受託開発の会社一覧・主要企業7,452社

ベリサーブ沖縄、ドローン体験ワークショップを開催

株式会社ベリサーブ沖縄は2026年8月、「とあるドローンの冒険ワークショップ」を開催しました。

コンピューターマネジメント、インフィニティグループ参画と増資を発表

コンピューターマネジメント株式会社は2026年4月に所在地を変更し、8月には株式会社イルミナのインフィニティグループ参画と増資を発表しました。

ソフトウェア・コンサルタンツ、マイナビ転職フェアに出展

有限会社ソフトウェア・コンサルタンツは、2026年8月19日に「マイナビ転職フェア」へ出展することを告知しました。

総資産 32億円(2026/03)

明電システムソリューション株式会社は、明電グループのICT部門を担うIT企業であり、社会インフラを支える明電舎製品向けソフトウェア開発を主軸に置く。同社は電力・エネルギー、電鉄用システム、水インフラシステム、ICT、施設・産業、モビリティ分野で、監視制御や制御システムに関わる開発を行い、明電グループ内外の社会インフラ事業を技術面から支えている。 システム開発では、ビル管理システム、安全関連システム、オークション、ブライダル、会議室・座席予約システムなど、業務用途に応じたアプリケーション開発、構築、運用、保守を手がける。EV駆動システムや半導体製造装置制御システム、花き市場・中古車会場向けシステムにも関わり、産業設備、流通市場、施設運営などの顧客業務に合わせたICT基盤を構築する点に特徴がある。 商品販売では、AI音声認識文字起こし、現場帳票電子化システム、物品位置管理IoTサービス、虹彩認証システム、計測器連携キーボードアプリなどを扱う。Web開発、組込開発、3軸VRシミュレータ、xR、メタバース、IoT、AIを活用したDX関連開発にも取り組み、受託開発、保守運用、明電舎製品向け開発、ICT商品の販売を組み合わせたビジネスモデルで事業を展開する。

総資産 31億円(2026/03)

株式会社fonfunは、ソフトウェア開発を主軸とするDXソリューション事業と、SaaSや自社プロダクトを運営するクラウドソリューション事業を展開しています。DXソリューション事業では、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援するため、業務課題のヒアリングから最適な技術選定、開発プロセス提案、そして導入から運用まで一貫した技術サポートを提供しています。具体的な開発実績としては、BIツール、工程管理、施工管理、原価管理、シフト管理、施設予約管理、IBTシステムなどの業務システム開発に加え、メール配信基盤、SMS配信基盤、チャットツール、車載カメラ集中監視システム、混雑状況可視化システム、ルート業務支援システム、モバイルオーダー、予約システムなど多岐にわたります。開発アプローチは、ウォーターフォール開発による請負、アジャイル開発による準委任、およびシステムエンジニアリングサービス（SES）のいずれにも対応し、顧客のニーズに合わせた柔軟な体制を構築しています。

総資産 31億円(2026/03)

エプソンアヴァシス株式会社は、セイコーエプソングループの一員として、多岐にわたるソフトウェア開発とITサービスを提供する企業です。同社は、エプソン製品のハードウェアに組み込まれるファームウェアや、連携するアプリケーション、Webサービスの開発を中核事業としています。具体的には、プロジェクター、プリンター、産業用ロボットなどの製品向けに、デバイス制御ソフトウェア、PC・モバイルアプリケーション、クラウドを活用したシステムなどを手掛けています。また、企業内の効率化や業務改革を支援する業務システム開発・運用、ソフトウェアの品質を保証するテスト、製品のユーザーマニュアル制作も行っています。 同社の強みは、長年にわたりセイコーエプソン製品のソフトウェア開発で培ってきた高度な技術力と、顧客目線に立った発想力です。機能性だけでなく、ユーザー体験に「新しい価値」を提供する視点を重視し、自社製品としてカレンダー作成ソフト『私暦』や動画マニュアル制作システム『i.ADiCA』、そして近年では消防団向け出動支援アプリ『コミュたす』などを生み出してきました。これは、全業務時間の15%を社員が自由にアイデア創出や技術獲得に使える「SIP活動」といった独自の取り組みから生まれるイノベーション文化の表れです。 同社は、AIや機械学習といった最先端技術の習得・活用にも積極的に取り組み、技術と発想の相乗効果を通じて新たなビジネスやサービスの創出に挑戦しています。ウォーターフォール開発とアジャイル開発（特にスクラム開発）をプロジェクトの特性に合わせて使い分け、企画・提案から保守運用まで一貫したサービスを提供。セイコーエプソン株式会社を主要取引先とし、グループ会社間の連携を強化しながら、顧客の潜在的な課題解決と地域社会への貢献を目指しています。長野県を拠点に、産学官連携も推進し、オープンイノベーションを通じて持続的な成長を追求するビジネスモデルを展開しています。

総資産 30億円(2026/03)

ミラクシア エッジテクノロジー株式会社は、パナソニックの半導体部門を前身とする組み込みソフトウェアおよびシステム開発の専門企業です。同社は、車載、産業、民生分野向けの組み込みソフトウェア開発、ソフトウェアとハードウェアを組み合わせたシステム設計を主要事業としています。具体的には、ハードウェアを動かす基盤となるBSP開発において、40品種以上の実績とSDK・BSPの最適化ノウハウを持ち、AI・FPGA連携やセキュリティ対応、民生・産業・車載・医療など10分野超の量産実績を活かした高精度・高信頼のシステム立ち上げを迅速に実現しています。 また、同社はイメージング・AI技術にも強みを発揮し、カメラやセンサー情報を価値ある知能へと変換します。AI学習ソリューションからAIモデルの小型化・実装最適化、AI特性分析、エッジAIカメラシステム開発・設計、イメージプロセッシングアルゴリズムの設計・チューニング・小型化実装までトータルでサポートし、車載、産業、医療、民生機器向けに高精度で信頼性の高いAI機能を提供しています。パワーエレクトロニクス分野では、次世代デバイスを活用した高効率なデジタル電源制御技術や、走行中でも充電可能な非接触給電技術を提供し、EV、産業ロボット、物流機器などの省エネと安全性を両立させ、持続可能な社会づくりに貢献しています。 モビリティ開発においては、ADAS（先進運転支援システム）、EV（電気自動車）、コックピットシステムなど幅広い車載分野で、センサー・画像処理・AIを組み合わせた最適なソリューションを提供し、安全性と快適性を兼ね備えた次世代モビリティの実現を支援しています。さらに、工場や生産ラインのスマート化を推進するスマートFA事業では、セキュリティ、ネットワーク、制御インテグレーションを提供。集中力センシング、リモート開発ソリューション「kikiFREE」、脆弱性保守サービスといった技術・エンジニアリング事業も展開しています。 ソリューション事業としては、マイコンEOL対応「要件定義」サービスやワイヤレス給電ソリューションを提供し、顧客が直面する課題解決に貢献しています。同社の強みは、半導体デバイス、オープンソースソフトウェア、業界標準に関する幅広いナレッジと、アルゴリズム開発およびソフトウェア開発スキルを融合した独自の「DSI（デバイス システム インテグレーション）」スキルにあります。これにより、高効率かつ高品質なデバイスシステムを構築し、顧客の「創りたい」を実装する支援を行っています。2024年にはIT専門誌「CTO REVIEW APAC」でTOP10 Hottest AI Companiesに選出され、2025年には「マイコンEOL対応『要件定義』サービス」がJASA主催EdgeTech＋AWARD2025でAI設計支援優秀賞を受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、ソフトウェアライブラリの開発・ライセンス販売、モジュール製品の開発・販売、エッジ開発コンサルティング、開発インフラの環境構築・提供も手掛けており、組み込み開発のあらゆる側面から顧客をサポートするビジネスモデルを展開しています。

総資産 29億円(2025/12)

クオリサイトテクノロジーズ株式会社は、「人とテクノロジーで地方の未来を拓く」をミッションに掲げ、沖縄県名護市と北海道札幌市を拠点に、首都圏の顧客企業へ直接ITサービスを提供する「ニアショアダイレクトモデル」を展開するプロフェッショナル集団です。同社の主要事業は、ニアショアに特化したシステム開発、運用、データセンターサービスの3本柱で構成されています。 システム開発サービスでは、オープンソースソフトウェアを中心とした幅広い技術領域に精通したエンジニアが、新規開発から保守開発までソフトウェア開発の全工程を一貫して担当します。業界最大手のユーザー企業と直接契約を結び、お客様のビジネス課題に深く向き合い、CMMI成熟度レベル4で培われた高い技術力と信頼性をもって、ウォーターフォールからアジャイルまで多様な開発手法に対応し、高品質なシステムを提供しています。オペレーションズサービスとデータセンターサービスと連携することで、システムに関するトータルサポートも実現しています。 オペレーションズサービスでは、エンジニアがシステムと業務に深く関与し、お客様視点での運用課題の検討と改善提案を継続的に行います。沖縄という主要都市から離れた立地を活かし、平時から本番運用を行うことで、有事の際にもスムーズな業務継続を可能にする事業継続性の高さが強みです。ヘルプデスク、業務運用、システム運用管理、そして開発・データセンターサービスとの連携により、お客様のシステム運用負荷軽減とリソース不足解消に貢献します。 データセンターサービスは、15年以上の運用実績とノウハウを誇り、金融、情報通信、小売、不動産など多岐にわたる業種のお客様システムを預かっています。東京・名古屋・大阪・福岡といった主要都市から約1,000km以上離れた立地により、地震や津波などの同時被災リスクが極めて低いことが特長です。DRサイトだけでなく、メインサイトとしても活用可能であり、公設民営型であるためコストパフォーマンスにも優れています。駆け付け不要なマネージドサービスや24時間365日のファシリティ管理体制により、お客様に安心と安定したサービスを提供しています。同社は、開発から運用、データセンターまで自社内で完結する一貫した体制を強みとし、お客様のシステムライフサイクル全体にわたる継続的な価値提供を目指しています。

総資産 28億円(2025/09)

株式会社ハイブリッドテクノロジーズは、日本とベトナムのリソースを融合させた「ハイブリッド型サービス」を主軸に、クライアント企業のデジタル変革を包括的に支援するソリューションカンパニーです。同社は、デジタル戦略の提案から開発リソースの提供、開発後のグロースまでを一貫して伴走し、ビジネスの成長に貢献しています。主要なサービスとして、ユーザー体験価値の最大化を目指す新規事業・サービス開発支援、ビジネス理解とユーザー調査に基づくUX・UIデザインを提供しています。開発手法としては、クライアントの体制に応じてエンジニアチームを構築し柔軟な開発を実現するラボ型開発（ストック）や、要件が明確なプロジェクトに適した受託型開発（フロー）に加え、ウォーターフォールとアジャイルスクラムを組み合わせたハイブリッド開発手法も採用しています。 また、同社はAI開発、ブロックチェーン開発、クラウド導入支援といった最先端テクノロジーの活用支援も行い、モバイルアプリケーション開発、業務改善・営業支援・CRM、Salesforceカスタマイズ開発など幅広い開発領域に対応しています。特に強みとしているのがサイバーセキュリティサービスで、ベトナム国家サイバーセキュリティセンターとの協力覚書に基づき、CISAやCISSPなどの国際資格を持つベトナムの専門人材を活用し、脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ監視、社内体制構築までを一体的に提供しています。このサービスは、他社と比較して最大50%のコスト削減を実現しつつ、高品質な診断と詳細な日本語レポート、改修作業までワンストップで対応できる点が評価されています。 さらに、スタートアップや中小企業向けには、デジタルプロダクト開発における資金調達の課題を解決するため、「ものづくり補助金」をはじめとする補助金申請コンサルティングサービスも提供し、資金面からもクライアントをサポートしています。同社は290社以上のプロジェクトサポート実績を持ち、プロジェクト初期のMVP開発から成長期の本開発まで、投資と開発をハイブリッドに提供することで、クライアント企業との事業シナジー最大化を目指すビジネスモデルを展開しています。東京、ホーチミン、ハノイに拠点を持ち、グローバルな視点でクライアントの成長を支援しています。

総資産 28億円(2026/03)

日本アルゴリズム株式会社は、ソフトウェアの設計・製造および調査・分析を中核に、ネットワークの設計・施工・運用・保守、パッケージソフトウェアの設計・製造・販売を手掛ける。事業領域は研究支援、基盤系、アプリケーション系に分かれ、経験を持つプロジェクトマネージャーを中心に、企画から設計、開発、試験、導入、保守運用までを管理する。主な顧客は通信・電機・製造・建設・金融・放送・医療分野の企業、大学、公的研究機関で、NEC、富士通、日立製作所、NTT、SONY、東京大学、理化学研究所などとの取引実績を持つ。 同社はAI技術開発ラボを設け、テーブルデータ解析、画像解析、自然言語処理、強化学習を用いた業務改善AIの受託開発にも注力する。不正取引検知では人手作業時の約50分の1までコストを削減した実績があり、物体検出・追跡、文書の分類や機密情報マスキング、工場の異常検知、運転経路最適化などに対応する。TensorFlowやPyTorchによるモデル開発、PythonからC++への移植、TableauやWeb技術による分析結果の可視化も担う。製品群には、業務に合わせて成長する「育ちAI」、独自LLMエンジン「NALGO-LLM」、RPAツール「nalgo-bot」、OpenVX開発支援ツール「PiTZ」、医療系大学向け試験管理システム「Crates」と自学自習システム「Crates IbLio」がある。受託開発・保守運用と自社パッケージ販売を組み合わせ、50年以上蓄積したアルゴリズム開発経験と研究論文・OSSを実装へ展開する技術力を事業基盤とする。

総資産 27億円(2025/03)

株式会社静岡県農協電算センターは、静岡県下の農業協同組合（JA）およびJAグループ各団体に対し、情報技術を駆使した多岐にわたるサービスを提供する専門企業です。同社は、JAの経済業務や管理業務を効率化する情報システムの受託開発・運用を主軸とし、県下JA・連合会のネットワーク基盤構築、組合員への農業情報発信、電話事業、各種クラウドサービスの提供、さらには一般顧客向けのプロバイダ事業（JASNET21）を展開しています。特に、JAと組合員をつなぐプラットフォーム「JAポータル」では、スマートフォンやパソコンを通じて情報受信、肥料・農薬の注文、取引実績データのダウンロードを可能にし、コミュニケーションの円滑化とペーパーレス化を推進しています。 同社の提供サービスは、JAの購買・販売事業を支える基幹システム「静岡県のJA経済情報システム」や、組合員の税務申告を支援するWebベースの「らくらくWeb農業簿記システム」など、農業経営の根幹に関わるものから、生産者の出荷・売上情報をリアルタイムで管理する「ファーマーズマーケットシステム」、JA職員の営農指導をサポートする「営農指導員支援ツール」まで広範に及びます。また、会計・人事給与・固定資産管理を支援する「コンパスJA」や、信用・共済・経済事業を連携させる「総合ポイントシステム」など、JAの管理部門や組合員サービス向上に資するシステムも提供しています。これらのサービスを通じて、同社は静岡県JAグループ全体の情報化を推進し、地域農業の発展に貢献しています。品質保証の国際規格ISO9001と情報セキュリティの国際規格ISO/IEC27001の認証を取得しており、高品質かつ安全な情報サービス提供体制を確立しています。

総資産 26億円(2026/03)

