や産業廃棄物を自社の中間処理工場で選別・加工することで、建築資材などの再生資源としてリサイクルしています。特に、風車解体、重量物撤去、プラント工事設備解体、鉄骨造・鉄筋コンクリート造解体、アスベスト除去といった専門性の高い工事にも対応可能です。環境事業では、製造業や建設業の顧客から排出されるフロン含有機器、廃プラスチック、混合廃棄物、小型家電、OA機器、廃船などの廃棄物や使用済み機械類を自社運輸部門が収集し、工場で選別・加工後、再生資源として販売。金属事業では、産業活動から発生する金属スクラップや使用済み自動車（ELV部門）を仕入れ、長年培った知識と切断技術を活かし、自社工場で選別・加工して付加価値を高め、電炉などの鉄鋼メーカーへ出荷することで100%リサイクルを達成しています。銅、ステンレス、アルミ、貴金属メッキなどの非鉄金属も幅広く取り扱います。運輸事業は、近畿・中国エリア全府県で産業廃棄物収集運搬業許可および一般貨物自動車運送許可を取得し、約55台の車両を保有して効率的かつ適正な運搬サービスを提供しています。これらの事業を組み合わせたワンストップサービスが同社の最大の強みであり、建物や機械、電子機器などを「都市鉱山」と捉え、そこから高品位な資源を抽出し、再資源化する「都市鉱山開発企業」として、研究開発にも積極的に取り組んでいます。コンプライアンスを徹底し、1999年には業界に先駆けてISO14001認証を全事業所で取得するなど、質の高い環境保全活動を推進。国内外の優良企業との包括業務提携も行い、リサイクル業界のリーディングカンパニーを目指しています。

松田産業株式会社は、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」という企業理念を根幹に、貴金属関連事業と食品関連事業という全く異なる二つの領域で事業を展開しています。同社の貴金属関連事業は、地球資源を「活かす」貴金属事業と地球環境を「守る」環境事業を統合したもので、貴金属のリサイクル、製錬、および貴金属材料・製品の供給をグローバルに手掛けています。エレクトロニクス業界や半導体デバイスメーカー、デンタル業界など多岐にわたる顧客に対し、使用済み貴金属スクラップの回収から高度な製錬技術によるリサイクル、高純度な貴金属地金や材料の提供までを一貫して行っています。特に、金・銀・白金・パラジウム地金は東京商品取引所、ロンドン金銀市場（LBMA）、ロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（LPPM）、ドバイ金銀商品取引所（DGCX）といった主要市場で認定ブランドとして登録されており、その品質と信頼性は国際的に評価されています。また、産業廃棄物のリサイクルやリチウムイオン電池のリサイクル事業にも注力し、循環型社会の構築に貢献しています。一方、食品関連事業は、食資源を地球規模で「提供する」ことを目指し、世界各国から水産品（すり身、貝、えびなど）、農産品（冷凍野菜、乾燥野菜など）、畜産品（畜肉、卵など）を厳選して仕入れ、安全・安心な食材を顧客に提供しています。独自の品質保証室を設け、産地指導やトレーサビリティ体制を確立することで、高品質な食材の安定供給を実現。顧客のニーズに応じた一次加工も行い、加工工程の円滑化や食材ロス低減にも貢献しています。アジアを中心にグローバルなサプライチェーンを構築し、両事業が相互に補完し合うことで、安定性と持続的な成長を追求するビジネスモデルを確立しています。

ジャパンマテリアル株式会社は、グラフィックスソリューション事業、エレクトロニクス関連事業、太陽光発電事業を主軸に展開しています。特にグラフィックスソリューション事業部では、カナダMatrox社や米国BrightSign社をはじめとする国内外の優れたIT・映像関連製品の販売と、製品導入からシステム構築、コンテンツ制作、ネットワーク配信設定、そして導入後のサポートまで、包括的なソリューションを提供しています。 同社は、デジタルサイネージ、マルチディスプレイ、ビデオウォール、ストリーミング配信、KVMエクステンダー、映像信号処理、幾何学補正、エッジブレンディング、カスタマイズケーブルなど、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。デジタルサイネージ分野では、BrightSignプレーヤーや各種センサーを活用し、スマートフォン連動、リモート編集、スケジュール配信、非接触インタラクティブシステムなど、顧客の多様なニーズに応じたシステムを構築。マルチディスプレイやビデオウォール構築においては、Matrox QuadHead2Go、GeoBoxシリーズ、Matrox LUMA Proグラフィックボードなどを活用し、エントランスでの多画面表示から工場や監視室での大規模な高画質ビデオウォール、LEDビジョン、マルチプロジェクションシステムまで、幅広い規模と用途に対応します。また、Matrox Maevexシリーズによる4K対応のストリーミング配信ソリューションや、SMPTE ST 2110信号発生・診断装置Matrox VERO、IP KVMエクステンダーMatrox Avio2/Extio3など、放送・プロフェッショナルAV分野向けの高度な技術も提供しています。 同社の強みは、市場、技術、物流に精通したプロダクトマネージャーが機器選定から導入、サポートまで一貫して対応する体制と、SIer企業やコンサルティング企業との連携によるシステム開発・運用・コンテンツ制作支援です。豊富な知識と経験を持つテクニカルサポート部門が徹底した検証を行い、お客様に安心安全なシステム運用を支えます。さらに、米Total Technologies,Ltd.の国内代理店として、DisplayPort、HDMI、DVI、VGA、LANケーブルなどの特注・カスタマイズケーブルの製造・供給も行い、小ロットから多様なニーズに応えています。これらのソリューションは、商業施設、美術館・博物館、交通機関、オフィス、会議・カンファレンス、金融、監視・セキュリティ、工場・工事現場、教育、放送、医療など、幅広い業界の顧客に導入されています。

