証券コード6027東証プライム · サービス業
東京都港区に所在する、2005年設立・従業員（被保険者）683名のIT・ソフトウェア（Webサービス・アプリ）企業。
- 所在地
- 〒106-0032 東京都 港区 六本木４丁目１番４号
- 法人番号
- 7010401059818
- 所在ビル
- 黒崎ビル(29 社)
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証券コード6027東証プライム · サービス業
東京都港区に所在する、2005年設立・従業員（被保険者）683名のIT・ソフトウェア（Webサービス・アプリ）企業。
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法人向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
弁護士ドットコム株式会社は、「専門知をテクノロジーの力で、もっと身近に。」をミッションに掲げ、法律・税務分野における多様なリーガルテックサービスを展開しています。主要事業の一つである「弁護士ドットコム」は、日本最大級の法律相談・弁護士検索ポータルサイトとして、一般個人が無料で法律相談を投稿できるQ&Aサービスや、全国の弁護士を地域や専門分野、費用などの条件で検索できる機能を提供しています。国内弁護士の60%以上が登録しており、法律トラブルを抱える利用者が適切な弁護士を見つけるための支援を行っています。また、複数の弁護士から見積もりや対処方針を一括で取得できるサービスも提供し、弁護士選びの透明性を高めています。 同社は、電子契約サービス「クラウドサイン」の開発・提供も行っています。これは日本初のクラウド型電子署名サービスであり、国内シェアNo.1の実績を持ち、契約締結から契約書管理までを可能にする契約マネジメントプラットフォームとして、企業や自治体のDX推進に貢献しています。さらに、「税理士ドットコム」では、無料税務相談や税理士・会計事務所の検索・紹介サービスを提供し、専門コーディネーターによるマッチングを通じて利用者に最適な税理士を紹介しています。その他、企業法務に特化したポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」や、弁護士視点で時事問題を解説するニュースメディア「弁護士ドットコムニュース」、弁護士・法務人材向けのキャリア支援サービス、そしてリーガル特化型AIエージェント「Legal Brain」などの最先端リーガルテック開発も手掛けています。 これらのサービスを通じて、同社は一般個人から企業、そして弁護士や税理士といった専門家まで、幅広い顧客層に対して法律・税務に関する情報アクセスと課題解決を支援しています。テクノロジーを活用し、これまで敷居が高かった法律サービスを身近なものとすることで、社会全体の法的課題解決能力の向上を目指している点が特徴です。
2026年5月21日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
弁護士ドットコムの直近の動向として、2025年5月以降にリーガル領域での知財出願が活発化し、商標「弁」「弁護士ドットコムの＼法務キャリア」「弁護士ドットコムの＼弁護士キャリア」「ＡＩ事件記録」「弁護士ドットコム ホットライン」「弁コム」など複数の商標出願と、「プログラム、方法、情報処理装置」を中心とした特許出願が継続的に行われています。2025年11月11日にはリーガル特化型AI「Legal Brainエージェント」をアンダーソン・毛利・友常法律事務所に導入し、翌12日には同AIが2025年度の司法試験（短答式）で正答率96.5%を記録したことを公表しました。同11月27日に東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更承認が公表され、12月4日に正式に変更されています。12月24日には「クラウドサイン」が「ITトレンド 年間ランキング2025」電子契約システム部門で6年連続第1位を獲得しました。2026年1月20日には資本金の額の減少、代表取締役社長が保有する株式の贈与、従業員持株制度の奨励金付与率引き上げを同日に開示し、2月11日には株式会社日本リーガルネットワークおよびミカタ少額短期保険株式会社の株式取得を公表、後者は4月29日に連結子会社化が完了しています。2月17日には「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄に選定され、3月19日に音声AIが依頼者と弁護士をつなぐ「弁護士ドットコム ホットライン（β）」を提供開始、5月18日には埼玉県坂戸市との実証実験開始を発表しました。なお4月14日には資金の借入れと特別損失の計上が開示されています。
決算によると単独売上は2020年期 4,132 百万円 → 2021年期 5,318 百万円 → 2022年期 6,877 百万円 → 2023年期 8,710 百万円 → 2024年期 10,551 百万円 → 2025年期 12,485 百万円と5期で約3倍に拡大しています。連結ベースでは売上が2024年期 11,323 百万円 → 2025年期 14,072 百万円、純利益が837 百万円 → 1,049 百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年2月の584名から2026年5月の670名へと86名（約15%）増加しており、直近4月から5月にかけて630名から670名へ40名増と足元での増加幅が大きくなっています。
知財出願ではクラウドサイン関連と推測される「契約管理プログラム」や「ＡＩ事件記録」「Legal Brain」関連の出願が並び、自治体（滋賀県大津市・札幌市・静岡県4自治体・埼玉県坂戸市）への電子契約・音声AIサービス導入、ファーストアカウンティング・三井住友海上火災保険などとの提携、日本リーガルネットワーク・ミカタ少額短期保険のM&Aと、リーガルテック領域からAI・保険・自治体DXへと事業領域を広げています。
この要約は 2026-05-22 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 78 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
163億円
純利益
15億円
総資産
134億円
従業員数（被保険者）
683人 · 2026年7月
28期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
20.42% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
10.94% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
53.56% · 2026年3月
13期分（2016/03〜2026/03）
ROE
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、弁護士ドットコム株式会社の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
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AIにより契約管理業務を自動化する次世代型契約マネジメントシステム。
弁護士ドットコムが提供するオンライン法律相談サービス。
計画的な案件管理をサポートするシステム。
クラウド型グループウェア「Garoon」と連携するサービス。
弁護士向け実務サービス。
AIを搭載した弁護士用書籍検索サービス。
リーガルブレインを搭載した統合型AIリーガルリサーチツール。
20.95% · 2026年3月
6期分（2021/03〜2026/03）
ROA連結
11.29% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
自己資本比率連結
53.88% · 2026年3月
8期分（2019/06〜2026/03）
EPS
61円 · 2026年3月
13期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS
60円 · 2026年3月
