サイバーセキュリティの会社一覧・主要企業751社

売上 17億円(2026/03)

株式会社ショーケースは、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」を主軸に事業を展開するフィンテック・カンパニーです。同社は、デジタル変革を推進する企業を支援し、特に金融技術（フィンテック）の領域において強みを発揮しています。主要なサービスの一つとして、犯罪収益移転防止法に準拠したオンライン本人確認サービス「ProTech ID Checker」を提供しています。これは、ネット上で手軽かつ安全に本人確認を完結できるe-KYCソリューションであり、金融機関をはじめとする本人確認が必須となる様々な業界の企業を対象としています。このサービスにより、企業は顧客の利便性を高めつつ、法規制を遵守した厳格な本人確認プロセスを実現できます。また、同社は機械学習とAIを活用したセキュリティ診断サービス「ZEIJAX（ゼイジャックス）」も提供しており、企業のシステムやウェブサイトの潜在的な脆弱性を高度な技術で検出し、サイバーセキュリティ対策の強化を支援しています。これらのサービスを通じて、同社は企業の業務効率化、顧客体験の向上、そしてセキュリティリスクの低減に貢献しています。顔認証技術に関する情報発信も行っており、関連技術の活用にも積極的です。同社のビジネスモデルは、これらのDXクラウドサービスを企業顧客に提供することで、継続的な収益を上げています。特に、本人確認やセキュリティといった、デジタル社会において不可欠なインフラとなるサービスを提供することで、業界内での存在感を高めています。顧客は主に金融機関や、オンラインでの本人確認やセキュリティ対策が求められる多様な業種の企業です。同社は、最新の技術動向を捉え、AIや機械学習といった先進技術をサービスに組み込むことで、常に進化するデジタル環境に対応したソリューションを提供し続けています。

売上 14億円(2025/12)

株式会社カウリスは、「情報インフラを共創し、世界をより良くする」をミッションに掲げ、サイバーセキュリティ分野で革新的なサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、クラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert（フロードアラート）」と、電力契約情報を用いた本人確認サービス「Grid Data KYC（グリッドデータKYC）」の二本柱です。「Fraud Alert」は、オンラインの顧客接点である口座開設、ログイン、入出金の3つのポイントを300以上のパラメータと機械学習を用いてリアルタイムでモニタリングし、金融庁のガイドラインや要請に準拠した高度な不正検知を実現します。特に、不正利用に使われた端末情報をデータベース化し、導入企業間で共有する「シェアリングプラットフォーム」機能は、銀行、証券、FX、暗号通貨など業界を横断した金融犯罪の捕捉に貢献し、フィッシング詐欺、口座転売、不正送金などの悪意あるアクセスを未然に防ぎます。また、フィッシングサイトのURL自動検知とブラウザレベルでのブロック支援、X（旧Twitter）に投稿される口座買取情報のクローリングと集計による口座転売情報提供も行っています。一方、「Grid Data KYC」は、全国の一般送配電事業者10社が保有する約8,000万世帯の電力契約情報と金融機関の顧客情報を照合することで、顧客の居住実態確認や不正な新規口座開設・入会の防止、継続的顧客管理業務の効率化・高度化を実現します。このサービスは、経済産業省の「規制のサンドボックス制度」を活用した国内初の事業化事例であり、さらに「グレーゾーン解消制度」を通じて、犯罪収益移転防止法における利用目的であれば顧客本人の同意不要で利用可能であるとの法的論点をクリアしています。同社はメガバンクを含む40社以上の金融機関にサービスを導入しており、月間約6億件に及ぶログイン・トランザクションを解析する実績を持ちます。金融とITの両方に通じる専任者による伴走型の運用コンサルティングも強みで、導入から運用、分析まで一貫して支援し、日本の金融資産をサイバー犯罪から守る社会インフラとなることを目指しています。

売上 14億円(2025/12)

セグエグループ株式会社は、セキュリティとITインフラに特化した専門企業グループであり、純粋持株会社として連結子会社の管理及び支援を通じて「ITソリューション事業」を展開しています。同社グループは、ITインフラ及びセキュリティ製品の設計、開発、販売、構築、運用、保守サービスに加え、セキュリティ調査・診断、サイバー攻撃の監視分析、インシデント対応といった多岐にわたるセキュリティサービスをワンストップで提供しています。 ソリューションプロダクト事業では、米国をはじめとする海外メーカーや国内代理店からセキュリティ製品（Firewall/VPN、UTM、次世代Firewall、WAF、マルウェア対策、脆弱性診断、IPアドレス管理、サイバー攻撃検知・分析ソリューションなど）およびITインフラ製品（Wi-Fi、ルータ、LANスイッチ、サーバ、ストレージなど）を調達し、主に販売パートナーを通じて国内のエンドユーザーに提供しています。また、自社開発製品として、セキュリティと業務効率を向上させるテレワークソリューション「RevoWorks」シリーズ（サーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」、ローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」）や、視覚的な画像や乱数表を用いた認証強化ソリューション「WisePoint」シリーズ（「WisePoint 8」、「WisePoint Authenticator」）を展開しています。 ソリューションサービス事業では、製品販売に留まらず、エンドユーザーの要件に合致するITシステムの設計・構築サービス、保守契約に基づくオンサイトでの点検・整備・修理・交換を行う保守サービス、24時間365日対応のヘルプデスクサービスを提供し、安定した運用と障害の早期解決を支援しています。さらに、セキュリティリスクアセスメント、監視分析対策、セキュリティ診断、従業員教育、インシデント対応までを統合的に提供するセキュリティサービス、ITシステム全般のコンサルティングからノンコア業務のアウトソーシングまでを支援する情報システム支援サービス、そしてITインフラ分野の技術者派遣を主とするエンジニアサービスも手掛けています。自社開発サービスとしては、ゼロトラストブラウザ機能を実装した「RevoWorksクラウド」や、サイバーセキュリティソリューションを統合的に提供する「セグエセキュリティ」があります。 同社グループの強みは、グループ全体の70%超がITエンジニアで構成される技術者集団であること、最新の技術トレンドと顧客ニーズを迅速に捉え、新規商材の積極的な取り扱いと既存サービスとの組み合わせにより、セキュリティを確保したソリューションを創出する能力にあります。ネットワーク、情報セキュリティ、オープンソースの三つの技術を駆使し、製品企画開発からシステム提供、構築、保守、運用支援までトータルソリューションを提供できる点が競争優位性です。主な顧客層は、官公庁、地方自治体、民間企業、医療機関、大学機関、そして販売パートナーです。特に、超大型の政府系案件（GSS案件）を複数受注し、業績を大幅に伸長させるなど、官公庁向けビジネスで豊富な実績を誇ります。国内だけでなく、タイにおいてもITインフラ・ネットワーク機器の販売、導入、保守、セキュリティソリューション、ネットワークインテグレーション、サイバーセキュリティサービスを提供し、ASEAN地域での事業展開も強化しています。今後も高度なセキュリティ商材の販売強化と新製品開発、M&Aを通じて中長期的な企業価値向上を目指しています。

売上 11億円(2025/12)

株式会社ディー・ディー・エスは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして、創業以来、産学連携による技術開発を積極的に推進し、多様化する情報セキュリティリスクに対応する多要素認証基盤をはじめとする情報セキュリティ製品を提供しています。同社の主要サービスには、ID管理とクラウドサービス利用時の認証強化、シングルサインオンを実現するクラウド認証サービス「EVECLOUD」があります。これはフェデレーション方式SSOや多要素認証に対応し、Google WorkspaceやMicrosoft 365などのビジネスICTツールのセキュリティを強化します。また、パスワード認証を生体認証（顔、指紋、静脈）、ICカード、OTP、QRコードなどに置き換えるマルチテナント対応の「万能認証基盤 Themis」や、Active Directoryと完全連携しPC利用時の本人認証を強化する「多要素認証基盤 EVEMA」、ICカードと指紋認証によるオンプレミス版の「二要素認証基盤 EVEFA」を提供しています。さらに、管理サーバー不要で導入可能な「EVEFA Standalone Edition」、複数システムのアカウント管理を容易にする「統合ID管理ソフトウェア LDAP Manager」や「ID統合管理システム ADMS」、ログ収集・分析、システム監視、AIによる将来予測を可能にする「統合ログ管理システム LogStare」も展開。実績あるハイブリッド指紋認証をアプリケーションに組み込むための「Finger Authentication Hybrid SDK」や、多様な指紋認証ユニット「UBFシリーズ」も提供し、幅広い利用環境に対応しています。 同社は、株式会社アエルプランニングと共同で、ID管理・特権ID管理とIT資産管理を融合した「ID-ITAMコンサルティングサービス」を提供し、ゼロトラスト対策、ITコスト最適化、特権ID・システム管理強化を支援しています。このコンサルティングサービスは、従来のIT資産管理が「モノ」に焦点を当てていたのに対し、「人」を重視するID管理との融合により、セキュリティ対策とコスト最適化を両立させるものです。 顧客層は、文部科学省のガイドラインに対応する教育機関（学校、教育委員会）、三層の対策を見据える地方自治体、電子カルテシステムとの連携を求める医療機関、そして一般企業と多岐にわたります。同社のソリューションは、直感的な操作性、高い安定稼働実績、マスク着用時でも可能な顔認証、Active Directory連携による管理工数削減など、セキュリティと利便性を両立させる強みを持っています。これにより、情報セキュリティへの関心が高まる中で、「認証強化はしたいが運用が複雑になるのは避けたい」「ユーザーに負担をかけたくない」といった顧客の課題を解決し、安全で効率的なICT環境の実現に貢献しています。

売上 8.8億円(2026/03)

