Webサービス・アプリの会社一覧・主要企業1,506社

株式会社ｐｉｕ、ｔｓｕｕを商標出願

株式会社ｐｉｕは「ｔｓｕｕ」を商標出願し、7文字メッセージアプリ「tsuu」の誕生とキャンペーンを発表しました。

株式会社ａｐｐ、AI時代の開発スタジオ「app inc.」を設立

株式会社ａｐｐは2025年12月、AI×クリエイティブでアイデアを形にする開発スタジオ「app inc.」を設立し、2026年3月には音声アラームアプリ「VoiceAlarm」をリリースしました。

コロナ後遺症セルフケアアプリ「SPARCL CARE」をリリース

株式会社Anapanaは、コロナ後遺症診療の第一人者・平畑光一医師が設計・開発したセルフケアアプリ「SPARCL CARE」を2026年4月にリリースしました。

見積もりマッチングから現場SaaS「プロワン」へ事業を広げるミツモア。全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は登記からの試算で約243億円、株式で集めたお金は累計約45億円。3期続く純損失は投資先行フェーズの姿。

ＧＯ株式会社（旧JapanTaxi→Mobility Technologies）の決算公告5期を分析。売上は14.5億→290.4億と5期で約20倍、FY2022の最終赤字87億円からFY2024に+15.4億円の黒字へ転換した。ゴールドマン・サックスが単独で100億円を引き受けたD種優先株式、100倍株式分割、ＧＯドライブ／ＧＯジョブの新設分割を経て、2026年5月にIPOへ向けた有価証券届出書を提出。

売上 24億円(2025/09)

ジョルダン株式会社は、公共交通の経路検索サービス「乗換案内」を中核に、鉄道、航空、高速バス、徒歩などを組み合わせた移動情報を扱う情報サービス事業を主軸に置く。同社のサービスは出発地と目的地、日時、運賃種別、定期券利用、割引条件などを指定して経路を検索でき、駅・空港・バス停・港・スポットを対象にした検索、駅情報、路線別時刻表、運行情報、構内図、ダイヤ改正対応履歴などを利用者に示す。山手線、小田急線、京浜東北線、新幹線、バス、飛行機、フェリーの時刻表を掲載し、遅延や運転見合わせを含むリアルタイム性のある情報も扱う点に特徴がある。 有料会員向けには「乗換案内PREMIUM」を展開し、広告非表示、ジパング検索、フリーパス検索、定期代検索などの機能を課金型サービスとして運営する。スマートフォン版やAmazonで販売される有料プランにも対応し、一般利用者の移動計画と日常利用を支えるビジネスモデルを形成している。法人向けには法人向け乗換案内、通勤費精算、動態管理サービスなどを扱い、公共交通機関の運行会社や自治体から時刻表・運賃データの提供や掲載に関する窓口も設けている。さらにMaaS領域では、自治体や交通事業者と連携したモバイルチケット販売を進め、観光施設、企画乗車券、フリー乗車券、通勤定期券などをデジタル化する取り組みを拡大している。ジョルダンクーポン、ジョルダントラベル、美味案内、映画の時間など関連サービスも運営し、移動情報を起点に観光、地域消費、広告、コンテンツ掲載へ収益源を広げている。

売上 23億円(2025/07)

株式会社エイチームホールディングスは、インターネットを軸に多様な事業を展開するIT企業であり、ウェブサービス、ゲーム、ECなど幅広い領域で事業を展開しています。同社は「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」をパーパスに掲げ、テクノロジーとデジタルマーケティングを強みとして、法人向けにデジタル集客や業務効率化を支援する「売上向上支援カンパニー」への変革を推進しています。主要事業は「メディア・ソリューション事業」「エンターテインメント事業」「D2C事業」の3つです。 メディア・ソリューション事業では、「不安の解消」をテーマに、日常生活に密着した比較サイトや情報メディア、ツールなどのウェブサービスを企画・開発・運営しています。具体的には、サービス開始20周年を迎え累計お見積り依頼件数6,759万件を突破した引越し専門比較サイト「引越し侍」をはじめ、車査定・買取サイト「ナビクル」、結婚式場情報サイト「ハナユメ」、エンジニア向け技術情報共有サイト「Qiita」、カードローン総合検索サイト「ナビナビキャッシング」、暮らしの情報メディア「イーデス」、ヘッドレスCMS「microCMS」、WEBプッシュ通知配信サービス「PUSH ONE」などを展開し、個人ユーザーの生活を便利にするだけでなく、法人向けにはデジタル集客支援や業務効率化に関する事業支援サービスも提供しています。 エンターテインメント事業では、「人と人とのつながり」をテーマに、世界中の人々に向けて多様なジャンルのスマートデバイス向けゲームやツールアプリケーションを企画・開発・運営しています。230以上の国と地域でグローバル配信を行い、代表作として「ヴァルキリーコネクト」「三国大戦スマッシュ！」「ユニゾンリーグ」「ダービーインパクト」などの人気ゲームを提供しており、特に「ダークサマナー」は累計850万ダウンロード、「麻雀雷神 - Rising -」は累計800万ダウンロードを突破するなど、国内外で高い実績を誇ります。 D2C事業では、「ココロが動く買い物を」をミッションに、さまざまな商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発・運営を行っています。エイジングケア化粧品ブランド「lujo」、頭皮ケアに特化したヘアケアブランド「レチスパ」、ヒューマングレードのドッグフードブランド「OBREMO」などを展開し、顧客の心に響く購買体験を提供しています。同社は、これらの多角的な事業展開を通じて、社会に新たな価値を創造し続けています。

売上 22億円(2026/03)

株式会社Rebaseは、「Get Together / 和をひろげる」をミッションに掲げ、人々が集まり、新たな「ことのはじまり」を生み出すためのプラットフォームを提供する企業です。同社は主に二つの事業を展開しています。一つ目は、レンタルスペースのマッチングプラットフォーム「インスタベース」の運営です。これは、スペースを使いたい個人や法人と、スペースを貸したいオーナーを繋ぐオンラインプラットフォームであり、全国46,000件以上の多様なレンタルスペースを時間単位で簡単に予約・利用できます。掲載されているスペースは、ビジネスシーンで利用される貸し会議室やセミナー会場から、各種イベントやパーティー、フィットネス用途のスタジオまで多岐にわたります。利用者は必要なときに必要な分だけ場所を確保でき、場所探しのプロによる予約サポートも提供されるため、利便性が高いのが強みです。このサービスは、個人の夢の実現（例：お教室の開設）といった幅広いニーズに応え、場所の制約なく挑戦できる機会を提供しています。ビジネスモデルとしては、スペースの貸し手と借り手をマッチングさせることで発生するプラットフォーム手数料が収益源です。二つ目は、コミュニティイベントサービス「TOIRO」の運営です。このサービスは、イベント運営を総合的にサポートするもので、イベントページの作成、参加費の決済、QRコードによるチェックインといった運営に必要な機能をワンストップで提供します。さらに、イベント後の参加者同士が写真や感想を共有できるトークルーム「TOIROG」を通じて、コミュニティの形成と交流を促進し、イベント体験をより豊かなものに彩ることを目指しています。TOIROは、イベントを企画・運営する個人や団体を主な顧客とし、イベント運営の効率化と参加者間のエンゲージメント向上を両立させる機能が強みです。同社はこれらの事業を通じて、多くの「きっかけ」を生み出し、活気ある社会の創出に貢献しています。

売上 22億円(2025/05)

日本エンタープライズ株式会社は、モバイル市場の成長と共にコンテンツプロバイダとして事業を拡大し、現在はコンシューマ向けコンテンツサービスと法人向けソリューションサービスを二本柱として展開しています。同社のクリエーション事業では、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどのキャリアやApp Store、Google Playを通じて、スマートフォンユーザーへ多様なモバイルコンテンツを配信。具体的には、月間20万ユーザーを誇る女性向けヘルスケアアプリ『女性のリズム手帳』を含むライフスタイルコンテンツ、渋滞情報や交通ライブ映像を提供する『ATIS交通情報』、電子書籍やゲームなどのエンターテインメントコンテンツを提供しています。 一方、ソリューション事業では、自社コンテンツ運営で培ったスクラッチ開発のノウハウを強みに、企業の経営課題をITで解決するトータルコンサルティングサービスを提供しています。これには、ECサイト構築、ITインフラ構築、アプリ開発、システム運用・監視といったシステム開発全般が含まれます。また、法人向けには、RPAツール『Kitting-One』を活用したキッティング支援サービス、リバースオークション形式で公明正大な取引を実現する調達業務支援サービス「Profair」や「日本オープンマーケット」、スマホやPCなどの不要機器を安全に買い取る中古端末買取サービスを提供。さらに、SIAA認証を取得した抗菌・抗ウイルスガラスコーティング剤、国内大手3キャリア対応のWi-Fiルーター、オンプレミス/クラウド対応のIP-PBXコミュニケーションシステム『NE-Phoneシステム』、クラウド型eラーニングシステム、豊洲市場の高品質な魚介を提供する鮮魚ECサービス『いなせり市場』『いなせり』、そしてデータマイニング技術を応用した勤務シフト自動最適化ツール『Optamo』など、多岐にわたるサービスを展開しています。同社は、AI、IoT、セキュリティを軸としたコンサルティングから開発、運用保守までワンストップで提供し、大手通信キャリアやエレクトロニクス企業、学校法人、自治体など幅広い顧客層に実績を持ち、顧客の喜びと社会貢献を目指しています。

売上 21億円(2025/05)

株式会社メディカルネットは、「医療」と「IT・インターネット」を融合させたヘルステック企業として、特に歯科医療分野に特化したプラットフォームビジネスを展開しています。同社は「生活者」「歯科医院（事業者）」「歯科関連企業」の三者を結びつける独自のビジネスモデルを強みとし、より良い歯科医療環境の実現を目指しています。生活者向けには、インプラント治療、矯正歯科、審美歯科、全国の歯科医院検索といった専門性の高い情報を提供するポータルサイト「インプラントネット」「矯正歯科ネット」「審美歯科ネット」「歯医者さんネット」を運営し、公正・中立な情報提供とインプラント治療の長期保証「ガイドデント」で患者の安心をサポートしています。また、口腔ケアタブレット「オーラクト MN」や、唾液による乳がんリスク検査「スキャンテスト乳がん」、腸活サポート検査「わたしの腸活サポートチェック」など、口腔から全身の健康を導くサービスも提供しています。歯科医院向けには、歯科分野に特化したホームページ制作、SEO/リスティング広告を含むWebマーケティング、歯科医療従事者向け求人サイト「Dentwave.com」「COE CAREER」による人材・キャリアサポート、医療機器・機材導入、開業・事業譲渡支援、生命保険・損害保険、クラウド在庫管理システム連携、歯科専門オンライン事務代行、抗菌対策製品導入など、多岐にわたる経営支援サービスをワンストップで提供しています。歯科関連企業に対しては、歯科医療従事者向け総合情報サイト「Dentwave.com」を活用した広告、リサーチ、ソリューション、コンベンションといったマーケティング支援を提供し、優良顧客へのアプローチや新製品開発のための市場調査を可能にしています。同社は、日本国内に留まらず、タイでの歯科クリニック開業支援やデンタルツーリズムプログラムの開始など、アジア・世界への事業展開も積極的に推進し、口腔から全身の健康を導き、笑顔溢れる世界の創造を使命としています。

売上 19億円(2025/12)

株式会社ジモティーは、「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」というミッションのもと、地域生活における様々な課題を解決することを目指し、主に二つの主要サービス「ジモティー」と「ジモティースポット」の企画・開発・運営を行っています。 主軸サービスである「ジモティー」は、都道府県別や市区町村別に分類された情報を一覧で提供する地域密着型の情報サイトです。利用者は「売ります・あげます情報」「不動産情報」「求人情報」といった多岐にわたるカテゴリーで、無料で情報交換を行うことができます。特に、利用者同士が手渡しで取引可能な品物や地元の情報が多く掲載されており、その手軽さと無料利用が強みとなり、月間約1,000万人もの人々に利用されています。 また、「ジモティースポット」は、まだ使える不要品を地域のコミュニティ内で気軽に譲り合うことができるリユース拠点サービスです。不要品を持つ人は持ち込むだけで無料で譲渡でき、譲り受けたい人はジモティー上で品物情報を確認し、お得な価格（0円の場合も含む）で入手できます。これは地域のモノの有効活用を促進する仕組みです。 同社は、かつて「地元のお手伝いさん」紹介サービス「ジモてつ」を東京都内で展開し、荷物運びや買い物といった生活の困り事を近隣住民が助け合うマッチングも手掛けていました。これは安価な費用で迅速な対応を可能にし、高齢者や主婦、フリーターなどの雇用創出や地域内での助け合いを目的としていました。 さらに、同社は持続可能な社会の実現に向け、全国271箇所以上の自治体とリユースに関する協定を締結し、ごみ減量に向けたリユース啓発活動を積極的に実施しています。官民連携による「ジモティースポット」は地域のリユースインフラとして急拡大しており、2025年にはリユース成立数140万点、ごみ削減量4,300トンを達成するなど、地域社会への貢献と環境負荷低減に大きく寄与しています。同社のビジネスモデルは、無料のプラットフォームを通じて地域内の情報流通と資源循環を促進し、見過ごされがちな地域課題を解決することで、持続的な成長を目指しています。

売上 19億円(2025/12)

株式会社ベビーカレンダーは、「赤ちゃんの笑顔でいっぱいに」を企業理念に掲げ、妊娠・出産・育児に関わるすべての人々の毎日を「便利に、ラクに」する多様なサービスを提供しています。同社の主要事業は大きく分けて三つあります。第一に「メディア事業」として、妊娠・出産・育児の情報サイト「ベビーカレンダー」およびアプリを運営。このプラットフォームでは、妊娠から1歳までのお子さまを持つ方に向けて、赤ちゃんの成長に合わせたパーソナライズされた情報を日めくりで提供し、現場の第一線で活躍する産婦人科医、小児科医、助産師、管理栄養士など各分野の専門家30名が監修した信頼性の高い情報が満載です。最近では「専門家相談AI」機能を新搭載し、ユーザーの利便性を高めています。 第二に「医療法人向け事業」では、産婦人科を中心とした診療所から総合病院まで、600以上の医療機関に特化した幅広いDXソリューションを展開しています。この事業の核となるのが「ベビーパッドシリーズ」で、通院・入院・産後・不妊治療の各フェーズで患者と医療現場をサポートするクラウドサービスです。具体的には、通院期のコミュニケーションツール「ベビーパッドプレママ」、入院生活を快適にする情報タブレット「ベビーパッドベッドサイド」、不妊治療の説明をサポートする「ARTパッド」などがあります。また、患者の待ち時間ストレスを軽減し、集患と業務軽減に貢献する「かんたん診察予約システム」や、エコー動画を患者のスマートフォンに簡単に共有できる「エコー動画館」（全国300以上の導入実績）、出産から退院までの貴重な瞬間を記録・プレゼントする「おぎゃー動画館/写真館」も提供しています。さらに、医療機関に特化したWEBマーケティング（ホームページ制作、SEO/MEO対策）やグラフィックデザイン制作も手掛け、医療機関の集患、業務効率化、患者満足度向上を支援しています。 第三に「メディカルリサーチ事業部」では、「医師監修ドットコム」を通じて、健康食品や化粧品などの商品開発における医師からのアドバイスや共同開発をサポートし、医師推奨マークの発行も行っています。同社は2021年より事業領域を拡大し、2025年からは「みんなの笑顔でいっぱいに」をキーワードに、女性全般の課題解決からあらゆる人々の課題解決へとサービス領域を広げています。女性全般領域では生理・恋愛・結婚・美容に特化した「ムーンカレンダー」、アンチエイジングに焦点を当てた「ウーマンカレンダー」、シニア・介護分野の「介護カレンダー」といった自社立ち上げサイトを運営。M&Aにより、ダイエットアプリ「ゆるっぷる」、マッチングアプリ紹介サイト「シッテク」、生活総合情報メディア「ヨムーノ」、複数のYouTubeチャンネル、SEOコンサルティング事業なども展開しています。2025年には産後ケア施設「ベビーカレンダーひより 芝浦・青山」の運営を開始し、「産後ケア事業」にも参入しました。同社は、顧客中心、スピード、Wow！の提供を掲げ、サービス開発・運営のほぼ全てを自社で行うことで、高品質なサービスを迅速に提供できる強みを持っています。

売上 19億円(2024/07)

Link-Uグループ株式会社は、2024年3月に持株会社体制へ移行し、グループ全体の経営管理を担う企業です。同社グループは「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」というパーパスを掲げ、グローバルビジネスの加速、IPの創出強化、領域拡大とAIによる生産性向上を中核事業戦略として推進しています。 主要な事業会社である株式会社Link-U Technologiesは、旧株式会社Link-Uからサーバープラットフォーム事業を承継し、電子書籍や動画配信分野で培った高度な技術力と自社設計オリジナルサーバー、膨大なユーザーデータ基盤を強みとしています。同社は「Crunchyroll Manga」をはじめ、「MANGA Plus by SHUEISHA」「マンガワン」「ゼブラック」など国内外30以上のマンガサービスや、NHK出版英語講座アプリ「ポケット語学」、クリエイター向け統合プラットフォーム「Xfolio」、QRコードリーダーアプリ「ICONIT」などの開発・運用を手がけ、コンテンツホルダーやメディア企業、一般ユーザーを対象に幅広いサービスを提供しています。また、AI領域における共創や出版業界企業向けのAI活用セミナーを実施するなど、AIソリューション開発にも注力し、システム開発案件の受注を通じて顧客基盤を拡大しています。 株式会社Studio Moon6は、Webtoon（ウェブトゥーン）のオリジナル作品制作・配信を担い、「悪女となる義娘のお世話係になりました⁉︎」などのヒット作を創出。協業先との共同制作体制を構築し、原作調達から制作、流通までを一貫して行うことで、グローバル配信を見据えたIP創出を強化しています。株式会社Link-U Productsは、ライフサイクルマーケティングサービスとして、大地震予測サービス「ゆれしる」、広告ブロックアプリ「クマモリ」、高齢者向けホームアプリ「イイジー」を提供し、一般ユーザーの生活をサポートしています。 グループ全体としては、世界最大規模のアニメブランド「Crunchyroll」との協業による「Crunchyroll Manga」を北米で展開し、海外マンガ事業の売上を大幅に伸長させています。また、出資先のComikey Media Inc.を通じて海外市場向けマンガプラットフォーム「Comikey」を運営し、特にブラジル市場で高い成長を記録。経済産業省の補助金事業に採択され、サウジアラビアを含む中東地域での日本マンガIP翻訳・配信モデル構築実証を進めるなど、グローバル展開を積極的に加速しています。これらの取り組みにより、国内マンガ市場の競争激化に対応しつつ、グローバルマーケットへの重心移動を明確にし、持続的な成長を目指しています。

売上 19億円(2026/03)

株式会社アイフリークモバイルは、創業以来培ってきたデジタルコンテンツの企画・制作ノウハウとクリエイター育成・支援の実績を強みに、コンテンツ事業とDX事業を展開する「創造的コミュニケーション企業」です。同社は「人々の思いが伝わる・つながる・広がる 世の中の日常に喜びと感動を提供します」という経営理念のもと、コンテンツとテクノロジーの力で社会に“わくわく”を届けています。 コンテンツ事業では、電子絵本サービス、知育アプリの企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作、絵本動画制作、AIを活用したWEBアプリケーション開発、IP展開支援を幅広く手掛けています。特に親子向けYouTubeチャンネル「Popo Kids（ポポキッズ）」は、絵本の読み聞かせやオリジナルアニメ、バーチャルYouTuberによる朗読などを配信し、チャンネル登録者数13万人を突破。寝かしつけや知育に貢献しています。また、700冊以上の絵本制作・配信実績を基盤とした絵本アニメーション制作・配信も行い、約20万点のデコメ、スタンプ、壁紙、SNSカードが取り放題の「デココレ」をNTTドコモのdメニュー等で提供しています。AI技術を活用したAIキャラクターとの会話サービス開発も推進しており、岐阜県の小学校での食育活動や、あすたむらんど徳島のプラネタリウム施設でのコンテンツ利用など、社会貢献活動にも積極的です。 DX事業では、「開発」「インフラ」「サポート」「クリエイティブ」の4分野でIT人材を提供しています。ITサポート事務から開発エンジニアまで幅広いITエキスパートを顧客のニーズに合わせて派遣・請負・SES形式で提供し、顧客のシステム開発、インフラ構築、運営サポート、クリエイティブ制作を支援しています。市場ニーズに即した人材育成プログラム「I-FREEK Tech Program」をヒートウェーブ株式会社と共同で提供するほか、株式会社ITSOとの協業によりRPA導入支援サービスも展開しています。 同社の強みは、創業以来20万点以上のデジタルコンテンツを企画・制作・提供してきた豊富な実績と、長年にわたるクリエイターの育成・支援体制にあります。これにより、高品質なデジタルコンテンツをスピーディーに提供できる能力を持ち、コンテンツとテクノロジーの融合による新たな価値創造を追求しています。「迷ったら、相手をhappyにする選択をする」という考え方を全てのサービスに貫き、個人ユーザー向けには知育・エンターテイメントコンテンツを、法人顧客向けにはIT人材とソリューションを提供することで、多角的な収益源を確保し、社会全体の「わくわく」を創造するビジネスモデルを確立しています。

売上 18億円(2025/12)

株式会社スペースマーケットは、スペースを貸したいホストとスペースを借りたいゲストをマッチングする、業界最大級のレンタルスペース予約プラットフォーム「スペースマーケット」を運営しています。同社は、ウェブサイトおよびスマートフォンアプリを通じて、多種多様なレンタルスペースの検索、予約、決済までをワンストップで提供。ゲストは、貸し会議室、イベントスペース、パーティー会場、撮影スタジオ、コワーキングスペース、プライベートジム、レンタルキッチン、レンタルサロン、サウナ付きスペース、ボードゲームスペース、推し活スペースなど、20,000件以上の豊富な選択肢から、利用目的や人数、予算に合わせて最適なスペースを簡単に見つけることができます。利用時間は1時間から長期間まで柔軟に対応し、個人利用（誕生日会、女子会、ホームパーティ、テレワーク、動画撮影など）から法人利用（会議、セミナー、Web面接、ポップアップストアなど）まで幅広いニーズに応えています。 同社の強みは、その圧倒的な掲載数と利便性の高いサービス設計にあります。アプリ限定クーポンやキャンペーン情報、ユーザーに最適化されたスペース提案機能、チャット形式のメッセージ機能など、ユーザー体験を向上させる機能が充実しています。決済方法もクレジットカード払いのほか、個人向けの「あと払い（ペイディ）」や法人向けの「法人後払い」に対応しており、利用者の利便性を高めています。また、スペース利用やポイント獲得に応じてランクが上がる「SPACEMARKET Rewards」プログラムも提供し、継続的な利用を促進しています。ホストに対しては、スペースの無料掲載から予約受付、決済までをオンラインで完結できるプラットフォームを提供し、遊休資産の有効活用を支援するビジネスモデルを展開しています。これにより、同社は「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」という理念のもと、あらゆるスペースをシェアできるプラットフォームを創造し続けています。