株式会社青森県農協電算センターは、青森県内の農業協同組合（JA）および関連団体を主要な顧客とし、情報システムに関する受託処理サービスと不動産賃貸業務を主軸に事業を展開しています。同社の主要な事業は、電子計算機や各種機械を用いたデータ処理の受託であり、具体的には青森県内のJAが利用する情報システムの運用管理、ネットワーク構築支援、そして端末操作に関する問い合わせ対応などが含まれます。長年にわたり、第1次から第3次オンラインシステム、総合ネットワークシステム、そしてJASTEMシステムといった基幹システムの導入と運用に携わり、農業協同組合の業務効率化と情報インフラの安定稼働を支えてきました。特に、平成16年には青森県信用農業協同組合連合会からの電算業務受託を開始し、その専門性と信頼性を高めています。 また、同社は不動産賃貸業務も手掛けており、事業の多角化を図っています。株主には県内10JA、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会が名を連ね、農業協同組合グループの一員として、その情報システム基盤を支える重要な役割を担っています。設立以来、情報技術の進化に対応しながら、農業協同組合の事業活動をIT面からサポートし、地域農業の発展に貢献するビジネスモデルを構築しています。

総資産 25億円(2025/06)

株式会社メトロは、同社の主要事業として、コンピュータの基本ソフトウェア開発、業務アプリケーションの受託開発・技術者派遣、情報処理システムのSI、セキュリティ対策、データ統合を中心とするBI支援を手掛ける。ソフトウェア分野では、調査・設計、開発、検証・評価、導入、運用保守までを対象とし、製造業の組み込みソフト、電力・ガス・水道の監視制御、製造ライン制御、金融機関の業務システムなどを開発する。モデルベース開発やADAS開発環境の構築、センサーデータのロギング・変換・分析にも対応し、請負開発、技術者派遣、ニアショア開発を組み合わせて顧客の開発体制を支える。 データ活用事業では、企業内に散在する情報の整備・統合からDWH構築、BI分析までを扱い、DataStage、PowerCenter、Talendを用いたETL開発、名寄せ、住所・氏名・電話番号のクレンジング、CRMデータの品質管理を実施する。データ磨き名人やMetrodataQuality、局番辞書・姓名辞書などの自社製品も保有する。さらに、エンドポイント暗号化、マルウェア対策、クラウドメール防御などの製品販売・導入・運用支援、電子契約やAI-OCRによるペーパーレス化を展開。HPC分野では、富岳、GPU、x86、ARM等を対象に、C、C++、Fortran、MPI、LLVMを活用したコンパイラ開発、数値シミュレーション、移植、性能分析・高速化を担う。受託開発・保守、技術者派遣、製品ライセンス販売、データ加工・運用サービスを収益源とし、製造業、金融機関、研究開発機関、社会インフラ事業者の技術課題に対応できる事業構成が特徴である。

総資産 25億円(2026/03)

東都システム開発株式会社は、1980年の設立以来、システム開発とITインフラ構築・運用を主軸に事業を展開しています。同社は、財務・会計、販売管理、生産管理、ホテル、引越し、運送員管理、監視システム、路線バス放送、鉄道車両電気・計装信号表示、生命保険・損害保険など、多岐にわたる業界向けの業務システム受託開発を手掛けてきました。特に、建設業向け原価・財務・発注システムや公益法人向け給与管理システムといった自社パッケージソフトウェアの開発・販売も行い、顧客の業務効率化と課題解決を支援しています。長年にわたり培ってきた業務知識と技術力を強みとし、顧客のニーズに応じた最適なシステム構築を実現しています。 また、同社はネットワークインフラの設計・構築から、サーバ・ストレージの導入・維持管理、Webサーバ・アプリケーションサーバ、メールシステム、データベース、認証システムの導入・管理、Active Directory/LDAPの運用、バックアップシステム構築、セキュリティ管理まで、ITインフラ全般にわたるサービスを提供しています。さらに、コンピュータ導入に関するコンサルティング、調査、分析、提案も行い、顧客のIT戦略を包括的にサポートします。加えて、サーバ、パソコン、周辺機器、消耗品などのハードウェア・オフィス機器・サプライ用品の販売も手掛けており、IT環境の整備を多角的に支援する体制を構築しています。 IT関連事業に加え、同社は不動産賃貸事業も展開しており、東京都港区新橋に賃貸店舗/オフィスビル「PLAZA T2」や賃貸アパートを経営しています。この多角的な事業展開により、安定した経営基盤を確立し、変化するIT社会において顧客の多様な要求に応え続けています。顧客は主に企業や公益法人であり、特に金融、製造、運輸、宿泊、建設といった幅広い業種に実績を持っています。

総資産 24億円(2026/03)

株式会社ティージェイエスは、同社の主要事業としてソフトウェア開発と人材派遣を手掛ける。ソフトウェア開発では、製造業の生産工程・受発注・原価管理、流通業の販売・物流・貨物追跡、金融機関の勘定系・代金回収、公共分野の介護保険・水道料金管理など、業種別の業務システムを受託開発する。要件分析、設計、開発、テスト、導入、データ移行、運用支援を担い、ERP連携、通販サイト、ネットワーク構築、脆弱性対策、機器の設定にも対応。Java、C#、C++、PHP、COBOLなどの言語と、Oracle、SQL Server、PostgreSQLなどのデータベースを扱い、県内優良企業を中心に200社超との取引実績を持つ。レガシーシステムの段階的なマイグレーション、アジャイル開発、AWS・Azureへのクラウド移行、既存システムの改修も事業領域に含む。 人材派遣事業では、静岡県内および首都圏の企業・団体を対象に、ITエンジニア、金融・証券事務、一般事務、医療・看護、通訳・翻訳、営業、コールセンターなどの人材を派遣する。人材派遣に加え、紹介予定派遣、有料職業紹介、業務委託・請負を扱い、派遣先と就業希望者のスキルや勤務条件を照合する。150以上の企業・団体との取引、約5,000名の登録スタッフを基盤とし、派遣実績はIT系47％、金融系26％、オフィス系16％、医療・看護系11％で構成される。受託開発・システム保守の契約収入と、人材の派遣期間や職業紹介に応じた対価を収益源とする事業構成であり、開発部門の情報管理・セキュリティ教育と地域企業への対応実績を組み合わせている。

総資産 24億円(2024/05)

株式会社エフ・フィールドは、システム企画開発、不動産管理、不動産経営を主要事業とする企業である。同社は、地域の風景や鉄道の魅力を遠隔地から体験できる「どこでもローカル鉄道サイト」と、利用者が好きな場所から店舗スタッフやガイドに相談しながら商品を購入できる「オンライン対面ショッピングサイト」の企画・開発・導入を手掛ける。システム開発では、移動せずに観光体験や対面接客を受けられる仕組みを構築し、地域への関心喚起や店舗のオンライン販売を支援する。 不動産分野では、物件の活用、管理、経営、賃貸を事業領域とし、居住者の生活環境や物件の将来性を踏まえた運用提案を行う。システムの開発・導入によって利用環境を整える事業と、不動産の管理・賃貸によって継続的な収益を得る事業を組み合わせた構成が特徴である。主な対象は、オンライン接客や販売機能を必要とする店舗、地域の観光資源や鉄道コンテンツを発信する事業者、不動産の活用・管理を必要とする物件所有者、ならびに賃貸物件の利用者であり、情報セキュリティ方針に基づく情報資産の管理も事業運営の基盤に置く。

総資産 23億円(2025/12)

株式会社ヴェスは、ソフトウェア品質検証事業とソフトウェア開発事業を主軸とする「第三者検証のエキスパート」です。同社のソフトウェア品質検証事業では、EC/Web、スマートフォン、業務アプリケーション、組み込みソフトウェア、医療ソフトウェア、IoTといった多岐にわたる分野のソフトウェアに対し、客観的な視点から機能不具合の発見からユーザビリティの問題に至るまで、総合的な品質検証サービスを提供しています。具体的には、テスト自動化サービスを通じて品質向上と作業効率化を支援し、品質コンサルティングサービスや上流工程検証サービスにより、開発初期段階からの品質向上と手戻り削減に貢献します。また、テストエンジニア育成支援サービスで人材育成をサポートし、セキュリティ診断サービスや製品セキュリティ・ライフサイクルコンサルティングにより、ITシステムやソフトウェアのセキュリティ品質向上をトータルで支援します。非機能検証サービスとしては、システム性能検証サービスでDBサーバを含むシステムのボトルネックを特定し、ユーザビリティ検証サービスではヒューリスティック評価とユーザ評価の二つのアプローチで製品の使いやすさを向上させます。一方、ソフトウェア開発事業では、エンジニアリングサービスとして、要件定義から設計、開発、テスト、インフラ整備、運用、ヘルプデスクまで、ソフトウェア開発の全工程をカバーする幅広い支援を提供しています。Web開発、オープン系設計・開発、アプリ運用保守、PM/PL支援、インフラ設計構築・運用保守など、多岐にわたるニーズに対応し、常駐およびリモートの両形態でサービスを提供可能です。同社の強みは、20年以上のサービス実績と1万2000件以上の豊富な検証実績に裏打ちされた「上流工程での検証力」「柔軟な検証体制構築」「高いエンジニアスキル」です。エンジニアの7割が有資格者であり、IVECの最高位レベル5のエンジニアも多数在籍するなど、業界トップクラスの技術力を誇ります。これにより、お客様の課題に合わせた専門性の高いソリューションを提供し、高い顧客満足度とリピート率を実現しています。対象顧客は、ITサービスメーカー、Webサービス開発ベンダー、大手クレジットカード企業、大手携帯会社など、幅広い業種・業界の法人企業です。

総資産 22億円(2025/07)

株式会社ビジネス・インフォメーション・テクノロジーは、2001年の創業以来、受託開発とクライアント先での技術支援事業を基盤に、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社は、システム開発、アウトソーシング、インフラソリューション、ハードウェア販売、電気通信工事、そして独自の電子出版事業を柱とするワンストップソリューションを展開。特にシステム開発では、物流・小売業向けの業務アプリケーション開発に強みを持ち、.NETやJAVAを駆使したWeb・C/Sオープン系システムのインプリメントから保守まで一貫して手掛けます。アウトソーシング事業では、IT技術者の派遣や業務委託を通じて、Webデザイナー、ハイスキルプログラマ、PM/PMO要員など幅広い人材を提供し、ITインフラの設計・構築・運用から事務サポートまでをカバー。ハードウェア事業では、PCやサーバー、ネットワーク機器の販売・設定に加え、各種クラウドサービスの設定提案や全国での現地サポートも行います。電気通信工事では、ビジネスフォン導入、LAN敷設、無線LAN環境構築、防犯カメラ設置など弱電系の工事を幅広く提供。自社サービスである電子出版事業「eプリントサービス」は、コンビニエンスストアのマルチコピー機を活用し、公営競技情報、資格試験問題集、ブロマイドなど多様なコンテンツを24時間365日提供する独自のプラットフォームとして成長を続けています。同社は、お客様の「困った」を解決し「こんなことできないかな」を実現するため、技術と人間らしさを融合させ、愚直にサービスを創造し続けることを強みとしています。主要取引先には、大手SIer、製造業、スポーツ関連団体などが名を連ね、幅広い業界の顧客ニーズに応えています。

総資産 22億円(2026/03)

ＳＢＩシンプレクス・ソリューションズ株式会社は、SBI証券とシンプレクス・ホールディングスの合弁会社であり、同社はSBI証券を中心とするSBIグループ向けのシステム開発・運用を担う。事業の第一の柱はアプリケーション開発で、投資家が利用するスマートフォンアプリやWeb取引画面などのフロントシステムから、証券取引所へ注文を送るバックエンド、国内株式のフロント・ミドルシステム、米国株式信用取引の基幹システム、ホールセール向け取引システムまでを対象とする。口座開設時の公的個人認証、新NISA、セキュリティトークン、投資信託のクレジットカード積立など、制度改正や金融商品の追加に伴う開発にも対応する。 第二の柱であるクラウド・インフラ事業では、データセンターの運用、オンプレミス環境からAWSへの移行、パブリッククラウド上の基盤構築、海外拠点向けインフラ整備を手掛ける。第三のITサービスマネジメント事業では、システム監視の効率化・自動化、バッチジョブの設計と運用管理、障害管理、キャパシティの可視化などにより、証券サービスの継続稼働を支える。主な顧客をSBIグループ各社とし、グループ内の開発・保守案件を受託する事業構成である。SBI証券が蓄積した金融システムの技術・業務知識と、シンプレクス・ホールディングスのプロジェクト管理手法を組み合わせ、投資家向け画面から取引基盤、クラウド、運用管理までを横断して扱える点に強みがある。

総資産 21億円(2024/11)

株式会社岡部は、お客様のビジネス課題を解決するための総合的なご提案を行う企業です。同社の主要事業は、情報システム開発・運用・保守、情報システム開発導入コンサルティング、WebアプリケーションやWebシステムなどの開発、そして太陽光発電事業の4本柱で構成されています。情報システム関連事業では、お客様のニーズを的確に把握し、ソフトウェア開発に留まらず、企画運営から運営保守までを一貫してトータルにサポートする体制を強みとしています。特にホームページ制作においては、様々な業種・分野に対応したデザインを提供し、流入強化から資料請求・来場予約といった成果向上までを支援します。対象顧客は、経営に関する多様な課題を抱える企業経営者であり、徹底した顧客目線で最適な提案を行います。また、同社は再生可能エネルギー分野にも注力しており、太陽光発電事業を展開しています。これは資源が枯渇せず、発電時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーであり、発電時に騒音が発生しない環境に優しい特性を持っています。実績として、栃木県須塩原市、茨城県かすみがうら市、三重県志摩市に太陽光発電所（低圧）を保有し、総発電容量は計2.65MWh、区画数計50区画、パネル数計10,800枚に上ります。これらの事業を通じて、同社はお客様のビジネス成長と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 21億円(2025/12)

株式会社エリアは、流通・小売企業を対象に、システムコンサルティング、業務改革コンサルティング、業務システムの受託開発、業務パッケージの企画・開発・販売、システム運用、コンピュータ印刷、コンピュータ機器販売を手掛ける。同社はファストフード、アパレル、ドラッグストア、雑貨などの業務に精通し、要件定義から設計、開発、保守までを担う。対象領域は、POS・店舗バックオフィス、発注・仕入・棚卸・在庫管理、チェーン本部、会計、人事評価、EC、オムニチャネル、WMS、データマートなどである。パッケージでは対応しにくい特殊業務を、プロトタイプで画面や仕様を確認しながらシステム化する点を強みとする。 製品群には、多店舗の売上・コストや店舗損益を分析する「SVing System」、勤務希望やKPI、人件費予算を踏まえてシフトを作成する「LSPシフト計画」、権限管理・タスク通知・進捗共有を備えた「ATOMS」がある。PC・ネットワーク運用支援では、技術者が取引先に常駐し、ヘルプデスク、ユーザー管理、セキュリティ対策、サーバー監視、障害切り分け、バックアップ確認、機器調達、IT資産管理を担う。受託開発、パッケージ販売、継続的な保守・運用受託を組み合わせたビジネスモデルで、キャンドゥの店舗・本部システム、アンドエスティHDのデータマートやWeb帳票、エービーシー・マートの人事評価システムなどを構築。SVing Systemには15年以上ノンカスタマイズで利用された実績があり、流通業務の理解とJavaを中心とする開発手法を差別化要素とする。

総資産 21億円(2023/09)