株式会社セキュアヴェイルは、2001年の創業以来、ネットワークセキュリティ対策の専業事業者として、お客様のシステム環境を「安全に健やかに使い続ける」ことを追求し、ワンストップ運用監視サービスを提供しています。同社の主要サービスは、SOCとNOCを融合したマネージド・セキュリティ・サービス「NetStare（ネットステア）」です。これは24時間365日体制で、次世代ファイアウォール（FortiGate、Palo Alto Networks、SonicWallなど）やWebアプリケーションファイアウォール（F5 BIG-IP ASM）の運用監視、機器故障や通信障害、サイバー攻撃の早期発見、ログ分析レポート作成、セキュリティポリシー改善提案、ネットワーク脆弱性診断などを総合的に支援します。 また、同社はSOC運用20年の経験とノウハウを実装したクラウド型セキュリティ運用プラットフォーム「NetStare Cloud」を提供し、お客様自身でのSOC運用をサポートします。さらに、ランサムウェア攻撃検知サービス、AuroraマネージドEDRサービス、ネットワーク脅威検知、セキュリティ脆弱性診断サービス、ファイアウォール設定診断といった専門サービスも展開。病院、自動車産業、工場（IT・OT分離）など、特定の業種に特化したSOCサービスも提供し、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、専門知識を持つ正社員のセキュリティエンジニアによる24時間365日の有人監視体制、日常のログ収集・分析によるリスク早期発見、そして自社SOC構築に比べて圧倒的に高いコストパフォーマンスです。また、専用Webポータルで監視対象やステータスを可視化し、ファイアウォールの設定変更代行や保守ベンダーとの折衝代行も行います。ビジネスモデルは、統合セキュリティ運用サービス、システム運用サービス、セキュリティ運用ソフトウェアといったストック型ビジネスを主軸とし、安定的な収益基盤を構築しています。

売上 8.5億円(2025/12)

株式会社ZenmuTechは、「情報漏洩は防げない」という前提に立ち、データを「守らずに情報漏洩を防ぐ」という革新的な発想に基づいたデータセキュリティソリューションを提供するテクノロジー企業です。同社の核となる技術は、データを無意味化して複数に分割し、分散保管する「秘密分散技術（AONT秘密分散技術）」と、データを復号することなく処理を可能にする「秘密計算技術」です。これらのオンリーワン技術を活用し、安心・安全な情報の利活用を通じて社会に貢献することを使命としています。 主要なソリューションとして、「ZENMU Virtual Drive」を提供しています。これは、ポストVDI（仮想デスクトップインフラストラクチャ）時代のセキュアFATソリューションとして位置づけられ、PC上に仮想ドライブを作成し、その中のユーザーデータをPCとクラウド上に分散管理することで、PCの盗難や紛失時における情報漏洩リスクを最小限に抑止します。ネットワークに依存しない安定したパフォーマンスと、容易かつ安価な導入が強みであり、オフライン環境での利用もUSBやスマートフォンとの連携により可能です。Enterprise Edition はVDI/DaaSからの完全移行を、Limited Edition はVDI/DaaS環境でのローカルデータ保護を目的としています。 また、要素技術としての「ZENMU Engine」は、秘密分散技術を様々なアプリケーションやサービスに組み込むためのソフトウェア開発キットとして提供され、データ保護だけでなく、認証やブロックチェーン連携など幅広い分野での活用を促進します。さらに、国立研究開発法人産業技術総合研究所との長年の協業により実用化が進む「秘密計算ソリューション」の中核をなす「QueryAhead®」は、データを秘匿化したまま計算処理を行うことで、特に機械学習における前処理などでのデータ利活用をセキュリティを担保しつつ実現し、コスト削減にも寄与します。 同社のソリューションは、従来の暗号化技術が抱える「元データが一箇所に存在するため窃取・漏洩のおそれがある」という課題を根本から解決し、データを無意味化・分散化することで情報漏洩リスクを劇的に低減します。これにより、経営層が抱える情報漏洩への不安、ビジネス現場でのPC持ち出し時のセキュリティ確保、IT部門が直面する機密データ管理やクラウド活用におけるセキュリティ課題を解決します。大手企業を中心に導入実績があり、テレワークが常態化したニューノーマル時代において、セキュリティと利便性、高生産性を両立させる新たな働き方を支援するビジネスモデルを展開しています。同社は、日本発のグローバル・テクノロジー・カンパニーとして、世界市場への展開も積極的に推進しています。

売上 8.2億円(2025/12)

かっこ株式会社は、データサイエンスとAI技術を駆使し、EC事業者や金融機関向けに特化した不正検知ソリューションを提供するリーディングカンパニーです。同社の主要サービスである「O-PLUX」は、ECサイトにおける不正ログイン、クレジットカード不正利用、悪質転売、不正会員登録、クレジットマスター、後払い未払い、いたずら注文など、多岐にわたる不正行為をリアルタイムで検知し、被害防止と審査業務の自動化を実現するクラウドサービスです。金融機関向けには、不正口座開設/申込、不正ログイン、不正送金/取引といった非対面取引における複雑な不正対策を一貫して提供し、入口審査から期中管理までをカバーします。 「O-PLUX」は、6年連続で国内導入数No.1の実績を誇り、累計120,000サイト以上の導入実績から得られた膨大なネガティブデータを活用しています。特許取得済みのデバイスフィンガープリント技術や名寄せ機能、機械学習とルールベースAIを組み合わせた独自の審査ロジックにより、高い検知精度を実現。日本の商習慣に最適化されたローカライズされた検知ロジックと、専任コンサルタントによる運用チューニングが強みです。また、EC事業者向けには、より手軽に導入できる簡易版の不正検知サービス「不正チェッカー」を提供しており、業界最安値の月額料金でクレジットカード不正利用や不正転売対策を可能にしています。さらに、メールアドレスの有効性を即時判定する「MailValidator」も提供し、決済審査強化や不正登録防止に貢献しています。同社は、クレジットカード・セキュリティガイドラインが求める「線」での重層的な不正対策を推進し、顧客のビジネスを安全に成長させるための包括的なサポートを提供しています。

売上 5.6億円(2026/03)

株式会社テリロジーホールディングスは、1989年の創業以来、日本の主要産業界の大手・グローバル企業から中堅中小企業、中央官庁・自治体、研究機関、文教分野に至るまで、幅広い顧客層に対し、豊かで快適な情報化社会の実現に貢献してきたITテクノロジー企業集団を統括する純粋持株会社です。同社グループは、IT/OT/IoTに関わるサイバーセキュリティ事業、サイバー脅威情報解析事業、各種ICTサービス提供事業、DX支援事業、システム開発事業、コンタクトセンター支援事業、CX（顧客体験）推進事業、クラウドサービス事業など多岐にわたる事業を展開しています。 具体的には、連結子会社を通じて、サイバー攻撃や偽情報から顧客を守るための最新・最先端技術を発掘・開発・市場化し、Nozomi Networks、RevealSecurity、Cyabra、CRE-SOCといったソリューションを提供しています。また、多言語映像通訳サービス「みえる通訳」や国産RPAツール「EzAvater」、かんたんVPN「MORA VPN Zero-Con」などの自社開発ICTサービスにより、働き方改革や業務効率化を支援。DX支援事業では、情報システム支援、システム開発、運用監視サービスを提供し、顧客のITパートナーとして多様なニーズに応えます。CXソリューション事業では、NICE Trading RecordingやNICE Engage Platform、AI感情解析技術「LogIT Voice Analysis Solution」などを活用し、コンタクトセンターの品質向上と顧客満足度向上に貢献。さらに、多言語メディア「VOYAPON」運営や観光プロモーションを通じて観光DXを支援し、海外事業では独自のグローバルネットワークを活かして最先端技術を日本市場に導入する一方、ベトナムなどのアジア市場にも事業を展開しています。新規事業開発・投資育成事業としてM&Aやベンチャー投資、創業支援も積極的に行い、グループシナジーを最大化し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。同社グループの強みは、世界の先進・先端技術を見極める独自の目利き力と、顧客の要望に適応させる技術対応力、そしてM&Aを含む投資戦略による事業ポートフォリオの拡大にあります。

売上 3.1億円(2026/03)

株式会社VLCセキュリティは、「Accelerate the Future with Cyber.」をミッションに掲げ、サイバーセキュリティを通じて社会と産業の発展を支える企業グループです。同社は、株式等の保有を通じた企業グループの管理・運営を主軸とし、傘下の専門事業会社を通じて多岐にわたるサイバーセキュリティサービスを提供しています。 VLCセキュリティコンサルティングは、プライバシーマーク（Pマーク）やJAPHIC、ISO27001などの情報セキュリティ認証取得支援コンサルティングにおいて、3,300件を超える豊富な実績を持ち、お客様のセキュリティ体制構築を強力にサポートします。また、セキュリティリスクアセスメントV-Sec、情報セキュリティ体制構築、ガイドライン準拠、CSIRT構築支援、サプライチェーンマネジメントコンサルティングなど、企業の包括的な情報セキュリティガバナンス強化を支援しています。 VLCセキュリティアリーナは、実践的なサイバーセキュリティトレーニングを提供しており、仮想化技術で隔離された安全な環境で、ペネトレーションテストやフォレンジック解析に必要な知識と技術を習得できるプログラムを展開しています。これにより、SOCアナリストやCSIRTメンバー、社内セキュリティ担当者のスキル向上に貢献し、組織のインシデント対応能力を強化します。 VLCセキュリティラボは、IoT脆弱性診断、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、モバイルアプリケーション診断、OTペネトレーションテストなど、多様な脆弱性診断サービスを提供し、製品やシステムの潜在的なリスクを特定します。さらに、AIとホワイトハッカーのハイブリッド型アタックサーフェスマネジメントサービス「ImmuniWeb Discovery」により、攻撃者視点での外部攻撃対象領域の監視と脆弱性予測を行い、企業の脅威インテリジェンスを強化します。ペネトレーションテストやレッドチーム演習を通じて、実際の攻撃シナリオに基づく防御能力検証とインシデントレスポンス体制の評価・改善支援も行います。エンドポイントセキュリティ分野では、CrowdStrike Falcon、Microsoft Defender for Endpoint、Cybereason EDRなどのEDRソリューション導入支援に加え、IT資産管理やOSプロテクト型セキュリティも提供し、お客様の環境に応じた最適なセキュリティ対策を支援します。また、AeyeScanやVEXといった脆弱性診断ツールの内製化支援も行い、継続的なセキュリティ強化をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社は最先端の技術とグローバルな経験を活かし、顧客のビジネスの持続的な成長と安全な未来の実現に貢献しています。