売上 13億円(2026/03)

株式会社jig.jpは、「利用者に最も近いソフトウェアを提供し、より豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、モバイルを中心としたソフトウェアの企画・開発・提供を一貫して行っています。同社の主力事業は、誰もが気軽にリアルタイムで動画や音声情報を発信・視聴できる「みんなのライブ配信」サービス「ふわっち」です。ふわっちは、配信者と視聴者が双方向でコミュニケーションを楽しむプラットフォームとして多くのユーザーに利用されており、特にVライバーカテゴリの配信数が前年度比2倍以上と急速に成長しています。同社はこの分野の更なる拡大を目指し、公式Vキャラクターの制作やオーディション開催など、バーチャル配信・VTuber領域への積極的な投資を行っています。 また、同社は社会課題解決にも貢献しており、自治体向けにエクセルで簡単に5つ星オープンデータを公開できる「オープンデータプラットフォーム」を提供し、行政の透明性向上を支援しています。さらに、子供向けのプログラミング教育用パソコン「IchigoJam」を通じて、次世代のIT人材育成にも力を入れています。 近年では、AI/XR/IoTといった先端技術領域にも積極的に挑戦しており、日本・鯖江発の日常使いできるスマート眼鏡「SABERA」ブランドを始動させ、ARグラス市場への参入を果たしました。Apple Vision Pro向けアプリ「Mathquat」の開発や、VTuberを応援する協力型プラットフォーム「SPOTLIGHTS」、バーチャル音楽ライブ配信アプリ「topia」の提供など、多角的な事業展開を進めています。同社の強みは、福井県鯖江市の開発センターを拠点とする高い技術力と、時代の変化に合わせたスピーディなサービス開発力にあり、常にユーザーニーズに応える「便利」で「楽しい」サービスを創出し続けています。これらの事業を通じて、同社は新たなコミュニティ形成とコミュニケーションのインフラ構築を目指し、利用者、株主、社会全体への貢献を図っています。

売上 13億円(2025/07)

株式会社カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、少子高齢化社会における家族の課題解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ファミリーデータプラットフォーム事業」を核とした「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング事業」「家族パートナーシップ事業」の3つです。 まず「家族サポート事業」では、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラに関する多岐にわたるアプリケーションやウェブサイトを提供しています。妊娠・子育てサービスとしては、国内トップシェアを誇る陣痛間隔・胎動計測アプリ「陣痛きたかも」をはじめ、「出産・育児じゅんびリスト」「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ぐっすリンベビー」「ワクチンノート」といったアプリ群、そしてママ向け情報サイト「ママびより」を展開。特に「授乳ノート」と「ステップ離乳食」は“マザーズセレクション大賞”を受賞するなど、ユーザーからの高い評価を得ています。健康管理・ヘルスケアサービスでは、「血圧ノート」「お薬ノート」「ぐっすリン」「通院ノート」「終活じゅんびノート」「あるくん」を提供し、日々の健康維持をサポート。さらに、家計・保険・ライフプランの専門家相談サービスも提供し、家族の暮らしを総合的に支えています。 次に「ライフイベントマーケティング事業」では、同社が保有する約250万世帯（2024年4月時点）に及ぶファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに合わせた最適なタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援する「かぞくアシスタント」を展開しています。ママの約9割が同社アプリを利用しており、そのうち50%のライフイベントデータを保有していることが強みです。このデータ基盤を活かし、特に住宅領域では「かぞくのおうち」を提供。これは、住み替えを検討する子育て世代と住宅会社をマッチングさせるサービスで、無料相談や住宅資金シミュレーション、最適な住宅会社の紹介を行っています。ヤマダホームズやビズ・クリエイション、新大陸といった企業との提携を通じて、全国の住宅展示場情報との連携を強化し、ユーザーへの提案力向上と住宅会社の集客・成約支援を実現しています。また、中部電力との提携により、子育て世代への情報発信とコミュニケーション支援の実証も進めています。 そして「家族パートナーシップ事業」では、家族生活周辺産業の事業会社に対し、同社のライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」をOEM提供し、顧客データの活用やノウハウ還元を通じてビジネスモデルの再構築を支援しています。これにより、パートナー企業のDX推進に貢献し、新たな収益化商材の提供をサポートしています。さらに、個人・法人向けの宅配水サービス「カラダノートウォーター」も展開しており、法人向けプランではSDGs貢献にも繋がる仕組みを提供しています。同社は、インターネットに特化した事業運営によりペーパーレス化を徹底し、環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業を通じて、家族の健康と笑顔を支え、少子高齢化という社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

売上 12億円(2026/03)

株式会社駅探は、インターネットを利用した情報提供サービス業および情報処理サービス業を主軸とし、コンピュータを活用したソフトウェア・ホームページ等の企画・開発・デザイン・制作・販売、ならびに情報提供・情報処理サービスに関する調査・コンサルティング業務を展開しています。同社の基幹サービスは、月間1,000万人以上が利用する「駅探ドットコム」を中心とした乗換案内、時刻表、運行情報サービスで、パソコンやスマートフォンアプリを通じて通勤・通学、旅行、定期代・交通費計算など多様な用途で利用されています。 コンシューマー向けには、駅を基点とした店舗・サービス情報を提供する「駅探PICKS」や、映画、旅行、レジャーチケットなどの優待割引を提供する会員優待サービスも手掛けています。法人向けには、経路検索や運賃・料金検索機能をAPI形式で提供し、観光ルートや営業ルート計画、多言語対応による訪日外国人向けサービス、観光型MaaS構築を支援。また、交通費精算・通勤費計算のクラウドサービスや、航空券・新幹線・ホテルの予約・手配・管理・精算を簡素化する国内チケットレス出張手配サービス、駅・路線・列車データの販売・生成サービスも提供しています。 近年はMaaS領域に注力し、地域の移動・交通・観光課題を解決するソリューションを提供。鉄道やバスに加え、デマンド交通や自治体独自のモビリティを組み合わせた効率的なルート検索機能、UIUXを考慮したアプリ開発支援、実証実験の分析レポーティングなど、地域活性化をトータルでサポートしています。沖縄県国頭村でのAIデマンドバス実証実験や、栃木県下野市での自動音声予約システムによるデマンド交通DXソリューション提供、北海道函館市でのAIオンデマンド交通「未来大AIマース」、北海道江差町での地域公共交通維持・活性化を図る「江差マース」など、全国各地でMaaSの社会実装を推進しています。さらに、東京メトロ丸ノ内線でのデジタル乗車券実証実験への参画や、訪日外国人向け移動支援サービスの拡充、ハイヤー・貸切バス手配サービスとの連携検討など、移動体験の高度化と多様なニーズへの対応を進めています。同社の強みは、創業以来培ってきた経路検索アルゴリズムと移動データ資産、そして「From the Stations ～駅から始めよう～」をコンセプトとする地域マーケティングプラットフォーム構想に基づき、地域の生活者と事業者のニーズを最適に結びつけるDXソリューションを提供している点にあります。

売上 12億円(2025/12)

株式会社キッズスターは、「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げ、デジタルとリアルの両面から子ども向けプロダクトの企画・開発・運営、および企業・団体の事業開発支援を展開しています。主要事業は、親子で社会の仕組みを楽しく学べる無料の社会体験アプリ「ごっこランド」の開発・運営です。同アプリは、実在する90以上の企業・ブランドと連携し、200本以上の知育ゲームを提供しており、累計850万ダウンロードを突破しています。また、海外市場向けには「Gokko World」をベトナム、インドネシア、タイで展開し、AR技術を活用した運動ゲーム「うごっこランド」シリーズや、子ども向け情報メディア「ごっこランドTimes」も手掛けています。

売上 11億円(2025/12)

マーソ株式会社は、「予防医療×テクノロジー」を軸に、健康寿命の8年延伸を目指すヘルスケアプラットフォーム運営企業です。同社の主要事業は、国内最大級の予防医療プラットフォーム「MRSO（マーソ）」の運営と、医療機関、行政、法人向けのバーティカルSaaS提供の二本柱で構成されています。 「MRSO」は、人間ドックや各種がん検診の予約ポータルサイトとして、全国1,900以上の医療施設と提携し、約9,000以上のプランを提供しています。受診者は地域、価格、検査内容、日程などから最適なプランを検索・予約でき、年齢や性別、遺伝的要因に応じたパーソナライズされた提案や、コンシェルジュによる電話相談も利用可能です。Vポイントやdポイントの付与を通じて、予防医療の普及と啓蒙に貢献しています。また、健康を贈る国内初の人間ドック共通ギフト券「マーソギフト券」や、提携ドクター監修のオリジナル記事を提供する「人間ドックのミカタ」、生命保険会社など会員保有法人向けの「MRSOヘルスケア優待サービス」、外国人向け健診受入支援の「医療ツーリズム・インバウンド」なども展開しています。 バーティカルSaaSとしては、医療施設向けに人間ドック・健診に特化したWEB予約サービス「MRS」や健診業務管理クラウドサービス「MRSO-Plus」を提供し、予約数最大化と業務効率化、収益向上を支援しています。行政向けには、住民健診や新型コロナウイルスワクチン接種のWEB予約受付、公共施設予約などに対応する「行政DXサービス」を提供し、全国600以上の自治体で導入実績を持ち、WEB予約システムの利用シェアはNo.1を誇ります。企業・大学の職域接種にも対応し、日本旅行やJTBといった大手企業との協業実績も豊富です。法人向けには、従業員の健康管理業務を効率化し利便性を高める「MRSOビジネス」を提供しており、大手法人から中小企業まで幅広い顧客層にサービスを展開しています。さらに、医療機関のホームページ制作やシステム開発、ヘルスケア分野の調査業務も手掛けています。同社は公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者としても認定されており、高いセキュリティ基準と安定稼働を強みとして、日本の健康長寿社会の実現に貢献しています。

売上 9.0億円(2025/05)

PostPrime株式会社は、「お金」に関する情報交換を可能にするオンラインプラットフォーム「PostPrime」を運営しています。同社は、最新テクノロジーを駆使し、誰でも楽しくお金について学べる環境を提供することをミッションとしています。プラットフォーム上では、利用ユーザーが専門家から投資に関する知識を深めることができ、ライブ配信、動画、音声、その他の投稿形式を通じて多様なコンテンツにアクセス可能です。特に、過去のチャートパターンやテクニカル分析を学習したAIを導入しており、マーケットの評価や多角的な分析機能を提供することで、ユーザーの投資判断をサポートしています。2024年7月には、投資に革命をもたらすAIパートナー「IZANAVI」をリリースし、さらに高度な情報提供と分析支援を実現しています。また、2025年には新機能として「デモトレード」の提供を開始するなど、実践的な学習機会も拡充しています。同社のサービスは、個人投資家や投資初心者、金融学習者など、幅広い層を対象としており、専門家（クリエイター）が自身の知識や見解を発信する場としても機能しています。PostPrimeは、質の高い情報と先進的なAI技術、そして活発なコミュニティを通じて、ユーザーが自律的に金融リテラシーを高め、投資スキルを向上させることを目指しています。

売上 5.6億円(2025/04)

株式会社ザッパラスは、占いをデジタルコンテンツ化し、インターネットを活用したパーソナルな占いサービスを主軸に置く企業である。同社は20年以上にわたり占い領域に特化して事業を継続しており、グループ会社の株式会社cocoloniを通じて、オンライン占い、占い関連コンテンツ、占い館運営など、占う行為に関連するサービス群を展開する。占いをエンターテイメント、アート、ファンタジー、心理的な支えとして位置づけ、個人利用者の悩みや関心に応じた体験設計を行う点に特徴がある。 事業構成は、インターネット上で利用できる占いコンテンツの企画・運営を中心に、占い師や監修者の知見をデジタルサービスとして届けるモデルで成り立つ。スマートフォンやウェブを利用する個人向けに、恋愛、人生、仕事、人間関係などのテーマに沿った占い体験を提供し、継続利用やコンテンツ課金を軸に収益化するビジネスモデルを持つ。占いを単なる診断結果ではなく、利用者が自分の可能性を見直すためのコンテンツとして扱う姿勢が見られる。 リアル領域では、東京・原宿で「cocoloni占い館」を運営し、対面型の占いサービスも手掛ける。オンラインと店舗の両方を持つことで、デジタル上の占い体験と実際の占い師による鑑定を結び付け、占いに関心を持つ個人利用者との接点を複数確保している。同社グループは、占い専門の運営経験、デジタルコンテンツ化のノウハウ、原宿での店舗展開を組み合わせ、占いを日常的に利用できるエンターテイメントサービスとして事業化している。

売上 5.2億円(2025/12)

株式会社Welbyは、2011年の創業以来、医療分野におけるPHRサービスのリーディングカンパニーとして、テクノロジーとデータを活用し、患者中心医療の実現に貢献しています。同社の主要事業は、マイカルテ事業、疾患ソリューション事業、医療データ調査事業の三本柱で構成されています。 マイカルテ事業では、患者さんやそのご家族が自身の医療情報を記録・保存し、医療関係者と共有できるPHRプラットフォームを提供しています。代表的なサービスである「Welbyマイカルテ」は、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病患者さんや予防を目的とする方々を対象に、血圧、血糖値、運動、食事といった健康関連データの自己管理をサポートするスマートフォンアプリおよびWebサービスです。ウェアラブル端末との連携により、歩数、消費カロリー、体重などのデータを「見える化」し、患者さんの健康管理や治療へのモチベーション維持を支援します。医療者や健康サービス提供者は、これらのデータをモニタリングし、療養指導やアドバイスを提供することで、対面診療、オンライン診療、在宅時における横断的な診療サポートを実現し、医療の質向上に寄与しています。 疾患ソリューション事業では、生活習慣病からオンコロジー領域、自己免疫疾患、希少疾患まで、多種多様な症例に対応した患者さんの自己管理をサポートするデジタルヘルスソリューションの開発・運営を行っています。製薬企業、医療機器メーカー、医療関係者、地方自治体など、医療業界を取り巻く様々なプレーヤーと共同でサービスを開発しており、「Welby血糖値ノート」（糖尿病）、「WelbyマイカルテONC」（がん）、「IBDサプリ」（潰瘍性大腸炎・クローン病）、「リウマチカラ」（関節リウマチ）、「塩分と血圧管理ノート」（高血圧症）、「サイログ」（甲状腺疾患）など、特定の疾患に特化したPHRサービスを幅広く提供しています。これらのサービスは、患者さんが自身の症状や服薬状況、検査値などを記録し、医師とのコミュニケーションを円滑にすることで、より効果的で安心できる治療の継続を支援します。 医療データ調査事業では、PHRプラットフォームに蓄積されるリアルワールドデータを活用し、製薬企業や医療機器メーカー、医療関係者、地方自治体などに対するマーケティングやプロモーション支援、調査・分析事業を展開しています。同社は、患者さんのプロファイルデータや継続的な経過、PROデータを収集・分析することで、既存のEHRデータとは異なる新たなデータソースとしてのPHRデータの可能性を追求しています。臨床研究やレジストリシステム（例：日本結節性硬化症レジストリ、NIVO-G臨床研究ePROシステム）の開発・運用も手掛け、エビデンス創出を支援することで、医療の質の向上と新たな治療法の開発に貢献しています。同社は、ISO27001などの国際規格に準拠した強固なセキュリティ体制を構築し、患者さんの大切な医療情報を安全に管理しています。これらの事業を通じて、同社は患者さんが「自ら情報を得て」「自ら行動し」「自ら判断できる」社会の実現を目指しています。

売上 2.8億円(2026/03)

株式会社ＳＭＢＣファミリーワークスは、利用者と家族の生活の質向上を目的とするサービスの企画・運営・管理を事業とする。同社が運営する「ファミリーネットワークサービス」は、離れて暮らす家族の状況を共有するiOS・Android向けアプリで、家族グループ、在宅・外出状況や位置情報の確認、歩数・睡眠時間・血圧の記録、Appleヘルスケアとのデータ連携、家族ごとの情報公開範囲設定などを備える。週間歩数チャレンジや家族招待で付与されるチケットは、Vポイントや菓子・飲料などのギフト券に交換でき、グループ内の家族へ贈ることも可能である。 金融分野では、三井住友銀行と連携し、口座出金や一部取引の発生を家族へ知らせる「SMBC 出金みまもり通知」と、年収やライフイベントを踏まえる「SMBC money plan」を組み込む。健康分野ではHELPOの医療相談チャット、見守り分野ではALSOKの自宅監視・緊急駆けつけとotta端末の位置確認を接続するほか、「家族予報」により将来の家族イベントやリスクへの備えを支援する。主な対象は、遠方の親の健康・生活を確認したい家族、介護や老後、資産形成に備える個人である。基本機能を無料で利用できる一方、月額500円のプレミアムプランと提携先の有料サービスを組み合わせる事業構成を採用し、SMBCグループの金融基盤と医療・警備・位置情報分野の提携サービスを一つのアプリ上で連携できる点に特徴がある。

売上 1.8億円(2025/06)

株式会社オーケーウェブは、「世界中の『ありがとう』の物語を蓄積し、可視化する」というパーパスを掲げ、互助を基盤とした多様なコミュニティサービスおよびソリューションを提供しています。主要事業として、日本初・最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営し、年間7,000万人ものユーザーが無料で悩みや疑問を解決できる場を提供しています。このQ&Aサイトで培われた知見を活かし、法人・地方自治体向けにはサポートシェアリングソリューション「OKWAVE Plus」を展開。IoT・5G時代の複雑な課題に対し、ユーザー同士の助け合いによる問題解決を促進し、企業や自治体のサポート業務を支援しています。また、従業員間の感謝を可視化するクラウドサンクスカードサービス「GRATICA」を提供し、700社以上の導入実績を通じて従業員満足度向上と新たな評価軸の導入に貢献しています。さらに、Q&Aコミュニティのデータを基にした商品紹介メディア「OKWAVEセレクト」や、社会動向に敏感なユーザー向けの専門性の高いコンテンツを提供する「OKWAVE media」、社会貢献・生活密着・趣味娯楽をテーマにしたECサイト「OKWAVE ショッピング」も運営しています。 近年では、生成AI時代に対応するため、「OKWAVE LLMOソリューション」の提供を開始しました。これは、25年以上にわたり蓄積された800万件以上のQ&Aデータと数百万人規模のユーザーコミュニティを基盤に、AIが参照する「人の声」と企業が発信する「信頼できる情報」を結びつけ、「引用されるブランド」の構築を支援する総合サービスです。競合・キーワード分析からQ&Aコンテンツ制作、記事構成、コミュニティ発信、成果導線設計までを一貫して提供し、高いドメインパワーと中立的な発信環境を強みとしています。同社は、個人ユーザーから企業、地方自治体まで幅広い顧客層に対し、コミュニティのDX化を通じて社会課題の解決や地域発展に寄与するサービスを提供し続けています。

売上 6,292万円(2025/08)

恵比寿ソフト株式会社は、シフト制で働く個人やチームを対象としたスマートフォン向けアプリケーション「シフト勤務カレンダー」の開発・提供を主要事業としています。同アプリはiOS版とAndroid版の両方に対応し、ユーザーは自身のシフトパターンを詳細に登録・管理できます。主な機能として、複雑なシフトパターン（24時間以上の勤務を含む）の編集・削除、祝日情報の自動更新と表示設定、GoogleカレンダーやiOSカレンダーとの連携によるスケジュールの一元管理が挙げられます。また、同僚や家族とのシフトデータ共有機能も提供しており、メールやLINEを通じて簡単にシフト情報を送受信し、シフト表に取り込むことが可能です。これにより、チーム内での情報共有や家族のスケジュール把握が容易になります。ユーザーは、バックアップ・復元機能を利用して大切なシフトデータを保護でき、機種変更時のデータ移行（Android間のみ）にも対応しています。アプリはダークモード/ダークテーマに対応し、通知機能やホーム画面ウィジェットも提供することで、ユーザーの利便性を高めています。ビジネスモデルとしては、アプリの基本機能を無料で提供しつつ、広告非表示やGoogleカレンダー連携などの追加機能を提供する「プレミアムプラン」による収益化を図っています。同社は、シフト勤務者の多様なニーズに応える高機能なカレンダーアプリを通じて、個人のスケジュール管理の効率化と、関係者間でのスムーズな情報共有を支援しています。

売上 2,162万円(2025/09)

ArchiTech株式会社は、「建築の一生を、テクノロジーで彩る」をミッションに掲げ、「愛される建築が持続的に生まれ、育まれる社会をつくる」ことを目指す京都発のスタートアップ企業です。同社は、建築を「作るプロセス」と「使うプロセス」の双方を事業領域と捉え、テクノロジーの力で新たな価値を創出しています。 主力事業は、PropTech領域におけるバーチャル内覧サービス「ミセルバ」です。このサービスは、施設や空間の魅力を最大限に引き出し、情報発信を革新する新しいバーチャル体験を提供します。3Dスキャナーを用いた現地撮影から、バーチャル内覧の構築、HTML/CSSコーディングや3Dモデリングを駆使した実装までを一貫して手掛けます。企業は「ミセルバ」を活用することで、採用活動における職場環境の可視化によるミスマッチや早期離職の防止、教育、広報、営業活動の効率化など、多岐にわたる事業課題を解決できます。導入実績は豊富で、ロート製薬をはじめとする大手製造・製薬企業、結婚式場、老人ホーム、国指定重要文化財である異人館、地域拠点、バーチャル工場など、幅広い業種・施設で活用されています。顧客の要望や背景を適切に汲み取り、空間デザインの観点から最適なバーチャル体験を設計する点が強みです。 また、ConTech領域では、建築の「作るプロセス」をテクノロジーで支援し、クリエイティブな業務に割ける時間を最大化することを目指しています。具体的には、株式会社日建設計、株式会社日本設計、株式会社三菱地所設計といった大手設計3社と共同で、林野庁が実施する木質建築部材技術開発・普及事業に採択されています。このプロジェクトでは、中大規模木造建築の質と量の向上を目的とした設計士の育成に資する、生成AIを活用した設計支援ツールの基盤整備および持続的運営モデルの検討を進めています。過去には建築学生向けサービス「BEAVER」を運営していましたが、現在は事業譲渡を完了し、主力事業と新規事業創出に注力しています。同社は、建築とテクノロジーの融合により、建築業界全体のDXを推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 1,150万円(2026/04)

株式会社生活基盤プラットフォームは、ライフイベントに伴う諸手続きのオンライン化を担うプラットフォーム「ペンリィ」を運営する。同社は、引越し時に必要となる自治体への転出届、転入・転居予約と、銀行・信用金庫などへの住所・連絡先変更をスマートフォン上でまとめて申請できる仕組みを構築。マイナンバーカードによる本人確認、デジタル庁のマイナポータルAPI、公的個人認証サービスを活用し、全国1,700超の自治体への手続きに対応する。金融機関向け手続きでは、利用者の同意に基づいて取得した氏名・住所などの基本4情報を、NTTデータを介して指定先へ連携する点に特徴がある。 法人・自治体向けには、一般事業者や自治体などの収納機関を対象とする「ネット口座振替（ペンリィ）受付サービス」を展開する。利用者はスマートフォンやパソコンから口座振替を申し込める一方、収納機関は専用受付画面を自社開発せずに利用でき、紙の依頼書で生じる記入間違い、印鑑相違、データ作成、保管費用を削減できる。提携先から最大20金融機関を指定可能で、ゆうちょ銀行を含む金融機関との接続を拡大している。個人向けサービスを無料とし、金融機関、自治体、収納機関が参加する共通基盤を形成して導入先から対価を得る事業構造であり、複数機関を束ねるネットワークと本人確認・情報連携の仕組みが強みとなる。