株式会社ITDホールディングスは、新規ビジネスの企画・構築・運営、再生可能エネルギー事業の推進、グループの経営戦略策定および経営管理を主要事業としています。同社は「ともに人を幸せにするために働こう」という理念のもと、「あったらいいな」の実現を通じて人々と社会を幸せにすることを目指しています。 新規ビジネスの企画・構築・運営においては、「BD（ビジネスデベロップ）」「次世代クラウド」「ICT」の3つのサービスモデルを連携して提供しています。BD（ビジネスデベロップ）では、理念に共感するパートナーと共に社会の「あったらいいな」を実現する新ビジネスを構築し、電力事業などの事例を通じて社会貢献を目指します。次世代クラウドサービスでは、日本のIT産業の弱体化という課題に対し、お客様中心のシステム開発を推進。業務改善や新事業立ち上げを目的とし、システム開発コストを従来の1/10に削減することを目指しています。お客様の戦略・戦術実現に必要なシステムを本質的に開発し、システム稼働後も本来の目的に沿った成果が出るよう本気でサポートする独自のプロジェクトモデルを展開しています。ICTサービスでは、お客様が利用するハードウェアやシステムの保守、運用、メンテナンスを提供し、日々の改善と新たなビジネスモデル構築を目的としています。特に太陽光発電の監視などIT系のメンテナンスも手掛けることで、多角的なサポートを実現しています。 再生可能エネルギー事業では、太陽光発電システムの構築と販売を推進しており、固定価格買取制度を活用して、個人や中小企業が小規模な発電所のオーナーとして新たなビジネスを始められるよう支援しています。2015年を目標に自社所有の太陽光発電システムを5MW、25,000坪まで拡大する計画を持ち、特定規模電気事業者としてクリーンエネルギーの普及に貢献する構想も掲げています。 グループの経営戦略策定および経営管理を通じて、グループ全体の持続可能な成長と社会貢献を追求しています。また、同社の事業会社では、IT技術を駆使した飲食事業を展開しており、カフェ、スイーツ、蕎麦・和食、鯛焼きなどの自社店舗を運営。AIロボット導入を視野に入れた未来型レストランの開発や、わさび農家や蕎麦農家といった生産者と飲食店をITで繋ぎ、高品質な原料を低価格で供給するビジネスモデルを構築し、将来的には海外展開も視野に入れています。

総資産 20億円(2026/03)

株式会社アイ・シー・エスは、1978年の創業以来、製造業を中心に多岐にわたる産業分野の顧客に対し、組込みソフトウェア開発、制御システム構築、業務システム開発を提供しています。同社の主要事業は、建設機械や産業機械向けの高精度な組込みソフトウェアおよび制御システム開発、製品の品質向上を支援する自動試験・検査システムの開発・導入支援、設計から製造・検査・出荷までのものづくり全工程を効率化するシステム開発・提案です。特に、30年以上の実績と累計500セット以上の導入経験を持つ自動試験・検査ソリューションは、顧客の製品開発・品質管理に貢献しています。 また、公共インフラや社会システム分野における制御・監視システムの開発、工場や物流現場の搬送設備制御システムや自動化システムの開発も手掛けています。自社製品としては、ハンディターミナルを用いた在庫管理システム「WMSics」、図面・設計データの一元管理を実現する「PDMics」、寸法入力でCAD図面を自動生成する「CAD自動作図」、RFIDを活用した棚卸・在庫管理・トレーサビリティソリューション、図面から検査表を自動作成する「検査表システム」、設備稼働監視・データ収集を実現する工場IoTシステム「Facteye」、ICカードやRFIDによる入退場・勤怠管理システムなど、幅広いソリューションを展開しています。これらの製品とサービスを通じて、顧客の現場課題を深く理解し、制御技術、システム開発、製品構成を組み合わせた最適な解決策を提案することで、業務効率化、品質向上、コスト削減、そしてスマートファクトリーの実現を支援しています。同社はシンフォニアテクノロジーのグループ会社として、全国6拠点を展開し、日本全国の顧客に対応する体制を構築しています。

総資産 20億円(2025/05)

グース株式会社は、販売管理システム開発を中心に、物流システム・マネジメントシステム、スマートフォンアプリ、ソーシャルアプリの開発を手掛けるIT企業である。ECモバイルサイトの開発・運用、Web制作、SEO対策、運用代行に加え、教育機関向けWeb出願システム・Web合格発表システム、Web寄付システムも扱う。Webと連携する業務システムやデータベースの構築を得意とし、中小企業の予算や固有要件に応じて必要な機能を精査し、既存システムとの連携やカスタマイズを行う。 EC分野では、自社ECサイトの設計・開発から運用までを担い、新規データベースの作成、外部APIによる機能拡張、SEO・広告を用いた集客、マーケティングデータの分析、機能改善、在庫・出荷管理、クレーム対応までを支援する。商品点数に応じたECパッケージサービスも用意し、EC運営のノウハウを持たない事業者に対してサイト開設と運用をまとめて提供している。 さらに、ECサイトやWebシステムと連動するコールセンター業務を展開し、問い合わせ窓口、サポートセンターの開設、クレーム対応、新商品発売時の電話窓口強化、営業アポイントの獲得を専門オペレーターが担う。システム開発、サイト運用、物流実務、電話対応を組み合わせて受託する点が事業上の特徴であり、開発費を抑えたい中小企業や、EC運営を外部委託したい事業者、Web手続きの導入を求める教育機関などを主な顧客層とする。

総資産 20億円(2026/03)

株式会社トゥインクルは、1996年に設立された総合情報処理企業であり、「人財力の、適格な社会進出をサポート」をミッションに掲げ、多岐にわたるITサービスと人財ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、ITソフトウェア開発事業、ITインフラサポート事業、ITサービスサポート事業、BPOサービス事業、労働者派遣事業、有料職業紹介事業の6つの柱で構成されています。 ITソフトウェア開発事業では、金融、製造、流通、通信、教育など幅広い業界のクライアントに対し、オープン系・Web系システム開発から汎用機系システム開発まで、要件定義から導入、保守まで一貫した受託開発サービスを提供しています。流通BMSクライアント向けパッケージシステム「TinyJX」の開発・提供や、損保会社向け契約照会Webシステム、プラント向け工事費用積算システム、財団法人向け情報閲覧システムの新規開発、商社向け在庫管理システムの保守開発などの実績があります。Java、.NET、C#、VB.NET、PHP、C、C++、Python、Javascript、Vue.js、AngularJS、Node.jsなど多様な言語とフレームワークに対応し、AWS、Azureなどのクラウド環境での開発も手掛けています。 ITインフラサポート事業では、サーバー、ネットワークの設計、構築から管理、運用まで、IT基盤構築・運用をトータルでサポート。大手メーカーや通信業、出版業などのクライアントに対し、各種インフラ基盤の企画・構築、ベンダーコントロール、運用・保守・改修、仮想基盤構築、SAP構築・運用・保守などを実施しています。特に、オープンソースを活用した運用自動化ソリューション「SHERPA SUITE」の販売と構築サービスも提供し、効率的なIT運用を実現しています。 ITサービスサポート事業では、システムサポート、ヘルプデスク、事務系スタッフの提供を通じて、顧客の業務をスピーディかつ確実に遂行する人財を提供します。病院内ITサポート・サーバ監視、大手メーカーや各種法人・個人向けのシステム／サービスの利用サポート、大手メーカー向けIT環境サポートなどの実績があり、PCや周辺機器の保守、サーバ監視、電子カルテシステムの操作案内、アカウント管理、ストレージサーバ管理、情報共有サイト管理、サーバ障害・問合せ対応など、幅広い業務に対応しています。 BPOサービス事業では、コールセンターの立ち上げから運営、ヘルプデスク業務、事務処理系サポート、市場調査、採用活動サポート、販売促進・顧客開拓、キャンペーン・イベント事務局代行など、多岐にわたる業務のアウトソーシングを請け負っています。24時間365日対応可能な体制も構築し、大手電機メーカー、大手化粧品メーカー、独立行政法人、IT系企業、行政機関など、多様なクライアントのニーズに応えています。 労働者派遣事業および有料職業紹介事業では、システムエンジニア、プログラマー、ネットワーク・サーバー技術者、ヘルプデスク、事務系スタッフ、コールセンターオペレーター、研究開発、実験／試験など、専門性の高い人財をクライアントの要望に応じて提供しています。同社は、開発現場での即戦力となるだけでなく、未来にわたって活躍できるエンジニアを育成するための研修事業も展開しており、新宿HRDC（IT総合教育センター）を拠点に、新人育成やIT研修講師の育成にも注力しています。助成金活用サポートも行い、企業の計画的な人材育成を支援しています。 同社の強みは、顧客のあらゆる要望に「ひたむきな挑戦」で応え、質・量ともに適格な人財とサービスを提供することで、顧客の課題解決と事業発展をサポートしてきた実績にあります。設立当初のデータ入力業務から始まり、顧客の声に応える形でサービス領域を拡大し、現在ではシステム開発、ネットワーク・サーバーサポート、ITサービスサポート、BPOサービス、人財ソリューションを融合させたトータルサポートを実現しています。リモートプロジェクトも多数手掛け、エンジニアの定着率も高く、安定した環境で高品質なサービスを提供しています。

総資産 20億円(2024/03)

株式会社ビッツは、ソフトウェア受託開発を中核に、自社ソフトウェア製品の開発・販売と技術者派遣を行うIT企業である。同社はICT基盤、先端IT、DX推進、衛星・航空・宇宙を戦略分野とし、準天頂衛星、航空、車載、道路交通、放送、通信、環境監視、臨床検査など、産業・社会インフラを支えるシステムを開発してきた。近年は5G、IoT、AI、RPA、ロボットアプリにも領域を広げ、製造業、電機・自動車メーカー、通信・IT企業、公共インフラ事業者などのシステム開発やSE業務、技術支援を担う。 自社製品では、計測器の校正工程をワークフローで管理するWebアプリ「CIMS」を販売し、クラウドとオンプレミスに対応する。進捗管理、帳票発行、校正時期通知、試験結果管理などを備え、年間4万台以上の計測器校正業務で利用されている。このほか、Quuppa製ロケーターによる屋内位置情報システム「ALZOU」、画像内の名札などを自動消去するクラウドサービス「キャラメル」、Web型在庫管理システム「みえぞう」、予約・決済機能を持つ自転車レンタルシステム「cyve」を展開する。受託開発収入に加え、製品販売、カスタマイズ、保守、年単位のライセンス契約を組み合わせる事業構成で、通信制御からWeb・クラウド、画像処理、リアルタイム測位まで蓄積した開発技術に特徴がある。

総資産 19億円(2024/12)

C2C Platform株式会社は、「人々の持つ価値を繋げるプラットフォーム」を掲げ、ダイレクトマッチング事業に特化したシステム開発および事業支援を行うビジネスクリエイティブパートナーです。同社は、新規事業の戦略設計から関与し、事業の成功まで伴走する包括的なサポートを提供しています。具体的には、システムの開発に留まらず、ビジネスインキュベーション支援、デジタルマーケティング支援、ビジネスグロース支援、さらには資金調達支援やエクイティ支援まで多角的に展開。長年の経験で培ったダイレクトマッチングプラットフォーム開発のノウハウと「勝てる法則」を強みとし、汎用的な共通フレームワークと業界特化のカスタマイズ開発を組み合わせた効率的かつ質の高いハイブリッド開発モデルを採用しています。ベトナムに約100名の専属エンジニアを擁する開発拠点を持ち、コストパフォーマンスの高い開発体制を構築。料金体系は、初期費用を抑えつつ事業成長に合わせて収益の一定割合を月額費用とするグロスプロフィットシェア方式を導入し、パートナー企業の成長に深くコミットしています。 同社の支援対象は、飲食、人材、ネイル、リラクゼーション、プラント工事、ゴルフ、不動産など多岐にわたる業界の企業で、IT人材が不足している、または開発・運用ノウハウがないといった課題を抱える企業が主なパートナーです。実績としては、食品工場と飲食店を繋ぐ『シコメル』、セラピストと顧客を繋ぐ『HOGUGU』、企業社長と就活生を繋ぐ『社長メシ』、韓国人材と日本企業を繋ぐ『KOREC』、飲食店開業支援の『ミセツク』、夫婦問題カウンセリングの『リコ活』、プラント工事会社と職人を繋ぐ『テクノワ』、ゴルフレッスンマッチングアプリ『ゴルフル』など、多種多様なダイレクトマッチングサービスを成功に導いています。日本国内に留まらず、アジアを中心に世界を舞台に事業を展開し、各業界を革新するプロダクトを通じてサービスプロバイダーに平等な機会を創出することを目指しています。

総資産 19億円(2025/06)

株式会社アクシス・クリエイトは、「ITで世界をもっと身近に」を企業ビジョンに掲げ、ITエンジニアリング事業、グローバルエンジニアリング事業、ITテクニカルサポート・アウトソーシング事業、ITエンジニアの養成事業、およびこれらに付随する各種コンサルティング事業を展開しています。同社は、お客様や社会の発展に貢献することを使命とし、一つ一つの小さな「誇り」が集まり社会の大きな「軸を創る」企業を目指しています。 主要事業の一つであるシステムエンジニアリングサービス事業では、IoTパフォーマンスを支えるインフラの設計・構築から運用・保守まで、お客様の多様なニーズに応えるIT環境構築をトータルにサポートしています。具体的には、Windows Server、UNIX/Linux、仮想化技術、各種データベースを用いたサーバ構築・運用・保守、ネットワークの運用設計や技術支援、さらには24時間365日対応の監視・障害復旧サービスを提供しています。システム開発においては、Java、PHP、.NET、COBOL、Rubyなどの言語を用いた要件定義からアプリケーション開発、運用保守までワンストップで対応し、多岐にわたるお客様のニーズに応じた使いやすいシステム開発を提案しています。 受託開発事業では、マーケティング視点からの戦略立案、KPI設定、WEB制作、システム開発を一貫して手掛けています。WEBコンサルティング、SEO・SEM、アクセスログ解析、ECサイトやCMS、SNSの構築、多言語翻訳対応など、幅広いサービスを提供し、書店通販サイトや幼児向け脳トレeラーニング、SES特化型管理システムツール、EC事業の海外展開などの実績があります。また、インフラ分野では、パソコン数台から1,000台規模の大規模LANやWAN環境のネットワーク・サーバインフラの設計・構築、運用・保守、障害対応までをサポートし、通信キャリアや政府系金融機関、官公庁、銀行など、多岐にわたる顧客のインフラ更改やマイグレーションを成功させています。 教育サービス事業は、IT未経験者を対象としたインフラエンジニア育成研修を提供しており、10年間で1,700名以上、年間200名以上のエンジニアを育成した確かな実績を誇ります。15日間の実践型集合研修では、サーバ、ネットワーク、クラウド、仮想化などの技術カリキュラムに加え、ビジネスマナー、名刺交換、電話応対、文書作成、雑談力といった人間力向上に重点を置いた研修も実施しています。この研修は、新入社員が無償で受講できる制度も整っており、未経験からプロのエンジニアとして成長できる環境を提供しています。 同社の強みは、「エンジニアファースト」をモットーに、社員一人ひとりの成長とキャリア形成を重視する文化です。平均年齢28歳という若手主体の組織でありながら、独自の教育プログラムや資格取得支援、外部研修、ホリデーカレッジなどを通じて、技術力だけでなく人間力も兼ね備えたエンジニアの育成に注力しています。また、グローバル化を見据え、外国籍エンジニアの採用やバイリンガルエンジニアの育成にも力を入れ、英語を必要とする案件やブリッジSEとしての活躍を支援しています。これらの事業を通じて、同社は社会インフラを持続的に支えるサービスソリューションプロバイダーとして、お客様の「笑顔」と「感動」を生み出し、地域や社会に貢献するWell-beingな企業を目指しています。