売上 1.4億円(2025/12)

株式会社ミレテルは、「現場を身近に、現場の『見れる』をもっと」をミッションに掲げ、防犯カメラ事業を主軸とした映像ソリューションを提供する専門企業です。同社は、防犯カメラの提案、施工、保守までを一貫して手掛けており、お客様の現状、課題、要望を丁寧にヒアリングし、現場に合わせた最適なシステムを構築します。主要なサービスとして、夜間カラー撮影や音声録画が可能なカメラ、AIを搭載し人物や車両のみを検知して映像検索のストレスを軽減するレコーダー、スマートフォンやPCからも閲覧可能なモニターシステムを提供しています。特にマンション管理組合、店舗、工場・倉庫、大学などの法人顧客を対象とし、防犯設備士を中心とした専門知識を持つ従業員が、適切な設置場所の選定から運用までをサポートします。 同社の強みは、単一メーカーにこだわらず各製品の優れた技術を採用することで、価格的な優位性とシステム構築の柔軟性を実現している点です。また、24時間機器異常検知サービスやリモートメンテナンス、HDDの健康診断機能、さらにはRAID構成による映像消失リスクの軽減提案など、導入後の安定した運用を重視した手厚いサポート体制を構築しています。買取やリースに加え、負債にならない1年契約のレンタルプランも提供し、顧客の多様なニーズに応えています。 防犯カメラ事業に加え、同社はタブレット型AIサーマルカメラ「MT-01（ミレテル零１）」の販売・設置・サポートも行っています。これは、0.5秒の高速・高精度検温、AI顔認証によるマスク着用アナウンス機能を備え、スタイリッシュなデザインと簡単な操作性で、店舗やオフィスでの感染症対策に貢献します。さらに、高性能産業用センサーを用いた換気アラートシステム「ハザビュー」も提供しており、CO2濃度・湿度・温度をリアルタイムで計測し、クラウド上で管理・可視化することで、快適な室内環境維持を支援します。特に、店舗の換気状況をウェブサイトにリアルタイム表示する新機能は、顧客の安心感向上と集客アップに繋がるソリューションとして注目されています。同社は、カメラの本質を「目の代替」と捉え、映像技術を通じて顧客の現場における「見れる」を最大化し、新たな価値創造を目指しています。これまでの導入実績は、カメラ設置拠点数662件、カメラ導入台数3005台に上ります（2025年12月末日現在）。

売上 1.1億円(2023/12)

株式会社サイントは、サイバー空間上の脅威分析を中核に、セキュリティ運用支援とサイバーセキュリティ分野の技術コンサルティングを手掛ける企業である。同社は、組織のセキュリティ対策環境を踏まえた脅威ハンティングを実施し、表面化していない攻撃の兆候を早期に把握する。不正プログラムや被害端末を解析し、サイバー攻撃による被害の軽減に向けた運用を支援するほか、脅威ハンティング、フォレンジック、外部リサーチパートナーから収集した情報を分析し、独自のサイバー脅威インテリジェンスとして顧客組織へ提供する。 インシデント対応では、標的型攻撃を含むサイバー攻撃の被害状況を調査し、緊急対応後も潜在的な脅威や追加被害の有無を継続的に評価する。技術コンサルティングでは、セキュリティ対策手段への助言、調査研究、新規技術の有効性評価、情報システムの被害調査を扱う。報告会では、分析結果の説明に加え、顧客の事業環境を踏まえて経営戦略や事業継続の観点から助言を行う。法人や公共組織など日本の組織を主な顧客とし、専門家による解析・調査、継続的な情報提供、個別相談を有償サービスとして組み合わせるビジネスモデルを採る。国内の攻撃動向を捉える視点と、ハンティングから事後フォレンジックまでを結び付けた脅威分析体制に強みがある。

売上 7,719万円(2025/12)

スカイゲートテクノロジズ株式会社は、防衛領域のソフトウェアプロダクト開発・提供、ゼロトラストセキュリティプロダクトの開発・提供、防衛テックエコシステムの構築・推進を主要事業とする。国防向け情報指揮統制システム「Skygate JADC2 Alayasiki」は、複数領域に分散・断絶したデータを統合し、リアルタイムの状況認識と意思決定を支援する。民間企業向けの「Cygiene」は、NIST SP800-207に準拠したゼロトラストアーキテクチャを採用し、CASB、SWG、DLP、SIEM・UEBAの機能を集約。クラウドや社内システムを横断して利用者のアイデンティティと活動履歴を結び付け、AIによる振る舞い分析で内部不正、認証情報の悪用、情報持ち出しなどの兆候を検知する。 同社は、企業の経営層、CISO、情報システム部門、セキュリティ部門を対象に、1～3年単位のセキュリティ戦略、組織・ポリシー整備、クラウド対策、IT内部統制、ISMS認証取得、防衛産業サイバーセキュリティ基準への準拠、標的型メール訓練を支援する。宇宙・防衛、金融、新規事業、上場準備企業に対し、コンサルタント、エンジニア、文書作成担当者によるプロジェクト型サービスを展開し、技術導入と社内へのスキル移転を組み合わせる点に特徴がある。さらに「DAIJA」で民間の先端技術と防衛省のニーズを接続し、「DEFENSE TECH DAY」で防衛機関と民間企業が知識や課題を共有する場を形成する。自衛隊や大規模クラウド・データ基盤の実務経験を持つ人材を擁し、自社プロダクトの販売・利用契約と個別コンサルティング案件を収益源とする。

売上 6,526万円(2024/12)

ＶｉｃＯｎｅ株式会社は、自動車産業向けのサイバーセキュリティソフトウェアおよびサービスを提供するリーディングカンパニーです。同社は、コネクテッドカーや電気自動車の進化に伴い拡大するサイバー攻撃の脅威に対し、自動車メーカーやサプライヤーを保護するための包括的なソリューションを提供しています。主要な事業として、スマートコックピットのサイバーセキュリティソリューションがあり、OEMのモバイルアプリ保護、車載インフォテインメントシステム保護、そしてxCarbon ECU侵入検知・防御システムを通じて、多層的なセキュリティを実現しています。これにより、キーレスエントリー、充電ステーション、IVIシステムを介した攻撃からユーザーのデータとプライバシーを保護します。 さらに、同社はソフトウェア定義車両およびコネクテッドカーエコシステム全体におけるAPIセキュリティを強化するため、42Crunchとの提携を通じて、APIの脆弱性検出とランタイム保護を提供しています。xNexus次世代車両セキュリティオペレーションセンタープラットフォームとxCarbon VSOCセンサー、xZETA自動車脆弱性・SBOM管理システムを組み合わせることで、車両のソフトウェアサプライチェーン全体にわたるゼロデイ、未公開、既知の脆弱性、マルウェア、ランサムウェア、高度な持続的脅威を特定し、リアルタイムで正確な脅威インサイトを提供します。 同社のソリューションは、ISO/SAE 21434、ASPICE CL2、TISAXレベル3といった国際的な自動車サイバーセキュリティ基準に準拠しており、自動車メーカーや部品サプライヤーが開発・生産コストを削減しつつ、グローバルな規制要件を満たすことを支援します。BlackBerryとの協業では、機械学習を活用した車両エッジでのリアルタイム分析により、サイバー攻撃と非悪意的なイベントを迅速に区別し、フリート管理システムを含む幅広い顧客層に恩恵をもたらします。ＶｉｃＯｎｅは、トレンドマイクロの子会社として、30年以上にわたるサイバーセキュリティの強固な基盤を活かし、自動車業界の顧客が安全でスマートな車両を構築できるよう、比類のない保護と深いセキュリティインサイトを提供しています。

総資産 57億円(2025/12)

株式会社サイバーセキュリティクラウドは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」というミッションを掲げ、サイバーセキュリティサービスの開発・提供を主軸とするグローバルセキュリティメーカーです。同社は、世界有数のサイバー脅威インテリジェンスとAI技術を駆使し、WEBアプリケーションのセキュリティサービスを全世界に向けて提供しています。主要サービスとして、AIによる高度な防御技術を搭載したクラウド型WAF「攻撃遮断くん」は国内売上シェア・導入社数No.1の実績を持ち、Webサイトへのサイバー攻撃を可視化・遮断します。また、AWS、Azure、Google Cloudといったパブリッククラウド環境で提供されるWAFをAIとビッグデータで自動運用する「WafCharm」は、最適な防御ルール設定や脆弱性対応をオールインワンで提供し、国内売上シェアNo.1のWAF自動運用サービスとして評価されています。さらに、AWS WAF専用のグローバル基準のルールセット「CSC Managed Rules for AWS WAF」は、世界100ヶ国以上で提供され、日本のメーカーとして唯一AWS上でWAFルールセットを提供しています。脆弱性管理サービス「SIDfm」は、世界中から脆弱性情報を収集し、リスク評価、パッチ情報、回避方法を自動で提供することで、企業の脆弱性対策の負担を軽減します。AWS、Azure、Google Cloudに対応したフルマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」は、お客様のクラウド環境にあわせてセキュリティを24時間365日包括的に管理・運用し、インシデントレスポンス・デジタルフォレンジックオプションサービスも提供しています。25年以上の実績とノウハウを持つ脆弱性診断サービスも提供し、セキュリティ専門家による手動診断とツール診断を組み合わせたハイブリッド診断で「広くて深い」診断を行います。同社のビジネスモデルは主にサブスクリプション（月額課金）型であり、安定的な収益基盤を確立しています。自社開発・自社サポート体制を強みとし、中小企業から大企業まで幅広い顧客層に対し、常に最新のサイバー攻撃に対応できるようプロダクトのアップデートを繰り返しています。日本発のセキュリティメーカーとして、国内実績を土台にグローバル展開を加速し、世界100ヶ国以上、6,700社を超える顧客にサービスを提供しています。