総資産 70億円(2026/03)

株式会社Gaudiyは、「ファン国家の創造」をビジョンに掲げ、ブロックチェーンやAIといった先進テクノロジーを駆使し、ファンが国境を越えて共創する経済圏の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、ファン共創型コミュニティプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」、Web3時代の金融インフラを構築する「Gaudiy Financial Labs」、そして世界最大級のアニメ・マンガコミュニティサイト「MyAnimeList」の運営です。「Gaudiy Fanlink」は、IP（知的財産コンテンツ）独自のファンコミュニティ構築を支援し、ファンの熱量や貢献を評価・還元するエコシステムを構築します。コミュニティSNSを中心に、企画提案、運営、カスタマーサクセス、商品の企画から販売までをオールインワンで提供し、自動翻訳や海外配送でグローバルファンにも対応します。「Gaudiy Financial Labs」では、ブロックチェーンやAI技術を活用し、既存金融システムでは評価されにくかったファンの熱量や貢献を「経済の価値」に変え、あらゆる価値が循環する持続的なファン経済圏の創出を目指しています。また、「MyAnimeList」は世界240の国と地域のユーザーが利用し、12億件以上の視聴・読書ビッグデータを有するプラットフォームとして、作品を軸にグローバルなファン同士をつなぎ、日本発IPの価値を世界に拡大しています。同社は、IPホルダーやエンターテインメント企業を主要顧客とし、共創パートナーとしてのスタンスを重視。ソニーグループやバンダイナムコホールディングスとの戦略的パートナーシップも締結しており、先端技術と徹底したファン目線で、業界の常識を打ち破る新しい価値創造を強みとしています。

総資産 70億円(2025/06)

アソビュー株式会社は、「生きるに、遊びを。」をミッションに掲げ、衣・食・住に「遊」を社会実装することで、より幸せでwell-beingな社会の実現を目指す企業です。同社はテクノロジーとクリエイティブを武器に余暇市場を再定義し、「遊び産業」という新しいフィールドの創造に取り組んでいます。主要事業として、休日の便利でお得な遊び予約サイト「アソビュー！」を運営しており、北海道から沖縄まで、アウトドアスポーツ、ものづくり体験、遊園地、水族館、日帰り温泉など約600種類の遊びを10,000施設以上紹介しています。累計会員数は1,000万人を突破し、幅広い顧客層に利用されています。 また、大切な人に思い出を贈る体験ギフト販売サイトや、体験型返礼品に特化したふるさと納税サイトも展開し、多様なニーズに応えています。法人向けには、レジャー・観光・文化施設やアクティビティ・体験教室向けのDXソリューション「ウラカタシリーズ」を提供。これはチケットの電子化、リアルタイムでの購買状況確認、煩雑な集計作業の削減、予約管理システムの提供を通じて、事業者の集客増加と業務効率化に大きく貢献しています。導入事例として、新江ノ島水族館では入場整理券システムにより混雑緩和と顧客体験を最大化し、スパリゾートハワイアンズでは「ウラカタ」導入でEC化率を3.5倍に向上させ収益増と業務効率化を実現しました。 さらに、地方自治体やDMO向けの観光支援事業も手掛け、体験型観光商品の開発、販路開拓、販売支援を通じて、観光交流人口の増大と地域活性化に貢献しています。御殿場市との取り組みでは、国内OTA掲載事業者数を5倍、海外OTA掲載数を2倍に増加させるなど、インバウンド誘客にも力を入れています。広告事業や、シンガポールのGlobalTix社とのシステム連携によるグローバル事業（旅行観光業B2B販売プラットフォーム）も展開し、国内外の事業者と旅行者を繋ぐ役割を担っています。同社のビジネスモデルは、個人消費者向けのプラットフォームと事業者向けのSaaS型DXソリューションを両輪で展開することで、余暇市場全体の活性化と持続可能な成長を目指しています。

総資産 68億円(2025/09)

シェアリングテクノロジー株式会社は、暮らしの中で発生する多岐にわたるお困りごとを解決するためのプラットフォーム事業を展開しています。同社の主要サービスである総合プラットフォーム「生活110番」は、生活に関する150以上のサービスジャンルを網羅し、ユーザーが最適な専門業者を検索・比較し、問い合わせできる環境を提供しています。また、「ペット葬儀110番」や「張替え110番」といった特定のテーマに特化したバーティカルメディアサイトも運営しており、効率的に有益な情報をユーザーに届けています。同社は、24時間365日稼働するコールセンターを通じて、全国に約7,300社に及ぶ街の専門業者である加盟店とユーザーを効果的に繋ぎ、迅速な問題解決を支援するビジネスモデルを確立しています。これにより、ユーザーは緊急時や専門知識が必要な場面で、信頼できるプロフェッショナルにアクセスできるという強みがあります。同社は、生活トラブル解決のワンストップサービスを提供することで、人々の安心で快適な暮らしを支えています。

総資産 65億円(2025/05)

ジェイフロンティア株式会社は、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、ヘルスケア領域における商品やサービスの開発、提供を通じて、人々の健康で幸福な生活の実現に貢献するヘルスケアテックカンパニーです。同社は、デジタル技術を活用した医療・ヘルスケア領域の革新と、医療・医薬分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に注力し、「メディカルケアセールス事業」「ヘルスケアセールス事業」「ヘルスケアマーケティング事業」の3つの事業を展開しています。 メディカルケアセールス事業では、日本初のオンライン診療・オンライン服薬指導・処方薬宅配のワンストッププラットフォーム「SOKUYAKU」を運営。患者は自宅やオフィスからスマートフォンやパソコンを通じて医師の診察を受け、薬剤師による服薬指導を経て、最短当日中に処方薬が自宅に届く画期的な仕組みを提供します。これにより、処方箋郵送によるタイムラグを解消し、患者の利便性を大幅に向上。病院やクリニックはシステム導入費用を負担することなく「SOKUYAKU」を導入でき、医療機関のDX化を促進し、提携薬局数は23,000店舗を超える実績を誇ります。同社は「SOKUYAKU」を通じて、年中無休でいつでもどこでも安心して診療と薬が受け取れる社会の実現を目指し、Vポイント連携、マイナ保険証・電子処方箋連携、ペットのオンライン診療機能、リアルタイム翻訳機能など、多角的なサービス拡充を進め、「SOKUYAKUヘルスケア経済圏」の構築を目指しています。 ヘルスケアセールス事業では、「健康・美容・教育・癒し・医薬・医療」の分野に特化した自社ブランド商品を通信販売しています。健康食品「酵水素328選」シリーズ、医薬品「ホワイピュア」「生漢煎®防風通聖散」、化粧品「LILAY」「FAVEUR」などを展開し、自社通販サイト、テレビのインフォマーシャル広告、インターネット広告、記者発表会などを組み合わせた多様な販売促進手法を自社で一括して企画運営管理。2012年の「酵水素328選」開設以来、登録会員数は170万人に迫り、堅調な成長を続けています。また、東京農業大学との低糖質米の共同開発や、AIを活用したヒット商品開発ツール「AIプロデューサー」の研究開発にも積極的に取り組み、より健康に貢献する新商品の創出に邁進しています。 ヘルスケアマーケティング事業では、自社で培ったECプロモーションや販売促進のノウハウを、ヘルスケア商品を取り扱う法人顧客に提供し、商品販売促進支援を行っています。クライアント企業の商品特性やブランドイメージに応じたタレント・モデルのキャスティング、インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「BooMStar」の運営、インターネット広告の企画提案などを通じて、プロモーション効果の最大化を図ります。同社はヘルスケア関連企業に特化したニッチマーケティングを強みとし、自社で実践・検証した成功ノウハウを開示することで、多くの企業から支持を得て取引先社数を伸長させています。これらの事業を通じて、同社は国民の健康寿命の伸長と医療費抑制に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 61億円(2025/11)

ｎｏｔｅ株式会社は、同社が企画・開発・運用するメディアプラットフォーム「note」と、法人向け高機能プラン「note pro」を中核事業とする。noteでは、クリエイターが文章、画像、音声、動画、マンガを投稿し、読者との交流やメンバーシップによる継続支援、コンテンツ販売、商品・ブランドの紹介を行える。利用者が創作物を発表・閲覧・購入できる環境に加え、コミックビューア、自動多言語対応、AIアシスタント、AIコンテクストネットワークなどを整備し、制作支援から検索・AI経由の流通までを扱う。累計会員数は1,114万人を超え、note発の書籍は400冊を突破している。 note proは、企業、団体、学校、自治体などがオウンドメディアを開設し、広報、採用、IR、教育活動等の情報を発信するための法人向けサービスである。沖縄県の全県立学校84校や青森県の県立学校66校で採用され、法人契約による利用料が事業収益の一部となる。個人向けでは有料コンテンツやメンバーシップを介してクリエイターの収益機会を形成する。さらに、子会社Tales & Co.と物語投稿サイト「TALES」を共同運営し、出版社、映像制作会社、声優事務所、ゲーム制作会社とのコンテストやIP開発を推進。TALESは開始1年で公開作品2万4,000件超、約25万話に達し、書籍、マンガ、アニメ、朗読劇などへの展開実績を持つ。

総資産 54億円(2026/03)

株式会社A Inc.は、「利用者に最も近いソフトウェアを提供し、より豊かな社会を実現すること」を企業理念に掲げ、モバイルを中心としたソフトウェアの企画、開発、提供を主たる事業としています。同社の主要サービスはライブ配信プラットフォーム「ふわっち」であり、ウェブサイトおよびスマートフォンアプリを通じて、ユーザーがリアルタイムでコンテンツを配信・視聴できる環境を提供しています。このサービスでは、ユーザーの本人確認、ご利用料金の請求、アンケートやキャンペーン、イベントの実施、そして広告配信といった多岐にわたる目的で利用者情報を取得・活用しています。具体的には、利用状況や実施施策のマーケティング調査・分析、サービスの品質改善、新機能の企画開発、システム障害発生時の迅速な対応、さらには利用者情報の属性集計・分析、行動履歴に基づいたレコメンド機能の提供を通じて、ユーザーの利便性向上とパーソナライズされた体験の提供に注力しています。また、同社は「BeMate」や「spotch」といった他のスマートフォンアプリも手掛けており、モバイル領域における多様なサービス展開を図っています。これらのサービスを通じて、同社はユーザーのエンゲージメントを高め、広告収益や課金モデルを基盤としたビジネスを展開しています。ユーザーの行動データを深く分析し、それをサービス改善や新たな価値創造に繋げるデータドリブンなアプローチが同社の強みであり、幅広い一般ユーザーを対象に、より豊かでインタラクティブなデジタル体験を提供し続けています。

総資産 52億円(2025/09)

ジョルダン株式会社は、公共交通の経路検索サービス「乗換案内」を中核に、鉄道、航空、高速バス、徒歩などを組み合わせた移動情報を扱う情報サービス事業を主軸に置く。同社のサービスは出発地と目的地、日時、運賃種別、定期券利用、割引条件などを指定して経路を検索でき、駅・空港・バス停・港・スポットを対象にした検索、駅情報、路線別時刻表、運行情報、構内図、ダイヤ改正対応履歴などを利用者に示す。山手線、小田急線、京浜東北線、新幹線、バス、飛行機、フェリーの時刻表を掲載し、遅延や運転見合わせを含むリアルタイム性のある情報も扱う点に特徴がある。 有料会員向けには「乗換案内PREMIUM」を展開し、広告非表示、ジパング検索、フリーパス検索、定期代検索などの機能を課金型サービスとして運営する。スマートフォン版やAmazonで販売される有料プランにも対応し、一般利用者の移動計画と日常利用を支えるビジネスモデルを形成している。法人向けには法人向け乗換案内、通勤費精算、動態管理サービスなどを扱い、公共交通機関の運行会社や自治体から時刻表・運賃データの提供や掲載に関する窓口も設けている。さらにMaaS領域では、自治体や交通事業者と連携したモバイルチケット販売を進め、観光施設、企画乗車券、フリー乗車券、通勤定期券などをデジタル化する取り組みを拡大している。ジョルダンクーポン、ジョルダントラベル、美味案内、映画の時間など関連サービスも運営し、移動情報を起点に観光、地域消費、広告、コンテンツ掲載へ収益源を広げている。

総資産 52億円(2025/12)

Ｘ Ｃｏｒｐ．Ｊａｐａｎ株式会社は、世界中の人々が自由に意見を表明し、信頼できる情報を見つけ、健全な会話と議論を交わせるオープンなプラットフォーム「X」を運営しています。同社は、あらゆる利用者が安心して本心からの会話を楽しめるよう、安全性、アカウントとサービスの健全性、そして社会へのポジティブな影響の三つの重点領域に注力しています。具体的には、有害なコンテンツや違法なコンテンツを最小限に抑え、利用者が自身のインタラクションをコントロールできるツールを提供。また、悪意のある利用者によるアカウント作成や乗っ取り、有害コンテンツの人為的な拡散を防止し、Xアカウントの安全性、セキュリティ、信頼性を保護しています。自由でグローバルな会話を促進しつつ、市民活動を阻害したり現実世界での被害を生じさせるような有害または誤解を招く情報の拡散を最小限に抑えることに取り組んでいます。さらに、利用者が共有する情報を保護し、効果的なプライバシー設定機能を提供することで、データの収集、使用、共有、保護に関する透明性を確保しています。特に市民活動の健全性維持には力を入れ、政治的・市民的会話の保護のため、情報の信頼性確保、アカウントとデータのセキュリティ強化、そして運営の透明性向上に努めています。これには、政治的コンテンツの広告禁止、主要な政府関係者や国営メディア、特定の候補者アカウントへのラベル付け、誤解を招く市民活動に関する投稿への警告表示などが含まれます。ルール適用においては、分かりやすく、効率的で公正なコミュニケーションを心がけ、利用者がツイートを管理するためのツールとサポートを提供。Xのブランド資産（ロゴ、ブランドガイドライン、ポストテンプレート）の提供や、ウェブサイトへのポストやボタンの埋め込みコード提供を通じて、外部パートナーとの連携も支援しています。これらの取り組みは、全世界の独立専門組織で構成されるTrust & Safety協議会や、政治団体、研究者、選挙管理委員会などとの広範なパートナーシップによっても支えられています。

総資産 51億円(2025/04)

株式会社ザッパラスは、占いをデジタルコンテンツ化し、インターネットを活用したパーソナルな占いサービスを主軸に置く企業である。同社は20年以上にわたり占い領域に特化して事業を継続しており、グループ会社の株式会社cocoloniを通じて、オンライン占い、占い関連コンテンツ、占い館運営など、占う行為に関連するサービス群を展開する。占いをエンターテイメント、アート、ファンタジー、心理的な支えとして位置づけ、個人利用者の悩みや関心に応じた体験設計を行う点に特徴がある。 事業構成は、インターネット上で利用できる占いコンテンツの企画・運営を中心に、占い師や監修者の知見をデジタルサービスとして届けるモデルで成り立つ。スマートフォンやウェブを利用する個人向けに、恋愛、人生、仕事、人間関係などのテーマに沿った占い体験を提供し、継続利用やコンテンツ課金を軸に収益化するビジネスモデルを持つ。占いを単なる診断結果ではなく、利用者が自分の可能性を見直すためのコンテンツとして扱う姿勢が見られる。 リアル領域では、東京・原宿で「cocoloni占い館」を運営し、対面型の占いサービスも手掛ける。オンラインと店舗の両方を持つことで、デジタル上の占い体験と実際の占い師による鑑定を結び付け、占いに関心を持つ個人利用者との接点を複数確保している。同社グループは、占い専門の運営経験、デジタルコンテンツ化のノウハウ、原宿での店舗展開を組み合わせ、占いを日常的に利用できるエンターテイメントサービスとして事業化している。

総資産 50億円(2026/03)

株式会社チケットプラスは、電子チケットに関連するシステムの開発、サービス提供および運営を主力事業とする。同社の「チケプラ」は、チケットの販売・発券からスマートフォンでの受け取り、分配、入場管理までを支援し、スタンプ、スワイプ、QRコード、顔認証によるもぎりに対応する。SMS認証や顔写真登録を組み合わせ、不正利用や高額転売を抑制する仕組みも備える。主催者公認の「チケプラTrade」では、来場できなくなった購入者と観覧希望者を定価取引で仲介し、代金決済とチケット受け渡しを代行する。紙券をスマートフォンで撮影して出品情報を読み取るAI機能も扱う。 イベント主催者、芸能事務所、アーティスト、スポーツ興行運営者向けには、既存アプリへ電子チケット機能を組み込む「チケプラSDK」を展開する。ライブ配信領域では、視聴券販売基盤「StreamPass」と視聴アプリ「FanStream」を用い、有料生配信、アーカイブ配信、ファンクラブ会員別価格、コメント、投げ銭、グッズ販売への連携に対応する。このほか、1対1のオンライン交流を支える「Meet Pass」や、デジタル景品を販売する「くじプラ」も運営する。収益は発券手数料、チケット販売手数料、配信視聴券やデジタルコンテンツの販売などで構成される。チケプラ関連サービスは累計1,000組以上に導入され、50万人規模のツアーにも対応しており、主要プレイガイドとの連携、四言語対応、顔認証を含む入場方式の選択肢に強みがある。

総資産 48億円(2026/03)

Ｎｉｓｓａｙ　ＭＩＲＡＩＱＡ株式会社は、東京を拠点とするプロダクトスタジオであり、人々の生活を豊かにする革新的なデジタルプロダクトの企画、開発、運用、そしてスケールまでを一貫して手掛けています。同社のアプローチは、人間中心のデザインを核とし、深い洞察に基づいた体験設計を重視しています。多様な人材、視点、技術を組み合わせることで、ユニークな価値を創出し、デジタル体験を通じて人々に喜びと感動を提供しています。主な事業内容としては、AIを活用したジャーナリングアプリ「muute（ミュート）」の開発・提供があります。このアプリは、AIが思考と感情を分析し、ユーザーにフィードバックを提供することで、自己理解を深める手助けをします。さらに、中学・高等学校向けのAIジャーナリングサービス「muute for school」も展開しており、探究的な学びの支援にも貢献しています。その他にも、家族にぴったりのおでかけ先を提案するおでかけ支援アプリ、夫婦の会話を増やし楽しく使える家計簿アプリ、家族と一緒につくるライフノートアプリ、罹患者の気づきをつなげるECサイトなど、多岐にわたるデジタルサービスを提供しています。特に「muute」はサービス開始から約3周年を迎え、ヘルスケア連携サービスの提供や「muute for school」の本格導入を進め、累計100万ダウンロードを達成するなど、着実に実績を積み上げています。同社は、エンドツーエンドのプロダクト創造を通じて、社会に新たな価値を提供し続けています。

総資産 44億円(2026/03)

LivePocket株式会社は、簡単かつ今すぐ利用可能な電子チケットサービス「LivePocket」を運営し、様々なクリエイターやコンテンツ事業者、イベント主催者をサポートしています。同社のサービスは、企業から個人まで誰もが手軽にチケット販売を実現できるデジタルチケット販売プラットフォームであり、初期費用、固定費、公演登録料、オプション料金が一切かからず、売れたチケット金額の5%のみを利用料として徴収するシンプルな料金体系が特徴です。事前審査なしでユーザー登録も簡単なため、迅速にチケット販売を開始できます。 2013年のサービス開始以来、LivePocketは1,200万人を超える会員と年間800万枚以上のチケット発券実績を持ち、2025年10月20日には販売プラットフォームを刷新し、より使いやすくセキュアな新システムを提供開始しました。これにより、イベント主催者様向けには振込手数料無料キャンペーンなどの特典も展開しています。また、2026年1月6日以降に購入されるチケットからは、購入者に対してチケット1枚ごとにシステム利用料165円（税込）が導入される予定です。 同社は、KDDI株式会社の100%連結子会社として、エンターテインメント事業の強化に注力しており、KDDIグループの一員として文化の発展に貢献するという企業理念を掲げています。具体的な取り組みとして、『攻殻機動隊展 Ghost and the Shell』のような大型イベントの入場チケット販売や、チケット販売サイト「カンフェティ」との提携による「LivePocket・カンフェティ版」の提供、さらには「Pontaパス会員」限定特典の提供など、多角的なサービス展開を行っています。これらの活動を通じて、LivePocketはこれからのエンタメを創るクリエイターや、様々な「楽しむ時間」を提供する事業者に対し、少ない負担で想いを届けられるよう、サービス品質の維持・向上と安心・安全なチケット販売・入場管理サービスの提供に努めています。

総資産 43億円(2025/09)

株式会社タップルは、共通の趣味や価値観でつながる恋活・婚活マッチングアプリ「タップル」を運営しています。高校生を除く満18歳以上の独身者を対象とし、特に20代の若い世代に支持されています。毎月12,000組以上のカップルが誕生し、毎日38万組以上がマッチングする実績（2025年1月時点）を誇ります。 主要機能として、グルメや映画、スポーツ観戦など多様なデートプランから相手を募集・発見できる「おでかけ」機能を提供。ユーザーはプロフィールをフリックして「いいかも」を送り、マッチング成立後に本人確認を経てメッセージ交換や通話が可能です。 安心・安全対策にも注力しており、HDI３つ星評価の24時間365日カスタマーサポート体制を構築。実名非公開、ニックネーム登録、IMS認証マーク取得、TRUSTeマークによる個人情報管理、悪質ユーザーへの厳格な対応、ガイドライン厳守、セーフティセンター設置など、包括的な安全対策を徹底しています。 ビジネスモデルは、女性は全機能無料、男性はマッチングまで無料で、メッセージ交換以降は月額定額制の有料プラン（シンプルプラン、スタンダードプラン）を提供。有料プランではメッセージ・おでかけ・通話機能が使い放題となり、スタンダードプランではプロフィールの優先表示やプライベートモードなどの限定機能も利用できます。これにより、ユーザーの多様なニーズに応え、恋活・婚活を強力に支援しています。

総資産 43億円(2025/05)