総資産 19億円(2026/03)

協和総業株式会社は、1955年の創業以来、多角的な事業展開を通じて地域社会に貢献している企業です。同社の主要事業は、不動産賃貸、給与・財務受託業務、そしてコンピュータソフトウェア受託開発の3つの柱から成り立っています。 日進事業部では、工業薬品の卸売販売を専門としており、多岐にわたる製品を取り扱っています。具体的には、液体（次亜塩素酸ソーダ）や固形（日曹・ハイクロン）の塩素剤、珪藻土・硫酸バンド・ソーダ灰・タイフロックなどのろ過助剤、DPD遊離残留塩素測定用試薬や各種残留塩素測定器を提供しています。さらに、グランドライン用石灰（ニューライン）、凍結防止・融雪・粉塵防止に効果的な塩化カルシウム、殺菌剤（ピューラックス）、逆性石鹸（ベンザルコン）、トイレ用尿石防止剤（テイクワン）、各種防疫殺虫殺鼠剤も取り扱っており、特にプールのろ過機メンテナンスやプールで使用される全ての薬剤の提供において強みを持っています。主な顧客は神奈川県立高等学校、横浜市立小中学校、横須賀市、鎌倉市などの公共機関や教育機関です。 SS事業部では、システム開発とモバイルメールサービスを提供しています。モバイルメールサービスは、2004年から緊急連絡システムとしてサービスを開始し、現在では全国で24万人を超える利用者を抱える実績があります。未読・既読管理、再送信機能、閲覧機能、回答機能、安否確認機能、登下校メール対応など、利用者の声をダイレクトに反映した機能が特徴で、導入前研修から導入後のサポートまで一貫して提供することで、お客様の安全対策やセキュリティ対策を支援しています。システム開発においては、ITコンサルティング、システム設計・開発、運用保守のサービスを提供し、お客様の真の経営課題を見極め、ビジネス革新とコストパフォーマンスの最大化を実現するソリューションを提供しています。これらの事業を通じて、同社は多様な顧客ニーズに応え、信頼されるパートナーとしての地位を確立しています。

総資産 18億円(2026/03)

ＳＣＳＫニアショアシステムズ株式会社は、SCSKグループの中核IT企業であるSCSK株式会社が日本のリーディングカンパニーを中心とした大都市圏の顧客から受注するITサービスにおいて、ソフトウェア開発、システム機能拡張、および保守開発を専門に担う企業です。同社は「リモート・エンハンス」という独自のビジネスモデルを推進しており、岩手、秋田、福井、石川、神奈川、宮崎、大分、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の11県に12の開発拠点を展開し、地方を拠点としながら高品質なITサービスを提供しています。このモデルを通じて、地方での雇用創出と地域社会への貢献を重要なミッションの一つと位置づけ、UIJターンを希望する学生や技術者の新卒・中途採用、および各拠点におけるパートナー企業との連携を積極的に推進しています。 同社の最大の強みは、「日本一のサービス品質」を追求する姿勢にあります。ソフトウェアの機能性・信頼性、予算、納期といった「当たり前品質」の徹底に加え、お客様の期待を超える迅速性、突発的な要件変更への柔軟な対応、そして任せて安心という信頼感といった「差別化品質」の向上に日々取り組んでいます。SCSKグループ内で構築された高速ネットワーク回線と厳重なセキュリティ環境を活用することで、地方拠点から大都市圏のお客様のシステム開発業務にリモートで携わることが可能です。また、社員の働きがいを重視し、「ワーク・ライフ・ハピネス」をテーマとした先進的な働き方改革を推進。育児・介護支援制度や充実した福利厚生、そしてシステム開発の「基礎エンジニアリング」から最新技術までを網羅する体系的な教育制度を通じて、社員一人ひとりのスキルアップと長期的なキャリア形成を支援しています。 各開発センターは特定の業界に強みを持ち、例えば秋田は小売・輸送用機器、岩手は製造・金融、石川は製造・流通・金融およびグループ内システムに対応し、要件定義から開発・導入、保守・運用まで全工程をカバー。ローコード開発やアジャイル開発といった多様な開発手法にも対応できる人材が活躍しています。これらの取り組みにより、同社は5年連続の増員・増収を達成しており、長崎市男女イキイキ企業や秋田県認定健康経営優良法人、金沢市はたらく人にやさしい事業所など、地域社会からの高い評価も得ています。

総資産 18億円(2025/06)

フラー株式会社は、「世界一、ヒトを惹きつける会社を創る」というユメを掲げ、「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に」届けることをミッションとするデジタルパートナー企業です。同社は、クライアントの事業成長をデジタルで支援するため、分析、企画、デザイン、開発といったアプリ・デジタル開発の全フェーズを網羅する包括的なソリューションを提供しています。特に、ユーザー体験（UX）とユーザーインターフェース（UI）を重視した「デジタルプロダクトデザイン」に強みを持ち、デザイナー出身の代表取締役社長が率いる組織として、使いやすさと愛着を持たれるデジタルサービスの創出に注力しています。また、国内最大級のアプリ分析サービス「App Ape」を自社で提供しており、これにより蓄積された豊富なデータと知見を基に、客観的なデータに基づいたデジタル戦略の立案から実行までを一貫して支援できる点が同社の大きな強みです。電通デジタル、電通、電通総研とのアプリ・デジタル創造アライアンス「D-FULLER」を通じて、デジタルビジネスを加速させる基盤構築にも貢献しています。顧客層は、東急株式会社、株式会社ハードオフコーポレーション、株式会社銚子丸、NTTドコモ、日本放送協会といった大手企業から、一般財団法人長岡花火財団のような地方自治体関連組織まで多岐にわたり、幅広い業界のDX推進やアプリ開発実績を誇ります。

総資産 18億円(2026/03)

株式会社モアソンジャパンは、1982年の設立以来、40年を超えるビジネスソフトウェア開発の実績を背景に、先進的かつ独創的なソフトウェア開発技術とトータルITソリューションを提供する企業です。同社の事業は多岐にわたり、組込みソフトウェア開発、ビジネスアプリケーション開発、医療・ヘルスケア向けソフトウェア開発、PLM/PDMソリューション、エンジニアリング系アプリケーション開発、放送局向けソフトウェア開発の6つの主要分野を展開しています。 組込みソフトウェア開発では、音響・画像・通信分野における独自の技術を駆使し、デジタル楽器、音響機器、通信デバイスドライバ、画像検査装置制御、産業用ロボット制御、ECU制御など、お客様製品の付加価値向上に貢献しています。ビジネスアプリケーション開発では、製造業を中心に、レガシーシステムからクラウドコンピューティングまで、Web関連技術やDB関連技術を融合した幅広いITソリューションを提供し、生産管理、品質管理、人事・給与、財務会計、販売管理、倉庫管理、物流管理、官公庁関連システムなどの開発実績を持ちます。 医療・ヘルスケア分野では、透析治療管理アプリ「DialysisDiary」や医療施設用待ち順番表示システムなど、先端医療から一般家庭ヘルスケアまで幅広く対応。PLM/PDMソリューションでは、CAD/CAM/CAE製品の販売から導入・運用支援、モデルベース開発支援、SOLIDWORKS-API開発、IoT関連アプリケーション開発（MindSphereなど）まで、製品ライフサイクル全体をサポートします。特にCAMソリューション「hyperMILL」では、日本市場導入当初からの豊富な経験と国内有数の販売実績を誇り、高精度・高効率な2.5D/3D/5軸加工、自動化機能、NCベースのシミュレーションを提供し、航空宇宙、自動車部品、金型、医療機器など幅広い分野の生産性向上に貢献しています。 エンジニアリング系アプリケーション開発では、ディープラーニング、AI、VR、ARといった最新技術を取り入れ、PCからスマートデバイスまで多様なOSに対応するアプリ開発をトータルプロデュース。放送局向けソフトウェア開発では、全国の放送局に豊富な導入実績を持ち、ミュージックライブラリー・電子キューシートシステム「CLASS」、スタジオ再生・収録システム「CLASS-PAD」、BWF-J対応マルチトラック波形編集アプリケーション「PREBiEW」、コミュニティFM向け営業放送システム「FORG」など、業務効率化に貢献する包括的なシステムを構築・提供しています。 同社は「誠実なものづくり」と「確かな技術」を強みとし、お客様の課題に真摯に向き合い、高度な技術力と豊かなノウハウで柔軟かつ迅速に対応することで、お客様の期待を超える価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 18億円(2026/03)

株式会社デイシスは、矢崎グループの一員として、自動車用メーターおよびディスプレイを制御する組込みソフトウェアの受託開発を行う。同社は、アナログメーター、デジタルメーター、液晶付きメーター、フル液晶メーター、ヘッドアップディスプレイ、建設機械・農業機械用メーターを開発対象とする。車載計器のアプリケーション、デバイスドライバ、グラフィック表示、ADAS・CASE関連機能を設計し、矢崎部品をはじめとする矢崎グループ各社へファームウェアを納入する。開発したソフトウェアを搭載する計器は、日本国内外の自動車メーカー向け車両に採用され、世界各地を走る車両の情報表示を担う。 開発範囲は、要求分析、アーキテクチャ設計、実装、検証、ソフトウェアシステムテスト、リリース、保守までを包含する。AUTOSAR準拠のプラットフォーム設計ではECUとアプリケーションを接続し、グラフィック基盤ではOS、デバイスドライバ、ミドルウェアを開発してミリ秒単位の応答性を追求する。MATLAB・Simulinkによるモデルベース開発、C・C++による制御ロジック実装、実機コードを用いた結合試験にも対応するほか、テストプログラムや評価支援ツールの開発によって検査を自動化する。顧客仕様に基づく受託開発を事業の軸としながら、仕様や制御方法の提案を行い、上流工程から製品評価まで管理できる車載計器特化型の開発体制を強みとする。

総資産 17億円(2026/03)

株式会社熊本アグリシステムは、熊本県下のJAグループの情報化を促進し、地域農業と社会の発展に貢献することを主要な事業目的としています。同社は、本県JAグループの事業活動の強化、組合員への迅速なサービス提供、および経営の高度化をシステム面から支援するとともに、JAの電算コスト削減に努めています。具体的な事業内容としては、農業・農家経営に関する経済情報の収集、処理、提供、JA、農業関連団体、行政等の情報収集、処理、提供、そしてこれらに関するソフトウェア開発やJAの計算業務等の受託業務を展開しています。特に、熊本県総合農業情報システムを通じて、農家やJAの情報化ニーズに応え、農業経営や日常生活に役立つコンテンツをKASIAS会員専用サイトで提供しており、会員登録や農業簿記・農家取引情報の提供を行っています。同社の強みは、総合農業情報システムの共同開発・共同運用により、県下JAグループ全体の情報化投資の効率化を図りつつ、高度なシステムを構築・運用している点にあります。また、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であるISO27001の認証を取得しており、情報システムの企画、設計・開発、運用及び保守、データセンターの運営において高いセキュリティレベルを維持しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域農業の振興と地域社会の活性化に貢献し、JAグループ全体の事業機能強化と経営管理の高度化を促進する、なくてはならない企業を目指しています。

総資産 17億円(2026/03)

ＮＴＰシステム株式会社は、NTPグループの一員として、「人に『素敵』をお届けすること」をミッションに掲げ、豊かな発想と確かな技術で未来を見据えたシステム提案を目指すITサービス企業です。同社の主要事業は、業務請負事業、人材派遣事業、グループ関連事業、そして自社製品「DriveReport」を中心としたその他開発実績の4本柱で構成されています。業務請負事業では、長年にわたる経験と高度な技術力を持つエンジニアが、トヨタ自動車、トヨタコネクティッド、NECソリューションイノベータなどの大手企業に対し、新車物流システム、納期見える化システム、車両販売営業支援システム、クラウド基盤構築、公共機関システム開発など、多岐にわたるITソリューションを提供しています。人材派遣事業では、システムエンジニアやプログラマを取引先企業に派遣し、システム構築の効率化と合理化を支援。トヨタ自動車やトヨタモビリティ東京、トヨタシステムズなど、自動車関連企業を中心に幅広い顧客のシステム開発・運用・保守に貢献しています。グループ関連事業では、NTPグループ各社に対し、顧客情報管理、人事・給与計算システム、車両販売店用基幹業務システム、イントラネット構築など、多種多様な業務システムの導入・支援を通じて、販売促進や業務効率化・円滑化を実現しています。特に、自社製品である法人向け「DriveReport」は、社用車の運転記録をスマートフォンで簡単に管理できるシステムで、メーター撮影による走行距離の自動反映、アルコールチェック結果の記録・自動連携（Bluetooth対応検知器）、クラウドでの安全なデータ管理、PC・スマホ両対応といった特徴を持ち、月額330円/台という低価格で提供され、企業の安全運転管理業務の負担軽減に大きく貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、顧客のビジネス課題を解決し、情報社会の未来創造に挑戦しています。

総資産 17億円(2025/02)

株式会社JAPANDXは、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進する総合ソリューション企業である。同社は自治体向けにDX化ソリューション、電子政府関連の開発・提供、DX人材育成、および行政や公共分野におけるデジタル技術活用サービスを展開している。主要なサービスには、自治体向けアプリケーション「DX-Pand」の開発・運用、Webコンテンツマネジメントシステムの提供、健康促進アプリケーションの開発、マイナンバー関連事業の支援が含まれる。同社は「住民ファースト」の理念に基づき、地方自治体と住民の双方向コミュニケーションを可能にするサービスを提供し、スマートシティの実現に貢献している。技術面では、ノーコード・ローコードで操作可能なWeb CMSや、モバイルファーストなデザインを採用したアプリケーション開発を特徴としており、自治体職員の業務負担軽減と住民の利便性向上を同時に実現している。業界での実績として、岩手県釜石市や矢巾町、高知県宿毛市、宮崎県延岡市など、複数の自治体でスーパーアプリの導入やホームページリニューアルを実施。ISO/IEC 27001やプライバシーマークの認証取得など、情報セキュリティとプライバシー保護の強化にも注力している。ビジネスモデルは、自治体向けのソフトウェア開発・運用、DX人材派遣、コンサルティング業務の提供を通じた収益化が中心である。

総資産 16億円(2026/03)

株式会社ＮＴＴデータＩＭジェイエスピーは、横浜・東京を拠点に、先進的なシステム技術を基盤としたソフトウェア・システム開発を手掛けています。同社は、顧客と社会に笑顔をもたらす新たな製品を創造し、便利で豊かな未来の実現に貢献することを目指しています。主要な事業として、IoTシステム設計・開発、業務システム開発、エンジニアリングサービス、ミドルウェア導入支援、PLMソリューション、そしてサイバーセキュリティ対策支援サービスを提供しています。製品としては、RFID対応の在庫管理システム『moni-stock』を展開しており、入出荷や棚卸にかかる時間を大幅に削減し、作業の効率化とエラー削減を実現します。また、施設設備の点検データをデジタル化し、スマートフォンの活用により現場業務のDX化を支援する『moni-meter』も提供しています。IoTシステム開発においては、遠隔地の状況把握や設備予知保全など、顧客が抱える課題や社会課題を解決するためのソリューションを提案。温度、湿度、圧力、振動、光、GPSといった多様なセンサー技術を駆使し、IoTゲートウェイでのプログラム開発やクラウドシステムとの通信プロトコルに関する豊富な実績を持つエンジニアが、設計から開発までを支援します。サイバーセキュリティ対策支援サービスでは、組織全体のシステム構成をヒアリングし、Cybereason社EDR・MDRの販売、導入支援、運用支援を通じて、適切なセキュリティ対策を提案・実行します。システム開発の提案から保守まで、あらゆるフェーズで高品質なオンサイトサービスを提供できる点が強みです。同社は、健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）にも認定されており、従業員の健康にも配慮した経営を行っています。