総資産 55億円(2026/03)

株式会社ＦＦＲＩセキュリティは、純国産のサイバーセキュリティコア技術の研究開発を主軸とする、日本を代表するセキュリティベンダーです。同社は、多様化・複雑化するサイバー脅威に対抗するため、世界トップレベルのセキュリティリサーチチームを擁し、攻撃技術を研究することでその対策技術を開発する「オフェンシブセキュリティ」のアプローチで研究開発に取り組んでいます。主要製品である「FFRI yarai」は、パターンファイルに依存しない「先読み防御」技術を徹底的に追求したエンドポイントセキュリティ製品で、マルウェアや脆弱性攻撃を高精度で検知・防御します。法人向け「FFRI yarai」に加え、個人・小規模事業者向けの「FFRI yarai Home and Business Edition」も提供し、幅広い顧客層のニーズに応えています。また、マルウェア解析の専門家向けには、高度な情報抽出を自動化する「FFRI yarai analyzer Professional」を提供し、解析者の作業負荷を大幅に削減します。 同社は製品提供だけでなく、セキュリティ運用を支援する「FFRI yarai Managed Service」を展開し、アラートモニタリング、インシデント初動調査、月次レポート、製品サポートを通じて、セキュリティ体制に不安を抱える顧客の課題を解決します。さらに、最新の脅威情報や脆弱性情報を提供する「Prime Analysis」、インターネット公開機器の攻撃面を調査・報告する「ASR」、OS・ミドルウェアやWebアプリケーションの脆弱性診断、IoT製品やモバイルアプリ等の先端技術領域におけるセキュリティ検証・コンサルティング、マルウェア解析サービス、そしてセキュリティ技術者向けのトレーニングサービス「FFRI Expert Seminar」など、多岐にわたるサービスを提供しています。 同社の強みは、国際的なセキュリティカンファレンスでの研究発表実績を持つ専門性の高い人材力、攻撃者の思考を先読みする技術力、そして政府機関や大手企業を含む豊富な導入実績にあります。100を超えるクリティカルなセキュリティ脆弱性発見実績や、IPAからの委託による標的型攻撃に関する調査研究、経済産業省からの委託による組込みセキュリティ（特に車載セキュリティ）の研究開発など、その技術力と実績は国内外で高く評価されています。これらの知見やノウハウを製品やサービスに反映させることで、コンピューター社会の安心と安全に貢献し、日本のサイバー領域における安全保障の実現とセキュリティ自給率向上を目指しています。

総資産 54億円(2025/12)

ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社は、世界トップレベルのホワイトハッカーが多数在籍するサイバーセキュリティ専門企業です。同社は、脆弱性診断（サイバーセキュリティ診断）、ペネトレーションテスト、セキュリティインシデント/フォレンジック対応支援、セキュリティ訓練/資格取得支援、SOCサービス、セキュリティコンサルティング、ASM/脆弱性診断ツール「GMOサイバー攻撃ネットde診断」の開発/運営、WAFの自動運用サービス「GMOサイバーセキュリティWAFエイド」の開発/運営を主要事業として展開しています。 脆弱性診断では、Webアプリケーション、スマートフォンアプリ、クラウド環境（AWS, Azure, Google Cloud）、ネットワーク、IoTデバイス、NFT・ブロックチェーン、LLM（大規模言語モデル）を利用したアプリケーション、ゲームチート対策、デスクトップアプリ、物理的な侵入経路まで多岐にわたる対象に対し、標準的な診断では検出困難な高度な脆弱性も発見し、リスクを評価します。ペネトレーションテストでは、攻撃シナリオに基づき疑似的なサイバー攻撃を実施し、組織全体のサイバー攻撃耐性を評価するレッドチーム演習も提供しています。 同社の強みは、累計診断件数12,600件を超える豊富な実績と、DEF CON Cloud Village CTFでの複数回にわたる世界1位獲得など、ハッキングコンテストで培われた世界最高水準の技術力です。また、269件以上のCVE申請実績を持ち、発見した脆弱性を公共の利益のために情報公開することで、世界のセキュリティ向上に貢献しています。顧客層は、Webサービスやアプリを提供する企業、クラウド利用企業、製造業、EC事業者、金融機関、政府機関など多岐にわたり、セキュリティの専門家でなくても理解しやすい診断レポートを提供し、ASVSやOWASP TOP 10といった国際的な基準にも対応しています。セキュリティインシデント発生時には、初動対応から原因特定、再発防止策まで一貫して支援し、デジタルフォレンジックや製品セキュリティインシデント対応も行います。さらに、セキュリティ部門や開発者向けのコンサルティング、宇宙サイバーセキュリティ対策支援、医療情報システムや製品サイバーセキュリティ認証取得・準拠支援など、幅広いニーズに対応する総合的なセキュリティサービスを提供しています。

総資産 54億円(2025/10)

トビラシステムズ株式会社は、迷惑電話・詐欺SMS・フィッシングサイト・インターネット広告などを検知、遮断する「迷惑情報フィルタ事業」を主軸とするセキュリティ企業である。同社は警察などの公的機関、利用者からの報告、インターネット上の情報を基に、迷惑電話番号、事業者電話番号、迷惑URLのデータベースを構築。機械学習による抽出・判定と人による確認を組み合わせ、情報を継続的に更新する。固定電話向け「トビラフォン」、法人向け「トビラフォン Biz」、通信キャリア採用のモバイル向け迷惑電話フィルタを展開し、月間利用者数は約1,500万人、迷惑電話検出率は約99％、月間フィルタ数は約460万件に達する。 法人向けでは、クラウドPBX「トビラフォン Cloud」に外線・内線・転送、通話録音、IVR、SMS・FAX送受信、音声の文字起こし、AI要約、履歴への自動ラベル付与を搭載し、企業、店舗、自治体の電話業務やカスタマーハラスメント対策を支援する。Salesforce、HubSpot、kintoneなどとの連携にも対応するほか、迷惑電話番号をリアルタイム照合できるWeb APIを事業者へ供給する。個人向けには、日本のスマートフォンサイトに特化した広告ブロックアプリ「280blocker」を運営し、広告通信の遮断や詐欺対策機能を扱う。収益は法人・個人向けサービスの利用料、製品販売、通信事業者へのデータベース・機能提供を中心とし、独自データの蓄積が検知精度と製品価値を高める循環に特徴がある。

総資産 52億円(2026/03)

ＢＢＳＳ株式会社は、同社が開発・販売するネット詐欺専用セキュリティソフト「みやブル」を中核に、個人や家族向けのインターネット詐欺対策事業を手掛ける。フィッシング詐欺、ワンクリック詐欺、偽警告サイト、偽販売サイト、不正改ざんサイトなど10種類の詐欺・危険サイトを検知し、アクセス時に警告画面を表示して金銭被害や個人情報盗難を防ぐ。Windows、Mac、Android、iOSに対応し、複数端末向けの1年版・3年版と、OS別の月額版を販売するライセンス型のビジネスモデルを採用している。 検知基盤は、登録済みURLと照合するブラックリスト検知、未知の詐欺サイトを判定する特許取得のAI検知、サイトの特徴を解析するヒューリスティック検知を組み合わせる。2013年から警察機関とのネット詐欺対策連携を行い、警察庁や公的機関から提供される偽サイトのURL情報に自社調査を加えて検知データへ反映する点が強みである。無料の「詐欺サイトチェッカー」では、入力されたURLを既知の危険サイト情報と照合できるほか、第三者調査会社による他社製品との検知率調査を定期的に実施し、その結果を月次で公開する。一般的なウイルス対策ソフトでは捉えにくいネット詐欺への特化、未知のURLにも対応する複合検知方式、公的機関との情報連携が事業上の差別化要素となっている。

総資産 52億円(2026/02)

バリオセキュア株式会社は、2001年の創業以来、法人向けネットワークセキュリティサービスの提供を通じて、企業の安心・安全なビジネス基盤を支える国産セキュリティベンダーです。同社は主に「セキュリティBPOサービス」と「インテグレーションサービス」の二つの事業を展開しています。セキュリティBPOサービスでは、マネージドセキュリティサービスの先駆者として、統合型インターネットセキュリティサービス「VSR」を提供。これは自社開発の専用機器「VSR-Vario Secure Router」と24時間365日の運用監視、保守サポートをパッケージ化したもので、インターネット接続のセキュリティや運用をアウトソースしたい中堅・中小企業のニーズに応えます。また、社内IT資産管理を簡素化する「Vario-NSS」、巧妙化するサイバー攻撃から端末を防御する「エンドポイントセキュリティ（EDR・EPP）」、企業の重要データを保護する「Vario Data Protect」、メール誤送信防止を強化する「メールセキュリティサービス」、テレワーク環境のセキュリティと勤怠管理を支援する「Vario Telework Manager」、そして「ランサムウェア対策パッケージ」や「VarioマネージドLAN / Wi-Fi」など、多岐にわたるマネージドサービスを提供し、情報システム部門の負担軽減に貢献しています。インテグレーションサービスでは、中小企業向けオールインワンセキュリティ「Vario Communicate Router」の販売に加え、ネットワーク関連機器の調達、LAN・サーバー構築、クラウド移行支援など、顧客固有のIT環境構築をサポートします。さらに、ネットワークやWebアプリケーションの脆弱性診断サービスも提供し、多層的なセキュリティ対策を実現しています。同社の強みは、セキュリティのプロが常駐しているかのような24時間365日体制の監視・サポート、全国約7,500拠点への導入実績、そして従業員1,000名以下の企業におけるファイアウォール／UTM運用監視サービスでのトップシェアにあります。IT人材の確保が難しい中堅・中小企業に対し、「わかりやすく、導入しやすく、頼れる存在」として、サイバー脅威に対抗するデータ保護対策の構築から運用までを一括で支援するビジネスモデルを確立しています。