日本エンタープライズ株式会社は、モバイル市場の成長と共にコンテンツプロバイダとして事業を拡大し、現在はコンシューマ向けコンテンツサービスと法人向けソリューションサービスを二本柱として展開しています。同社のクリエーション事業では、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどのキャリアやApp Store、Google Playを通じて、スマートフォンユーザーへ多様なモバイルコンテンツを配信。具体的には、月間20万ユーザーを誇る女性向けヘルスケアアプリ『女性のリズム手帳』を含むライフスタイルコンテンツ、渋滞情報や交通ライブ映像を提供する『ATIS交通情報』、電子書籍やゲームなどのエンターテインメントコンテンツを提供しています。 一方、ソリューション事業では、自社コンテンツ運営で培ったスクラッチ開発のノウハウを強みに、企業の経営課題をITで解決するトータルコンサルティングサービスを提供しています。これには、ECサイト構築、ITインフラ構築、アプリ開発、システム運用・監視といったシステム開発全般が含まれます。また、法人向けには、RPAツール『Kitting-One』を活用したキッティング支援サービス、リバースオークション形式で公明正大な取引を実現する調達業務支援サービス「Profair」や「日本オープンマーケット」、スマホやPCなどの不要機器を安全に買い取る中古端末買取サービスを提供。さらに、SIAA認証を取得した抗菌・抗ウイルスガラスコーティング剤、国内大手3キャリア対応のWi-Fiルーター、オンプレミス/クラウド対応のIP-PBXコミュニケーションシステム『NE-Phoneシステム』、クラウド型eラーニングシステム、豊洲市場の高品質な魚介を提供する鮮魚ECサービス『いなせり市場』『いなせり』、そしてデータマイニング技術を応用した勤務シフト自動最適化ツール『Optamo』など、多岐にわたるサービスを展開しています。同社は、AI、IoT、セキュリティを軸としたコンサルティングから開発、運用保守までワンストップで提供し、大手通信キャリアやエレクトロニクス企業、学校法人、自治体など幅広い顧客層に実績を持ち、顧客の喜びと社会貢献を目指しています。

総資産 41億円(2024/12)

Ｕｂｅｒ　Ｊａｐａｎ株式会社は、世界中で人、食料、モノの移動を再構築することを目指すテクノロジー企業であるUberの日本法人として、多角的なプラットフォームサービスを提供しています。同社は、ライドシェアリング、フードデリバリー、食料品配送、および物流サービスを主要事業として展開しており、特に日本では、提携するタクシー・ハイヤー会社を通じて「Uber Taxi」サービスを全国47都道府県で提供しています。利用者はUberアプリを通じて配車を依頼でき、広島、京都、大阪、福岡、名古屋、覇、札幌、青森、仙台、東京など、主要都市から地方都市まで広範な地域でサービスが利用可能です。Uberはあくまでプラットフォーム提供者であり、交通サービス自体は提携タクシー会社が提供し、ドライバーは各タクシー会社と契約関係にある点が特徴です。 また、「Uber for Business」として法人顧客向けのサービスも強化しており、企業の出張管理、従業員向け食事プログラム、イベント送迎、従業員通勤支援などを一元的に管理できるダッシュボードを提供しています。この法人向けサービスでは、経費精算システムの連携（Chrome River, SAP Concur, Deem Etta）、CO2排出量追跡によるサステナビリティ目標達成支援、従業員福利厚生としての「Uber One」法人会員プログラム（配送料割引、乗車クレジット付与など）を提供し、コスト削減とコンプライアンス強化を支援します。自動車、ヘルスケア、ホスピタリティ、コンサルティング、金融、政府機関など、多様な業界の法人顧客を対象に、利便性と効率性を追求した移動・配送ソリューションを提供することで、企業の業務効率化と従業員満足度向上に貢献しています。Uberは2040年までに完全な電動化とゼロエミッションプラットフォームへの移行を目指すなど、持続可能性への取り組みも積極的に推進しています。

総資産 41億円(2025/12)

株式会社アイビスは、2000年の創業以来、モバイル分野に特化した製品開発とサービス提供を続けている企業です。同社の主要事業は、モバイルアプリの研究開発・販売・運営、Webアプリケーションの研究開発・販売・運営、モバイルアプリおよびWebアプリケーションの受託開発、人工知能の研究開発・販売、そして労働者派遣事業です。 特に、同社の成長を牽引しているのは、モバイルペイントアプリ「ibisPaint（アイビスペイント）」です。このアプリは、指一本で本格的なイラストが描ける高機能性を持ち、2025年9月には世界累計ダウンロード数が5億を突破しました。19言語に対応し、世界200以上の国と地域で利用されており、Z世代やα世代を中心とする幅広いユーザー層に加え、プロの漫画家、イラストレーター、アニメーター、教育機関などにも活用されています。同アプリには、ディープラーニングを活用したAI超解像度機能やAI自動色塗り機能が搭載されており、Mac版もリリースされ、主要なモバイルおよびPCプラットフォームを網羅しています。また、ibisPaintを通して制作されたコンテンツの発表の場として投稿サイト「ibispaint.com」も運営しており、月間アクティブユーザー数は4000万人を超えています。 一方、同社は20年以上にわたり培ってきた技術力と優秀なエンジニアを活かし、企業向けのソリューション事業も展開しています。この事業では、モバイルアプリやWebアプリケーションの受託開発、クラウドコンピューティングサービスを用いたサーバ構築・移行・運用保守などをワンストップで提供。企画段階からUI/UX設計、バックエンドシステム開発、運用までを一貫して手掛けることが強みです。 さらに、同社は人工知能技術の研究開発にも注力しており、AI議事録サービス「ibisScribe（アイビススクライブ）」や、ゼロトラストセキュリティ対応の法人向けAIクラウドサービス「ibisWorks（アイビスワークス）」を提供しています。「ibisScribe」は高精度な文字起こし、話者認識、AI要約機能を持ち、電子帳簿保存法対応のストレージ機能も一体化されています。また、「ibisWorks」はAI議事録、AI-OCR対応電子帳簿保存、クラウドストレージ機能を提供し、その中核をなすゼロトラストセキュリティ対応ストレージサービス「ibisStorage（アイビスストレージ）」は、承認された端末からのアクセスのみを許可し、ランサムウェア対策やファイル復元機能により、セキュアなテレワーク環境の構築に貢献しています。これらのクラウドサービスは、法人、学校、公的機関などを主な顧客とし、業務効率化と情報セキュリティ強化を支援しています。同社は「高い技術とスピードのアイビス」「顧客第一主義」「大きくなってもベンチャー魂」を経営理念に掲げ、モバイル無双で世界中に“ワォ！”を創り続けることをミッションとしています。

総資産 41億円(2026/03)

Ｓ．ＲＩＤＥ株式会社は、「革新的なモビリティサービスで、心動かす移動体験を創る」というパーパスのもと、ソニーグループのAIとIT技術を駆使したタクシー配車アプリ「S.RIDE（エスライド）」の開発・運営を主要事業としています。同社は、アプリを開いてワンスライドするだけでタクシーを簡単に配車できる直感的な操作性を特徴とし、多様な決済方法、予約配車、車種指定（スライドドア車両、高級ミニバンなど）、S.RIDE WALLETによる流しタクシーでのキャッシュレス決済といった豊富な機能を提供することで、利用者のスムーズで快適な移動をサポートしています。 特に、ソニーのAI技術を駆使した独自のデータ活用による需要予測システムにより、95%という高い配車成功率を実現しており、必要な時にタクシーを利用できる安心感を顧客に提供しています。東京都内では3台に1台のタクシーがS.RIDEに対応する最大級のネットワークを誇り、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）を中心に、大阪、名古屋、仙台、金沢、浜松、熊本などの主要都市部へと対応エリアを拡大しています。 個人利用者向けのサービスに加え、法人契約プラン「S.RIDE Biz」を提供し、領収書処理不要の請求書払いや経費精算システム（SAP Concur、マネーフォワードなど）との連携により、企業の経理業務効率化に貢献しています。また、月額定額制の「S.RIDEプレミアム」では、配車成功率を向上させるプレミアムサーチ機能、予約サービス料の無料化、高級ミニバン車の指定、S.RIDEポイントの倍率アップなど、さらに快適な移動体験を提供する会員限定特典を展開しています。 同社は、タクシー事業者向けにも専用サービスを提供しており、配車アプリの導入支援、後部座席広告、効率的な運営サポートを通じて、タクシー会社の売上向上や新たなユーザー層の確保、採用力強化に貢献しています。具体的には、既存の無線配車システムとの接続やS.RIDEドライバーアプリの提供により、タクシーDXを推進しています。さらに、モビリティエンタメサービスやタクシーサイネージメディアサービス「Canvas」、モビリティ車窓メディアサービスなど、移動空間を活用した新たな価値創造にも注力しており、自動運転時代を見据えた次世代モビリティサービス開発にも積極的に取り組んでいます。海外配車アプリとの連携「S.RIDE Global Roaming」も開始し、インバウンド需要への対応も強化しており、業界でのリーダーシップを確立しています。

総資産 40億円(2025/09)

株式会社エニトグループは、恋活・婚活マッチングアプリの運営を統括するホールディング会社です。同社は「幸せな人間関係は、幸せな人生を導く」というビジョンのもと、人と人の出会いを創出する社会インフラとして、ユーザーが「自分らしくいられるパートナー」を安心安全に見つけられる未来を目指しています。主要な事業会社として、株式会社withと株式会社Omiaiを傘下に持ち、それぞれが異なるターゲット層に特化したマッチングアプリを提供しています。 株式会社withは、20代を中心に真剣な出会いを求めるユーザーを対象としたマッチングアプリです。心理学や統計学に基づいた独自の性格診断「超性格分析」や定期的に配信される「心理テスト」を通じて、ユーザーの内面や価値観にフォーカスしたマッチングを提供しています。これにより、相性の良い相手との自然な出会いを促進し、恋愛に奥手な方でもアプローチしやすい環境を構築しています。累計会員数は1,500万人を突破し、オリコン顧客満足度調査「マッチングアプリ」で総合1位を受賞するなど、高い顧客満足度を誇ります。 一方、株式会社Omiaiは、20代後半から30代を中心に結婚を意識し始めたユーザーを対象とした、10年以上の歴史を持つ国内有数のマッチングアプリです。サービス名が示す通り、結婚を見据えた真剣な交際を希望するユーザーに支持されており、安心安全を前面に打ち出した機能とシンプルで使いやすい操作性が特徴です。累計会員数は1,000万人を超え、多くの良縁を紡いできました。 エニトグループは、これら二つのブランドをマルチブランド戦略で展開し、オンラインシリアスマッチングサービス市場における強力な競争力を確立しています。両アプリを合わせた累計会員数は2,000万人以上、累計マッチング数は2億組以上という実績を持ちます。同社の強みは、温もりとサイエンスを融合させたサービス開発・運営にあり、心理学的知見とテクノロジーを駆使して最適な縁を創出している点です。また、ユーザーの安心・安全を最優先し、AIを活用した悪質ユーザーの早期検知、24時間365日の監視体制、関係省庁との連携、そして司法・消費者保護・学術界の専門家からなるアドバイザリーボードの発足など、業界最高水準のトラスト＆セーフティ対策を講じています。特定非営利法人結婚相手紹介サービス業認証機構の認証を取得し、業界団体である一般社団法人恋愛・結婚マッチングアプリ協会の自主規制ガイドライン「7つの約束」を順守することで、サービスの健全性を確保しています。 さらに、同社はマッチングアプリに留まらず、出会いを起点とした多様なライフイベントをサポートする「生活インフラ」となることを目指し、アプリ不要で性格診断を体験できる新サービス「キミペディア」の提供や、宮崎県や秋田県横手市といった自治体の結婚支援事業への参画、KADOKAWA運営の『NOVIO』やIBJグループの結婚相談所『ZWEI』との業務提携など、多角的な取り組みを進めています。これらの活動を通じて、オンラインマッチングサービスの社会的認知度と信頼性を高め、国内市場のさらなる拡大に貢献しています。

総資産 40億円(2025/09)

株式会社くふうカンパニーは、ユーザーの暮らしに「ひらめき」と喜びを提供することを目指し、主に「毎日の暮らし事業」領域で多岐にわたるインターネットサービスを展開しています。同社の主要事業は、チラシ・買い物情報サービス「くふう トクバイ」の企画・開発・運営、および人生とお金に寄り添う個人向け家計簿サービス「くふう Zaim」とその派生サービスの企画・開発・運営です。 「くふう トクバイ」は、スーパーやドラッグストア、ホームセンターなど様々な小売店のチラシや買い物情報を掲載するWebサービス・アプリで、物価高騰下で買い物レシートを二度見する消費者が増える中、賢くお得な買い物を支援し、フードロス削減にも貢献しています。AIを活用した「AI買い物プランナー」では、予算や家族の好みに合わせた購買計画を提案し、無駄な支出や廃棄物の削減をサポートします。 一方、「くふう Zaim」は、個人の家計管理を支援するサービスであり、居住地や世帯構成、家計簿の記録から「もらえる可能性がある」給付金を抽出する「わたしの給付金」機能も提供し、生活者の経済的な意思決定をサポートします。 さらに、同社は業界の未来を切り拓くトップリーダーの洞察を発信する「リテール・リーダーズ」、幼児食のくふうを集めた「くふう キッズごはん」、みんなのリアルな家計簿を参照できる「くふう 家計簿」、旅行・おでかけメディア「くふう トリップ」など、日常生活に密着した多様なサービスを企画・開発・運営しています。これらのサービスを通じて、同社は生活者がより賢く、楽しく意思決定を行うための情報を提供し、新規事業の創出やR&Dにも積極的に取り組むことで、ユーザーファーストの視点から社会課題の解決と豊かな暮らしの実現に貢献しています。

総資産 39億円(2025/03)

ＤｉＤｉモビリティジャパン株式会社は、スマートフォンアプリ「DiDi（ディディ）」を通じて、タクシーに乗りたい利用者とタクシー会社・ドライバーを効率的にマッチングさせるモビリティサービスを提供しています。同社の主要サービスであるタクシー配車アプリ「DiDi」は、目的地と乗車地点を入力するだけで平均5分でタクシーが到着するスピーディーな配車が強みであり、累計ダウンロード数は1,000万以上を突破しています。タクシー配車に加え、大型ワゴン車などを手軽に利用できる「DiDi Special」、運転代行サービス、日本版ライドシェアといった多様なサービスを展開し、利用者の幅広い移動ニーズに応えています。 同社は一般のタクシー利用者だけでなく、タクシー会社に対しても、ドライバー用アプリと車両管理コンソールを提供し、配車状況やドライバーの稼働状況の一元管理を可能にすることで、業務効率化とサービス品質向上を支援しています。また、ホテルや飲食店などの法人顧客向けには、顧客のタクシー手配を円滑にするためのDiDiアプリ案内用掲示物を提供し、業務負担の軽減に貢献しています。 近年では、インバウンド需要の拡大に対応するため、旅行予約プラットフォーム「Trip.com」との共同キャンペーンや、S.RIDE株式会社が提供する海外配車アプリ連携サービス「S.RIDE Global Roaming」の第1弾パートナーとして連携を開始しました。これにより、訪日外国人観光客が使い慣れたDiDiアプリから日本のタクシーをスムーズに配車・決済できる環境を整備し、移動と旅行体験の利便性向上を図っています。さらに、ヒルトンとの国内業界初となる「会員ステータスマッチキャンペーン」を実施し、宿泊と移動をシームレスにつなぐ新たな顧客体験の創出にも注力しています。 同社のサービスは、アプリ手数料が無料であること、クーポンやキャンペーンが充実していること、乗車前に料金目安を確認できる安心感、そして全国32都道府県の主要都市をカバーする広範な対応エリアが特徴です。アプリ内でのオンライン決済にも対応しており、利用者は降車時の手間なくスムーズな移動体験を享受できます。これらの取り組みを通じて、同社は日本のモビリティ市場において、利用者と事業者双方にとって価値あるプラットフォームとしての地位を確立しています。

総資産 35億円(2025/07)

株式会社はてなは、「インターネットがある生活をより良いものに」をミッションに掲げ、多岐にわたるインターネット関連事業を展開しています。同社の主要事業は、UGCサービス事業を含む「コンテンツプラットフォームサービス」、法人向けの「コンテンツマーケティングサービス」、そして「テクノロジーソリューションサービス」の3本柱です。コンテンツプラットフォームサービスでは、個人ユーザーがコンテンツを発信・共有する「はてなブログ」、インターネット上の旬な話題や反応を知る「はてなブックマーク」、質問解決サイト「人力検索はてな」、そして実験的サービスを集めた「はてラボ」などを提供し、長年にわたり培ってきた大規模なユーザーコミュニティを強みとしています。最近では新サービス「ぴよ日記」もリリースしました。コンテンツマーケティングサービスでは、「はてなブログ」の開発・運営ノウハウを活かしたWebサイト制作・更新CMS「はてなCMS」や、技術ブログ専用の「はてなブログ for DevBlog」を提供。さらに、AIを活用してデザインリサーチやマーケティングリサーチのインタビュー分析プロセスを支援するSaaS「toitta」を展開し、新機能「ask toitta」も正式リリースしています。テクノロジーソリューションサービスでは、自社サービスの運用ノウハウを凝縮したオブザーバビリティプラットフォーム「Mackerel」を提供し、サーバー監視、APM、トレース機能を通じて法人顧客のシステム運用を支援。また、出版社向けにWebサイト・アプリ向けマンガビューワ「GigaViewer」を提供し、サービス企画からサイト開発、デザイン、広告運用までトータルなグロース支援を行っており、「少年ジャンプ＋」や「コミックDAYS」など18社27サービスへの導入実績があります。共同開発・協業サービスとしては、集英社との「マンガノ」「ジャンプルーキー！」、KADOKAWAとの「カクヨム」、任天堂との「スマプラス」「イカリング2」「イカリング3」「タイカイサポート」など、大手企業との連携を通じて幅広いデジタルコンテンツサービスを支えています。同社は、長年のWebサービス開発で培った技術力と運用力を基盤に、個人から法人まで多様な顧客層に対し、高品質なサービスとソリューションを提供し続けています。

総資産 34億円(2025/12)

株式会社スペースマーケットは、スペースを貸したいホストとスペースを借りたいゲストをマッチングする、業界最大級のレンタルスペース予約プラットフォーム「スペースマーケット」を運営しています。同社は、ウェブサイトおよびスマートフォンアプリを通じて、多種多様なレンタルスペースの検索、予約、決済までをワンストップで提供。ゲストは、貸し会議室、イベントスペース、パーティー会場、撮影スタジオ、コワーキングスペース、プライベートジム、レンタルキッチン、レンタルサロン、サウナ付きスペース、ボードゲームスペース、推し活スペースなど、20,000件以上の豊富な選択肢から、利用目的や人数、予算に合わせて最適なスペースを簡単に見つけることができます。利用時間は1時間から長期間まで柔軟に対応し、個人利用（誕生日会、女子会、ホームパーティ、テレワーク、動画撮影など）から法人利用（会議、セミナー、Web面接、ポップアップストアなど）まで幅広いニーズに応えています。 同社の強みは、その圧倒的な掲載数と利便性の高いサービス設計にあります。アプリ限定クーポンやキャンペーン情報、ユーザーに最適化されたスペース提案機能、チャット形式のメッセージ機能など、ユーザー体験を向上させる機能が充実しています。決済方法もクレジットカード払いのほか、個人向けの「あと払い（ペイディ）」や法人向けの「法人後払い」に対応しており、利用者の利便性を高めています。また、スペース利用やポイント獲得に応じてランクが上がる「SPACEMARKET Rewards」プログラムも提供し、継続的な利用を促進しています。ホストに対しては、スペースの無料掲載から予約受付、決済までをオンラインで完結できるプラットフォームを提供し、遊休資産の有効活用を支援するビジネスモデルを展開しています。これにより、同社は「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」という理念のもと、あらゆるスペースをシェアできるプラットフォームを創造し続けています。

総資産 34億円(2026/03)

ＫＩＮＴＯテクノロジーズ株式会社は、トヨタグループが展開する多様なモビリティサービスを、最先端のテクノロジーと独自のクリエイティビティで牽引するテックカンパニーです。同社はトヨタグループ内で唯一、BtoCおよびDtoC領域に特化した内製開発組織として、自社企画・開発のプロダクトを通じて「移動」に革新と感動をもたらすことを目指しています。主要事業としては、任意保険や自動車税など諸経費込みの月々定額制クルマのサブスクリプションサービス「KINTO」や、最新安全機能の更新や安全運転見守りサービスまで含む「KINTO Unlimited」の開発・運営を手掛けています。また、KINTO契約者向けの優待サイト「モビリティマーケット」や、AIがユーザーの好みを分析しお出かけ先をレコメンドする「PRISM」アプリ、移動手段の検索・予約・決済を完結させるマルチモーダルモビリティサービス「my route」なども提供しています。さらに、同社は全世界のKINTO顧客をグローバルで一意に管理するための「GLOBAL KINTO ID Platform」や、世界中のクルマ好きをつなぐコミュニティサイト「Toyota Community by KINTO」といったプラットフォーム開発も推進。トヨタのキャッシュレス決済アプリ「TOYOTA Wallet」の開発支援や、未来都市「Toyota Woven City」における決済ソリューション開発にも携わるなど、その事業領域は多岐にわたります。同社の強みは、顧客の声を迅速にプロダクトに反映させる内製開発体制と、ビジネスグロースに責任を持つ顧客視点での開発姿勢にあります。フラットな組織文化の中で、高い技術力を持つエンジニアがオーナーシップを持ってプロジェクトを推進し、常に新しい挑戦を奨励する風土が根付いています。これにより、同社は「Findy Team+ Award 2025」を受賞するなど、エンジニア組織の開発生産性においても高い評価を得ています。トヨタグループの「モビリティカンパニー」への変革をリードする存在として、エンドユーザーとの接点を創出するITプラットフォームの価値を最大化し、モビリティ社会の未来を創造しています。

総資産 34億円(2025/12)

PRONI株式会社は、「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」ことをパーパスに掲げ、BtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」の運営を主軸とする事業を展開しています。同社は、企業間取引における情報の非対称性や非効率性を解消し、発注企業と受注企業を最適な形でマッチングさせることで、企業の生産性向上とデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を支援しています。 主要サービスである「PRONIアイミツ」は、IT制作、広告・販促、人事総務、経営管理、BPO（アウトソーシング）、専門家など100以上の幅広いカテゴリーを網羅する国内最大級のBtoB受発注プラットフォームです。特に「PRONIアイミツSaaS」は、企業のDXを加速させるためのIT製品・SaaSに特化し、業務効率化や生産性向上を目指す企業に最適なソリューションを提供します。同社の強みは、累計60万件以上の企業間マッチング実績から得られたビッグデータに基づく高いマッチング精度と、あらゆるジャンルに精通した70名体制のプロフェッショナルな「コンシェルジュ」サービスです。この「人とIT」を融合させたアプローチにより、発注企業は情報収集から比較検討、発注までのプロセスを効率化し、納得感のある意思決定を迅速に行うことが可能です。 さらに、DX支援サイト群「最強ナビ」シリーズ（AI最強ナビ、業界DX最強ナビ、人事DX最強ナビ）や、実データに基づいた多軸評価型SaaSランキングメディア「ITランキング」を展開し、企業課題に応じた最適なSaaSやソリューション選びをサポートしています。これらのサービスを通じて、同社は中小企業から大企業まで、あらゆる規模のビジネスパーソンが新しい挑戦をする際に、プロのパートナーとすぐに出会える社会インフラの構築を目指しています。 2022年には「PRONIアイミツ」が第4回日本サービス大賞優秀賞を受賞し、2024年にはASPICクラウドアワード2024先進ビジネスモデル賞を受賞、経済産業省の「DX認定事業者」にも認定されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。同社は、発注企業の「発注力」を高める支援を通じて、日本全体の労働生産性向上と経済活性化に寄与し続けています。