総資産 16億円(2026/03)

株式会社日本制御エンジニアリングは、1987年の創業以来、「制御」という専門技術に特化したシステム開発を手掛けるソフトウェア企業です。同社は、社会の基幹インフラを支える電力系統制御システムを中心に、電力インフラの安定供給に不可欠なシステムや、スマートメーターから送信されるデータを収集・分析するシステム開発において豊富な実績を有しています。また、鉄道や高速道路といった交通インフラ、工場の生産ラインを自動化するファクトリーオートメーション（FA）システム、生産管理システム、産業用ロボット制御、カーエレクトロニクスなど、幅広い分野で制御系システム開発を提供しています。顧客との打ち合わせからシステム全体図の作成、基本設計、プログラミングまで、上流工程からプロジェクトに参画し、高度な技術力で顧客の課題解決を支援しています。 同社の強みは、高難度の制御システム開発に特化している点と、東証プライム上場企業である株式会社カナデンの100%子会社として、強固な経営基盤と大手重電メーカーやインフラ事業者との安定したパートナーシップを確立していることです。これにより、安定的な受注を確保しやすいビジネスモデルを構築しています。特に、シーケンサとエッジコンピューティング技術を組み合わせたシステム開発では、リアルタイムでの情報収集・診断・フィードバックを通じて、生産性や品質向上に貢献しています。また、プログラミング未経験者でも高度な制御技術を習得できる手厚い教育体制も特徴で、社員一人ひとりの技術力向上を組織全体でサポートする文化が根付いています。今後は、カナデングループの一員として、ビル設備や映像・情報システム分野への事業拡大も視野に入れています。

総資産 16億円(2026/03)

株式会社エム・ソフトは、1987年設立以来30年以上にわたり、ソフトウェア開発を主軸に、画像技術をコアとした多岐にわたる事業を展開するITパートナー企業です。同社の事業は大きく「画像・組込みソフトウェア受託開発事業」「SI事業」「サービス事業」の3つに分類されます。画像・組込みソフトウェア受託開発事業では、高画質化のためのカラーマッチング、ノイズ除去、各種補正などの画像処理ソフトウェア開発や、ディープラーニングを活用した最新の画像認識技術、プリンタ、デジタルカメラ、ディスプレイなどのファームウェア制御プログラム、鉄道や車載システム、スマート工場向けIoT技術の開発を得意としています。SI事業では、Webシステム開発、映像ソリューション、クラウド・AWSソリューションを提供し、お客様の業務課題を分析し最適なシステム構築から保守・運用までワンストップで支援します。特にAWSサービスパートナーとして、クラウド導入・移行・構築・運用に強みを持っています。サービス事業では、独自の技術とアイデアを活かした製品・サービスを提供しており、映像合成用のマスク画像を生成する「RayBrid Matte Maker」、クロマキー不要のリアルタイム合成システム「RayBrid KeyMaker」、ビジネス向けARソリューション「BIZ-AR」、点検業務効率化ARアプリ「Pinspect」、作業手順書作成・進捗管理クラウドサービス「Check+」、点群活用デジタルツインプラットフォーム「MONOLIST」、AR測量アプリ「スマホ de サーベイ」「ピタコン」などがあります。製造、建設、医療、映像業界など幅広い分野のリーディングカンパニーを顧客とし、約300名の正社員技術者による安定した技術提供体制、国内外で10件以上の特許を保有する画像・映像処理技術、産学連携による最新技術の研究開発が強みです。企画・提案から開発・保守まで一貫したワンストップ対応と、誠実かつ柔軟な対応力でお客様のDX推進を強力にサポートしています。

総資産 16億円(2026/03)

株式会社ＪＲ東日本アイステイションズは、デジタルメディアを通じた情報提供と、それを支えるシステム開発・運用を主要事業とする企業です。JR東日本グループの一員として、鉄道運行情報提供で培った「自社にきびしく、人にやさしく」の理念のもと、高い信頼性と正確性を誇る情報配信システムを提供しています。 同社の事業は「サイネージソリューション事業」と「交通情報ソリューション事業」の二本柱です。サイネージソリューション事業では、デジタルサイネージの導入から運用コンサルティング、配信受託、コンテンツ企画・制作、システム開発・提供までを一貫して手掛けます。広告会社と媒体社間の情報共有を効率化する運用支援システム「admine®」や入稿仕様自動変換システム「TADSS®」、日本最大規模の配信実績を持つ受託サービス、コンテンツ制作「Clieta®」を提供。商業施設向けには、簡単な操作で配信可能なシステム「Viel®」やSNS・WEB連動システム「WENDY®」を展開し、多様な顧客ニーズに応えます。 交通情報ソリューション事業では、JR東日本を含む全国84社局の鉄道事業者と契約し、公式・公認の運行情報を24時間365日体制で収集・配信。運行情報の入手から配信までを平均2分で実現する迅速性と正確性が強みです。駅係員や乗務員向けの業務支援ソリューションとして、音声文字化システム「MOJIKA」や業務用タブレットへの情報配信、多言語対応の文字情報SNS連携ソリューションを提供。また、輸送障害時の情報入力・配信代行サービスや、多言語対応の公式・公認運行情報提供ソリューション「Matos®」を通じて、鉄道利用者の安心・快適な移動を支えています。さらに、災害リスクに備える「災害情報プラットフォームINFONEX」も提供し、平常時と災害時の情報発信を支援。同社のサービスは、鉄道事業者、広告会社、商業施設、自治体など幅広い顧客層に利用されており、その確かな技術と運用ノウハウで、デジタル社会における情報提供の信頼性を高めています。

総資産 16億円(2025/08)

株式会社テコテックは、同社が蓄積した金融・決済分野の開発知識を基盤に、証券システム、決済・認証システム、Web3.0関連サービス、Webアプリケーション、スマートフォン向けゲームの企画・設計・開発・保守運用を手掛けるIT企業である。証券領域では、個人投資家が証券口座の資産状況を管理・分析できる株式投資管理・分析アプリ「カビュウ」を開発し、iOS版を含むサービスの機能開発と運用を担う。決済・認証領域では、iOS、iPadOS、Android、Flutterによるアプリ開発のほか、PHPを用いたAPI、バックエンド、Webアプリケーションの構築、UI・UX設計に対応する。 次世代デジタル基盤開発事業では、暗号資産やブロックチェーンを基軸とするWeb3.0案件、SaaS、業務用Webシステムなどを対象に、プロジェクト管理からフロントエンド、バックエンド、インフラまでを扱う。React、Vue.js、Next.js、TypeScript、Go、Python、AWS Lambda、Dockerなどを開発に用い、案件に応じて生成AIやローカルLLM、AIコードレビュー、負荷試験も取り入れる。ビジネスモデルは、金融機関や事業会社向けのプロジェクト型システム開発と、自社投資支援サービスの開発・運営を組み合わせる構成であり、伝統的な金融商品から暗号資産、モバイルアプリ、ゲームまでを扱える技術領域と、金融サービスの継続的な保守運用経験に強みがある。

総資産 16億円(2025/12)

株式会社メタテクノは、1984年の創業以来、40年以上にわたりソフトウェア開発を主軸とした多岐にわたる事業を展開する技術者集団です。同社の主要事業は、組込ソフトウェア、クラウドアプリケーション、汎用アプリケーション、デバイスドライバ、通信システム、文書・画像・音声処理システム等のソフトウェア開発です。組込ソフトウェア開発では、プリンター制御技術、ネットワーク、イメージ・カラー処理技術の経験を活かし、医療・交通・外食システム向けのファームウェア開発やOSポーティングなど、柔軟で信頼性の高いエンジニアリングサービスを提供しています。クラウド分野では、AWSを活用したシステム設計・開発からインフラ構築、保守までワンストップで対応し、特に医療分野では大手メーカーのシステム構築から継続的な開発受託実績があります。汎用アプリケーション開発では、デバイスとエンドユーザーを繋ぎ、デバイスの付加価値を最大化するユーザビリティの高いアプリケーションを提供。デバイスドライバ開発においては、長年にわたるプリンタードライバー開発で培った豊富な実績とノウハウを基に、新規開発から既存問題解決まで幅広く対応しています。通信システム開発では、インターネット普及以前からネットワークシステム開発に取り組み、インターネットプロトコルを中心とした通信ライブラリやアプリケーションを構築しており、G3FAXシステム構築を支援する「HotFaxシリーズ」も提供しています。文書・画像・音声処理システムでは、デジタル教科書やデジタル教材の開発実績が豊富で、文教サービスとしてGIGAスクール構想に対応した教育アプリ開発や校務DX支援、学習用PC等のキッティングサービスも手掛けています。また、AI/機械学習技術を活用し、IoTやクラウドデータを活用した開発、エッジ音声認識技術の提供、さらには量子アニーリングを用いた組合せ最適化問題解決にも取り組んでいます。製品としては、建設業界などの作業スケジュール管理を効率化するスマートフォンアプリ「みんスケ」、歩行者の骨格情報から歩行姿勢を解析し改善フィードバックを行うAI技術を活用したウェルネス経営推進サービス「アルクノ」、入浴中の呼吸・脈拍・体動をリアルタイムで検知し異常時にスマートフォンへ通知する「浴槽見守りシステム」などを提供しています。同社は、スウェーデンのNeonode社とVAR契約を締結し、非接触操作ソリューションのセンサー販売と技術サポートも行い、医療現場や車載分野などでの新たなインテグレーション提案を強みとしています。また、スリランカの子会社を活用したオフショア開発により、日本語に堪能なエンジニアによるコスト効率の高い開発サービスも提供しています。キヤノングループ、パナソニックグループ、三菱電機グループなど大手企業との取引実績も豊富で、要件定義から設計、開発、テスト、保守まで一貫したサービスを提供することで、顧客の課題解決とDX推進を強力に支援しています。

総資産 16億円(2025/12)

株式会社ハイシンク創研は、受託開発、コンサルティング、保守、IoT・AIなどの要素技術・研究開発を中核事業とするITサービス企業です。顧客のビジネス課題を深く理解し、企画から設計、開発、運用保守まで一貫したサポートを提供しています。特に、基幹システムやDX化推進、IoT・AI分析技術を活用したシステム開発に強みを持つほか、製造・エネルギー分野におけるシステム構築や維持保守も手掛けています。また、顧客と共創する提案型開発サービスであるオファリング事業では、保守・運用業務のデジタル管理化、データ可視化、運用DXを推進し、現場課題の解決に貢献しています。

総資産 16億円(2025/06)

株式会社Fusicは、福岡を拠点に、テクノロジーを活用したシステム開発と各種コンサルティングサービスを幅広く提供するテクノロジーカンパニーです。同社の主要事業は「サービス」と「プロダクト」の二軸で展開されており、Webシステム開発、スマートフォンアプリ開発、AI・機械学習、IoTシステム開発、クラウドインフラ構築・運用、そして各種コンサルティングをワンストップで提供しています。特に、Webシステム開発では業務システムからECサイト、人材サービスまでオーダーメイドで対応し、スマートフォンアプリ開発ではAR・VR技術も活用。AI・機械学習分野ではデータ活用の技術コンサルティングからモデル作成、システム構築・運用までをカバーし、IoTシステムではデバイス選定からデータ解析、管理システム構築までを一貫して手掛けます。クラウドインフラにおいては、AWSアドバンストティアサービスパートナーとして、民間企業から大学などの教育機関、研究開発法人といったパブリックセクターまで、豊富な知識と経験に基づいた導入支援、移行、コスト最適化コンサルティングを提供しています。プロダクト事業では、人材育成のための本人フィードバックツール「360（さんろくまる）」や、導入・運用が容易な連絡サービス「sigfy」を自社開発し、多くの企業や学校法人、保育園、病院などで利用されています。同社の強みは「100%自社開発」にこだわり、上流工程から開発を行い、客先に常駐しないビジネスモデルを徹底している点です。これにより、顧客との直接的なコミュニケーションを重視し、新しい技術を用いた課題解決とビジネスの成功をゴールとしたプロジェクト推進を実現しています。また、ウォーターフォールやアジャイルといった柔軟な開発方式を採用し、顧客のニーズに合わせた最適なソリューションを提供。宇宙産業におけるクラウド活用や自治体DX推進、製造業のデータ活用など、多岐にわたる分野で実績を重ね、ASEAN地域への海外事業展開も進めています。常に新しい技術や社会動向にアンテナを張り、顧客の課題を深く理解し、最大限のクリエイティビティを発揮することで、社会に貢献することを使命としています。

総資産 16億円(2026/03)

株式会社アクティスは、通信技術を基盤とするソフトウェア開発会社であり、ICTエンジニアリング、ビジネスシステム開発、ITプラットフォーム構築を主要事業とする。同社は4G・5Gコアネットワーク、ローカル5G、vRAN、HAPS・GNSS関連システムの開発・検証に加え、AUTOSAR準拠の車載制御、ECU、IVI、医療機器、画像解析、ネットワーク機器などの組込ソフトウェアを手掛ける。提案、設計、構築、検証、保守までを契約範囲に含み、通信事業者、機器メーカー、自治体などのシステム開発需要に対応する。 ビジネス分野では、Salesforceの導入・アプリケーション開発・運用・定着化支援、Web・スマートフォン向け業務アプリ開発、ETL・iPaaSによるデータ連携、DWH構築、BI・AI活用支援を行う。RPAではWinActorのシナリオ作成、遠隔運用、ヘルプデスク、人材育成を月額契約やスポット契約で展開し、DX SuiteによるAI-OCR導入も支援する。IT基盤分野では、オンプレミス、AWS、GCP、OpenShift、OpenStackを対象に、サーバー・ネットワーク・仮想基盤、IaC、監視、クラウド移行を担う。 独自のIoT基盤「IPLIS」は、センサー情報の収集・蓄積・可視化をSaaS、PaaS、オンプレミスで提供し、LoRa、モバイル通信、Bluetooth、Wi-Fiなどに対応する。鉄道沿線設備の遠隔監視や工場設備データの分析、電気・ガス・水道メーターの自動計測に利用されている。受託開発、導入プロジェクト、保守運用、月額サポート、クラウド・IoTサービスを組み合わせ、通信、金融、製造、物流、公共分野の法人顧客を継続的に支える点が事業構成の特徴である。

総資産 15億円(2026/03)

