株式会社ツチノコテクノロジー

49.0

IT・ソフトウェア/受託開発

岐阜県加茂郡東白川村に所在する、2020年設立・従業員（被保険者）1名のIT・ソフトウェア（受託開発）企業。

所在地: 〒509-1302 岐阜県加茂郡東白川村神土３１３１－２

法人番号: 9200001037392

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基本情報

設立: 2020年4月28日
代表者: 永井祐子代表取締役(確認 2021年7月29日)
業種: IT・ソフトウェア受託開発
対象顧客: 法人向け行政向け
公式サイト: tutinoko.tech
決算月: 3 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

株式会社ツチノコテクノロジーは、「システムの力で顧客の営業利益を10倍にする」ことを掲げ、場所を問わずすべての人にITの力を届けることで持続可能で豊かな時間を生み出すことを企業理念としています。同社は、ITが苦手な顧客に対しても親切・丁寧に寄り添い、ITの力でビジネスを改善するパートナーを目指しています。主要事業として、IT全面サポート、Webシステム・アプリ開発、ホームページ・LP・ECサイト制作、デザイン・コンテンツ制作、オリジナルアプリ開発、ノーコードアプリ制作、そして自社開発のクラウド型スキルシート管理システム「百年経歴」の提供、さらにはオリジナルグッズ制作・印刷、イベントの企画・制作まで多岐にわたるサービスをワンストップで提供しています。 IT全面サポートでは、企業のIT部門として、従業員からの質問対応、PC初期設定、ITシステム導入支援、DX推進の相談、Webサイト・サーバー保守運用、キッティング、SNS運用代行など、幅広いIT業務を月額制のサブスクリプションサービスとして提供し、IT担当者不足やDX推進に悩む企業を支援します。Webシステム・アプリ開発においては、20年以上の経験を持つシステムエンジニアが要件定義から開発、保守運用まで一貫して手掛け、LaravelやFlutterを用いたWebシステム・アプリ開発を得意とし、PHPやGo言語、AWSなどの技術を活用して顧客の事業整理と自動化、DX推進を支援します。ホームページ・LP・ECサイト制作では、コンサルティング型のアプローチで、WordPressを主軸にJamstack形式（Vue.js, React）やECCUBE、Shopifyなどを用いたサイト構築を行い、デザインと更新のしやすさにこだわった広報活動の基盤を構築します。デザイン・コンテンツ制作では、ロゴマーク、キャッチコピー、文章、写真、イラスト、動画といったWeb制作に必要なあらゆるコンテンツをオーダーメイドで提供し、AIツールも活用して顧客の思いを形にします。また、簡易スマホアプリ制作プラットフォーム「tTAPP」によるノーコードアプリ制作を通じて、安価かつ迅速なアプリ開発を実現します。自社サービスである「百年経歴」は、プログラマーやシステムエンジニアのスキルシート管理に特化し、SES営業の事務工数削減と技術職の価値向上に貢献しています。さらに、イベントの企画・制作事業では、アプリと連動した謎解きゲームなどのサブイベントを通じて、イベントの集客やプロモーションを支援し、準備から運営、清算までを一貫して担当します。同社はフルリモートでの作業を基本とし、全省庁統一資格も取得しているため、地域を問わず幅広い顧客層に対応可能です。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

ツチノコテクノロジー、株主総会の公的開示が続く

株式会社ツチノコテクノロジーの直近の動向として、2025年11月に令和7年11月11日開催の臨時株主総会に関する公的開示があり、2026年7月には令和8年6月2日の定期株主総会および令和8年6月30日の臨時株主総会に関する公的開示が行われています。同月には、令和2年6月30日・令和2年10月4日の臨時株主総会、令和3年7月2日の定期株主総会に関する公的開示も記録されています。

決算によると、売上は2021年3月期14,483,275円、2024年3月期22,635,770円、2025年3月期18,865,036円と推移し、初掲期から直近期まで約1.3倍です。純利益は2021年3月期3,679,152円、2024年3月期マイナス4,872,016円、2025年3月期マイナス14,220,745円、純資産は2021年3月期3,699,152円から2025年3月期マイナス24,417,886円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年4月の2名をピークに、2026年7月には1名へと1名（50%）減少しています。

株主総会関連の公的開示が続いており、ガバナンス手続の記録が中心です。

この要約は 2026-07-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 6 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。