総資産 33億円(2025/09)

リビン・テクノロジーズ株式会社は、「WEBテクノロジー×不動産で世界を変える」というビジョンのもと、不動産・住宅関連業界に特化したDXプラットフォーム事業を展開しています。同社の主要事業は、エンドユーザーと住宅関連会社をマッチングする「マッチングプラットフォーム」と、住宅関連会社の業務効率化を支援する「DXクラウド」の二本柱です。 マッチングプラットフォームの中核をなすのは、不動産売却、賃貸管理、土地活用、リノベーションなど、不動産に関する多様なニーズに対応する日本最大級の不動産会社比較サイト「リビンマッチ」です。特に不動産売却の一括査定サービスは主力であり、不動産所有者は複数の不動産会社を比較検討することで、より有利な条件での取引を実現できます。また、戸建住宅の外壁塗装施工会社マッチングサービス「ぬりマッチ」や、日本全国のモデルハウスをオンライン上の仮想空間で閲覧・比較できる「メタ住宅展示場」なども提供し、不動産取引全般におけるユーザーの利便性向上に貢献しています。これらのサービスは、マッチングが成立した場合にのみ費用が発生する成功報酬型を採用しており、加盟企業にとって導入ハードルが低く、高い費用対効果が見込める点が強みです。 DXクラウド事業では、不動産管理会社向けの業務支援SaaS「管理戸数ふえるくん」や、査定書作成を効率化する「査定書つくるくん」、AIによる自動架電・対話システム『AI Caller』など、不動産会社の業務プロセスをデジタル化し、生産性向上を支援する多様なプロダクトを開発・運営しています。さらに、自社運営サイト「リビンマッチ」「リビンマガジンBiz」での広告枠提供や、Yahoo！マーケティングソリューション認定パートナーとしてのノウハウを活かしたネット広告代理、サイト制作サポートを行うブランディングサービスも展開し、不動産会社の集客やブランドイメージ構築を多角的に支援しています。 同社は、不動産売却を起点とした「ニッチトップ戦略」を掲げ、不動産非所有者向けの大手ポータルサイトとは一線を画し、不動産所有者向けのニッチカテゴリでトップを目指しています。創業以来培ってきたデジタルマーケティングのノウハウと、高度なテクノロジー、先進のマーケティング、そして強力なセールス力を武器に、不動産テック領域におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、持続的な成長を続けています。2024年9月期には過去最高の営業利益を達成し、東京証券取引所グロース市場および名古屋証券取引所メイン市場に上場しています。最近では、水回りメンテナンスの株式会社シンエイを完全子会社化し、「リアルソリューション領域」への進出も加速させており、住生活課題の解決に向けた事業領域の拡大を図っています。

総資産 32億円(2024/12)

株式会社日庄は、日本の食文化の中心地である日本橋を拠点に、食品に携わる全ての企業や生産者の課題解決を目指し、食品専門のB2Bオンラインマッチングプラットフォーム「バイヤーズキッチン」を運営しています。同社は、全国各地の高品質な地域食品を求める買い手と、優れた商品を供給したい売り手とを効率的に繋ぐ架け橋となっています。サービス詳細としては、農産物、畜産物、水産物といった一次産品から、グロサリー、和日配、洋日配、菓子、飲料、酒類、健康食品に至るまで、幅広いカテゴリの食品を取り扱っています。買い手は、オンライン商談会を通じて新商品を発見したり、具体的なニーズ（例：海外のラーメン店向け生麺、ヨーロッパ向け国産抹茶、海外インポーター向けの特定スイーツや果汁など）を「買い手のお悩み」として投稿し、最適な売り手からの提案を受けることができます。一方、売り手は自慢の商品を写真や動画で紹介し、合成添加物不使用、有機JAS認定、SDGs対応、輸出対応といった多様なタグ付けにより、商品の魅力を効果的にアピールできます。同社の強みは、地域に根ざした食品の掘り起こしと、国内外の多様な顧客層への販路拡大支援にあります。特に、海外市場への輸出対応を重視しており、多くの商品が輸出可能である旨を明示しています。また、「食発見メディアFOOON」を通じて、地域の特産品やアワード受賞商品を紹介し、食文化の発展にも貢献しています。さらに、石川県食品協会のような地域のサポーター自治体と連携し、地域経済の活性化にも寄与しています。このプラットフォームは、忙しい企業担当者向けに「プレミアムプラン」を提供し、よりスマートな営業スタイルを支援するなど、利便性の向上にも努めています。これにより、同社は食品業界における新たなビジネス機会を創出し、持続可能な食のサプライチェーン構築に貢献しています。

総資産 30億円(2025/05)

株式会社メディカルネットは、「医療」と「IT・インターネット」を融合させたヘルステック企業として、特に歯科医療分野に特化したプラットフォームビジネスを展開しています。同社は「生活者」「歯科医院（事業者）」「歯科関連企業」の三者を結びつける独自のビジネスモデルを強みとし、より良い歯科医療環境の実現を目指しています。生活者向けには、インプラント治療、矯正歯科、審美歯科、全国の歯科医院検索といった専門性の高い情報を提供するポータルサイト「インプラントネット」「矯正歯科ネット」「審美歯科ネット」「歯医者さんネット」を運営し、公正・中立な情報提供とインプラント治療の長期保証「ガイドデント」で患者の安心をサポートしています。また、口腔ケアタブレット「オーラクト MN」や、唾液による乳がんリスク検査「スキャンテスト乳がん」、腸活サポート検査「わたしの腸活サポートチェック」など、口腔から全身の健康を導くサービスも提供しています。歯科医院向けには、歯科分野に特化したホームページ制作、SEO/リスティング広告を含むWebマーケティング、歯科医療従事者向け求人サイト「Dentwave.com」「COE CAREER」による人材・キャリアサポート、医療機器・機材導入、開業・事業譲渡支援、生命保険・損害保険、クラウド在庫管理システム連携、歯科専門オンライン事務代行、抗菌対策製品導入など、多岐にわたる経営支援サービスをワンストップで提供しています。歯科関連企業に対しては、歯科医療従事者向け総合情報サイト「Dentwave.com」を活用した広告、リサーチ、ソリューション、コンベンションといったマーケティング支援を提供し、優良顧客へのアプローチや新製品開発のための市場調査を可能にしています。同社は、日本国内に留まらず、タイでの歯科クリニック開業支援やデンタルツーリズムプログラムの開始など、アジア・世界への事業展開も積極的に推進し、口腔から全身の健康を導き、笑顔溢れる世界の創造を使命としています。

総資産 30億円(2024/07)

Link-Uグループ株式会社は、2024年3月に持株会社体制へ移行し、グループ全体の経営管理を担う企業です。同社グループは「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」というパーパスを掲げ、グローバルビジネスの加速、IPの創出強化、領域拡大とAIによる生産性向上を中核事業戦略として推進しています。 主要な事業会社である株式会社Link-U Technologiesは、旧株式会社Link-Uからサーバープラットフォーム事業を承継し、電子書籍や動画配信分野で培った高度な技術力と自社設計オリジナルサーバー、膨大なユーザーデータ基盤を強みとしています。同社は「Crunchyroll Manga」をはじめ、「MANGA Plus by SHUEISHA」「マンガワン」「ゼブラック」など国内外30以上のマンガサービスや、NHK出版英語講座アプリ「ポケット語学」、クリエイター向け統合プラットフォーム「Xfolio」、QRコードリーダーアプリ「ICONIT」などの開発・運用を手がけ、コンテンツホルダーやメディア企業、一般ユーザーを対象に幅広いサービスを提供しています。また、AI領域における共創や出版業界企業向けのAI活用セミナーを実施するなど、AIソリューション開発にも注力し、システム開発案件の受注を通じて顧客基盤を拡大しています。 株式会社Studio Moon6は、Webtoon（ウェブトゥーン）のオリジナル作品制作・配信を担い、「悪女となる義娘のお世話係になりました⁉︎」などのヒット作を創出。協業先との共同制作体制を構築し、原作調達から制作、流通までを一貫して行うことで、グローバル配信を見据えたIP創出を強化しています。株式会社Link-U Productsは、ライフサイクルマーケティングサービスとして、大地震予測サービス「ゆれしる」、広告ブロックアプリ「クマモリ」、高齢者向けホームアプリ「イイジー」を提供し、一般ユーザーの生活をサポートしています。 グループ全体としては、世界最大規模のアニメブランド「Crunchyroll」との協業による「Crunchyroll Manga」を北米で展開し、海外マンガ事業の売上を大幅に伸長させています。また、出資先のComikey Media Inc.を通じて海外市場向けマンガプラットフォーム「Comikey」を運営し、特にブラジル市場で高い成長を記録。経済産業省の補助金事業に採択され、サウジアラビアを含む中東地域での日本マンガIP翻訳・配信モデル構築実証を進めるなど、グローバル展開を積極的に加速しています。これらの取り組みにより、国内マンガ市場の競争激化に対応しつつ、グローバルマーケットへの重心移動を明確にし、持続的な成長を目指しています。

総資産 30億円(2025/08)

株式会社ミツモアは、個人と法人双方の多様なニーズに応えるプロフェッショナルと依頼者を繋ぐ、日本最大級の見積もりプラットフォームを運営しています。同社の主要事業は、600種類以上にも及ぶ幅広いサービス分野において、依頼者が簡単な質問に答えるだけで、最適なプロから最大5社の見積もりを最短1分で受け取れる一括見積もりサービスです。個人向けには引越し、ハウスクリーニング、リフォーム、カメラマン、害虫駆除、終活・葬儀・相続といった暮らしの困りごとやライフイベントに関するサービスを、法人向けには顧問税理士、社会保険労務士、ホームページ制作、動画制作、起業・開業支援、ビジネス向けカメラマンなど、ビジネスの課題解決や効率化を支援する多岐にわたるサービスを提供しています。 さらに、同社はビジネス向けソフトウェアの比較検討支援も手掛けており、「あさレポ」のような運転前アルコールチェックサービスや、「Mazrica Sales」のようなSFA、「バクラク経費精算」のような経費精算システム、「Bill One請求書受領」のような請求書管理システム、「Sansan」のような名刺管理ソフト、「GMOトラスト・ログイン」のようなIDaaSなど、様々な他社製ソフトウェアの機能や料金プランを詳細に解説し、企業が最適な製品を選定できるようサポートしています。これは、ミツモアのプラットフォームを通じて、これらのソフトウェアの導入を検討する企業と提供企業をマッチングさせるリード獲得支援の側面も持ちます。 同社の強みは、依頼者にとっての「くらべて選んで明朗会計」という透明性の高いサービス提供と、プロにとっての効率的なWeb集客および質の高いリード獲得機会の提供にあります。依頼者は見積もり内容、プロのレビュー、実績を比較検討し、安心して最適なプロを選ぶことができます。プロ側は、リード課金型モデルにより無駄な費用を抑えつつ、導入意向の高い顧客にアプローチできるため、単月200万円以上の売上を達成する事例も生まれています。これまでに700万人以上の依頼者と1150億円以上の依頼総額を誇り、平均評価4.83という高い顧客満足度を維持しています。この実績は、同社が提供するマッチングサービスの信頼性と有効性を裏付けています。

総資産 29億円(2026/03)

株式会社DearOneは、企業や自治体向けの公式アプリ開発サービス「ModuleApps」を主力事業として展開する企業である。同社のサービスは、クライアントが消費者向けに提供するアプリケーションの開発・運用を支援し、実店舗の誘客や購買促進を目的としたソリューションを提供している。2024年までに約200社のクライアント企業のアプリ開発実績を積み、アプリダウンロード数は1億件を突破し、月間アクティブユーザーは2,500万人以上に達成している。この実績により、新規事業の開発において2,500万人規模のユーザー層に即時サービス提供が可能となる強みを確立している。同社は創業から10年以上にわたり、ベンチャースピリットを維持しながら、NTTドコモや博報堂との連携を基盤に事業拡大を推進している。技術面では、行動分析ツール「Amplitude」を標準搭載し、アプリ利用者の行動データを活用した継続的な改善を実施している。また、グロースマーケティング事業においては、海外のMarTechツールを活用したリテールメディアの革新を目指しており、日本市場におけるデジタルマーケティングの発展に貢献している。同社のビジネスモデルは、アプリ開発の受託サービスと自社プロダクトの提供を組み合わせた形態を採用しており、クライアント企業の課題解決と継続的な成長支援を柱としている。サービス提供領域はドラッグストア、コーヒーショップ、アパレルなど幅広い業種にわたっており、日常的に利用されるアプリの開発に携わっている。技術面では、AppleやGoogleの最新技術動向を反映した開発環境を整え、国内外のテック企業との協業を通じてイノベーションを推進している。

総資産 29億円(2026/03)

株式会社jig.jpは、「利用者に最も近いソフトウェアを提供し、より豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、モバイルを中心としたソフトウェアの企画・開発・提供を一貫して行っています。同社の主力事業は、誰もが気軽にリアルタイムで動画や音声情報を発信・視聴できる「みんなのライブ配信」サービス「ふわっち」です。ふわっちは、配信者と視聴者が双方向でコミュニケーションを楽しむプラットフォームとして多くのユーザーに利用されており、特にVライバーカテゴリの配信数が前年度比2倍以上と急速に成長しています。同社はこの分野の更なる拡大を目指し、公式Vキャラクターの制作やオーディション開催など、バーチャル配信・VTuber領域への積極的な投資を行っています。 また、同社は社会課題解決にも貢献しており、自治体向けにエクセルで簡単に5つ星オープンデータを公開できる「オープンデータプラットフォーム」を提供し、行政の透明性向上を支援しています。さらに、子供向けのプログラミング教育用パソコン「IchigoJam」を通じて、次世代のIT人材育成にも力を入れています。 近年では、AI/XR/IoTといった先端技術領域にも積極的に挑戦しており、日本・鯖江発の日常使いできるスマート眼鏡「SABERA」ブランドを始動させ、ARグラス市場への参入を果たしました。Apple Vision Pro向けアプリ「Mathquat」の開発や、VTuberを応援する協力型プラットフォーム「SPOTLIGHTS」、バーチャル音楽ライブ配信アプリ「topia」の提供など、多角的な事業展開を進めています。同社の強みは、福井県鯖江市の開発センターを拠点とする高い技術力と、時代の変化に合わせたスピーディなサービス開発力にあり、常にユーザーニーズに応える「便利」で「楽しい」サービスを創出し続けています。これらの事業を通じて、同社は新たなコミュニティ形成とコミュニケーションのインフラ構築を目指し、利用者、株主、社会全体への貢献を図っています。

総資産 29億円(2026/03)

OpenStreet株式会社は、「都市空間のOSとなり、移動／交通環境を再定義する」というビジョンを掲げ、シェアモビリティプラットフォーム事業を主軸に多角的なサービスを展開しています。同社の主要事業は、国内最大級のステーション数を誇るシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」と、小型EVやEVスクーターなどの電動モビリティを提供する「HELLO MOBILITY」です。これらのプラットフォームは、使いやすいアプリとIoTロックを組み合わせ、シェアモビリティに参入したい事業者に対し、低コストかつ迅速なサービス展開を可能にしています。特に「HELLO CYCLING」は電動アシスト自転車や特定小型原動機付自転車に対応した電動サイクルを提供し、全国で500万人以上の会員と10,000カ所以上のステーションを展開しています。「HELLO MOBILITY」は、小型EV「C+pod」やEVスクーター、歩行領域モビリティ「COMOVE」など多様なモビリティをシームレスに利用できる環境を提供し、法人顧客の営業活動や物流、個人のラストワンマイル移動を支援しています。 同社はまた、シェアモビリティプラットフォームから得られる移動データとユーザーデータを活用した「OOH & Digital AD」事業も展開しており、場所と人でセグメントを分けたアプリ広告や、ステーションや自転車機体に掲示する屋外広告など、MaaS Mediaならではの広告メニューを企画販売しています。さらに、「Business Development」として、これらのビッグデータを分析・活用し、他企業のアセットと組み合わせた新規事業開発や協業を積極的に推進。地方自治体、交通事業者、不動産会社、小売店など多岐にわたるパートナーとの連携を通じて、地域交通の利便性向上、観光活性化、脱炭素社会の実現、スマートシティ構想の推進に貢献しています。同社の強みは、ソフトとハード両面から都市課題に向き合い、持続発展可能なMaaSネットワークを構築するノウハウと、広範なパートナーシップによる全国規模のサービス展開力にあります。

総資産 28億円(2025/12)

株式会社キッズスターは、「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げ、デジタルとリアルの両面から子ども向けプロダクトの企画・開発・運営、および企業・団体の事業開発支援を展開しています。主要事業は、親子で社会の仕組みを楽しく学べる無料の社会体験アプリ「ごっこランド」の開発・運営です。同アプリは、実在する90以上の企業・ブランドと連携し、200本以上の知育ゲームを提供しており、累計850万ダウンロードを突破しています。また、海外市場向けには「Gokko World」をベトナム、インドネシア、タイで展開し、AR技術を活用した運動ゲーム「うごっこランド」シリーズや、子ども向け情報メディア「ごっこランドTimes」も手掛けています。

総資産 27億円(2025/06)

株式会社ヤマップは、「地球とつながるよろこび。」をパーパスに掲げ、人と地球環境がともに豊かになる世界の実現を目指すアウトドア事業を展開しています。同社の主要事業は、国内No.1の登山ユーザー数を誇るスマートフォンアプリ「YAMAP」の開発・運営です。このアプリは、電波が届かない山中でもGPSで現在地と登山ルートを表示し、安全な登山をサポートします。ユーザーは山行の軌跡や写真を活動記録として残し、山の情報収集や全国の登山愛好者との交流に活用できます。累計550万ダウンロードを突破し、月間約70万件の活動日記が投稿される日本最大級の登山・アウトドアプラットフォームとして、そのコミュニティは活発です。 同社は、安全登山を推進するため、YAMAPアプリで作成した登山計画を警察機関や自治体へ提出・共有できる「遭難ZERO協定」を全国30以上の都道府県警察と締結し、迅速な救助活動に貢献しています。また、登山・アウトドア用品のセレクトオンラインストア「YAMAP STORE」を運営し、メーカーとのコラボ商品やオリジナル商品を展開。環境負荷低減を目指す「生まれ変わる やまの服」プロジェクトや、獣害問題に取り組む「めぐるしか」プロジェクトを通じて、持続可能なアウトドア文化を創造しています。 さらに、アウトドアから日常生活までを補償する「YAMAPアウトドア保険」を提供し、YAMAPの行動データとコミュニティの力を活用した新しい共助の仕組みを構築。登山文化を深めるWebメディア「YAMAP MAGAZINE」の運営も行っています。法人・自治体向けには「YAMAP BUSINESS」として、アプリユーザーの行動データやコミュニティを活用したマーケティングソリューション「YAMAP Ads」、地域活性化、環境保全対策などのコンサルティングを提供。自然特化型のふるさと納税ポータルサイト「YAMAPふるさと納税」を通じて、自然環境保全活動への寄付を募るなど、多角的に事業を展開し、人と自然のウェルビーイング向上に貢献しています。同社の「流域地図」はグッドデザイン賞・金賞を受賞するなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。

総資産 27億円(2026/04)

株式会社ORSOは、テクノロジーとクリエイティビティを融合させ、ユーザー体験をデザインするIT企業です。同社の主要事業は、スマホ向けコンテンツ（ゲーム、グラフィック、UI/UX）の企画・制作・運営、アプリ開発、運営ツールやCMS等のシステム開発、スマホ事業向けコンサルティング、インターネットによる通信販売、そしてドローン教育およびアプリ開発です。 クリエイティブデザイン事業では、ガラケーFlash黎明期から培ったノウハウを活かし、スマホゲーム向けのグラフィック素材の仕様策定から大量納品までをワンストップで提供しています。約70名の専門メンバーがイラスト、演出、UI/UXデザインを手掛け、「コンテンツに進化と文化を」をミッションに、ビジネス、テクノロジー、クリエイティブの三方向から感動的なユーザー体験を創出しています。数々の有名ゲームタイトルにおけるアニメーションやUIパーツ制作の実績を持ち、高品質なクリエイティブを提供しています。 デジタルビジネス共創事業では、クライアントの市場理解や経営戦略に深くコミットし、DXを通じて顧客との長期的な関係性構築を支援しています。ファンコミュニティ、ゲーム・エンターテインメント、ヘルスケアの三分野を主軸とし、横浜DeNAベイスターズ公式アプリ「MY BAYSTARS」や、地域観光支援アプリ「FUNDULE」、親子向けマネー学習アプリ「まねぶー」などを手掛けています。ヘルスケア分野では、大学・研究機関向けの臨床研究用アプリから、医療機関・自治体・企業向けの業務支援アプリまで幅広く提供し、「みんなの体調ノート」「すこやかダルマ」「家族健康手帳アプリ」など、継続的な利用を促すサービス設計に強みを持っています。 IoT・ドローン事業は2014年から展開しており、これまでのデジタルコンテンツ開発ノウハウを活かし、ドローンを活用した教育やIoTサービスを通じて、デジタルとリアルが融合した新しい体験を提供しています。自社サービスとして、ドローン飛行教育アプリ「DRONE STAR」やプログラミング教育アプリ「DRONE STARプログラミング」、空間効率を高めるIoTサービス「ORSO X-SENSING」などを開発。また、出張ドローン体験会やカリキュラム開発、ドローン映像撮影・編集も行い、慶應義塾大学やJUIDAなどと連携し、ドローン産業の発展に貢献しています。北海道旭川市におけるドローン・IoTを活用した非対面医療サービス構築の地域実装協議会にも参画しています。 2022年に開始したWithAI事業では、同社が培ってきたUI/UXデザイン力とビジネスモデル構築ノウハウを基盤に、AIモデルの選定からUX設計、ビジネスモデル構築までをワンストップで支援し、AIを軸とした新たな価値創出を目指しています。AI設計支援「WithAI回答機能」とドローンビジュアルプログラミングを組み合わせることで、新しい学びのプロセスを実現するなど、先進技術の社会実装を推進しています。 同社は、多岐にわたる事業領域と豊富な実績、そしてテクノロジーとクリエイティビティを融合させることで、企業や自治体、教育機関、医療機関、そして一般ユーザーまで、幅広い顧客層に対して最適なソリューションを提供し続けています。

総資産 25億円(2025/12)