テニック株式会社は、ECショッピングサイトの構築・開発支援、システム・ソフトウェアの受託開発、自社製品・サービス開発を主軸とする情報サービス企業である。同社のECVenusは、既製型とフルオーダー型の中間に当たるセミオーダー方式を採用し、要件整理、EC基盤・インフラ構築、機能追加、デザイン、外部システム連携、保守運用を担う。多言語・多通貨、国別の商品制御、レスポンシブウェブデザイン、マルチブランド・マルチモール、決済・倉庫・基幹システム・外部APIとの連携、WAFやIDSなどのセキュリティ対策にも対応する。国内ECに加え、中国・香港・台湾などアジア地域を対象とした越境ECも支援し、BANDAI SPIRITSの公式通販サイト「プレミアムバンダイ」の構築・性能改善実績を持つ。 受託開発では、通販・会員課金・映像配信・VoIP・コールセンター・ポータル・地図情報・電子入札・営業支援・医療研究支援などのシステムを、法人や通信事業者、コンテンツ企業、自治体、研究企業向けに開発する。Java、PHP、JavaScript、Oracle、WebAPI、Asterisk、OpenSIPSなどを用い、要件定義から設計、実装、脆弱性調査、改修、継続保守までを扱う。自社製品では、SQLの専門知識を必要とせずExcelやOpenOffice Calcからデータベースを検索・更新できるKeySQLと、Webシステムを解析して自動巡回・自動応答を行うKeyAgentを展開する。自社パッケージの販売・導入支援と、顧客別のカスタマイズ開発・保守運用を組み合わせ、長期継続案件で蓄積したデータベース、EC、通信・映像分野の開発経験を強みとする。

総資産 15億円(2025/12)

ボッシュエンジニアリング株式会社は、Robert Bosch GmbH傘下の同社として、自動車メーカーやモビリティ関連企業を対象に、車両用電子システムの受託開発と技術支援を行う。主要領域は、モビリティシステム、内燃・ハイブリッド・電動パワートレイン、eモビリティ、安全・運転支援、ビークルダイナミクス、インフォテインメント、ボディエレクトロニクス、コネクテッドサービスである。初期研究や要件分析から、システム・機能・ソフトウェア・ハードウェアの開発、車両統合、キャリブレーション、検証、認証、量産準備までを担い、生産台数の多少を問わず個別要件に合わせて設計する。 ソフトウェア・デファインド・ビークル分野では、車載コンピュータ、ゾーンECU、センサー、アクチュエーター、ミドルウェア、クラウド側のデータサービスを組み合わせ、オンボードとオフボードを横断するE/Eアーキテクチャを構築する。電動車向けにはVCU、電動パワートレイン、燃料電池、高電圧DC-DCコンバータ、充電通信、バッテリーマネジメントを扱い、安全領域ではADAS、ブレーキ、ステアリング、乗員・歩行者保護機能の開発に対応する。さらに、クラウドによる試験車両のフリート管理、遠隔データ収集・分析・可視化、テストベンチ、HiL試験、機能安全、サイバーセキュリティ、技術研修も事業に含む。受託エンジニアリングを中心に、ボッシュの量産実績を持つ部品・技術を組み合わせて小規模開発から量産案件まで収益化するビジネスモデルであり、約25年の開発経験と世界各地の試験・認証対応力を強みとする。

総資産 14億円(2024/12)

ハッピー・ライフ株式会社は、金氏高麗人参グループのIT関連業務を担い、健康食品通販会社と広告代理店の事業基盤を支える会社である。同社は、通販用基幹システムの運用支援をはじめ、販売企画に応じたプログラム、商品注文フォーム、労務管理、人事採用管理、制作スケジュール管理、BtoB顧客管理などの業務システムを企画・設計・開発・保守する。PHP、HTML、CSS、Access VBA、SQL Serverを用い、要件定義から設計、プログラミング、テスト、納品後の管理までを担当。数百万人規模の顧客データから販促対象者を抽出する処理や、注文データの保存・集計、自動返信メール、販売管理部門へのデータ連携など、通信販売の実務に直結する仕組みを構築している。 業務支援部門では、総勢200名以上が在籍するグループを対象に、PC・周辺機器・サーバーの設置と保守、社内ネットワークの構築、ヘルプデスク、コールセンター電話システムの管理、情報漏洩対策、セキュリティ教育、一般事務を担う。現場担当者への聞き取りを基に個別開発する体制により、市販システムでは対応しにくい短期の販売施策や業務変更にも対応できる点が特徴である。主な取引がグループ内で継続的に発生する事業構成であり、利用部門と直接調整しながら開発やインフラ改善を進め、外部委託に伴う見積もり・発注工程を簡略化できる。通販と広告の業務知識、システム開発、データベース運用、社内IT保守を組み合わせた内製支援体制を強みとする。

総資産 13億円(2026/03)

東海テクノセンター株式会社は、東海エレクトロニクスグループの技術系事業会社として、リアルタイム計測制御システム、データ収集、システム開発を主軸に置く。同社は計測制御のコア技術を用い、製品トレーサビリティ記録システム、能力評価試験システム、航空機エンジン試験システム、総合データ計測システム、自動車部品ライン検査システム、家電製品製造ライン向けの性能評価システムなどを設計・開発する。X線CT装置やレーザー光を活用した非接触計測にも対応し、製造現場における計測、解析、品質確認、データ処理の自動化を支える受託開発型のビジネスモデルに特徴がある。 ビルシステム事業では、熱源・空調・衛生・電気設備の自動制御システム機器の販売、施工、保守点検を行う。中央監視システム、太陽光発電システム、病院・介護施設向けナースコールシステムも扱い、建物設備の監視、制御、予防保全を組み合わせた事業構成を持つ。取引メーカーにはアズビル、山洋電気、アイホン、三菱電機が含まれ、建設業許可として電気工事業、機械器具設置工事業、電気通信工事業を有する。技術開発部門は航空宇宙・防衛用製品の試験・製造支援システムの設計開発でJIS Q 9100とJIS Q 9001の認証範囲を持ち、ビルシステム事業部はISO9001認証範囲で空調・衛生・電気設備の自動制御工事の施工管理と付帯サービスを担う。

総資産 13億円(2026/03)

株式会社ＲＫＫＣＳソフトは、2007年の創業以来、株式会社RKKCSの100%出資子会社として、ソフトウェア開発を主軸に事業を展開しています。同社の主要事業は、ソフトウェアの製造（プログラミング）、情報機器販売、入力データ作成、および労働者派遣事業です。特に、地方自治体向けのシステム開発に強みを持っており、戸籍システムの導入・運用・支援業務や、親会社である株式会社RKKCSが提供する「自治体向け総合行政システム」のプログラミング作成業務を担っています。これには、「収納関連」「年金関連」「V3滞納整理」「生活保護」「住民税」「障害者福祉」といった多岐にわたる行政システムの開発が含まれ、法改正への迅速な対応や、オフショア開発を含む他社連携を通じて、顧客の業務を支える役割を果たしています。 同社は、創業以来培ってきた確かな技術力と品質へのこだわりを強みとしています。システム開発においては、Java、JavaScript、C言語、Visual Basic、Excel VBAなどの多様なプログラミング言語を駆使し、詳細設計から実装、テスト、運用支援まで一貫して手掛けています。また、AI活用による業務効率化も積極的に推進しており、常に技術力とサービス品質の向上に努めています。顧客層は主に地方自治体であり、地域情報化への貢献を目指しています。さらに、アウトソーシング業務を通じて顧客の業務システム安定稼働を支援するとともに、労働者派遣事業（派43-300217）を展開し、IT人材の提供も行っています。これにより、顧客の多様なニーズに応え、社会基盤を支える情報システム構築に貢献しています。

総資産 13億円(2026/03)

株式会社シースリーは、WindowsおよびLinuxに関連するソフトウェア開発、制御系システム開発、情報系システム開発を主軸とする企業である。同社の技術は、電力供給や鉄道、自動車などの社会インフラを支えるシステムに組み込まれており、鉄道制御、自動車制御、電力制御といった安全性と安定稼働が求められる領域を担う。顧客の要件に応じたシステム提案から設計、プログラミングまでを手掛け、拡張性や保守性を考慮した開発に特徴がある。 主な取引先には、日立製作所の社会ビジネスユニットおよび鉄道ビジネスユニット、日立産業制御ソリューションズ、日立パワーソリューションズ、クレスコが含まれる。日立グループを中心とする社会インフラ・産業制御分野の企業から開発業務を受託するほか、労働者派遣事業の許可に基づき、システム開発人材を取引先のプロジェクトへ派遣する事業も行う。Windows・Linux環境の知見と制御分野で蓄積した技術を組み合わせ、短期間での開発や長期運用を見据えた保守性の確保に対応できる点を強みとする。

総資産 13億円(2024/09)

株式会社アクセス情報テクノロジーは、ソフトウェア開発を中核に、クラウドサービス、スタッフサービス、IT教育を手掛ける情報サービス企業である。同社は、要件定義・設計・プログラミング・テストを含む受託開発、パートナー企業と連携した開発、パッケージソフトの企画・開発・販売、システムエンジニアリングサービスを展開する。JavaやPHPによるWebシステム、VB.NETやC#による業務システムの開発に対応し、医療機関向けシステムの機能追加や保守にも携わる。自社製品には、中学校・高等学校向け学事管理システム「e-学事web」、学校向けグループウェア「e-スクールweb」、学校・保護者間の情報共有システム「e-コミュニティweb」、プログラミング不要のWebシステム作成ツール「itBASE」、輸出入書類の作成を支援する貿易管理システム「WATS」がある。 クラウドサービスでは「Access Cloud」を展開し、自社開発アプリケーションやパッケージソフトをクラウド環境で稼働させるほか、AWSなどを利用したサーバーの構築、運用、保守、監視を担う。スタッフサービス事業では、法人のIT案件に対する自社エンジニアの提案、パートナー企業との協業、人材開発を実施する。教育事業では関連会社と連携して「CCPro ITスクール」を運営し、クラウドエンジニアを含むIT技術者の育成やセミナーを行う。受託開発費、パッケージ販売・カスタマイズ、クラウド利用・運用保守、技術者支援、IT教育を組み合わせたビジネスモデルを持ち、学校法人、医療機関、貿易事業者などの業務要件に応じて開発から継続運用まで対応できる点を強みとする。

総資産 12億円(2025/12)

株式会社バイトルヒクマは、1982年9月に設立された「知識創造」と「サービス創造」を基盤とするソフトウェア開発企業です。同社は多岐にわたるITソリューションを提供しており、主な事業として受託開発事業、システム基盤事業、自社製品/コンサル事業、中国ビジネス事業、オフショア事業、そしてニアショア事業を展開しています。受託開発事業では、Webアプリケーションシステム、クライアント/サーバシステム、金融（銀行、保険、証券）、製造、流通分野向けのアプリケーション開発・保守を手掛け、大規模汎用機からUNIX/Windowsベース、Webシステム（JavaServlet, EJB, JSP）まで幅広い技術に対応しています。投資信託会計、証券管理、生保保障設計、自動車事故受付などの業務ノウハウオリエンテッドなアプリケーション開発も強みです。システム基盤事業では、ハードウェア設定からミドルウェア、フレームワークまでをカバーし、Webシステムインフラ設計・構築、大規模・ミッションクリティカルなシステム設計・構築、システム運用設計・運用・保守、仮想化・クラウドサービス技術支援を提供しています。自社製品/コンサル事業では、オフィス事務用ソフトウェア（「通勤管理Arvo」「通勤費.impact!」「通勤定期サポーターPro」など）やスマートフォン・タブレット向けソフトウェア（音声コミュニケーションツール「ByTalk」、ソーシャルゲーム「WondaaFarm」など）の設計・開発、カスタマイズ、クラウドサービスを提供し、業務規定や統計用データベース構築に関するコンサルティングも行っています。海外事業として中国蘇州開発センターを活用したオフショア開発を推進し、製造業・商社向けERPシステムの提供や日系・外資系企業向けSE支援サービスを提供。日本語でのコミュニケーションを重視し、高品質かつコスト効率の高い開発を実現しています。また、秋田事業所を活用したニアショア開発も手掛けています。同社の顧客層は、金融機関、製造業、流通業、通信会社、人事労務サービス会社、公企業、自動車メーカー、ITベンダーなど多岐にわたり、長年の実績と幅広い技術力、そして国内外の拠点を活用した柔軟な開発体制が強みです。

総資産 12億円(2025/03)

NXTech株式会社は、SAAFホールディングスの中核会社として、ITエンジニアリングサービス、システムサービス事業、デジタルサービス事業の3つの主要事業を展開する「統合ITソリューション提供企業」です。同社は、お客様のICT活用を支援するプロフェッショナル集団として、企画提案からシステム開発、運用、保守までシステムライフサイクルビジネスをトータルに提供しています。 ITエンジニアリングサービスでは、高度な技術力と柔軟な対応力を持つ経験豊富なエンジニアをITプロジェクトに派遣し、お客様のビジネス成功に貢献しています。インフラ・運用系を中心としたSES事業を主軸とし、大規模なSIerへ人材を提供しています。 システムサービス事業では、受託開発・請負として、お客様の多様な課題を解決するITシステムの企画・開発・運用をトータルに提供します。具体的なサービスとして、製造業向けERPパッケージ「IBT-クラウド7」を提供し、販売や生産管理を支援。Webアプリケーション開発では、企業ポータルサイト、ECサイト/モール、マッチングサイト、オンライン家庭教師システム、デジタル教材配信システムなどの新規構築やリプレイスを手掛けます。基幹業務システム開発では、中堅の製造・流通系企業を中心に販売管理、生産管理、原価計算システムなどの開発・改善を請け負い、クラウド移行や業務効率化を支援。社会インフラシステム開発では、ダム管理システムや水門制御システムを通じて、安全安心な社会インフラと豊かな街づくりに貢献しています。さらに、クラウドインフラサービスとして、AWSやAzure等のクラウド環境への移行計画、導入要件定義、インフラ設計、導入、テスト、運用保守サポートまで、ライフサイクル全体を低コストで提供し、お客様のクラウド活用をサポートします。 デジタルサービス事業では、多様な環境対応センシング技術とモバイル・クラウド技術を融合したIoT製品、エンベデッドAI技術を活用したソフトウェアの開発・製造・販売を行っています。主要なIoT/AIサービスとして、環境モニタリングソリューション「みまわり伝書鳩」を提供。これは建築・土木現場での風速、気温、雨量、熱中症指数などの環境計測、環境・防災分野での河川水位監視や気象観測、農業分野でのビニールハウス自動制御「温調みつばち」、さらには雷検知・予報機能や熱中症予防の新機能も実装し、幅広い産業の安全管理や効率化に貢献しています。また、林業や騒音の大きな作業現場向け安全装置「警告きつつき」や、心拍数などのバイタルデータを計測し熱中症罹患指数を提供する「ヘルスケアIoTサービス」も展開。組込み製品としては、全てソースコードで提供する「Cente®」ミドルウェアや、リアルタイムOS、ソフトウェア開発プラットフォーム、IoTペネトレーションテストサービス、GUI・Web UIソリューション、統合開発環境、セキュリティ開発ツール、組込み用フォント、組込みデータベース、JTAGエミュレータ、動的テストツール、レガシーコードクリニック、組込みディープラーニングフレームワーク、顔認証センサ、ODMサービスなど、多数の組込みソリューションを提供し、お客様の製品・サービス開発に貢献しています。 同社の強みは、高度な技術力を持つプロフェッショナルSEによる企画提案力、アジャイル手法を取り入れた迅速な開発、クラウドを活用した柔軟なサービス提供、そして長年の経験に基づく確実な運用サポートにあります。実績としては、株式会社キャンディファームへの「みまわり伝書鳩」導入、地方自治体へのGIGAスクールサポート、証券会社向け資産運用支援ツール構築、群馬県嬬恋村でのスマートシティシステム構築、精密機器メーカーの情報システム保守、東京都内市役所でのセキュリティ強化など多岐にわたります。これらの事業を通じて、同社は社会課題に挑戦し、最新テクノロジーで豊かな社会の創造に貢献する「Nice Company」を目指しています。