総資産 52億円(2025/12)

株式会社セキュアは、AI顔認証、入退室管理、監視カメラシステムを核とした総合セキュリティソリューションを提供する企業です。同社は、オフィス、店舗、工場、物流倉庫、データセンター、フィットネスジム、学校、病院など、多岐にわたる施設や業種に対し、それぞれの抱える課題に応じた最適なセキュリティ対策を提案・導入しています。主要サービスとして、ABWや職場3密対策にも対応する顔認証クラウド入退室管理システム「SECURE AI Office Base」を提供し、クラウドでの効率的な職場管理を実現しています。また、AIテクノロジーをいち早く取り入れ、店舗運営の最適化を図る無人型店舗ソリューション「SECURE AI Store LAB」を展開し、企業や来店客に新たな価値体験を提供しています。高品質な監視カメラ関連製品と万全のサポート体制で提供される「SECURE VS」、顔認証セキュリティに加え、覗き見防止機能によるテレワーク支援や顧客向けサービスも提供する「SECURE FR」も主力製品です。同社の強みは、カードや顔認証による安心安全な管理、物陰などの死角をなくす監視、遠隔からの操作による高セキュリティ維持、大型施設や複数拠点の一括管理を可能にする点にあります。導入実績は13,000社以上を誇り、企画・ヒアリングから提案、施工・導入、運用開始まで一貫したサポート体制を構築。さらに、みずほリースとの業務提携により、簡易審査モデルを活用した法人向け「物件保守付きリース」の提供も開始し、顧客の多様なニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。

総資産 51億円(2026/03)

株式会社テリロジーホールディングスは、1989年の創業以来、日本の主要産業界の大手・グローバル企業から中堅中小企業、中央官庁・自治体、研究機関、文教分野に至るまで、幅広い顧客層に対し、豊かで快適な情報化社会の実現に貢献してきたITテクノロジー企業集団を統括する純粋持株会社です。同社グループは、IT/OT/IoTに関わるサイバーセキュリティ事業、サイバー脅威情報解析事業、各種ICTサービス提供事業、DX支援事業、システム開発事業、コンタクトセンター支援事業、CX（顧客体験）推進事業、クラウドサービス事業など多岐にわたる事業を展開しています。 具体的には、連結子会社を通じて、サイバー攻撃や偽情報から顧客を守るための最新・最先端技術を発掘・開発・市場化し、Nozomi Networks、RevealSecurity、Cyabra、CRE-SOCといったソリューションを提供しています。また、多言語映像通訳サービス「みえる通訳」や国産RPAツール「EzAvater」、かんたんVPN「MORA VPN Zero-Con」などの自社開発ICTサービスにより、働き方改革や業務効率化を支援。DX支援事業では、情報システム支援、システム開発、運用監視サービスを提供し、顧客のITパートナーとして多様なニーズに応えます。CXソリューション事業では、NICE Trading RecordingやNICE Engage Platform、AI感情解析技術「LogIT Voice Analysis Solution」などを活用し、コンタクトセンターの品質向上と顧客満足度向上に貢献。さらに、多言語メディア「VOYAPON」運営や観光プロモーションを通じて観光DXを支援し、海外事業では独自のグローバルネットワークを活かして最先端技術を日本市場に導入する一方、ベトナムなどのアジア市場にも事業を展開しています。新規事業開発・投資育成事業としてM&Aやベンチャー投資、創業支援も積極的に行い、グループシナジーを最大化し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。同社グループの強みは、世界の先進・先端技術を見極める独自の目利き力と、顧客の要望に適応させる技術対応力、そしてM&Aを含む投資戦略による事業ポートフォリオの拡大にあります。

総資産 50億円(2026/03)

エンカレッジ・テクノロジ株式会社は、コンピュータシステムソフトウェアの開発、保守、販売を主軸に、コンピュータ運用管理に関するコンサルティングおよびBPOサービスを提供するパッケージソフトウェアベンダーです。同社は「すべての人々が安心してITを利用できる社会を創る」をパーパスに掲げ、サイバー攻撃、内部不正、操作ミスといったリスク対策、およびセキュリティ関連の法規制・ガイドライン準拠に貢献する製品・サービスを提供しています。創業以来培ったノウハウを活かし、製品提案から導入支援、保守サポートまで一貫したサービス体制を構築し、顧客のITシステムにおける安全と安定稼働を実現しています。 主要製品として、システム証跡監査ツール「ESS REC」は16年連続で国内市場シェア1位を獲得しており、リアルタイム監視やデスクトップキャプチャによる詳細な操作記録、顔認証によるユーザー検証機能を提供します。また、次世代型特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」は、特権IDの一元管理と安全なアクセス制御を通じて、不正利用や情報漏洩を防止し、クラウド版「ESS AdminONE Cloud」も展開しています。その他、共有ID利用者を特定する「ID Inspector」、ローカル管理者パスワードを管理する「ESS AdminControl for Client」、ネットワーク分離環境での安全なファイル転送を実現する「ESS FileGate」、システム運用を自動化する「ESS AutoQuality」など、多岐にわたるセキュリティ・運用管理製品を提供しています。 同社の製品は、金融、公共、通信業をはじめとする幅広い業種の800社以上の企業に採用されており、社会インフラを支える重要な役割を担っています。品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）、ISMSクラウドセキュリティ認証（ISO/IEC 27017）を取得し、製品・サービスの品質向上と情報セキュリティ対策に注力しています。顧客の課題に寄り添い、新しいテクノロジーを積極的に取り入れながら、ITシステムの利便性とリスク認識のバランスを重視した価値創造を追求しています。

総資産 49億円(2023/12)

ＧＭＯブランドセキュリティ株式会社は、企業ブランドの構築支援を起点に、ドメイン登録・更新・管理適正化、ドメインネーム権利者と使用実態の調査、商標登録支援、商標権利者・使用実態調査、模倣品・模倣サイト監視、ブランドTLD申請・運用支援、BIMI/VMC導入支援を行うブランドセキュリティ会社である。同社は商標やドメインネームなどの知的財産と、なりすまし・フィッシング・偽サイト・SNS・マーケットプレイス上のブランド侵害リスクを対象に、現状把握、分析、権利取得、管理、監視、削除支援までを事業領域に置く。 サービスは、なりすまし監視・削除支援、ドメインネームの調査・取得・管理、SSL取得・管理、マネジドDNS、商標の先行類似調査・出願登録更新支援、商標ウォッチング、GMO「.貴社名」申請・運用支援サービス、IPv4アドレス売買支援などで構成される。BIMI/VMCではDMARCポリシーの強化や企業ロゴ付きメールの導入を支援し、金融機関、EC、調査会社、地図・モビリティ関連企業などのメール信頼性向上に関わる。1,500社以上の支援実績、ICANN公認レジストラとしての知見、ISMS認証を背景に、調査・手続き・管理・監視を継続課金型の専門サービスとして組み合わせるビジネスモデルに特徴がある。

総資産 48億円(2024/12)

株式会社AGESTは、「先端品質テクノロジーで、すべてのDXに豊かな価値と体験を」をビジョンに掲げ、安心・安全なデジタル社会の進化と発展を支援する企業です。同社は主に品質コンサルティング/テストソリューション事業、システムインテグレーション事業、サイバーセキュリティ事業、およびこれらに関連する教育研修事業を展開しています。 品質コンサルティング/テストソリューション事業では、Webシステムや業務システム、医療AI開発など多岐にわたるエンタープライズシステムの品質向上を支援しており、25,000件以上の豊富な実績を誇ります。具体的には、バグ多発やテストリソース不足といった顧客課題に対し、上流品質の改善、アジャイル開発における品質向上、開発効率化、テスト自動化の推進などを提供。AI機能搭載テスト管理ツール「TFACT」や、AIを活用してデバッグ工数を最大52%削減する特許取得済みの「AIデバッグ」技術、UI/UX向上支援サービス、ドキュメントインスペクションサービスなどを通じて、ソフトウェアテストの高度化と開発サイクル全体の品質向上に貢献しています。 サイバーセキュリティ事業では、サービスやアプリケーションのセキュリティ強化、組織のサイバーセキュリティ対策を支援。脆弱性リスク管理ツール「SBOM Archi」の提供や、サイバーセキュリティ診断、EDR監視サービス「DH-MDR」を展開し、71万台のEDR監視実績を持つなど、業界トップレベルのセキュリティエキスパートによる運用・監視サービスを提供しています。また、現役エシカルハッカーの知見を凝縮した法人向けサイバーセキュリティ人材育成プログラム「DH CYBER BOOT CAMP Corporate Edition」を通じて、一般企業、SIer、地方自治体などのセキュリティ人材不足解消にも貢献しています。 同社は、先端品質技術の追求とAIの活用、自動化サービスの進化、新たなQAサービスの拡充を推進するため、「AGEST AI Lab.」や「AGEST Testing Lab.」といった研究開発組織を設立し、次世代QAエンジニアの育成にも注力しています。情報通信・IT、卸売・小売、公共・インフラ、金融・保険、製造業など幅広い業種の顧客に対し、多様化する課題に合わせた最適なソリューションを提供することで、顧客企業の競争力強化とDX推進を強力にサポートしています。

総資産 48億円(2025/07)

パロアルトネットワークス株式会社は、米国Palo Alto Networksの日本法人として、法人・公共機関向けのサイバーセキュリティ事業を行う。同社は、次世代ファイアウォール、クラウド配信型脅威防御、URLフィルタリング、DNS防御、データ損失防止、IoT・医療IoT・産業用制御システム保護を中核に、PAN-OSやStrata Cloud Managerによるネットワーク防御と運用管理を支援する。Prisma SASE、Prisma Access、Prisma SD-WAN、Prisma Browserでは、拠点・クラウド・リモート利用者の接続制御を統合し、ゼロトラストに基づくアクセス環境を構成する。 クラウド領域ではCortex CloudとPrisma Cloudにより、アプリケーション、クラウド設定、実行環境を保護するほか、Prisma AIRSで企業によるAI利用、AIアプリケーション、AIエージェントのリスク管理を扱う。セキュリティ運用領域はCortex XSIAM、XDR、XSOAR、Xpanseを用い、脅威の検知・調査・対応、インシデント処理の自動化、攻撃対象領域の把握を集約する。Unit 42では脅威インテリジェンス、予防評価、インシデント対応、マネージド検知・対応を担う。製品ライセンス、クラウドサービス、保守サポート、専門サービスを組み合わせ、販売代理店やパートナー経由で導入するビジネスモデルを採用しており、複数のセキュリティ機能を共通基盤へ統合できる点と、AIを活用した監視・分析・対応の自動化に強みがある。