株式会社ジモティーは、「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」というミッションのもと、地域生活における様々な課題を解決することを目指し、主に二つの主要サービス「ジモティー」と「ジモティースポット」の企画・開発・運営を行っています。 主軸サービスである「ジモティー」は、都道府県別や市区町村別に分類された情報を一覧で提供する地域密着型の情報サイトです。利用者は「売ります・あげます情報」「不動産情報」「求人情報」といった多岐にわたるカテゴリーで、無料で情報交換を行うことができます。特に、利用者同士が手渡しで取引可能な品物や地元の情報が多く掲載されており、その手軽さと無料利用が強みとなり、月間約1,000万人もの人々に利用されています。 また、「ジモティースポット」は、まだ使える不要品を地域のコミュニティ内で気軽に譲り合うことができるリユース拠点サービスです。不要品を持つ人は持ち込むだけで無料で譲渡でき、譲り受けたい人はジモティー上で品物情報を確認し、お得な価格（0円の場合も含む）で入手できます。これは地域のモノの有効活用を促進する仕組みです。 同社は、かつて「地元のお手伝いさん」紹介サービス「ジモてつ」を東京都内で展開し、荷物運びや買い物といった生活の困り事を近隣住民が助け合うマッチングも手掛けていました。これは安価な費用で迅速な対応を可能にし、高齢者や主婦、フリーターなどの雇用創出や地域内での助け合いを目的としていました。 さらに、同社は持続可能な社会の実現に向け、全国271箇所以上の自治体とリユースに関する協定を締結し、ごみ減量に向けたリユース啓発活動を積極的に実施しています。官民連携による「ジモティースポット」は地域のリユースインフラとして急拡大しており、2025年にはリユース成立数140万点、ごみ削減量4,300トンを達成するなど、地域社会への貢献と環境負荷低減に大きく寄与しています。同社のビジネスモデルは、無料のプラットフォームを通じて地域内の情報流通と資源循環を促進し、見過ごされがちな地域課題を解決することで、持続的な成長を目指しています。

総資産 23億円(2025/12)

ピクスタ株式会社は、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という理念のもと、クリエイティブ・プラットフォーム事業を主軸に展開しています。同社は現在、主に3つのクリエイティブプラットフォームを運営しており、その中心となるのが日本最大級のデジタル素材オンラインマーケットプレイス「PIXTA」です。PIXTAでは、写真、イラスト、動画、音楽といった多岐にわたるデジタル素材を、プロ・アマチュア問わず世界中のクリエイターから募り、企業のウェブサイト、広告、アプリ、メディア、テレビ番組、出版物、プレゼン資料など、あらゆるクリエイティブ制作を行う個人や法人に提供しています。低価格で高品質な素材を提供し、著作権・肖像権などの権利処理がクリアな安心補償制度付きの素材を供給することで、顧客は安心してクリエイティブ活動に集中できます。近年では、自社で培った機械学習やアノテーションの知見を活かし、AI開発向けの機械学習用画像データサービスの提供も開始しており、AIアニメ投稿サイト「Anipops」の公開や機械学習用「猫種画像データセット」の販売など、技術革新にも積極的に取り組んでいます。また、個人向けの出張撮影マッチングプラットフォーム「fotowa」は、七五三、お宮参り、ニューボーンフォトといった人生の節目や記念に、自然でおしゃれな家族写真をプロのフォトグラファーに依頼できるサービスです。ユーザーは好みの作風のフォトグラファーを指名でき、フォトグラファーは空き時間を活用して新たな顧客と出会う機会を得られます。さらに、法人向けには全国どこでもプロカメラマンを簡単に手配できる出張撮影サービス「PIXTAオンデマンド」を提供し、求人・採用ページ用の社員撮影から商品、施設、イベント撮影まで、幅広い法人ニーズに対応しています。専門スタッフによる手厚いサポートと、技術・提案力に優れた厳選されたプロのフォトグラファーを全国に手配することで、手間なく高品質な写真・動画撮影を実現しています。同社は、これらのプラットフォームを通じて、クリエイターには才能を活かす喜びを、購入者には感動と効率的なクリエイティブ制作の機会を提供し、ビジュアルニーズのある顧客に対し、様々なサービスをトータルで提供する「ビジュアルプラットフォーム」としての成長を目指しています。

総資産 23億円(2026/03)

株式会社Rebaseは、「Get Together / 和をひろげる」をミッションに掲げ、人々が集まり、新たな「ことのはじまり」を生み出すためのプラットフォームを提供する企業です。同社は主に二つの事業を展開しています。一つ目は、レンタルスペースのマッチングプラットフォーム「インスタベース」の運営です。これは、スペースを使いたい個人や法人と、スペースを貸したいオーナーを繋ぐオンラインプラットフォームであり、全国46,000件以上の多様なレンタルスペースを時間単位で簡単に予約・利用できます。掲載されているスペースは、ビジネスシーンで利用される貸し会議室やセミナー会場から、各種イベントやパーティー、フィットネス用途のスタジオまで多岐にわたります。利用者は必要なときに必要な分だけ場所を確保でき、場所探しのプロによる予約サポートも提供されるため、利便性が高いのが強みです。このサービスは、個人の夢の実現（例：お教室の開設）といった幅広いニーズに応え、場所の制約なく挑戦できる機会を提供しています。ビジネスモデルとしては、スペースの貸し手と借り手をマッチングさせることで発生するプラットフォーム手数料が収益源です。二つ目は、コミュニティイベントサービス「TOIRO」の運営です。このサービスは、イベント運営を総合的にサポートするもので、イベントページの作成、参加費の決済、QRコードによるチェックインといった運営に必要な機能をワンストップで提供します。さらに、イベント後の参加者同士が写真や感想を共有できるトークルーム「TOIROG」を通じて、コミュニティの形成と交流を促進し、イベント体験をより豊かなものに彩ることを目指しています。TOIROは、イベントを企画・運営する個人や団体を主な顧客とし、イベント運営の効率化と参加者間のエンゲージメント向上を両立させる機能が強みです。同社はこれらの事業を通じて、多くの「きっかけ」を生み出し、活気ある社会の創出に貢献しています。

総資産 22億円(2026/03)

株式会社VOLZは、プロスポーツチームのファンエンゲージメント向上を目的としたアプリおよび関連する各種サービスの提供と運営を主要事業としています。同社は、スタジアムの熱狂から日常のワクワクまで、ファンとチームが共に未来を創る「ボルテージ」をテクノロジーで一つなぎにすることを使命としています。主なサービスとして、選手のプレーシーンをデジタルカードとしてコレクションできる「デジタルトレカ」を提供しており、福岡ソフトバンクホークスの「タカコレ」、読売ジャイアンツの「ジャイアンツ・スターズ」、Vリーグの「Vコレ」、B.LEAGUEの「B.LEAGUE CARD」、RIZINの「ライコレ」、Jリーグ各クラブ（浦和レッズ、名古屋グランパス、セレッソ大阪、ヴィッセル神戸、アビスパ福岡、ガンバ大阪、サンフレッチェ広島、北海道コンサドーレ札幌、モンテディオ山形、柏レイソル、川崎フロンターレ、清水エスパルスなど）、日本フットサルトップリーグの「フットサルコレクション」といった多岐にわたるプロスポーツリーグやチーム、格闘技団体と提携し、数多くの実績を誇ります。これらのサービスでは、カード収集、オリジナルチーム結成、トレード機能、試合結果連動といった要素を通じて、ファンに新たな応援体験を提供し、一部のデジタルカードは「カードデリバリー」サービスを通じてリアルカード化も可能です。 また、観戦をスマートにする「電子チケット」ソリューションも提供しており、入場や座席確認をアプリで完結させ、スムーズで安全な観戦体験を実現します。顔認証やSuica認証入場にも対応し、スタジアムアプリと連携することで、試合情報、クーポン、ニュース、SNS連携、来場登録、プレゼント抽選、エール機能、ラジオ視聴など、多機能なファンサービスを一元的に提供します。これにより、スタジアムでの体験価値を高めるだけでなく、オフシーズンもファンがチームとつながり続けられる環境を構築しています。さらに、「公式チケットリセール」サービスを通じて、ファン同士のチケット受け渡しを安心・安全な正規流通で実現し、不正転売防止に貢献しています。電子・紙チケット両方に対応し、公式が設定した下限・上限価格内で取引が可能です。 加えて、「オンラインくじ」や「会場・FC連動サービス」といったデジタルエンタメコンテンツも提供しています。オンラインくじ「くじプラ」は、イベントの縛りなく利用でき、既存サービスのIDやシリアルコードにも対応。貴重なグッズやメンバーとのコミュニケーション機会など、オフィシャルならではのプライスレスな特賞を提供し、デジタルコンテンツも景品として活用できます。会場と日常をシームレスにつなぐ会員管理や特典のデジタル化も行い、ファンクラブ会員向けのサービスも充実させています。同社の強みは、スポーツの熱狂をテクノロジーで日常に届け、ファンとチームのエンゲージメントを深める包括的なソリューションを提供できる点にあります。プロスポーツチームやリーグ、格闘技団体を主な顧客とし、デジタルコンテンツとリアルイベントを融合させることで、ファンの体験価値を最大化し、チームのマーケティング活動を支援するビジネスモデルを展開しています。

総資産 22億円(2026/03)

株式会社ポケットコンシェルジュは、オンラインレストラン予約サービス「Pocket Concierge」の開発および運営を主要事業としています。同社は、厳選された高品質なレストランの予約から決済までを一貫してオンラインで提供するプラットフォームを構築しており、日本全国の主要都市を中心に1000店舗以上のレストランを掲載しています。特に、東京、京都・大阪といった美食の地から、六本木・麻布、銀座、表参道などのエリアに特化した名店まで幅広く網羅し、和食、寿司、フレンチ、イタリアン、焼肉、焼鳥、中華、ダイニングバーなど多岐にわたるジャンルの飲食店を紹介しています。 同サービスの大きな特徴は、単なる予約機能に留まらず、各レストランの料理へのこだわりやシェフのストーリーを深く掘り下げて紹介することで、お客様に「本質的な価値」を提供している点です。これにより、利用者は点数やランキングだけでは測れない、記憶に残る特別な食体験を見つけることができます。また、ビジネスシーンでの会食や接待といった重要な場面での利用を想定し、個室の有無や落ち着いた雰囲気の店舗をスタッフが厳選して提案するなど、きめ細やかなサポートも行っています。 対象顧客は、特別な記念日やデート、家族や友人との会食を楽しむ一般の個人から、ビジネス用途で利用する法人・個人、さらには海外からの訪問客まで多岐にわたります。海外のお客様が日本の最高の食文化を体験できるよう、英語での予約や英語対応可能なスタッフがいるレストランの紹介も積極的に行い、言語の壁や決済の不便さを解消することを目指しています。 同社はアメリカン・エキスプレスのグループ会社であり、アメリカン・エキスプレスのカード会員向けには、Pocket Conciergeの利用でキャッシュバックが受けられる特典や、メンバーシップ・リワード®のポイントを効率的に利用できるサービスを提供しています。これにより、アメックス会員はよりお得に、スマートなオンライン決済を通じて、厳選されたレストランでの食事を楽しむことが可能です。オンライン決済機能は、お相手の前での支払いのやり取りを不要にし、スムーズな退店を可能にするという利便性も提供しています。さらに、「Pocket Concierge Restaurant Collection Sponsored by Square」のようなイベントを通じて、レストランの魅力を多角的に発信し、お客様とレストランの架け橋となる役割も担っています。

総資産 22億円(2026/03)

ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンクグループの一員として、デジタルトランスフォーメーションを活用し、日本の医療課題解決を目指すヘルスケア事業を展開しています。同社は「より健やかに暮らせる世界を、次世代へ」をミッションに掲げ、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指し、個々の健康・医療データを利活用した最適なソリューション提供を具現化するヘルスケアプラットフォームを創出しています。 主要サービスとして、個人・法人・自治体・健康保険組合向けに多角的なヘルスケアソリューションを提供しています。中核となる「HELPO」は、24時間365日いつでも医師・看護師・薬剤師などの医療専門チームにチャットで健康医療相談ができるほか、提携クリニックの医師によるオンライン診療、薬の自宅または薬局での受け取り、歩数に応じたポイントプログラム、マイカルテ機能、HELPOモールでの市販薬・サプリ購入などを提供する総合ヘルスケアアプリです。法人向けには従業員の健康経営支援、メンタルヘルス対策、福利厚生として活用され、健康経営優良法人の認定要件にも対応しています。自治体向けには住民の健康維持・増進、子育て支援に寄与し、健康保険組合向けには被保険者の健康維持・増進、特定保健指導に利用されています。2024年7月には100万ダウンロードを達成し、2024年度グッドデザイン賞も受賞しています。 また、法人・健康保険組合向けには、従業員の休職リスクを見つける健康管理システム「Well-Gate（ウェルゲート）」を提供しています。これは健診データ管理からストレスチェックまでを一元化し、膨大な健康管理業務を効率化するとともに、健康リスク者の早期抽出と適切なフォローを可能にします。Well-GateはHELPOと連携し、従業員の健康意識向上を促す仕組みも開発中です。 さらに、生活習慣病予防を目的とした「HELPO 遠隔特定保健指導」では、スマホアプリ「HELPO」を活用したオンライン指導により、高い参加率と継続率（94.5%）を実現しています。専門スタッフ監修のパーソナライズされたプログラムと、メール・電話による手厚いサポートが強みです。 子育て支援分野では、自治体向けに「デジタルこども手帳 てくてく」を提供しています。これは、母子手帳機能のデジタル化、月齢に応じた発達アセスメント、子育て行政情報の配信などをワンストップで提供するウェブサービスで、基本プランは無料で導入可能です。発達課題の早期発見や、自治体と子育て世帯のコミュニケーションを支援し、切れ目のない子育て支援に貢献しています。 直近では、三井住友カード、住友生命との協業により、ヘルスケアポータルサイト「Oliveヘルスケア」を2026年3月6日より提供開始。三井住友カード会員を対象に、健康医療相談チャットやオンライン診療などの健康・医療サービスを金融サービスと連携させて提供し、現役世代の健康管理と医療アクセスを支援しています。 同社の強みは、医師・看護師・薬剤師などのプロフェッショナル人材、PHRやEHRといった健康/医療データをAIで分析し最適なケアを提案する技術基盤、そしてソフトバンクグループの豊富な顧客基盤と企業・自治体・医療機関との広範なネットワークです。これらのアセットを組み合わせることで、医療費の適正化や医師の偏在解消、医療DXの推進に貢献し、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指しています。

総資産 21億円(2025/09)

StockTech株式会社は、「テクノロジーの力でストックビジネスを最適化する」をミッションに掲げ、インターネット領域を中心としたストックビジネス・サブスクリプションビジネスの創出、買収、そしてその経営・マーケティング・運営の最適化を通じて経済合理性を追求し、社会変革に貢献しています。同社の主要事業はコンテンツ事業であり、人々の生活を豊かにすることを目的としたコンテンツの制作・運営、M&Aを通じたコンテンツの取得・運営、および広告代理業務を展開しています。具体的なサービスとしては、クラウド型レンタル収納サービス「SEITON」を提供しており、ご自宅で保管している荷物や衣類を専用倉庫で保管することで、シーズンオフの荷物や収納場所に困る荷物といった一般消費者の課題を解決します。また、オンラインストレージサービス「HOZON」では、動画、写真、音楽、書類などのデジタルデータを安全に保管・バックアップし、異なるデバイス間での共有やファイルの履歴管理・復元を可能にしています。生活支援サービスとして、24時間いつでも対応可能な医療相談サービス「MEDICAL RESCUE 24」と、鍵の紛失や水回りトラブル、ガラス破損といったお住まいの緊急トラブルに対応する駆けつけサポートサービス「LIFE RESCUE 24」を提供し、顧客の「悩み」や「困った」を解決しています。さらに、宿泊施設向けには、自社のHPに簡単に導入できる宿泊予約システム「宿録」を提供し、24時間365日の予約受付により販売機会を拡大するとともに、宿泊ポータルサイト経由の予約を自社HPからの直接予約に誘導することで手数料軽減や経費・人件費削減、売上アップ、業務効率化を支援しています。エンターテイメント分野では、スマートフォン向けゲーム「つみネコ」を運営し、そのゲームシステムを活用したキャラクターゲーム制作やコラボレーションも手掛けています。同社はM&Aを積極的に活用し、事業ポートフォリオを拡大することで、多岐にわたるストックビジネスを展開し、デジタル技術の活用とDX推進にも注力しています。これらのサービスは主にスマートフォンユーザーや一般消費者、宿泊施設を対象としており、テクノロジーを駆使した利便性の高いサービス提供が強みです。

総資産 21億円(2025/12)

マーソ株式会社は、「予防医療×テクノロジー」を軸に、健康寿命の8年延伸を目指すヘルスケアプラットフォーム運営企業です。同社の主要事業は、国内最大級の予防医療プラットフォーム「MRSO（マーソ）」の運営と、医療機関、行政、法人向けのバーティカルSaaS提供の二本柱で構成されています。 「MRSO」は、人間ドックや各種がん検診の予約ポータルサイトとして、全国1,900以上の医療施設と提携し、約9,000以上のプランを提供しています。受診者は地域、価格、検査内容、日程などから最適なプランを検索・予約でき、年齢や性別、遺伝的要因に応じたパーソナライズされた提案や、コンシェルジュによる電話相談も利用可能です。Vポイントやdポイントの付与を通じて、予防医療の普及と啓蒙に貢献しています。また、健康を贈る国内初の人間ドック共通ギフト券「マーソギフト券」や、提携ドクター監修のオリジナル記事を提供する「人間ドックのミカタ」、生命保険会社など会員保有法人向けの「MRSOヘルスケア優待サービス」、外国人向け健診受入支援の「医療ツーリズム・インバウンド」なども展開しています。 バーティカルSaaSとしては、医療施設向けに人間ドック・健診に特化したWEB予約サービス「MRS」や健診業務管理クラウドサービス「MRSO-Plus」を提供し、予約数最大化と業務効率化、収益向上を支援しています。行政向けには、住民健診や新型コロナウイルスワクチン接種のWEB予約受付、公共施設予約などに対応する「行政DXサービス」を提供し、全国600以上の自治体で導入実績を持ち、WEB予約システムの利用シェアはNo.1を誇ります。企業・大学の職域接種にも対応し、日本旅行やJTBといった大手企業との協業実績も豊富です。法人向けには、従業員の健康管理業務を効率化し利便性を高める「MRSOビジネス」を提供しており、大手法人から中小企業まで幅広い顧客層にサービスを展開しています。さらに、医療機関のホームページ制作やシステム開発、ヘルスケア分野の調査業務も手掛けています。同社は公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者としても認定されており、高いセキュリティ基準と安定稼働を強みとして、日本の健康長寿社会の実現に貢献しています。

総資産 21億円(2026/03)

おかぴファーマシーシステム株式会社は、TOPPANグループの一員として2019年10月1日に設立された、医療DX推進企業です。アナログとデジタルが混在する医療現場において、利便性と安全性を両立させるサービスを創出し、デジタルラグの架け橋となることで、医療全体の質向上と持続可能な健康長寿社会の実現を目指しています。同社の主要事業は、患者が薬局に足を運ぶことなく処方薬を自宅などで受け取れる会員制Webサービス「処方せん薬宅配サービス とどくすり」です。このサービスでは、医療機関からの処方箋に基づき、直営または提携薬局で調剤し、オンライン服薬指導後に宅配便で医薬品を発送します。配送料やサービス利用料は無料で、冷蔵保管が必要な薬剤もクール便で配送する点が強みです。近年では、JR山手線29駅のロッカーでの受け取りや、電子カルテシステムとの連携、LINE版の提供、オンライン診療アプリ「YaDoc」との連携など、利便性向上に向けた多角的な展開を進めています。また、小児患者向けの即日配達サービスの実証や、HIV陽性者向けの「とどくすりfor Special Care」といった専門的なニーズにも対応しています。 さらに、同社は自治体・医療機関・薬局支援サービスも提供しており、医療過疎地域におけるオンライン診療やオンライン薬局の仕組み構築・運用支援、在宅医療や出産・子育て支援の体制づくりに貢献しています。オンライン医薬品販売では、第一類を含むOTC医薬品の販売に加え、抗原検査キットと連携したトータルサポートを提供し、未病領域からの患者支援も行っています。医薬品供給不足に悩む院内処方の医療機関向けには、薬剤確保に関する相談支援も実施。企業向けには、グレイスグループ、コールドクターと共同で、ハイブリッド診療による保険適用ピル・漢方の処方と無料配送を行う福利厚生サービス「婦人科ダイレクト」を開発し、女性の健康課題解決にも取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は医療のデジタル化を推進しつつ、地域に根差した安心で公平な医療サービスの提供を目指しています。情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格認証も取得しており、高い安全性と信頼性を提供しています。

総資産 20億円(2026/03)

株式会社バーチャルキャストは、VRシステム「バーチャルキャスト」の開発、運営、企画を主軸に、多角的なメタバース関連事業を展開しています。同社の中心サービスである「バーチャルキャスト」は、バーチャルキャラクターとしてVR空間から生配信を行うソーシャルVRサービスであり、複数人でのリアルタイムコミュニケーションと配信に特化しています。高品質なモーションキャプチャ技術や、配信視聴者のコメントが直接空間に表示されるインタラクティブな機能が特徴です。このプラットフォームは、個人ユーザーが非日常的な体験を共有する場として機能するだけでなく、法人による商用利用も可能であり、N高等学校やS高等学校の普通科にVR教育システムとして採用されるなど、教育分野への応用も進んでいます。 また、同社はXRライブイベント事業も手掛けており、バーチャルキャラクターを用いたリアルタイムのXRライブ演出制作を提供しています。DMX信号によるリアルな照明連動、AR対応、バーチャルカメラによる多角的な撮影、Unreal EngineやNotchを組み合わせた背景映像・バーチャルステージ制作など、高度な技術を駆使しています。自社開発のライブ用シェーダーや表情トラッキングシステムにより、キャラクターの魅力を最大限に引き出す演出を実現しています。さらに、大規模モーションキャプチャースタジオ「LOGIC&MAGIC STUDIO」を運営し、ハイエンドなモーションキャプチャー技術と映像制作サービスを提供。2025年には株式会社LOGIC&MAGICを吸収合併し、両社の技術力とノウハウを融合することで、コンテンツ開発力と競争力の強化を図っています。 具体的なサービスとしては、初音ミク公式VRアミューズメントパーク「MIKU LAND」をバーチャルキャスト内で定期的に開催し、グリーティング、VRショー、VRアイテム即売会、メタバースクラブイベントなどを提供しています。また、VTuberと1対1で交流できる「VRグリーティング」イベントも実施し、ファンとタレントの新たなコミュニケーション機会を創出しています。3Dデータ共有サービス「バーチャルキャストストア」では、VR向けアバター3Dモデルやアイテム、ロケーションをユーザー間で取引できるプラットフォームを提供し、クリエイターの活動を支援しています。ソニーのモバイルモーションキャプチャー「mocopi」やiOSカメラアプリ「おでかけAR」、VR HMD「VIVE Focus 3」アイ・フェイシャルトラッカーなど、外部デバイスとの連携を積極的に進め、アバターの表現力とユーザー体験の向上に注力しています。明電グループとの共同開発による「メタバース安全伝承館」や「メタバース安全体感教育」のように、産業分野でのVR活用も推進しており、多様な顧客層に対してメタバース技術の可能性を広げています。

総資産 19億円(2026/03)