総資産 12億円(2025/05)

ＡＪ・Ｆｌａｔ株式会社は、2008年に設立され、2011年よりITCソリューション事業を展開する企業です。同社は、2024年12月2日に東海ソフト株式会社へ全株式を譲渡し、新体制で事業を再スタートしました。主要事業として、ソフトウェア開発、ヘルプデスクサービス、および自社コンテンツ開発の3つの柱を掲げています。ソフトウェア開発では、カーナビゲーションやオートマチックトランスミッションなどの組込系システムから、人事管理、生産管理、建設工事管理といった業務系システム、さらにはWindows/Web/Androidアプリケーション開発まで多岐にわたる実績を有しています。また、開発後のシステム運用保守として、サーバー構築、クラウド管理、ネットワーク監視、トラブル対応なども手掛けています。 ヘルプデスクサービスでは、顧客からの技術的な問い合わせ対応、製品の使用方法案内、システム障害発生時のサポート（電話、メール、チャット）、社内PCやスマートフォンのキッティング、セキュリティ管理などを提供し、小売業やケーブルTV局など幅広い顧客のIT環境を支援しています。自社開発においては、社員の勤怠、有給、経費、経歴書、資格などを一元管理するクラウド型グループウェアを開発・運用しており、C#、JavaScript、ASP.NET MVC、Azure SQL Databaseなどの技術を活用しています。同社は「エンジニアファースト」を経営理念に掲げ、社員のキャリア形成支援、公正な評価制度、充実したフォロー体制（管理部、営業部、開発部による月次ヒアリング）、チーム体制でのプロジェクト参画を推進し、高い社員定着率と配属満足度を実現しています。名古屋本社、東京、大阪に拠点を持ち、愛知、岐阜、三重、京都、滋賀を含む広範な地域でサービスを提供しており、労働者派遣事業も展開しています。

総資産 12億円(2025/12)

株式会社ソフテックは、工場や発電所、上下水道施設などで用いられる制御用ソフトウェアの受託開発を主力とする企業である。同社の開発分野は、産業機器向け組み込みソフトウェア、PLCソフトウェア、Windowsを中心とするPC業務アプリケーション、SCADA監視制御システムの4領域で構成される。組み込み分野ではマイコン、センサ、入出力I/O、シリアル通信を扱い、PLC分野では飲料・食品工場のプラント、半導体製造装置、空調設備、搬送装置などの制御を担う。PC分野では在庫管理、生産管理、操業管理、業務分析、トレーサビリティ、設備稼働通知などを開発し、IoTやAI、クラウドとの連携にも対応する。 SCADA分野では、自社製品FAVIEWや他社製SCADAを用い、設備情報の集約、プロセス監視・制御、データ保存、サーバー冗長化、ユーザー管理などを含むシステムを構築する。企画、要件定義、設計、製作、納入、現地での試運転調整までを受託範囲とし、PLC、PC、組み込みソフトウェアにハードウェアやメカを組み合わせた開発にも特徴がある。ビジネスモデルは受託開発100％で、製造業やインフラ事業者、制御機器メーカーの個別仕様に応じてシステムを設計する形態である。制御用ソフトウェア開発で54年の経験を持ち、2026年7月末までの受注案件は7,437件に達する。C、C++、C#、アセンブラ、PLC、Ethernetなどの実装経験と、24時間稼働設備や工業環境を前提とした開発ノウハウが強みである。

総資産 12億円(2025/12)

大宇宙ジャパン株式会社は、トランスコスモスグループの一員として、中国政府認定の重点ソフトウェア企業である大宇宙グループのオフショア開発力を背景に、日本市場向けに高品質かつコストパフォーマンスに優れたシステムサービスを提供しています。同社は、システム開発のあらゆる工程において、要件定義から設計・開発、テスト、運用保守まで一貫したサポートを提供し、多様なプログラミング言語に対応可能な広範な技術力を誇ります。特に、国内外の拠点を活用した柔軟な人員調整力により、迅速かつ安定したプロジェクト推進を実現しています。 主要なサービスとして、システム開発・運用、SES、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、第三者検証サービス、システムマイグレーション、テスティングサービスを提供。デジタルトランスフォーメーション領域では、AI（画像認識、感情分析、チャットボット）、ビッグデータ分析、RPA、クラウド移行、スマートファクトリー（温湿度監視、AGV、ライン在庫監視）、Web・スマホアプリ開発、ECサイト開発など多岐にわたるソリューションを展開しています。また、PLCシステム開発や組込システム開発といったエンジニアリングサービス、ERPグローバル保守や多言語ヘルプデスクなどのグローバルサービスも手掛けています。 同社の強みは、中国語圏に強みを持ちながらも、日本のビジネス文化を熟知し、業務に即した自然な日本語での円滑なコミュニケーション能力にあります。これにより、オフショア開発のコストメリットを享受しつつ、国内企業と同等の高品質なサービス提供を可能にしています。トヨタ自動車、NTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ、アドバンテッジリスクマネジメントといった大手企業との長年にわたる取引実績があり、単なる業務改善に留まらず、モビリティビジネスのDX推進やキャッシュレス決済プラットフォームの改善、システム運用業務のBPO拡大、サービス刷新後の年間障害件数ゼロ達成など、顧客のビジネス変革に貢献する「イコールパートナー」としての役割を担っています。近年は、クライアントとの直接取引によるプライム案件が増加しており、要件定義やシステム提案、コンサルティングといった上流工程の強化にも注力し、さらなる成長フェーズに入っています。

総資産 12億円(2026/03)

ＮＤＳ．ＴＳ株式会社は、同社が蓄積してきたモバイル・IT分野の技術を基盤に、通信関連機器や情報端末機器のソフトウェア開発を受託する企業である。基地局、モバイル端末、券売機などを対象とした組込みソフトウェアを核に、ミドルウェア、モバイル・デスクトップアプリ、Webアプリケーションまでを設計からテストまで担う。Windows、macOS、iOS、Android、Linux、Tizenに対応し、C、C++、Java、Swift、Pythonなどを使用する。制御機器では異常検出や復旧処理を組み込み、安定動作を支える設計ノウハウを強みとする。AIで血圧計の表示値を読み取る健康管理アプリや、UnityとXREALを用いたARアプリの開発実績も持つ。 もう一つの柱は、通信事業者や通信機器メーカー向けのモバイル端末および3G・LTE・5G基地局の評価・検証である。評価要件と試験項目の抽出、手順書・シミュレータシナリオ・マニュアル・報告書の作成、試験環境構築、試験代行、自動評価ツール開発、評価効率化支援を受託する。Bluetooth、USB、NFC、GPS、Wi-Fiなどの端末機能に加え、スペクトラムアナライザ、信号発生器、フェージングシミュレータなどを使う基地局試験にも対応する。大手通信キャリアにおける15年以上の端末・基地局評価経験を背景に、仕様分析から不具合の再現条件調査、再試験、品質判断まで扱い、開発業務と評価業務を組み合わせて通信製品の品質確保と試験期間短縮を支える受託型の事業構成に特徴がある。

総資産 11億円(2024/12)

株式会社ゼロワンは、遊技機向けソフトウェアの企画・開発を主力とし、キャラクターコンテンツおよびモバイルコンテンツの企画・開発も手掛ける。同社はパチンコ・パチスロメーカーを主要顧客として、遊技機の企画立案、仕様設計、プロジェクト管理、2D・3DCG制作、映像編集、オーサリング、液晶画面の演出制御や抽選制御、サウンド・LED・モーターの協調制御、サブ制御などを担う。遊技機コンテンツのiOS・Androidアプリへの移植や、制作工程を支えるアプリケーション、プラグインなどの開発にも対応する。 企画力と演出力を事業の中核に据え、通常変動、リーチ、大当たりといった場面ごとの体験設計に注力する。特にキャラクター、図柄、文字、背景、インターフェース、エフェクトなどの2Dデザインと、CG素材から画面表示データを制作するオーサリングを強みとする。企画からCG、映像、オーサリング、プログラムまで社内で連携できる開発体制を持ち、大手遊技機メーカーとの直接取引ではプロジェクト初期から参画する。C言語による組み込み開発を中心に、Python、Qt、C#、.NETを用いた制作支援ツールも開発しており、パチンコ83件、スロット60件の開発案件が掲載されるなど、長期にわたる受託開発実績に特徴がある。

総資産 11億円(2026/03)

株式会社シーエスデーは、電力系統制御、社会インフラ、環境・再生可能エネルギー、産業向け業務システムを主要領域とするシステム開発会社である。同社の中核は、国内電力10社への導入実績を持つ電力安定供給関連システムで、発電所、基幹系統、変電所、配電系統、スマートメーターまでを対象とする。AC潮流計算やL法・Y法を用いた電力系統安定化、中央給電指令、大規模集中制御、配電自動化、運転訓練シミュレータ、火力・水力発電所およびダムの監視制御を手掛け、大手電機メーカーや電力会社、発電事業者の設備運用を支える。 社会インフラ分野では、鉄道車両の機器状態・走行情報を伝送ネットワークで収集する車両情報システム、信号機・ATS・踏切を扱う信号制御、自動券売機・自動改札機などの駅務機器システムを開発する。空港、上下水道、ガスプラントにも対応するほか、新聞制作組版、素材管理、放送データサーバ、SCM、PLM、設備保全管理など、メディア企業や製造・物流事業者向けの業務システムも構築してきた。 環境分野では、IoTを用いた太陽光発電所の遠隔監視・制御、発電量予測、稼働レポートとアラーム配信、マイクログリッドやVPP向けEMS、蓄電池による出力変動抑制を扱う。「PVクリニック」「PVめがね」「CEMS」を製品・サービスとして展開し、福島県伊達市では合計1,680kWの自社太陽光発電所を運営して東北電力へ売電した実績を持つ。受託開発と運用支援、遠隔監視サービス、自社発電事業を組み合わせ、半世紀を超える電力制御の知見を再生可能エネルギーや交通・産業システムへ応用できる点を強みとする。

総資産 11億円(2025/12)

ノックスデータ株式会社は、1974年設立のソフトハウスとして、通信インフラを中心に50年以上にわたりソフトウェア開発に従事してきました。同社の主要事業は、ソフトウェア受託開発、自社パッケージソフトウェアの開発・販売、およびSIコンサルティングとWebサイト構築です。受託開発においては、光伝送システム、移動体システム、オープンシステム、インターネット関連システムなどの各種アプリケーションおよびファームウェア開発、通信ネットワーク監視制御のクライアント/サーバアプリケーション開発を強みとしています。特に、映像機器や車載機器などの組込み分野では、F/Wからアプリまでワンストップで提供し、ハードウェア制御ソフトや伝送ソフトウェアの開発実績が豊富です。また、安定性・堅牢性の高いネットワークシステム開発で培ったノウハウを活かし、防衛システムや宇宙関連システムといった最先端分野にも進出。WEBシステム・クラウドシステム分野では、各種ネットワークを用いた伝送・監視システムにおいて、フロントエンドからバックエンドまで幅広く対応しています。さらに、FA系や公共系システム、リテール業界向け無在庫管理システムなど、多岐にわたる分野での開発実績を有しています。自社パッケージ製品としては、高機能ドローイングソフト「AceDraw」や定型情報収集サーバ/端末パッケージ「アンケートロイド」などを開発・販売しています。同社は、顧客満足度向上を目指し、上流工程から顧客に寄り添う提案力、卓越した技術力、そしてチーム力を強みとしており、ISO9001およびISO27001の認証を取得し、高品質なシステム開発を提供しています。国内大手機器メーカーや情報通信関連企業、システムソリューション企業を主要顧客とし、今後はグループ会社であるIVC社との連携によるオフショア開発推進やグローバル人材の活用を通じて、国内外での事業拡大を目指しています。

総資産 11億円(2025/06)

株式会社アイ・ディ・エイチは、高い技術力と向上心を持つプロフェッショナルエンジニア集団として、システムエンジニアリングサービス、システム開発、そしてオンラインプログラミングスクール「UenoVarista」の運営を主要事業として展開しています。同社のSESでは、システムコンサルタント、プロジェクトマネジメント支援、インフラ・アプリケーション開発におけるプロジェクト支援、およびシステム・業務運用支援といった多岐にわたるサービスを提供し、金融、通信、流通、製造、医療、ゲームなど幅広い業界の顧客ニーズに応えています。同社は「エンジニアファースト」の理念を掲げ、エンジニアが自身のスキルと希望に基づいて案件を選択できる自由度の高い働き方を実現しており、案件単価の70%を給与として還元する独自の評価制度により、高いモチベーションと定着率を維持しています。また、同社は自社開発事業にも注力しており、リモートワーク環境における従業員の生産性を可視化し向上させる管理システム「RemoLabo」や、AIを活用したオートマッチングシステムなどを提供しています。さらに、オンラインプログラミングスクール「UenoVarista」を運営し、Java、SQL、Shell、Spring Frameworkといった実践的なプログラミングスキルを初心者から学べるカリキュラムを提供。現役エンジニアによるコード添削や100%の就職保証を通じて、未経験者を即戦力となるITエンジニアへと育成し、卒業生には同社での就業機会も提供することで、IT業界の人材不足解消にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社は顧客のビジネス課題解決とITエンジニアのキャリア形成を支援し、社会全体のIT化推進に寄与しています。同社は「ベストベンチャー100」や「人材採用と育成に力を入れている人財力のある100社」にも選出されており、その成長性と人財育成へのコミットメントが高く評価されています。

総資産 10億円(2026/03)

コニカミノルタＦＰＴソリューションラボ株式会社は、コニカミノルタ株式会社とＦＰＴジャパンホールディングス株式会社の合弁会社として、ソフトウェア開発、コニカミノルタグループからの関連業務受託、ベトナム子会社の管理を主軸に置く企業である。同社は複合機組み込みソフトウェアとオフィス関連システムの開発能力強化を目的に設立され、日本の製品開発ノウハウとFPTグループのベトナムITエンジニアリソースを組み合わせた開発体制を構築している。 事業領域は、複合機やIoT機器向けの組込み開発、ネイティブアプリ・Webアプリ開発、クラウドシステム開発、AI活用、スマートインダストリ、DX支援、半導体開発に及ぶ。実績として、機器ユーザーインターフェース、ネットワーク制御ソフトウェア、プリントドライバー、オフィス機器連携モバイルアプリ、多要素認証対応の認証プラットフォーム、オフィス機器クラウド連携サービス、画像AIによる印刷画像異常判定、ベクトルDBを利用した故障原因解析、AR遠隔機器診断支援、ERPマネージドサービスなどを扱う。 ビジネスモデルは、コニカミノルタグループの開発案件や関連業務を受託し、必要に応じてベトナム子会社、FPTグループ、第三者への再委託を組み込む受託開発・運用支援型である。日本、ベトナム、中国、インドなどのオフショア活用で得た知見を基に、技術移管、技術伝承、構成管理、プロジェクトマネジメントを重視し、委託元にコア技術を戻せる仕組みを整える点に特徴がある。対象顧客はコニカミノルタグループを中心に、オフィス機器、製造業、産業機器、半導体、業務システム領域でソフトウェア開発や運用改善を必要とする法人である。