総資産 43億円(2026/02)

株式会社エルテスは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける」というミッションのもと、デジタルリスク対策とデジタル活用の両面から社会の発展を支援する企業です。同社は主に「デジタルリスク事業」「AIセキュリティ事業」「DX推進事業」「スマートシティ事業」の4つの事業領域を展開しています。デジタルリスク事業では、SNSやネット上の風評、従業員による情報漏洩、不正広告などを24時間365日監視し、リスク発生時にはコンサルティングで早期沈静化を支援する「Webリスクモニタリングサービス」を提供しています。また、PCログや勤怠データなど複数のデータから人の行動を統合的に分析し、情報持ち出しなどの内部不正の兆候を検知する「内部脅威検知サービス」を通じて、企業やブランドの評判保護、経済安全保障観点での技術情報保護、内部脅威対策を支援しています。さらに、生成AIの誤情報監視やシャドーAI監視、利用ルール策定支援、AI-CoE構築コンサルティング、AIテキスト分析サービスなども手掛けています。AIセキュリティ事業では、警備業界が抱える人手不足や低い生産性といった社会課題に対し、警備会社と依頼者をマッチングするプラットフォーム「AIK order」や、警備管制業務をデジタル化するSaaS「AIK assign」を提供し、警備DXを推進しています。AIK orderはすでに全国47都道府県の警備会社が登録しており、日本全国でサービスを提供しています。また、北海道、岩手、首都圏、大阪エリアで交通誘導や施設警備などの警備保障サービスも展開しています。DX推進事業では、行政情報集約やオンライン行政手続きなどの行政サービスのデジタル化を支援するアプリケーション「DX-Pand」や、LINEを活用して役所窓口業務や問い合わせ対応を完結できる自治体向けデジタル総合窓口サービス「スマート公共ラボ for GovTechプログラム」を提供し、100を超える自治体での導入実績を持ちます。加えて、SES・派遣サービスやラボ型開発を通じて、企業のDX人材確保とシステム開発を支援しています。スマートシティ事業では、プロパティ・マネジメント領域のDXソリューションや、Googleビジネスプロフィールを活用したマップ検索特化型集客ツール「ミセシルベ」を提供し、地域の総合マネジメントと地方創生に貢献しています。同社は、テクノロジーの発展に伴い生まれる新たなリスクに常に先手を打ち、ソリューションと人材の両面から顧客の課題解決を支援することで、未来社会のインフラを担う存在を目指しています。

総資産 38億円(2025/06)

株式会社ブロードバンドセキュリティは、企業の情報漏えい予防・防止を目的としたITセキュリティサービスを主要事業とする。同社は「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」「脆弱性診断サービス」「情報漏えいIT対策サービス」の3つのカテゴリを核に、顧客の情報資産保護と安全なネットワーク社会の創造を目指している。セキュリティ監査・コンサルティングでは、リスクアセスメント、CSIRT構築・運用支援、ISO/IEC 27001やプライバシーマーク取得支援、PCI DSS準拠支援・オンサイト評価などを提供し、金融分野や防衛産業、地方公共団体向けのサイバーセキュリティガイドライン準拠支援も行う。脆弱性診断サービスでは、Webアプリケーション、ネットワーク、スマートフォンアプリ、ソースコードの診断に加え、SaaS型ソフトウェア品質自動分析診断やWebサイトコンテンツ改ざん検知、デイリー自動脆弱性診断も手掛ける。情報漏えいIT対策サービスでは、緊急対応支援、デジタルフォレンジック、24時間365日体制のマネージドセキュリティサービス（SOC、SIEM、EDR、SASE）を提供し、マルウェア検知やSplunk自動遮断連携、インターネット分離クラウドなども展開している。 同社は、ITセキュリティに特化した高い知識と技術力を強みとし、国内外の先端技術・情報を把握し対策へと具現化する専門家集団を擁する。PCI DSSのQSA、P2PE QSA、3DS Assessor、PFI、CPSAといった国際的な認証監査機関としての認定を多数取得しており、情報セキュリティサービス基準適合サービス登録も受けている。また、ゼロトラストコンサルティングサービスや、AIサービス提供者・利用者向けのサイバーセキュリティ対策支援、NIST Cybersecurity Framework 2.0対応アセスメントなど、進化するサイバー攻撃や新たな脅威に対応するサービスを継続的に拡充している。特に、SentinelOne Singularity EndpointやCato Cloudといった先進的なセキュリティ製品のマネージドサービスも提供し、顧客の多様なニーズに応える体制を整えている。 顧客基盤は幅広く、日経225企業の約4割、重要インフラ14業種（全15業種）、通信キャリア4社、SIer売上規模上位10社のうち7社、電力系通信子会社11社のうち10社をカバーする。診断実績は延べ1万社超、6万システム以上に及び、金融機関や官公庁、自動車部品業界など多岐にわたる。国際送金（SWIFT）のセキュリティ監査会社資格を日系企業として初めて保有し、地銀シェア6割、韓国市場シェア7割を占めるなど、高い市場実績を持つ。2012年には韓国支店を開設し、2024年には米国ネバダ州にグループ会社BBSec USA, Inc.を設立するなど、グローバル展開も積極的に推進している。

総資産 38億円(2025/12)

セグエグループ株式会社は、セキュリティとITインフラに特化した専門企業グループであり、純粋持株会社として連結子会社の管理及び支援を通じて「ITソリューション事業」を展開しています。同社グループは、ITインフラ及びセキュリティ製品の設計、開発、販売、構築、運用、保守サービスに加え、セキュリティ調査・診断、サイバー攻撃の監視分析、インシデント対応といった多岐にわたるセキュリティサービスをワンストップで提供しています。 ソリューションプロダクト事業では、米国をはじめとする海外メーカーや国内代理店からセキュリティ製品（Firewall/VPN、UTM、次世代Firewall、WAF、マルウェア対策、脆弱性診断、IPアドレス管理、サイバー攻撃検知・分析ソリューションなど）およびITインフラ製品（Wi-Fi、ルータ、LANスイッチ、サーバ、ストレージなど）を調達し、主に販売パートナーを通じて国内のエンドユーザーに提供しています。また、自社開発製品として、セキュリティと業務効率を向上させるテレワークソリューション「RevoWorks」シリーズ（サーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」、ローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」）や、視覚的な画像や乱数表を用いた認証強化ソリューション「WisePoint」シリーズ（「WisePoint 8」、「WisePoint Authenticator」）を展開しています。 ソリューションサービス事業では、製品販売に留まらず、エンドユーザーの要件に合致するITシステムの設計・構築サービス、保守契約に基づくオンサイトでの点検・整備・修理・交換を行う保守サービス、24時間365日対応のヘルプデスクサービスを提供し、安定した運用と障害の早期解決を支援しています。さらに、セキュリティリスクアセスメント、監視分析対策、セキュリティ診断、従業員教育、インシデント対応までを統合的に提供するセキュリティサービス、ITシステム全般のコンサルティングからノンコア業務のアウトソーシングまでを支援する情報システム支援サービス、そしてITインフラ分野の技術者派遣を主とするエンジニアサービスも手掛けています。自社開発サービスとしては、ゼロトラストブラウザ機能を実装した「RevoWorksクラウド」や、サイバーセキュリティソリューションを統合的に提供する「セグエセキュリティ」があります。 同社グループの強みは、グループ全体の70%超がITエンジニアで構成される技術者集団であること、最新の技術トレンドと顧客ニーズを迅速に捉え、新規商材の積極的な取り扱いと既存サービスとの組み合わせにより、セキュリティを確保したソリューションを創出する能力にあります。ネットワーク、情報セキュリティ、オープンソースの三つの技術を駆使し、製品企画開発からシステム提供、構築、保守、運用支援までトータルソリューションを提供できる点が競争優位性です。主な顧客層は、官公庁、地方自治体、民間企業、医療機関、大学機関、そして販売パートナーです。特に、超大型の政府系案件（GSS案件）を複数受注し、業績を大幅に伸長させるなど、官公庁向けビジネスで豊富な実績を誇ります。国内だけでなく、タイにおいてもITインフラ・ネットワーク機器の販売、導入、保守、セキュリティソリューション、ネットワークインテグレーション、サイバーセキュリティサービスを提供し、ASEAN地域での事業展開も強化しています。今後も高度なセキュリティ商材の販売強化と新製品開発、M&Aを通じて中長期的な企業価値向上を目指しています。

総資産 36億円(2026/03)