株式会社リクルートライフスタイル沖縄は、「私から、沖縄から、大きな輪を。OKINAWOW！」をビジョンに掲げ、沖縄地域における個人と企業をつなぎ、日常生活の幅広い領域で新たな価値創造と豊かなライフスタイルの実現を支援するインターネットサービスを提供しています。同社は、旅行、飲食、美容、そして業務・経営支援の各分野において、リクルートグループが展開する強力なプラットフォームを沖縄に最適化して提供することで、地域経済の活性化に貢献しています。 主要サービスの一つである「じゃらん」では、旅行者に対して宿泊予約をはじめとする豊かな旅の出会いを実現するサービスを提供し、沖縄県内のホテルや旅館といった宿泊施設に対しては、集客向上に向けた宿泊プランの提案や広告展開を支援しています。これにより、旅行者は多様な選択肢から最適な旅を見つけ、宿泊施設は効果的なマーケティングと売上拡大を図ることが可能です。 また、「ホットペッパーグルメ」を通じては、お得なクーポン情報を含むグルメ情報や飲食店の検索・予約サービスを一般ユーザーに提供する一方で、飲食店に対しては集客、採用、業務・経営支援といった多角的なサポートを展開しています。これにより、来店客は手軽に飲食店を探し予約でき、飲食店側は人手不足の解消や売上向上、効率的な店舗運営を実現できます。 さらに、「ホットペッパービューティー」は、国内最大級のヘアサロン・リラク＆ビューティーサロンの検索・予約サイトとして、美容に関心のあるユーザーとサロンを結びつけています。同社は美容サロンに対し、集客支援、採用支援、業務・経営支援サービスを提供し、原稿作成、写真提案、クーポン企画などを通じてサロンの売上拡大と顧客満足度向上に貢献しています。 そして、「Air ビジネスツールズ」として、予約・受付管理、会計、決済、採用、シフト管理、資金調達など、事業者の生産性を高めるためのSaaS型サービス群を提供しています。これにより、業種を問わず様々な事業者が日々の業務を効率化し、経営課題を解決できるよう支援しており、沖縄の多様な産業の発展を後押ししています。同社は、これらのサービスを通じて、沖縄における「まだ、ここにない、出会い。」を、より速く、シンプルに、そして身近に提供することを目指し、地域社会と共に成長するパートナーとしての役割を担っています。

総資産 19億円(2025/03)

DeSCヘルスケア株式会社は、ディー・エヌ・エーと住友商事の合弁会社として2015年3月4日に設立され、「テクノロジー×エンターテインメント」を融合し、一人ひとりの健やかな生活をサポートし、大切な人の笑顔を守り続けることを企業理念としています。同社の主要事業は、ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom（ケンコム）」の運営を中心とした各種ヘルスケア事業です。「kencom」は、利用者が楽しみながら健康に取り組めるよう、健診結果などの健康データをいつでもどこでも確認できる機能、個々のデータや志向に合わせた最適な健康情報の提供、イベント参加や利用に応じたポイント付与によるインセンティブ設計などを特徴としています。このサービスは、厚生労働省が推進する「データヘルス計画」に取り組む健康保険組合や自治体、さらには健診機関や生命保険会社の保険契約者向けにも提供されており、生活習慣病の罹患低減に一定の効果が示されるなど、高い利用継続率と行動変容への寄与実績を持っています。同社は、DeNAグループが培ったエンゲージメントサイエンスやヘルスケアサービスのノウハウを組み合わせることで、利用者が楽しく継続できる健康支援サービスを実現し、社会全体の健康増進に貢献しています。また、同社はヘルスビッグデータを活用したリアルワールドデータ利活用支援サービスも展開しており、製薬・ヘルスケア企業向けソリューションの提供や、匿名加工されたレセプトデータ、健診データ、ライフログデータなどを含む「DeSCデータベース」を学術研究機関や民間企業の研究者へ無償提供する「DeSCデータベース研究公募」を通じて、国民の健康増進や健康寿命の延伸に貢献しています。さらに、子宮頸がん検診や関節リウマチの早期発見、がん・循環器疾患対策など、特定の疾患啓発プロジェクトも手掛けており、多角的に人々の健康を支援するビジネスモデルを構築しています。

総資産 19億円(2025/12)

株式会社トリビューは、「ありたい自分でいられる世界を実現する」をミッションに掲げ、国内最大級の美容医療口コミ・予約アプリ「トリビュー」の開発・運営を主軸事業としています。同社が提供するアプリ「トリビュー」は、美容外科、美容皮膚科、審美歯科といった幅広い分野において、ユーザーが自分に合った施術方法やクリニック、ドクターを見つけられるよう、多角的な情報提供と予約機能を提供しています。具体的には、利用者満足度98%を誇る本アプリを通じて、写真付きの信憑性の高い口コミや症例写真、施術を受けた方のBefore/After写真、経過、感想、満足度を詳細に掲載。さらに、クリニックごとだけでなくドクターごとの情報も提供することで、情報の非対称性や価格の不透明性といった美容医療市場の課題解決に貢献しています。 同社は、予約データに基づいた客観的なクリニック情報や、施術ごとの相場価格情報、クリニックを横断した価格比較機能を提供し、ユーザーが納得感のある意思決定をできるよう支援しています。また、オンライン相談・予約までアプリ一つで完結できる利便性も強みです。近年では、「クリニック選びアシスト」機能の特許出願・正式提供開始や、卵子凍結メニューの予約取り扱い開始など、サービス範囲を拡大。美容クリニック向けには、電子カルテ連携やサイトコントローラー『らくらく予約マネージャー』とのデータ連携を進めることで、クリニック側の業務効率化や集患支援も行い、プラットフォームとしての価値を高めています。美容医療イベント「Beauty & Medical Collection」の共同主催やアワード開催を通じて、業界全体の活性化にも寄与。美容医療プラットフォームの売上前年比172%を達成し、累計調達額約40億円を突破するなど、急速な成長を遂げています。

総資産 19億円(2025/09)

株式会社アイメッドは、国内最大級の医療と美容に関するネットワークを強みとし、医療機関の検索・予約から医師によるオンライン診療、さらには処方薬の購入・配送までを一貫して提供する医療機関総合アプリを運営しています。同社の主要サービスの一つである「med.」は、オンライン診療と医薬品の通販を組み合わせたD2Cサイトであり、湘南美容グループとの提携により、スマートフォン一つで処方からお薬の購入までを完結させることが可能です。特に、楽天グループとの協業により「med. powered by Rakuten」としてサービスをグランドオープンし、その利便性を高めています。また、同社は「Uber Direct」を活用することで、東京23区内において最短30分での医薬品配達を実現し、ラストワンマイル配送ソリューションを導入することで、患者の利便性向上に貢献しています。オンライン診療プラットフォームの提供においては、ISO/IEC 27001:2022およびJIS Q 27001:2023の認証を取得しており、高い情報セキュリティ基準を維持しています。SBIグループが新たな株主として参画するなど、事業基盤の強化も進めており、医療とテクノロジーを融合させた新たなヘルスケア体験を提供することで、患者と医療機関双方にとって価値あるプラットフォームを目指しています。

総資産 19億円(2026/03)

株式会社HashPortは、2018年の創業以来、ブロックチェーンの社会実装を目標に、Web3ウォレットをはじめとするソリューションを提供する企業です。同社は「ノンカストディアルウォレットプロダクト事業」と「コンサルティング&ソリューション事業」を主軸として展開しており、国内におけるノンカストディアルウォレット開発の実績はNo.1を誇ります。主要プロダクトとして、大阪・関西万博から継承した国産ウォレット「HashPort Wallet」を提供し、累計ダウンロード数は100万を突破しています。また、企業向けには手数料ゼロのステーブルコイン決済サービス「HashPort Wallet for Biz」を提供し、日本円ステーブルコイン利用者シェア84%を達成するなど、デジタル資産の日常利用を促進しています。 エンタープライズ向けソリューションとしては、「HashPort Wallet Studio」を通じて既存アプリやサービスへのノンカストディアルウォレット機能導入を一気通貫で支援し、三井住友銀行や日立製作所といった大手企業への導入実績があります。特に日立製作所との協業では、生体認証技術PBIをWeb3ウォレットに組み込み、セキュリティと利便性の向上を実現しました。「ステーブルコインペイメント」では、法定通貨やポイント、ノンカストディアルウォレット資産を繋ぐ決済基盤を提供し、店頭決済やクレジットカード支払いにも対応しています。「SBTロイヤリティ」は、譲渡不可なSBTを活用した次世代販促ツールであり、ノーコードで来場証明やガチャ、クイズなどを構築可能で、オリエントコーポレーション、JR西日本、南海電鉄、日本政府観光局、奈良県など170以上の団体との連携実績があります。さらに、「RWA」ソリューションでは、不動産や債券等の実物資産をトークン化し、法規制対応や既存金融システムとの連携を強みにデジタル資産の流通基盤を構築しており、東急不動産や三井住友銀行との協業事例があります。同社は、AIが金融サービスを利用する時代を見据え、ノンカストディアルウォレットを通じて未来のお金の流れをなめらかにすることを目指し、App Store金融カテゴリーで1位を獲得するなどの実績を持ち、国内法準拠のもとハッキング被害0件という高い安全性を維持しています。これらの事業を通じて、Web3が生み出す価値に全ての人がアクセスできる社会の実現を目指しています。

総資産 18億円(2025/12)

GMOタウンWiFi株式会社は、「日常にひそむ違和感に気づき、より良い仕組みで解決する」をミッションに掲げ、人々の生活をより楽にするためのサービスを提供しています。同社の主要事業は、スマートフォン向けフリーWi-Fi自動接続アプリ「タウンWiFi byGMO」の開発・運営です。このアプリは、ログインが必要なフリーWi-Fiにも自動で接続し、通信量を気にせずインターネットを利用できる環境を提供します。さらに、Wi-Fi接続やアプリ内の多様なコンテンツ（クイズ、スタンプ動画、ミッションなど）を通じてポイントを貯めることができ、貯まったポイントはpovoのギガ、PayPayポイント、Amazonギフトカード、Google Playギフトコード、Apple Gift Card、または銀行振込など、様々な特典に交換可能です。これにより、ユーザーは通信費の節約を実現できます。同アプリは国内No.1の対応Wi-Fiスポット数を誇り、2025年1月時点で2500万ダウンロードを突破する実績を持ち、通信制限に悩む多くのスマートフォンユーザーを対象としています。 同社は2025年からプロダクト承継事業も開始し、個人開発で愛されてきたアプリを救い、成長させるビジネスモデルを展開しています。その一環として、シフト管理アプリ「シフト手帳 byGMO」や、推し活の歩みを記録・可視化するアプリ「推して何日？ byGMO」を承継し、それぞれのアプリにポイント機能などを導入することで、ユーザー体験の向上と事業の拡大を図っています。創業者の通信制限の経験から生まれた「タウンWiFi」は、ユーザーの「もっと楽に生きたい」というニーズに応えることを強みとし、データドリブンな意思決定と継続的な改善を通じて、サービスの品質とユーザー満足度を高めています。

総資産 18億円(2025/12)

株式会社ベビーカレンダーは、「赤ちゃんの笑顔でいっぱいに」を企業理念に掲げ、妊娠・出産・育児に関わるすべての人々の毎日を「便利に、ラクに」する多様なサービスを提供しています。同社の主要事業は大きく分けて三つあります。第一に「メディア事業」として、妊娠・出産・育児の情報サイト「ベビーカレンダー」およびアプリを運営。このプラットフォームでは、妊娠から1歳までのお子さまを持つ方に向けて、赤ちゃんの成長に合わせたパーソナライズされた情報を日めくりで提供し、現場の第一線で活躍する産婦人科医、小児科医、助産師、管理栄養士など各分野の専門家30名が監修した信頼性の高い情報が満載です。最近では「専門家相談AI」機能を新搭載し、ユーザーの利便性を高めています。 第二に「医療法人向け事業」では、産婦人科を中心とした診療所から総合病院まで、600以上の医療機関に特化した幅広いDXソリューションを展開しています。この事業の核となるのが「ベビーパッドシリーズ」で、通院・入院・産後・不妊治療の各フェーズで患者と医療現場をサポートするクラウドサービスです。具体的には、通院期のコミュニケーションツール「ベビーパッドプレママ」、入院生活を快適にする情報タブレット「ベビーパッドベッドサイド」、不妊治療の説明をサポートする「ARTパッド」などがあります。また、患者の待ち時間ストレスを軽減し、集患と業務軽減に貢献する「かんたん診察予約システム」や、エコー動画を患者のスマートフォンに簡単に共有できる「エコー動画館」（全国300以上の導入実績）、出産から退院までの貴重な瞬間を記録・プレゼントする「おぎゃー動画館/写真館」も提供しています。さらに、医療機関に特化したWEBマーケティング（ホームページ制作、SEO/MEO対策）やグラフィックデザイン制作も手掛け、医療機関の集患、業務効率化、患者満足度向上を支援しています。 第三に「メディカルリサーチ事業部」では、「医師監修ドットコム」を通じて、健康食品や化粧品などの商品開発における医師からのアドバイスや共同開発をサポートし、医師推奨マークの発行も行っています。同社は2021年より事業領域を拡大し、2025年からは「みんなの笑顔でいっぱいに」をキーワードに、女性全般の課題解決からあらゆる人々の課題解決へとサービス領域を広げています。女性全般領域では生理・恋愛・結婚・美容に特化した「ムーンカレンダー」、アンチエイジングに焦点を当てた「ウーマンカレンダー」、シニア・介護分野の「介護カレンダー」といった自社立ち上げサイトを運営。M&Aにより、ダイエットアプリ「ゆるっぷる」、マッチングアプリ紹介サイト「シッテク」、生活総合情報メディア「ヨムーノ」、複数のYouTubeチャンネル、SEOコンサルティング事業なども展開しています。2025年には産後ケア施設「ベビーカレンダーひより 芝浦・青山」の運営を開始し、「産後ケア事業」にも参入しました。同社は、顧客中心、スピード、Wow！の提供を掲げ、サービス開発・運営のほぼ全てを自社で行うことで、高品質なサービスを迅速に提供できる強みを持っています。

総資産 18億円(2025/06)

REALITY株式会社は、「なりたい自分で、生きていく。」というビジョンのもと、スマートフォン向けメタバース「REALITY」の開発・運営を主軸に事業を展開しています。同社が提供する「REALITY」は、ユーザーがスマートフォン一つでオリジナルアバターを作成し、顔出しなしでライブ配信やゲーム、コミュニケーションを楽しめるプラットフォームです。全世界で2,000万ダウンロードを突破し、特に海外ユーザー比率が約8割を占めるなど、Z世代を中心としたグローバルなユーザー層に支持されています。同アプリでは、アバターの姿で3D仮想空間「ワールド」内で友人と交流できるほか、ゲーム実況機能やアバターショップ機能、ライブ配信で受け取ったギフトの収益化など、多岐にわたる機能を提供し、ユーザーの自己表現と豊かなコミュニケーションを支援しています。 さらに、同社は法人向けメタバースソリューション「REALITY XR cloud」も展開しています。これは、あらゆる仮想空間内でのバーチャルイベントを実現するためのクラウドソリューションであり、有識者によるコンサルティング、累計1,000万ダウンロードを超えるプラットフォームの活用、カスタマイズ可能な開発エンジン、およびパートナーシップを通じて、企業のメタバース活用を可能にしています。例えば、「REALITY Spaces」はメタバースオフィス空間構築に採用された実績があり、バーチャルサウナやバーチャル支店、バーチャルイベント会場の構築など、多様なニーズに応えています。 また、同社は「REALITY Studios」としてVTuber事務所の運営も手掛けており、多彩なタレントのマネジメントとプロデュースを行っています。タレントのYouTube活動に加え、楽曲リリース、音楽ライブ開催、グッズ販売など、多角的なエンターテインメントを提供し、VTuber育成プロジェクトやオーディションを通じて次世代のタレント発掘・育成にも注力しています。同社の強みは、アバター表現の豊かさと、それを支える3D/2Dデザイン技術、そしてグローバルに展開するプラットフォームの運用実績にあります。ユーザーが心から愛せるアバターづくりを通じて、人々の自己表現を支え、日常に小さな幸せや楽しさを届けることを目指しており、メタバース市場におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

総資産 18億円(2025/09)

株式会社YOUTRUSTは、「日本のモメンタムを上げる」というミッションのもと、キャリアSNS「YOUTRUST」の開発・運営を主軸に、HR Tech事業と広告事業の2つの主要事業を展開しています。同社が提供するキャリアSNS「YOUTRUST」は、従来の転職サイトとは異なり、ユーザーがキャリアを通じて築いた友人・知人とのつながりや信頼関係を基盤として、転職や副業の機会、さらには自身の意図せぬ新たな可能性に出会えるプラットフォームです。プロフィールを登録し、SNSとして利用するだけで、中長期的な視点でのキャリア形成を支援し、つながり経由での副業・転職オファー、カジュアルな仕事相談、社外のつながり形成を可能にします。コミュニティやイベント、日々の思考を発信する「脳内メモ」、信頼できる人からのスカウト、他己紹介機能、タイムラインでの最新情報提供など、多角的な機能でユーザーのキャリア形成をサポートしています。 HR Tech事業では、この独自のユーザー基盤を活かし、未来の仲間を採用したい企業向けにネットワークリクルーティングサービスを提供。導入企業は1400社を超え、企業成長を加速させるHRの新たなスタンダードを創出しています。最近では、ATS（採用管理システム）との連携をTalentio、HRMOS、HERPなど主要システムに拡充し、採用活動の効率化を推進。さらに、AIを活用した「AIタレントリクエスト」をリリースし、採用のAIエージェント化を進めています。企業向けの新ソリューションとして、セールステック事業「YOUTRUST SALES」とスポットコンサルティング事業「YOUTRUST INSIGHT」も提供開始し、ビジネスを加速させる包括的な支援を行っています。株式会社TVer、コニカミノルタ株式会社、株式会社メンバーズ、GMOタウンWiFi株式会社、フリー株式会社、KINTOテクノロジーズ株式会社、株式会社サイバー・バズなど、多くの企業が同社のサービスを導入し、採用強化に活用しています。 広告事業では、日本のモメンタム発信地「YOUTRUST Studio」の運営や、キャリアカンファレンス、ビジネスEXPOの企画・運営を通じて、採用候補者やビジネス潜在層の行動を促す情報発信や接点となるコンテンツを展開しています。「Network Recruiting AWARD」「STARTUP PARADISE」「プロダクトヒストリーカンファレンス」「GROWTH 祭 TOKYO」「イノベーション横丁」「放課後フェス」といった大規模イベントを主催し、業界の活性化にも貢献。また、SmartNews＋への記事配信や、次世代キャリア研究所を通じたキャリアトレンド調査・発信も行い、個人と企業がフラットにアクセスし合うBtoBtoCモデルを構築することで、信頼とつながりを基盤としたキャリア形成と採用活動を支援する点が同社の大きな強みです。

総資産 18億円(2026/03)

株式会社IRIAMは、Vライブコミュニケーションアプリ「IRIAM（イリアム）」の開発・運営を主軸とする企業です。同社の提供する「IRIAM」は、ユーザーが手持ちのイラスト1枚から簡単にバーチャルキャラクターとなり、リアルタイムでライブ配信を行える点が最大の特徴です。独自の「モーションライブ方式」技術により、「ほぼ」タイムラグゼロ（自社計測で約0.1秒）という驚異的な低遅延を実現しており、これによりライバーとリスナーがまるで目の前で会話しているかのような、スムーズでテンポの良いコミュニケーションを可能にしています。さらに、この技術は低通信量でありながら高画質なライブ配信を両立させており、ユーザーは通信環境を気にすることなく快適にサービスを楽しめます。 「IRIAM」は、単なる配信ツールに留まらず、リスナーがコメントやリアクション、ギフトを通じて積極的に配信に参加し、ライバーと共に「枠」と呼ばれるコミュニティを創り上げていく「リス活」という文化を育んでいます。これにより、ライバーは自身の個性を最大限に発揮し、リスナーは応援を通じて一体感を味わえる、双方向性の高いエンターテイメント体験を提供しています。 また、同社はライバーの活動支援にも力を入れており、アプリ内イベントで入賞したライバーのオリジナル楽曲制作をサポートする「IRIAM MUSIC」プロジェクトを展開しています。制作された楽曲はApple Music、Spotifyなどの主要音楽ストリーミングサービスやJOYSOUND対応のカラオケ店舗で配信され、YouTubeのIRIAM公式チャンネルではミュージックビデオも公開されるなど、ライバーの夢を多角的に支援するビジネスモデルを構築しています。これにより、ライバーは配信活動だけでなく、音楽アーティストとしてのキャリアも築くことができ、プラットフォーム全体の魅力を高めています。これまでに「にじさんじ」や「ななしいんく」といった大手VTuber事務所、さらには人気漫画「【推しの子】」とのコラボレーションも実現しており、バーチャルエンターテイメント業界における確固たる地位を築いています。

総資産 17億円(2024/01)

株式会社AppBrewは、「ユーザーに求められるものを再現性をもって作る」というミッションのもと、美容プラットフォームアプリ「LIPS」の開発・運営を主軸に事業を展開しています。同社は、毎日数千件投稿されるLIPSユーザーのリアルなクチコミを詳細に分析し、日々変化する美容ニーズを的確に捉えることで、多様化する市場における最適なデジタルマーケティングを実現しています。LIPSは単なるクチコミアプリに留まらず、SNSで話題の「コスメクーポンガチャ」や「LIPSフェスタ」といったキャンペーン、さらにはアプリ内で商品が購入できる「LIPSショッピング」を通じて、ユーザーが安心してお得な体験を享受できるソーシャルコマースの形を追求しています。また、累計1,000万回以上利用されている「パーソナルカラー診断」をはじめとする診断コンテンツシリーズも提供し、ユーザーの「なりたい自分」をサポートしています。美容メーカーやブランド向けには、クチコミデータに基づいたユーザーの行動や感情を深く理解し、一歩先の戦略設計を支援するマーケティングツール「LIPS for BRANDS」を提供。認知から購買までを一気通貫でサポートするビジネスモデルを確立しています。さらに、LIPS Productionとして美容クリエイターのマネジメントも手掛け、所属クリエイターによるPR投稿やX広告配信などの新たなマーケティングソリューションを提供することで、美容業界全体の活性化に貢献しています。同社の強みは、仮説検証をベースにした「ユーザーファースト」な開発スタイルと、膨大なUGCから得られるデータ分析力にあり、これにより常にユーザーニーズに応えるプロダクト改善と、クライアントへの効果的なマーケティング支援を両立させています。

総資産 17億円(2025/06)