13期分（2016/03〜2026/03）
BPS
293円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
45倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
2,287万株 · 2026年3月
13期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り
32.3% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
9.2億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
5,566万円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
9人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
女性役員比率
10% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
従業員数
613人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
36歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
3年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
725万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
23.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
72.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
74.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
87.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
紹介離職者数
0人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
紹介就職者数
0人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
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合同会社ＤＭＭホールディングス
合同会社ＤＭＭホールディングスは、DMMグループの持株・経営管理機能を担う企業として、合同会社DMM.comを中心とする同一グループのインターネットサービス、デ…
弁護士ドットコム株式会社は特許147件・商標59件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
特許
147件
登録 51
商標
59件
登録 45
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
弁護士ドットコムの
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2026
弁護士ドットコムの
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2026
スーパーブレイン
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
Ｌｅｇａｌ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2025
ＬｅｇａｌＧｒａｐｈ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2025
ＴａｘＢｒａｉｎ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2024
契約管理プログラム、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法登録2026・請求項4項
ユーザが利便性よく複数の電子契約サービスを利用することができる契約管理プログラム、情報処理装置、情報処理システム及び情報処理方法
契約締結プログラム、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法登録2026・請求項3項
ユーザは複数の電子契約締結サービスを相手方に応じて選択的に切り替えて使用する必要があり、ユーザの利便性に乏しかった。
プログラム、方法、情報処理装置登録2026・請求項11項
弁護士のような専門家にとって、自身の意図に沿った相談の案件をよりいっそう獲得しやすくする。
プログラム、情報処理装置、情報処理方法登録2026・請求項5項
異なる組織に属するユーザ間の電子的な契約手続きを実行させる電子契約システムにおいて、契約情報を受信したユーザが契約締結に関する承認権限を有さない場合においても、組織における契約締結に関する承認権限に従った適切な電子契約の締結を実現するプログラム、情報処理装置及び情報処理方法
プログラム、方法、情報処理装置登録2026・請求項12項
電子契約において送信先及び送信順の誤りを防ぐこと
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 16,288 FY2026 | +15.7% | +24.1% | |
売上総利益 百万円 | 12,826 FY2026 | +18.4% | +22.0% | |
営業利益 百万円 | 2,205 FY2026 | +58.7% | +17.9% | |
当期純利益 百万円 | 1,510 FY2026 | +43.9% | — |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 66.7 FY2026 | +42.8% | — | |
潜在 EPS 円 | 66.1 FY2026 | +43.6% | +21.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 24.2 FY2026 | +9.5% | -5.7% | |
自己資本比率 % | 53.2 FY2026 | +11.8% | -4.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 13,381 FY2026 | +18.4% | +36.9% | |
総負債 百万円 | 6,171 FY2026 | +5.3% | +44.6% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 1,620 FY2026 | +18.4% | +8.8% | |
財務 CF 百万円 | 453 FY2026 | +1196.4% | — |
BPS 円 | 311.2 FY2026 | +30.6% | +30.2% |
純資産 百万円 |
| 7,210 FY2026 |
| +32.6% |
| +31.7% |
自己資本 百万円 | 7,116 FY2026 | +32.2% | +31.3% |
短期有利子負債 百万円 | 250 FY2026 | +0.0% | +0.0% |
流動負債 百万円 | 3,771 FY2026 | +15.9% | +27.8% |
固定負債 百万円 | 2,401 FY2026 | -7.8% | -12.0% |
現預金 百万円 | 5,200 FY2026 | +24.7% | +32.7% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 16.0%増、営業利益が 98.8%増、純利益が 93.5%増。
売上高
▲ 16.0%
77.65億円（前年同期 66.92億円）
営業利益
▲ 98.8%
10.84億円（前年同期 5.45億円）
純利益
▲ 93.5%
6.56億円（前年同期 3.39億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