日本電子認証株式会社は、デジタル社会の重要なインフラを支える電子認証局として、電子証明書の発行と関連サービスの提供を通じて、安全・安心な電子データのやり取りを実現しています。同社の主要事業は、電子入札コアシステム対応電子認証サービス、発注機関および開発ベンダ向け電子認証サービス、その他電子認証に関わる事業です。 具体的には、企業等に所属する個人を対象とした「AOSignサービス」を提供しており、ICカードに格納された電子証明書は、主に電子入札コアシステムを利用する公共発注機関の電子入札、一部の電子申請、取引先との電子契約に活用されます。同サービスは「電子署名及び認証業務に関する法律」に基づく特定認証業務の認定を取得しており、営業開始以来66万枚を超える発行実績を誇り、全国建設業協会をはじめ約500団体から推薦されています。また、電子委任状にも対応し、代理権情報を記載した電子証明書で電子申請・申告を可能にしています。 法人向けには「法人認証カードサービス」を展開しており、法務省の電子認証登記所が発行する「商業登記に基づく電子証明書」の取得代行からICカードへの格納までを一貫して提供します。これにより、企業・団体の本人性、法人の存在、代表権限を電子的に証明し、登記・供託オンライン申請、e-Gov電子申請、e-Tax、eLTAX、電波利用電子申請、特許庁電子出願など、幅広い行政手続きの電子化を支援します。複製不可能なICカード形式により、鍵ペアの誤消去や秘密鍵の不正コピー防止といったリスク管理の負担を軽減し、金融機関や著名企業・団体に多数導入されています。 さらに、発注機関向けには「GoSignサービス」を提供し、電子入札コアシステムを採用する発注機関や財政融資資金事務オンラインシステムを利用する団体に対し、職責または役職を証明する電子認証サービスを提供しています。これは入札参加企業向けではなく、発注機関側の公共事業における電子入札のスムーズな導入を目的としており、全国の地方自治体や独立行政法人で利用されています。人事異動時にも手続きが不要となる特長があります。 その他、電子入札システムのテストや動作確認、教育研修に用いる「テスト用認証サービス」、建設産業の情報交換システムCI-NETに対応した「CI-Standardサービス」、保証事業会社の前払金保証・契約保証証書の電子化に対応し、発注機関がインターネット上で電子証書を閲覧できる「保証確認サービス『D-Sure』」も提供しています。『D-Sure』はISO/IEC 27001認証を取得し、セキュアな環境での利用を保証しています。同社は「親切・丁寧な認証局」を合言葉に、豊富なノウハウを持つヘルプデスクによるサポート体制を充実させ、デジタル社会の健全な発展に貢献しています。また、電子証明書を有効活用するための電子署名・電子認証ツール、社会保険・労働保険電子申請アプリ、電子申告・納税アプリなどの紹介も行い、顧客の業務効率化を多角的に支援しています。加えて、株式会社ズノーが開発した公募・入札情報提供サービス「入札王」を、NDNのお客様限定で無料トライアル期間の延長や特別料金で提供し、顧客のビジネス機会創出もサポートしています。

総資産 35億円(2026/03)

株式会社シーアイシーシステムズは、1986年の設立以来、親会社である指定信用情報機関 株式会社シー・アイ・シーのデータベースシステム開発・運用を通じて、高度な情報セキュリティ技術を培ってきました。同社は、この長年の実績と技術力を基盤に、情報セキュリティ製品の開発、販売、およびコンサルティングを主要事業として展開しています。特に、1993年にリリースされたファイル暗号化ソフトウェア「CICLOCK」は「CICLOCKⅡ」へと進化し、金融機関をはじめとする多岐にわたる業界で利用されるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。 同社の製品ラインナップは、ランサムウェア対策、個人情報保護、および高度な暗号化技術を核とした多角的なソリューションで構成されています。ランサムウェア対策としては、守りたいデータやシステムをイミュータブル（変更不可）化することで攻撃を無効化する「SentinelARGUS」や、Webサイトの改ざんを検知し瞬時に復旧させる「WebARGUS」を提供。個人情報保護の分野では、PCやファイルサーバー内の個人情報を自動検出・管理する「P-Pointer File Security」や、本番環境と同等かつ安全なテストデータを自動生成する「テストエース」が、情報漏洩リスクの軽減とテスト品質向上に貢献しています。さらに、暗号化関連製品として、特定フォルダのファイルを自動暗号化し外部持ち出しを制限する「NonCopy2」、Office文書から3DCADファイルまであらゆるファイルを暗号化する国産DRM/IRM製品「DataClasys」、そして社外に渡したファイルも追跡・遠隔削除が可能な「FinalCode」を取り扱っています。 これらの製品群は、企業の情報資産、特に機密情報や個人情報をサイバー攻撃、内部不正、デバイス紛失などあらゆる脅威から守ることを目的としています。同社は、顧客に「安心」と「信頼」を提供することをミッションとし、金融、中央省庁、地方自治体、製造業、流通業など幅広い業種・業界の企業や組織を顧客としています。長年の実績と、常に最新のセキュリティトレンドに対応する技術力、そして国産製品を含む多様なソリューション提供が同社の強みであり、情報セキュリティ分野における確固たるビジネスモデルを築いています。

総資産 33億円(2026/03)

株式会社ジャパン・アイディーは、ID発行システムの保守会社として創業以来、「ID」を社名に冠し、社会とお客様の安全・安心に貢献することを使命として、多岐にわたるソリューションを提供しています。同社の事業は主に「電子デバイスソリューション」「セキュリティソリューション」「IDカード作成」「DXソリューション」の4つの柱で構成されています。 電子デバイスソリューションでは、システムLSIのデザインハウスとして、チップサイズ、消費電力、処理速度などの高度な要求に応える最先端のデバイス設計を手掛けています。自社製品開発で培った高度な設計技術を活かし、お客様の新たな製品開発を支援しており、国内の半導体製造会社と連携して品質維持・管理も徹底しています。具体的には、LSIの上流設計を行うデザインソリューション（RTL設計）や、カスタムLSIの設計から製造、品質管理まで一貫したプロダクトソリューションを提供し、NACポートシリーズなどの製品も展開しています。 セキュリティソリューションにおいては、「何をどう守るか」を追求するコンサルティングから、機器調達、施工、保守までをワンストップで提供。総合防犯設備士の資格を持つ担当者が一貫して監督し、企業の信用維持に貢献しています。情報やモノを守る入退室管理システム（ICカード、指紋・顔認証）、人やインフラの安全を守る不審者侵入防止監視システムや新生児連れ去り警報システム、所在や数量を正確に把握する物品管理システム（バーコード、RFIDタグ）、さらにはSNS情報から危機を収集・通知する「Spectee Pro」の導入支援まで、幅広いニーズに対応しています。対象顧客はオフィス、工場、倉庫、研究所、データセンター、学校、病院、石油プラントなど多岐にわたります。 IDカード作成事業では、従業員証、学生証、資格者証などのIDカードのデザイン、データ書き込み、印刷をワンストップで受託。プライバシーマーク取得企業として、厳重な個人情報管理体制のもと、1枚からの少量オーダーや短納期にも対応し、企業、団体、学校のニーズに応えています。 DXソリューションでは、IoTやデータ分析を活用し、様々な社会課題を解決するシステム・製品を提案。開発中の製品として、宮崎大学と共同研究を進める牛の体表面から深部体温を連続モニタリングする「牛用深部体温モニター」や、高齢者を特殊詐欺から守る「電話詐欺用注意喚起装置 注意だワンワン！」などがあり、農業分野や社会の安全・安心に貢献する新たな価値創造に取り組んでいます。同社は、これら4つの事業を通じて、お客様に寄り添った細やかな対応と高度な技術力で、社会の安全と安心を形にするビジネスモデルを展開しています。

総資産 32億円(2025/12)

レコーデッド・フューチャー・ジャパン株式会社は、サイバー脅威インテリジェンス（CTI）を提供するグローバル企業Recorded Futureの日本法人として、AIを活用した高度な脅威インテリジェンスクラウドプラットフォームを展開する。同社のプラットフォームは、オープンウェブ、テクニカルウェブ、ダークウェブを含む100万以上の情報源からデータを収集・分析し、地政学的断片化、国家支援型オペレーション、犯罪エコシステムの進化といった脅威の状況をリアルタイムで可視化する。これにより、顧客は継続的な脅威ハンティング、即時相関分析、自動保護といった自律的な脅威運用を実現し、サイバー攻撃を未然に防ぐことが可能となる。 主要なサービスとして、サイバー脅威インテリジェンス、デジタルリスク保護、脆弱性インテリジェンス、サードパーティリスク管理、ブランドインテリジェンス、アイデンティティインテリジェンス、外部攻撃対象管理、SecOpsインテリジェンス、AIパワードマルウェアインテリジェンスなどを提供する。これらのモジュールを通じて、顧客は日々のセキュリティアラートを大幅に削減し、ベンダーが公開する前にサードパーティの脆弱性を検出し、複数のセキュリティツールを統合して運用効率を高める。例えば、製薬会社は知的財産を保護し、メディア企業は盗難資産の特定や悪意のあるインフラのシャットダウンを行い、金融機関はデータ駆動型のリスク評価を導入する。 同社のプラットフォームは、Gartner® Magic Quadrant™のリーダーに選出されるなど、業界での高い評価を得ている。ISO 27001、ISO 27701、ISO 9001などの国際認証を取得し、GDPRやCCPAといったデータ保護規制にも準拠しており、顧客データのセキュリティとプライバシーを厳格に管理する。また、SplunkやIBM QRadar SIEMなどの既存のセキュリティシステムとのAPI連携を可能にし、顧客のセキュリティ運用を強化する包括的なソリューションを提供することで、政府機関、金融機関、エネルギー企業、製薬会社、メディア企業、通信事業者、旅行会社など、幅広い業界の顧客のサイバーセキュリティ対策を支援する。

総資産 30億円(2026/03)

Ｓ＆Ｊ株式会社は、同社が会社概要で掲げるサイバーセキュリティ事業を中心に、セキュリティ監視・運用、コンサルティング、セキュリティ事故対応を手掛ける。国内SOCによる24時間365日の監視では、SOCアウトソーシング、Microsoft 365向けの「My SOC 365」、Active Directory監視、EDR監視などを展開。My SOC 365はEntra IDやMicrosoft DefenderなどのログをAIで分析し、脅威検知から数十秒でアカウント無効化や端末隔離を自動実行する。独自開発のAD AgentやKeepEyeも活用し、SIEMやEDRだけでは捉えにくいランサムウェアの兆候を監視する。 診断・対策領域では、Webアプリケーション、API、スマートフォンアプリ、クラウド設定、外部公開資産を調査するほか、CSIRT構築、NIST CSF 2.0準拠評価、SCS評価制度対応、インシデント対応手順書の整備、従業員教育・訓練を支援する。事故発生時にはフォレンジック、マルウェア解析、ログ分析、封じ込め、復旧、再発防止まで担う。対象は大手企業、金融機関、公的機関を含む、監視人材や事故対応体制の補完を必要とする組織である。実績はSOC導入500社以上、EDR監視30万台以上、年間50件以上の事故対応、コンサルティング300社以上。専門家による継続支援に加え、Microsoft 365監視をユーザー数連動の年額契約で提供するなど、監視・運用のアウトソーシングと自社製品の利用料を組み合わせた継続課金型の事業を構成する。