株式会社オーケーウェブは、「世界中の『ありがとう』の物語を蓄積し、可視化する」というパーパスを掲げ、互助を基盤とした多様なコミュニティサービスおよびソリューションを提供しています。主要事業として、日本初・最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営し、年間7,000万人ものユーザーが無料で悩みや疑問を解決できる場を提供しています。このQ&Aサイトで培われた知見を活かし、法人・地方自治体向けにはサポートシェアリングソリューション「OKWAVE Plus」を展開。IoT・5G時代の複雑な課題に対し、ユーザー同士の助け合いによる問題解決を促進し、企業や自治体のサポート業務を支援しています。また、従業員間の感謝を可視化するクラウドサンクスカードサービス「GRATICA」を提供し、700社以上の導入実績を通じて従業員満足度向上と新たな評価軸の導入に貢献しています。さらに、Q&Aコミュニティのデータを基にした商品紹介メディア「OKWAVEセレクト」や、社会動向に敏感なユーザー向けの専門性の高いコンテンツを提供する「OKWAVE media」、社会貢献・生活密着・趣味娯楽をテーマにしたECサイト「OKWAVE ショッピング」も運営しています。 近年では、生成AI時代に対応するため、「OKWAVE LLMOソリューション」の提供を開始しました。これは、25年以上にわたり蓄積された800万件以上のQ&Aデータと数百万人規模のユーザーコミュニティを基盤に、AIが参照する「人の声」と企業が発信する「信頼できる情報」を結びつけ、「引用されるブランド」の構築を支援する総合サービスです。競合・キーワード分析からQ&Aコンテンツ制作、記事構成、コミュニティ発信、成果導線設計までを一貫して提供し、高いドメインパワーと中立的な発信環境を強みとしています。同社は、個人ユーザーから企業、地方自治体まで幅広い顧客層に対し、コミュニティのDX化を通じて社会課題の解決や地域発展に寄与するサービスを提供し続けています。

総資産 17億円(2024/03)

ＧＭＯ　ＳＴＯＣＫ　ＰＯＩＮＴ株式会社は、提携企業のポイントを株価連動型ポイントに交換し、現金を使わずに擬似的な資産運用を体験できるサービスを主軸に置く企業である。事業内容は、ポイント運用アプリ「StockPoint」、複数サービスを一つのアカウントで管理する「STOCKPOINT Wallet」、株価連動型ポイントを活用して消費者と企業をつなぐ「ココカブ」の開発・運営で構成される。利用者は保有ポイントを使って投資に近い値動きを体験でき、企業側はポイントを販促や顧客接点の強化に活用できる点に特徴がある。 同社のビジネスモデルは、ポイント発行企業やサービス事業者との提携を基盤に、ポイント交換、アプリ運営、株価連動型ポイントの仕組みを組み合わせる形で成り立つ。StockPointは投資未経験の生活者にも資産形成への入口を作るサービスであり、STOCKPOINT Walletは複数のポイント運用サービスを管理する基盤として機能する。ココカブは企業の株式やブランドへの関心をポイント体験に接続し、消費者の参加行動と企業のマーケティング施策を結び付ける。2025年12月にGMOプロダクトプラットフォームの子会社となり、GMOグループの事業基盤を背景に、ポイントを起点とした投資体験サービスの拡張を進めている。

総資産 16億円(2026/03)

株式会社askenは、「ひとびとの明日を今日より健康にする」というミッションを掲げ、インターネットを通じた食と健康に関する多様なサービスを提供しています。同社の主要事業は、AI食事管理アプリ『あすけん』の開発・運営です。このアプリは、食事の写真を撮るだけでAIが食事内容を判別し、栄養計算を行うことで、ユーザーの食生活を簡単に記録・改善できる点が強みです。管理栄養士の専門知識とAI技術を組み合わせたパーソナライズされたアドバイスを毎日提供し、ユーザー同士の励まし合いや管理栄養士からの応援メールといった継続を促す仕組みにより、ダイエットや健康維持の習慣化をサポートしています。累計会員数は1300万人を超え、100億件以上の食事記録データを蓄積しており、日本国内のApp StoreとGoogle Playストア合算の「Nutrition & Diet」ジャンルにおいて、ダウンロード数、売上、アクティブユーザー数でトップクラスの実績を誇ります。個人向けには、有料の「あすけんプレミアムサービス」や、筋力アップ・ボディメイクを目的とした「あす筋ボディメイクコース」、さらに新機能として「睡眠アドバイス（β版）」も提供。また、オンラインストア『あすけんSHOP』の企画・運営や、食と健康を楽しく学べる体験型イベント『あすけん式 おとなの食育展』の開催を通じて、多角的に個人の健康を支援しています。 法人向けには、『あすけん』アプリ内での広告企画・制作を通じて、企業の商品・サービスのプロモーションを支援しています。さらに、企業の従業員や自治体の住民の食生活改善・健康増進を目的とした団体利用サービス「あすけんプラス」を提供し、健康経営を推進する企業をサポート。特定保健指導においては、累計1,200万人のユーザーデータとノウハウに基づいた新サービス「あすけん式健康づくりプログラム」を本格始動し、オンラインでの管理栄養士指導を通じて、行動変容と「腹囲2cm・体重2kg減」といったアウトカム達成を支援しています。他社とのパートナーシップも積極的に展開し、コカ・コーラ ボトラーズジャパンやZENB JAPANなどとの提携事例があり、付帯サービス導入、API連携による貴社サービスパーソナライズ化、アプリ内での専用アドバイスコース新設といった多様な連携パターンを提供しています。最近では、大阪・関西万博でPHRサービス「3Dボディスキャンから始まるヘルスケア体験」を展示・提供するなど、新たなヘルスケア領域への挑戦も行っています。同社は、AIと管理栄養士の知見を融合した独自の強みと、膨大なデータに基づいたサービス開発、そしてISMS認証（ISO27001）に裏打ちされた強固な情報セキュリティ体制により、信頼性の高いサービスを提供し続けています。

総資産 14億円(2026/02)

株式会社助太刀は、「建設現場を魅力ある職場に。」をミッションに掲げ、建設業界における深刻な人手不足や取引先・協力会社間のミスマッチ解消を目指すITサービスを提供しています。主要事業は、建設事業者と職人をつなぐマッチングプラットフォーム「助太刀」と、建設業に特化した正社員採用サービス「助太刀社員」の二本柱です。 「助太刀」アプリは、20万以上の事業者に利用される業界トップクラスのコミュニティを形成し、全国82職種の職人・協力会社が登録しています。個人のお客様は、新規取引先や現場探し、建設業での転職活動に利用でき、法人のお客様は、全国82職種の職人・協力会社とのつながりを広げ、事業拡大や人材確保に活用できます。同サービスでは、エリア、職種、資格などの詳細検索に加え、「太鼓判」機能による信頼性の可視化、さらに「実績・繁忙度」機能により、得意な仕事内容や空いている時期を登録・表示することで、発注者と受注者双方のミスマッチを防ぎ、効率的なマッチングを促進します。メッセージの一斉送信やPDF送受信、複数担当者での利用が可能なビジネス・エンタープライズプランも提供し、企業の多様なニーズに対応しています。 一方、「助太刀社員」は、建設業従事者の採用に特化した求人サービスで、塗装、鳶、クロス、大工などの職人から、電気、土木、建築、管工事、造園の5職種の施工管理まで、87職種の求人募集が可能です。登録している職人や施工管理に対し、企業は希望条件で検索し、直接スカウトメッセージを送ることで、応募を待たずに採用につなげることができます。同社は、これらのサービスを通じて、建設業界の働き方改革や生産性向上、事業承継問題の解決にも貢献しており、定期的に無料セミナーを開催し、採用・定着のノウハウ提供や業界課題へのソリューション提案も行っています。また、「助太刀 百名社」として、マッチングや採用で卓越した成果を収めた工事会社を表彰するなど、業界全体の活性化にも寄与しています。

総資産 14億円(2026/03)

株式会社アイフリークモバイルは、創業以来培ってきたデジタルコンテンツの企画・制作ノウハウとクリエイター育成・支援の実績を強みに、コンテンツ事業とDX事業を展開する「創造的コミュニケーション企業」です。同社は「人々の思いが伝わる・つながる・広がる 世の中の日常に喜びと感動を提供します」という経営理念のもと、コンテンツとテクノロジーの力で社会に“わくわく”を届けています。 コンテンツ事業では、電子絵本サービス、知育アプリの企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作、絵本動画制作、AIを活用したWEBアプリケーション開発、IP展開支援を幅広く手掛けています。特に親子向けYouTubeチャンネル「Popo Kids（ポポキッズ）」は、絵本の読み聞かせやオリジナルアニメ、バーチャルYouTuberによる朗読などを配信し、チャンネル登録者数13万人を突破。寝かしつけや知育に貢献しています。また、700冊以上の絵本制作・配信実績を基盤とした絵本アニメーション制作・配信も行い、約20万点のデコメ、スタンプ、壁紙、SNSカードが取り放題の「デココレ」をNTTドコモのdメニュー等で提供しています。AI技術を活用したAIキャラクターとの会話サービス開発も推進しており、岐阜県の小学校での食育活動や、あすたむらんど徳島のプラネタリウム施設でのコンテンツ利用など、社会貢献活動にも積極的です。 DX事業では、「開発」「インフラ」「サポート」「クリエイティブ」の4分野でIT人材を提供しています。ITサポート事務から開発エンジニアまで幅広いITエキスパートを顧客のニーズに合わせて派遣・請負・SES形式で提供し、顧客のシステム開発、インフラ構築、運営サポート、クリエイティブ制作を支援しています。市場ニーズに即した人材育成プログラム「I-FREEK Tech Program」をヒートウェーブ株式会社と共同で提供するほか、株式会社ITSOとの協業によりRPA導入支援サービスも展開しています。 同社の強みは、創業以来20万点以上のデジタルコンテンツを企画・制作・提供してきた豊富な実績と、長年にわたるクリエイターの育成・支援体制にあります。これにより、高品質なデジタルコンテンツをスピーディーに提供できる能力を持ち、コンテンツとテクノロジーの融合による新たな価値創造を追求しています。「迷ったら、相手をhappyにする選択をする」という考え方を全てのサービスに貫き、個人ユーザー向けには知育・エンターテイメントコンテンツを、法人顧客向けにはIT人材とソリューションを提供することで、多角的な収益源を確保し、社会全体の「わくわく」を創造するビジネスモデルを確立しています。

総資産 14億円(2025/05)

PostPrime株式会社は、「お金」に関する情報交換を可能にするオンラインプラットフォーム「PostPrime」を運営しています。同社は、最新テクノロジーを駆使し、誰でも楽しくお金について学べる環境を提供することをミッションとしています。プラットフォーム上では、利用ユーザーが専門家から投資に関する知識を深めることができ、ライブ配信、動画、音声、その他の投稿形式を通じて多様なコンテンツにアクセス可能です。特に、過去のチャートパターンやテクニカル分析を学習したAIを導入しており、マーケットの評価や多角的な分析機能を提供することで、ユーザーの投資判断をサポートしています。2024年7月には、投資に革命をもたらすAIパートナー「IZANAVI」をリリースし、さらに高度な情報提供と分析支援を実現しています。また、2025年には新機能として「デモトレード」の提供を開始するなど、実践的な学習機会も拡充しています。同社のサービスは、個人投資家や投資初心者、金融学習者など、幅広い層を対象としており、専門家（クリエイター）が自身の知識や見解を発信する場としても機能しています。PostPrimeは、質の高い情報と先進的なAI技術、そして活発なコミュニティを通じて、ユーザーが自律的に金融リテラシーを高め、投資スキルを向上させることを目指しています。

総資産 12億円(2025/12)

GMOビューティー株式会社は、「美容医療の体験を通じて、誰もが『ポジティブ＝幸せ』になれる社会をつくる」をミッションに掲げ、インターネット関連事業を展開しています。同社の主要事業は、美容医療に特化した検索・予約サービス「キレイパス byGMO」と、自由診療・美容クリニック向け経営支援プラットフォーム「キレイパスコネクト byGMO」の運営です。「キレイパス byGMO」は、全国の美容クリニックの施術をチケット制で提供し、利用者は美容の悩みや希望エリアから最適な施術を簡単に検索・予約できます。2018年のサービス開始以来、2025年12月時点で利用者数は約868万人に達し、性別を問わず幅広い層に利用されています。最近では、チケット購入と同時に来院予約が確定する「即時予約機能」を導入し、ユーザーのスムーズな予約体験とクリニックの業務効率向上・販売機会拡大に貢献しています。一方、「キレイパスコネクト byGMO」は、クリニックの予約管理、電子カルテ、会計、経営分析、CRMといった院内業務を一括管理できるSaaS型プラットフォームです。直感的な操作性で効率的なオペレーションを実現し、クリニックのDX推進を支援しています。特に、クラウド型日医標準レセプトソフト「WebORCA」との連携により、自由診療と保険診療の患者情報・診療データの一元管理を可能にし、事務作業の削減や入力ミスの防止、診療フローの高速化に大きく貢献しています。同社は、これらのサービスを通じて、患者の利便性向上と美容医療現場の業務効率化を両面からサポートし、美容医療業界の発展に寄与しています。また、クーポン共同購入サイト「くまポン byGMO」も運営しており、幅広いジャンルのお得なクーポンを提供しています。

総資産 12億円(2026/03)

株式会社駅探は、インターネットを利用した情報提供サービス業および情報処理サービス業を主軸とし、コンピュータを活用したソフトウェア・ホームページ等の企画・開発・デザイン・制作・販売、ならびに情報提供・情報処理サービスに関する調査・コンサルティング業務を展開しています。同社の基幹サービスは、月間1,000万人以上が利用する「駅探ドットコム」を中心とした乗換案内、時刻表、運行情報サービスで、パソコンやスマートフォンアプリを通じて通勤・通学、旅行、定期代・交通費計算など多様な用途で利用されています。 コンシューマー向けには、駅を基点とした店舗・サービス情報を提供する「駅探PICKS」や、映画、旅行、レジャーチケットなどの優待割引を提供する会員優待サービスも手掛けています。法人向けには、経路検索や運賃・料金検索機能をAPI形式で提供し、観光ルートや営業ルート計画、多言語対応による訪日外国人向けサービス、観光型MaaS構築を支援。また、交通費精算・通勤費計算のクラウドサービスや、航空券・新幹線・ホテルの予約・手配・管理・精算を簡素化する国内チケットレス出張手配サービス、駅・路線・列車データの販売・生成サービスも提供しています。 近年はMaaS領域に注力し、地域の移動・交通・観光課題を解決するソリューションを提供。鉄道やバスに加え、デマンド交通や自治体独自のモビリティを組み合わせた効率的なルート検索機能、UIUXを考慮したアプリ開発支援、実証実験の分析レポーティングなど、地域活性化をトータルでサポートしています。沖縄県国頭村でのAIデマンドバス実証実験や、栃木県下野市での自動音声予約システムによるデマンド交通DXソリューション提供、北海道函館市でのAIオンデマンド交通「未来大AIマース」、北海道江差町での地域公共交通維持・活性化を図る「江差マース」など、全国各地でMaaSの社会実装を推進しています。さらに、東京メトロ丸ノ内線でのデジタル乗車券実証実験への参画や、訪日外国人向け移動支援サービスの拡充、ハイヤー・貸切バス手配サービスとの連携検討など、移動体験の高度化と多様なニーズへの対応を進めています。同社の強みは、創業以来培ってきた経路検索アルゴリズムと移動データ資産、そして「From the Stations ～駅から始めよう～」をコンセプトとする地域マーケティングプラットフォーム構想に基づき、地域の生活者と事業者のニーズを最適に結びつけるDXソリューションを提供している点にあります。

総資産 11億円(2025/12)

akippa株式会社は、駐車場予約アプリ「アキッパ」の運営を主要事業として展開しています。同社は「“なくてはならぬ”サービスをつくり、みんなの『こまった！』をなくす」というパーパスのもと、使われていない空きスペースを駐車場として有効活用するシェアリングエコノミーサービスを提供しています。オーナーは、個人宅の駐車場や月極駐車場、商業施設の空きスペースなどをアプリやウェブを通じて手軽に貸し出すことができ、ドライバーは事前にオンラインで駐車場を予約し、確実に利用できる新しい駐車体験を実現しています。これにより、ドライバーは現地で駐車場を探す手間や時間を省き、スムーズな移動が可能となります。 同社のビジネスモデルは、ドライバーが支払う駐車料金から手数料を差し引き、スペース提供者に報酬を支払う仕組みです。サービス開始以来、着実に成長を遂げ、2020年5月には会員数180万、駐車場拠点3万5000拠点を超え、2025年10月には会員登録数が500万人を突破、同年3月には予約可能な駐車場数が全国で常時5万件に達するなど、その規模を拡大しています。 強みとしては、手軽な空きスペースの有効活用を促すことで、都市部の駐車場不足問題の解決に貢献している点が挙げられます。また、トヨタ自動車とのサービス連携により、同社のナビアプリ「TCスマホナビ」からakippa駐車場の予約が可能になるなど、大手企業との提携も積極的に進めています。SOMPOホールディングス、ディー・エヌ・エー、住友商事、日本郵政キャピタル、JR東日本スタートアップなど、多様な企業からの出資を受けており、事業基盤の安定性も特徴です。 今後は、駐車場事業に留まらず、人々の移動をより便利で快適にするモビリティプラットフォーマーを目指し、EV充電器付き駐車場の貸し出し実証事業など、新たな取り組みも推進しています。イベント会場の公式駐車場運営も多数手掛けており、大規模イベントにおける駐車場問題の解決にも貢献しています。同社は、人々の「会いたい」「観たい」「食べたい」といったリアルな体験を支え、より豊かで楽しい世界の実現を目指しています。

総資産 10億円(2025/12)

株式会社リンクジャパンは、AIとIoT技術を駆使し、住宅の全てをリンクするホームプラットフォーム「HomeOS」を提供する国内初のIoTスマートホーム専門企業です。同社は、HomeLinkアプリを起点に、自社製品、他社住宅設備、ヘルスケア、エネルギーを統合し、住宅に「頭脳」を与えることで、住宅を執事付きの住まい、病院、介護施設、発電所のように自由にアップデートできる「一生住み続けられる家」の実現を目指しています。主要サービスとして、不動産向けホームIoT「eLife」を提供し、家電や住設機器、鍵、インターホンの一括管理・操作に加え、オンライン診療、家事代行、ホームセキュリティ、電力管理といった多様なサービスを住宅に付加することで、物件の差別化と収益向上を実現します。また、ヘルスケア分野では「eMamo」を通じて在宅オンライン診療や在宅高齢者ケア、介護施設業務支援パックを提供し、エネルギーマネージメント分野では「eNe」によりAIを活用したホームエネルギー最適制御（次世代HEMS）や電力需給に合わせた一括制御（VPP/DR）プラットフォームを提供しています。さらに、他社連携＆製品IoT化「alliance」では、APIやIoTチップなどを活用し、自社・他社製品をHomeLinkアプリで一元管理・操作できる環境を構築しています。同社の強みは、2014年の創業以来培ってきた業界No.1のシェア、製品出荷台数55万台突破、連携製品数の多さに加え、特許技術「QR-Link」による簡単な設定と利用開始、そして導入企画からアフターフォローまで一貫したコンサルティング力にあります。関西電力グループや九州電力グループ、パラマウントベッド社といった大手企業との資本業務提携により強固な事業基盤を確立しており、三井不動産レジデンシャルや住友不動産などの大手不動産企業、スマートタウンでの導入実績も豊富です。これらの取り組みを通じて、同社は不動産デベロッパー、賃貸管理会社、ハウスメーカー、シニア物件運営企業など、幅広い顧客層に対し、住宅の価値向上と社会課題解決に貢献しています。

総資産 10億円(2023/12)

株式会社コアテックは、「技術」と「想像」を駆使して社会の課題を解決し、新たな価値を創造するソリューション・カンパニーです。同社はWebインテグレーションを主要事業とし、月間1億PVを超える大規模ポータルサイトをはじめとする各種Webサービスの開発から保守・運用、速度改善、機能追加まで一貫して手掛けています。Webディレクションにおいては、企画立案から仕様策定、制作管理、改善提案まで幅広く対応し、ユーザービリティの高いWebサイト構築を実現しています。 デジタルマーケティング領域では、SEOを主軸としたWebマーケティング事業を展開。大規模ポータルサイトでのSEO実績を活かし、テクニカルSEOやコンテンツSEO、PDCAサイクルを通じて検索順位の向上を支援します。また、InstagramやTwitter、YouTubeなどのSNS運用を通じた認知度向上や顧客誘導も行います。デジタル広告事業では、リスティング広告やディスプレイ広告の企画・提案から運用・分析まで一貫して提供し、ランディングページ制作も手掛けます。大規模サイトで培ったSEOノウハウを外部クライアント向けのコンサルティングにも応用し、Webサイト改善を支援しています。 品質保証と信頼性向上にも注力しており、クロスプラットフォーム事業ではQA（品質保証）とSRE（サイト信頼性エンジニアリング）の両面から、社内開発のWebサイトやシステムの品質・信頼性を担保。不具合検知、データ分析、インフラ設計・運用、パフォーマンス・セキュリティ改善、効率化施策の導入に取り組んでいます。クリエイティブ事業では、大規模ポータルサイトを中心に、UI/UXを追求したWebデザイン、HTMLコーディング、Webディレクションを提供し、高品質なWebサイト制作を実現します。 OEM事業では、クライアント企業の製品開発、生産管理、品質管理、顧客対応を通じて、ニーズに応じた製品を安定供給。新規開発から保守・運用・改修まで一貫したサポートを行います。グローバル展開も積極的に進め、台湾とベトナムに開発拠点を設立し、オフショア開発によるコスト削減と効率的なシステム開発、ブリッジSEによる円滑なプロジェクト進行を推進しています。 さらに、eスポーツ事業ではプロチーム「REIGNITE」の運営、選手・ストリーマーのマネジメント、ゲーム大会やイベントの企画・開催、オリジナルアパレル商品の企画・販売、人材派遣、そして大学・専門学校と連携した「カレッジeプロジェクト」を通じてeスポーツ文化の発展に貢献しています。社内体制を支えるバックオフィス事業では、人事・総務・経理業務に加え、組織開発、人材育成、ITサポートなど多角的に社員のパフォーマンスを最大化する環境を整備しています。同社は、これらの多岐にわたる事業を通じて、顧客の課題解決と社会への価値提供を目指す「挑戦と信頼」をバリューとしています。

総資産 10億円(2024/09)

パラレル株式会社は、インターネット事業の企画、開発、運営を手掛ける企業です。同社が提供する主要サービスは、通話SNSアプリ「パラレル」であり、ユーザーが友人たちとオンライン上でゲーム、動画、音楽を一緒に楽しむことができるソーシャルボイスハングアウトアプリです。このアプリは、チャット機能を含む多様なコミュニケーションツールを提供し、まるで友人の家やいつものたまり場、放課後の教室にいるかのような居心地の良い空間をオンラインで再現することを目指しています。主にZ世代をターゲットとしており、ユーザーはスマートフォンを通じて画像や動画などのデータを共有しながら、リアルタイムでの交流を深めることができます。ビジネスモデルとしてはアプリ内課金モデルを採用しており、仮想通貨「ダイヤ」を通じてガチャ機能などの追加サービスを提供しています。同社は既に600万人以上のユーザーを獲得しており、そのうち30%が日本国外のユーザーです。特にZ世代の利用者が70%を占め、1日あたりの平均通話時間は180分、総通話時間は300億分を超えるなど、高いエンゲージメントを誇ります。これまでに総額2,000万ドルの資金調達を達成しており、その成長性と将来性が評価されています。「Make moments with friends count.（友人との瞬間を大切にする）」をミッションに掲げ、次世代のコミュニケーションを革新し、オンラインでの友情を育む場を提供しています。