山下医科器械株式会社は、1926年の創業以来、「地域医療に貢献する」ことを経営理念に掲げ、医療機関の多様なニーズに応える「トータル・メディカル・サポート」企業として事業を展開しています。同社の主要事業は、汎用医療機器から画像診断装置、手術関連機器、リハビリ機器、消耗品に至るまで幅広い製品を取り扱う「医療機器事業」を中核とし、骨・関節疾患や臨床検査、眼科医療といった専門分野にも対応しています。また、患者への身体的負担が少ない治療を支援する「低侵襲治療事業」では、内視鏡システムやX線透視下治療、IVR関連機器を提供し、最新の技術と迅速なサポートで医療現場を支えています。 さらに、クリニックの開業・移転・リニューアルを総合的に支援する「開業支援事業」では、立地選定から事業計画、建設・設計、医療機器提案、法務手続、人材採用、経営支援、事業継承まで、多岐にわたるコンサルティングサービスを提供し、数多くの実績を誇ります。医療機関の運営を支える「メディカルサービス事業」では、医療ガス配管設備工事や手術室設備工事の設計・施工・保守管理、医療機器の修理・点検・保守、輸液ポンプ・シリンジポンプのレンタル、さらには感染性医療廃棄物処理や院内環境改善提案まで、専門資格を持つスタッフが確かなサービスを提供しています。 「ソリューション事業」としては、画像診断ソリューションや医療IT事業を展開し、電子カルテ、医事・オーダリングシステム、物品管理システム（SPD）などの導入・運用支援を通じて、医療現場のDX推進と効率化に貢献しています。同社は、大学病院、国公立・法人・個人の急性期医療機関、地域医療を支える病院・診療所、介護福祉系施設など、幅広い顧客層に対し、製品供給だけでなく、医療施設の設計・施工から運用、経営までを一貫してサポートするビジネスモデルを確立しており、九州地方を中心に広範な地域で医療インフラを支える重要な役割を担っています。長年の経験と専門知識、そして「Speed」「Smile」「Service」「Sure」「Sincerely」の5つの行動指針に基づき、医療の未来をデザインし、社会に貢献し続けています。

株式会社要興業は、1972年の創業以来、東京23区を中心とした首都圏および広範な地域において、廃棄物の適正処理とリサイクルを推進する総合廃棄物処理業者です。同社の主要事業は、一般廃棄物、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物の収集運搬・処分事業、再生資源の販売を行うリサイクル事業、そして行政委託資源物の処理を担う行政受託事業の三本柱で構成されています。特に事業系廃棄物の処理に強みを持ち、病院、介護施設、居酒屋、ビル管理会社、ホテル、飲食店、スーパーマーケット、オフィスビル、金融会社など、多岐にわたる事業者顧客に対してサービスを提供しています。 同社は、東京都23区内に8つのリサイクルセンター（中間処理施設）を保有し、8,000カ所を超える定期回収現場の実績を誇ります。提供サービスは、事業系一般廃棄物（可燃、不燃、食品廃棄物）、産業廃棄物（ビン、缶、ペットボトル、廃プラスチック類、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、紙くず、木くず、動植物性残さ、金属くず、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、がれき類、水銀使用製品産業廃棄物）、特別管理産業廃棄物（廃油、廃酸、感染性産業廃棄物）の収集運搬から処分までを一貫して行います。 また、機密書類やCD・DVD・USBメモリなどの記録媒体の破砕・焼却による厳重な情報漏洩対策、食品リサイクル、椅子1脚から対応可能な粗大ごみ回収、さらには「ワンデーストック」の提案やごみ集積場の改善コンサルティング、分別ルール徹底のためのガイドブック・ポスター作成、廃棄物処理講習・演習といったコンサルティングサービスも提供しています。 同社の強みは、東京都の「産廃エキスパート認定」や「優良産廃処理業者認定」を取得している高い法令遵守意識と、ISO14001（環境マネジメントシステム）およびISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得に裏打ちされた質の高いサービスです。さらに、紙マニフェストの課題を解決する独自の「電子マニフェスト登録サポートシステム」を開発し、顧客の廃棄物管理業務の効率化を支援しています。連結で475台の収集運搬車両を保有し、広範囲にわたる許可区域（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、宇都宮市、茨城県、群馬県、長野市、新潟県、山梨県、長野県、川崎市、横浜市、千葉市）で、環境保全と循環型社会の形成に貢献しています。