総資産 10億円(2025/12)

株式会社ニュウボーンは、30有余年にわたる豊富な経験を持つIT事業部を中核として、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主要事業は、お客様の具体的なニーズと予算に合わせた最適なシステムのご提案から構築までを一貫して手掛ける受託ソフトウェア開発とネットワーク構築です。特に、サーバ構築やリモートによるネットワーク機器の管理においては、高度な専門知識と長年の実績に基づき、安定したITインフラの実現を支援しています。 同社は、単にシステムを開発・構築するだけでなく、Windows環境における複合機のスキャン問題、Windows Updateのエラー対応、回復パーティションの管理、ドメイン環境下でのPIN設定といった、日々の運用で発生する複雑な技術的課題に対する深い知見と解決能力を有しています。これらの技術ブログで公開されている内容は、同社が顧客のIT環境を包括的にサポートし、トラブルシューティングから最適化まで対応できる強みを示しています。 顧客層としては、企業のITインフラや業務システムの課題を抱える法人顧客が中心であり、個別の要件に応じたカスタマイズされたソリューションを提供することで、顧客のビジネス効率向上と安定稼働に貢献しています。長年の経験で培われた技術力と、顧客の課題に寄り添う提案力が同社の強みであり、信頼性の高いパートナーとして選ばれています。

総資産 10億円(2024/03)

株式会社東海理化アドバンストは、自動車部品に搭載される組込ソフトウェアの開発を専門とする企業です。同社は、開発の上流工程である要件分析・全体構想から、製作、そして評価までを一貫して手掛けることで、心地よく自然な操作性を実現する確かな技術を提供しています。主な対象製品は、各種スイッチやスマートキーなど、人が直接触れ、操作するヒューマンインターフェース製品が中心です。要件分析・全体構想の段階では、ユーザー視点での検討と設計を行い、「こんな動作をさせたい」といった依頼に対し、課題指摘や使いやすい仕様提案、制御設計、システム設計、さらには搭載マイコンの選定まで深く関与します。製作工程では、設計内容の忠実なコード化に加え、ユーザー視点からのフィードバックによる機能ブラッシュアップ、頻繁な設計検討（レビュー）を通じて品質を確保。評価段階では、自社で策定した評価項目に基づき、完成したテスト用ハードウェアを用いてソフトウェア開発者自身がテストを実施し、スピーディかつ正確な修正・調整を行います。実車検証への参加機会も設け、自動車部品としての確かな品質を追求しています。 同社の強みは、自動車用組込ソフトウェア開発で培った高信頼技術にあり、CASEやSDVといった変革期の車社会を支える使命感を持って業務に邁進しています。上流の制御設計から開発を担うことで、シンプルで品質を確保しやすいソフトウェアアーキテクチャを構築し、MBD（モデルベース開発）、AUTOSAR、Automotive-Spice、CI/CDといった最新の開発手法を導入し、品質と生産性の向上を図っています。また、技術的な「正解」に留まらず、エンドユーザーフレンドリーなソフトウェア実現のため、必要に応じた提案を積極的に行います。人の命に関わる自動車部品のソフトウェアにおいて、品質を最優先し、1製品につき数十時間から100時間を超える入念な設計検討と多段階のテストを実施することで、不具合の徹底的な排除に努めています。IoT、ビッグデータ、OTA、サイバーセキュリティなどの新技術を常に吸収し、東海理化との相互出向を通じて人財育成にも力を入れ、高度なソフトウェア開発に挑戦し続けています。

総資産 9.9億円(2026/03)

株式会社サポータス・システム・ソリューションズは、中小企業のデジタル化を支援する情報システム開発会社である。同社は、ローコード開発、Webアプリケーション開発、生成AI活用支援を主要事業とする。ローコード開発ではFileMakerを用いて企業の業務課題を整理し、プロトタイプの制作から本番システムの構築までを短期間で進める。Webアプリケーション分野では、企画、画面デザイン、構築、保守運用を担い、業務システムやWebサービスの導入後も変更、改修、操作、不具合に関するサポートを行う。生成AI分野では、企業内業務の効率化に向けた仕組みの提案と開発を手掛ける。 Googleローカル検索の表示改善を支援する「#BridgePlus」も取り扱い、MEO対策、店舗情報管理、口コミ対応、SNS投稿連携などを支援する。Instagramのリール動画とTikTokの連携、投稿用固定キーワードの登録、ChatGPTを用いた投稿・口コミ返信・メッセージの翻訳、CSVによる基本情報の一括編集といった機能を備える。主な顧客は、独自システムを迅速に構築したい中小企業や、検索結果、口コミ、SNSを活用して店舗情報を発信する事業者である。受託開発と保守運用に加え、継続利用型サービスを組み合わせる事業構成で、業務課題に即した試作から運用支援まで対応できる点に特徴がある。

総資産 9.9億円(2026/03)

株式会社アイピーエスは、1985年の創業以来、人々の生活に密着したライフライン・製薬分野を中心に、幅広い業界の大手上場企業の情報化戦略をシステム開発と運用保守を通じて支援しているIT企業です。同社の事業は、エネルギー事業、製薬、建設、鋼鉄・商社、金融など多岐にわたり、それぞれの業界に特化した豊富な知識と経験を活かしたシステムソリューションを提供しています。 特にエネルギー事業においては25年以上の実績を持ち、販売管理、修理点検管理、熱源機器診断支援、ガス警報器、定期保安巡回、ガス・検針請求管理、都市・産業エネルギー営業支援、選択約款・大口契約業務支援、電力販売管理、各種補助金申請、エネルギー施設建設・管理、エネルギー施設収支管理、電力販売・料金計算、電力発電機器・在庫管理など、多岐にわたる業務支援システムを40名以上のチーム体制でサポートしています。製薬分野では創業時から長期にわたり、販売管理、債権管理、割戻し、薬価価格情報管理、マスター情報管理、代理店在庫管理、訪宣車、在庫管理、電子帳票、文書管理、販売支援、与信管理といった基幹システムのアウトソーシングを担い、安定した経営に貢献しています。 同社の最大の強みは、受託開発を主軸としたビジネスモデルにあります。技術者派遣ではなく、要件定義からシステム開発、テスト、運用保守、そして時代の変化に合わせた再提案・リプレイスまでを一貫して手掛けることで、高い品質と顧客満足度を実現しています。受託（一次請）率は7割を超え、顧客の業務に対する深い理解と上流工程に対応できる技術力を備えたエンジニアが、小回りの利くパフォーマンスを発揮し、顧客との密接な連携を通じて迅速かつ理想的なコストでの対応を可能にしています。創業以来一括請負を中心に取り組むことで、新卒からベテラン、パートナーを含む5〜10名程度のチームがコミュニケーションを重視し、数多くの課題を解決してきた実績が、長期契約と顧客からの厚い信頼につながっています。また、マスタデータ管理ソリューション「J-MDM」も提供し、企業のデータガバナンス強化にも貢献しています。

総資産 9.8億円(2026/03)

ダットジャパン株式会社は、1986年の設立以来、40年以上にわたりシステム開発とビジネス・プロセス・アウトソーシングを主軸に事業を展開するIT企業です。同社は「オフショア開発」「受託開発」「BPO」の3つの主要事業を柱とし、クラウドやAIといった最先端技術を駆使して顧客企業のDX推進と業務効率化を支援しています。 オフショア開発では、フィリピン拠点の若手エンジニアと日本式の厳格な管理手法を組み合わせることで、品質とコストメリットを両立させる「トレードオン開発」を実現。AIを活用した効率化も図り、豊富な開発リソースを低コストで提供します。受託開発においては、40年以上の実績と大手企業との取引で培った信頼を基盤に、AIやUI/UXの革新性を取り入れた次世代型開発を提供。要件定義からシステム開発、運用サポート、BPOまでをワンストップで支援し、多言語対応や海外拠点活用、万全のセキュリティ体制、フルリモート開発にも対応しています。特に、チャットボット、RPA、自然言語処理などのAIソリューションを業務知識と融合させ、「現場に活かせるシステム」の実装を重視しています。 BPO事業では、業務のスマート化を推進し、開発から運用までを一貫してサポート。地方拠点とフィリピン拠点を活用したニアショア・オフショア体制により、平均25%以上のコストカットと最短3ヶ月での移行を実現しています。カスタマーサポート（コールセンター、チャット）やバックオフィス業務（請求書発行、データ入力、人事サポートなど）を多言語対応で提供し、運用実績は25年以上に及びます。 導入ソリューションとしては、建設・土木業界向けの「現場編集長CALSMASTER」「ゲンバスター」「PHOTOMASTER Plus」といったDX支援ツールや、エンターテイメント分野の「GAMEPACKシリーズ」（「ラミィの大冒険 Ⅰ＆Ⅱ リメイク」「エアホッケー」）、医療・ヘルスケア分野の「メディカルデータリンクシステム」「Med-iArea システム」、業務効率化のための「i-TDシステム」「デジタルサイネージ管理システム」「カメラ管理システム」「RoadSeeker」「Easy維～持～！」、さらにCIMデータ作成サービスなどを幅広く提供しています。 同社は、清水建設や東急建設などの大手ゼネコンを含む10,000社以上の企業に建設系ソフトウェアを導入し、累計ユーザー数は30,000人を突破するなど、豊富な実績を誇ります。2024年には建設業向けDXサービスのスパイダープラス株式会社と業務提携を結び、建設業界のDX推進をさらに加速させています。顧客の課題に寄り添い、「並走し続けるパートナー」として、デジタル技術と創造力で社会課題の解決と顧客の成長に貢献しています。

総資産 9.7億円(2026/03)

株式会社ソフト流通センターは、鹿児島を拠点に全国の企業に対しITソリューションを提供する企業です。同社は設立以来、システムエンジニアリングサービスと受託開発を事業の二本柱とし、通信、自動車、機械、重工、金融といった多岐にわたる業界の企業をIT技術で支援してきました。特に、システム開発部では、エンベデッドソリューション分野として、大手自動車部品メーカーの商用車AT制御や乗用車のボディ制御、大手通信機器メーカーのスマートフォン開発、大手電気機器メーカーの製品開発における組込みシステム開発を手掛けています。また、ビジネスソリューション分野では、大手重工メーカーの造船所向け業務効率化システム、大手半導体メーカーの生産管理システム、大手電気機器メーカーの人事・総務・経理系社内システム、大手金融機関のQRコード決済アプリなど、ユーザー数万規模の大規模システム開発から運用・保守までを一貫して提供しています。これらの開発は、お客様の課題を深く理解し、長期的な信頼関係を築くことで、小さな案件から大規模プロジェクトへと発展させていくビジネスモデルが特徴です。 さらに、同社は自社製品開発にも注力しており、製品開発部では鶏卵業に特化した販売管理システム「卵御殿シリーズ」を開発し、業界の業務効率化に貢献しています。このほか、クライアントや協力企業の技術とIT技術を融合させた新ビジネス創出にも積極的で、マルチスペクトルカメラやドローンを活用した樹木健康管理システム、大手電気機器メーカーの顔認証システムと連携した葬祭会社向け受付効率化システム、さらにはこれを地域の防災システムに応用する研究など、社会課題解決に資する独自の製品開発にも取り組んでいます。同社の強みは、鹿児島をベースに全国の深刻なIT人材不足に対応できるニアショア開発体制と、長年培ってきた多様な業界での実績とノウハウ、そしてお客様のニーズに応える発想力と技術力にあります。2024年には「ニアショアAWARD2024」で最優秀賞を受賞するなど、その実績は高く評価されています。

総資産 9.6億円(2026/03)

ギルドワークス株式会社は、「価値をとどけるプロダクト開発」をミッションに掲げ、多様な専門性を結集し、探索と創出を素早く繰り返すことで、顧客企業の革新を支援するプロフェッショナル集団です。同社は、プロダクト開発のあらゆる事業フェーズにおいて、パートナー支援型とプロジェクト型支援の二つのアプローチで伴走します。主要な活動として、Web、ネイティブアプリ、DX実践、AIモデル開発、IoTソリューション開発を含む「開発」、UXデザイン、UIデザイン、アイデア創出を行う「デザイン」、UXリサーチ、データ収集・分析、マーケティング戦略を策定する「マーケティング」、そしてプロダクトマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業戦略を推進する「マネジメント」を提供しています。 特に、新規事業や新規プロダクトの立ち上げを加速させる「Innovation LaunchPad」サービスでは、経験豊富なプロダクトマネージャーとマーケターが短期間・低コストで初期仮説の分析・評価、検証設計・計画をハンズオンで支援し、無駄な方向性や大きなリスクを回避しながら効率的な開発ロードマップを確立します。また、プロダクトの仮説検証からアジャイル開発を支援するプロダクトマネジメントツール「GuildHub」も提供しています。 同社の強みは、アジャイル開発やスクラムといった手法を深く理解し、顧客のチームや組織の状況に合わせて最適な改善プロセスを提案・実行する現場コーチング能力にあります。三菱重工業、クボタシステムズ、日本食研ホールディングス、エムティーアイ、MonotaRO、サイバーエージェント、トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメントといった大手企業からスタートアップまで、幅広い業界の顧客に対して、新規事業の仮説検証、既存システムのDX推進、IT部門の組織変革、開発チームの生産性向上など、多岐にわたる課題解決を支援してきました。同社は、単に開発を行うだけでなく、顧客と目的を共有し、安心して挑戦できる環境を築きながら、持続的な価値創出に貢献しています。

総資産 9.5億円(2026/03)

ネクスティシステムデザイン株式会社は、豊田通商グループの一員として、株式会社ネクスティ エレクトロニクスと東芝デバイスソリューション株式会社のジョイントベンチャーとして2017年11月に設立されました。同社は、半導体の知見を活かし、市場が求める競争力ある製品・サービスをスピーディーに提供することを使命としています。主要事業は、車載市場を中心とした組込みソフトウェアの受託開発および関連製品の開発・販売です。 車載分野では、クルマの知能化を支える多岐にわたる開発を手掛けています。具体的には、車載プラットフォーム開発、コネクテッドカー向けアプリケーションソフトウェア開発、自動運転・自動運転支援システム向けの組込みソフトウェア開発、ボディ制御およびパワートレーン向けアプリケーションソフトウェア開発などがあります。また、開発効率を高めるための自動評価環境構築（CI/CD）や、Matlab/Simulinkを用いたモデル開発も得意としています。コックピット領域では、IVIシステム（ナビ、ディスプレイオーディオなど）、メーターシステム、サウンドシステムの開発を通じて、車室内の安全・安心かつ快適な空間実現に貢献しています。さらに、システムテスト自動評価環境の構築や、各種SoC/MCU/DSPソフトウェア技術開発、AI/機械学習を活用した新規ソフトウェアIP開発も推進しています。 車載分野以外では、マイコンを活用したアプリケーション開発も展開しており、特にカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みとして、リユース車載バッテリーを活用した蓄電システム開発やリチウムイオン電池の劣化診断技術の応用展開を行っています。産業車両の制御基板およびソフトウェア開発の実績もあり、幅広い分野で社会課題の解決に貢献するソリューションを提供しています。同社は、品質マネジメントシステムISO9001および環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得しており、確かな知識と優れた技術力で顧客満足度の高いソフトウェア開発品質を追求しています。また、一般社団法人JASPARの幹事会員として、車載電子制御システムのソフトウェアやネットワークの標準化活動にも積極的に参画し、業界全体の発展にも寄与しています。