総資産 30億円(2026/03)

株式会社サイバーディフェンス研究所は、同社の専門技術者によるサイバーセキュリティサービスを主軸とする。Webアプリケーション脆弱性診断、ネットワーク・制御システムのペネトレーションテスト、組み込み機器・IoT診断、レッドチーム演習に加え、バイナリ解析、エクスプロイト、無線・ハードウェアのリバースエンジニアリングを用いたセキュリティ試験と技術検証を担う。ツールによる自動検査と攻撃者の視点に基づく手動診断を組み合わせ、脆弱性の深刻度、影響、改修優先度を報告する点に特徴がある。 インシデント発生時には、デジタルフォレンジック、マルウェア解析、初動対応、原因究明、攻撃者の封じ込め、復旧および再発防止を支援する。脅威インテリジェンスの選定・導入、AI・LLM活用、連携システムや機能拡張ツールの開発、ハッキング・フォレンジック・マルウェア解析の実践研修も事業に含む。PIV Gateway、CDIR、Google Threat Intelligence、Threat Landscaper、OXYGEN FORENSICSなどの製品販売・導入支援と、個別の技術調査や体制構築を組み合わせて対価を得るビジネスモデルである。顧客は中央官庁、民間企業、クラウド事業者、製造業、医療機器・医療情報サービス事業者などで、内閣府、防衛省、警察への導入実績や、横河電機、日揮ホールディングス、三菱総研DCSなどへの診断実績を持つ。

総資産 29億円(2023/09)

インフォサイエンス株式会社は、1995年の設立以来、「世の中をより良くするサービス・製品をつくる」ことを使命に掲げ、先進的な開発力を誇る総合IT企業です。同社は情報セキュリティ関連ソフトウェア製品開発、SaaS型クラウドサービス、データセンター運用の3つの主要事業を展開しています。 主力製品である統合ログ管理ツール「Logstorage」は、サーバやネットワーク機器など企業内のあらゆる情報システムから出力される大量のログデータを迅速かつ確実に収集し、安全に保管する純国産システムです。2002年の販売開始以来、内部統制、情報漏洩対策、情報セキュリティ対策、システム障害対策、監査要件対応など多様な目的に応え、先進企業や官公庁を含む5,500社以上の導入実績を誇ります。市場調査会社デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査において、統合ログ管理ツール部門で18年連続シェアNo.1を獲得しており、その信頼性と実績は揺るぎないものです。オプションサービスとして、Logstorageに収集されたログを高度に分析しレポートを提供する「ログ診断レポートサービス」も提供しています。 また、SaaS型クラウドサービスとして提供されるメンバーシップ管理プラットフォーム「Jimzen」は、会員資格を管理し、メンバー制サービスを運営できるプラットフォームです。プログラミング知識がなくても、情報コンテンツの提供、イベント開催、オンラインショップ運営など、多種多様なメンバー制サービスを柔軟に構築・運営できるのが強みで、日本および海外で関連特許も取得しています。 さらに、同社は自社ビル内にデータセンターを保有し、企業向けインターネットサーバの運用・保守サービスも提供しています。耐震性・耐火性に優れ、24時間監視、不正侵入検知、電源バックアップ、自動消火設備など、高度な危機管理対策を施した安全性の高いデータセンター運用が特徴です。 同社のビジネスモデルは、「大企業と戦わず、勝てるフィールドを見極めてビジネスをする」「客先常駐を行わず100％自社内開発をする」という方針に基づき、常に新しいサービスや製品を生み出し、市場の変化に応じて柔軟に事業を展開しています。ISO27001認証も取得しており、情報セキュリティ管理体制も徹底されています。

総資産 29億円(2026/03)

クオリティソフト株式会社は、「企業に確実な安心を」提供する次世代のセキュリティソリューション企業です。同社は、IT資産管理ツール「QNDシリーズ」やクラウド型IT資産管理・セキュリティ対策サービス「ISM CloudOne」を中心に、PCやスマートデバイスといったエンドポイントのセキュリティ対策のためのソフトウェア開発・提供を主軸としています。ISM CloudOneは導入実績90,000社以上、55ヶ国以上で利用され、国内トップシェアを誇る主力製品であり、IT資産管理、セキュリティ維持管理、情報漏えい対策、脆弱性監査、操作ログ取得、ライセンス管理、Windows Feature Updateのバージョン制御など多岐にわたる機能を提供します。特に、生成AIを活用した「スマートヘルプ」チャットボットをマニュアルに搭載し、IT管理者の業務効率化と製品活用度最大化を支援しています。また、同社は「The Cloud Company」としてクラウドネイティブなソフトウェアエンジニアリングを推進し、テレワークやグローバル環境においてもVPNを利用せずに安全なIT環境を提供するロケーションフリーなセキュリティを実現しています。さらに、IoTソリューションや物理セキュリティと情報セキュリティを融合した「融合セキュリティ」にも注力。ドローンビジネスにおいては、防災、防犯、測量、空撮、災害調査、インフラ点検などの活用に加え、AIアナウンサードローンやドローンパイロット育成も手掛けています。過去には手の甲静脈認証システム「VP-ⅡX」による入退室・勤怠管理ソリューションも提供しており、多角的なアプローチで企業のITガバナンス強化と安心・便利な仕事環境の創造に貢献しています。

総資産 28億円(2026/03)

SCSKセキュリティ株式会社は、セキュリティサービス開発・販売およびセキュリティ製品販売を主要事業として展開しています。同社は、企業が直面する多様なサイバー脅威に対し、包括的なセキュリティソリューションを提供することで、顧客のIT資産とビジネスを「守り抜く」ことを使命としています。具体的には、セキュリティコンサルティング、セキュリティアセスメント、セキュリティ規程策定支援、CSIRT構築支援、CSIRT成熟度評価サービス、テレワーク環境セキュリティアセスメント、海外拠点・グループ企業に対するセキュリティアセスメント、セキュリティ教育研修など、組織全体のセキュリティ体制強化を多角的に支援します。技術的なサービスとしては、脆弱性診断（ペネトレーションテストを含む）や脆弱性診断体制構築を通じて、システムやアプリケーションの潜在的なリスクを特定し、具体的な対策を提案します。セキュリティ製品販売においては、Palo Alto Networks、Fortinet、Cisco Securityといった統合セキュリティプラットフォームから、Netskope、Prisma Access、Tipping Point IPS、Deep Security / Cloud One‐Workload Security、F5 BIG-IP ASM、AWS WAF + WafCharm、攻撃遮断くんなどのセキュリティ対策製品、さらにはSplunk、Google SecOps、IBM Security QRadar、CardinalOpsといったSIEM/SOAR製品、Ivanti、Cybereasonなどのエンドポイント管理・セキュリティ製品まで、幅広い先進的なラインナップを取り扱っています。特に、Splunkはマシンデータの収集・分析・可視化を通じてIT運用とビジネスインテリジェンスを向上させ、Ivantiはエンドポイント管理、セキュリティパッチ管理、ヘルプデスク管理、IT資産管理をワンストップで提供しIT業務効率化を支援します。CybereasonはEDR製品として、侵入後の脅威検知と迅速な対応を可能にし、Prisma AccessはPalo Alto Networksが提供するクラウドベースのSASEプラットフォームで、リモートユーザーや社内リソースの保護を強化します。セキュリティ運用サービスとしては、セキュリティアドバイザリサービス、SCSKセキュリティリテイナー、Dark Webモニタリングサービス、ASM（アタックサーフェイスマネジメント）サービス、サイバーハイジーン支援サービス、SCSK SOC、TippingPoint活用支援サービス、QRadar運用支援サービスなどを提供し、顧客のセキュリティ運用を継続的にサポートします。同社の強みは、コンサルティングから製品導入、運用支援まで一貫したサービス提供能力と、多様な先進セキュリティ製品の取り扱い、そしてSCSKグループとしての豊富なIT知見と実績に裏打ちされた専門性にあります。対象顧客は、大規模企業から中堅企業、教育機関、行政機関まで多岐にわたります。

総資産 27億円(2025/03)

バルテス株式会社は、ソフトウェアテスト・第三者検証を主軸に、品質コンサルティング、ソフトウェア品質教育、セキュリティ・脆弱性診断、その他品質評価・品質向上支援サービスを提供する専門企業です。同社は「Value created through Testing（テストによる価値創造）」をミッションに掲げ、安心・安全なICT社会の実現と「Japan Quality」の世界への発信に貢献しています。年間4,000プロジェクト以上の豊富な実績を持ち、組込み機器、Webサイト・アプリ、業務システム、AI搭載製品、IoT、金融、鉄道、医療など幅広い業界の顧客に対応。主要サービスとして、テストアウトソーシング、ウェブアクセシビリティ検証、シナリオテスト設計支援、テスト自動化（T-DASH、PerfecTwin）、オフショアテスト、パフォーマンステスト、マルチデバイステストなどを提供しています。品質コンサルティングでは、A-SPICE導入支援やプロセス改善、PMO支援を通じて顧客の品質保証体制を強化。また、品質教育サービス「バルカレ」や「バルデミー」を提供し、社内外のエンジニア育成に注力するほか、ソフトウェア品質向上プラットフォーム「Qbook」の運営や専門書籍の出版を通じて業界全体のスキル底上げを図っています。セキュリティ分野では、クラウド型WAF「PrimeWAF」やセキュリティテストを提供し、企業のサイバー攻撃対策を支援。同社の強みは、独自のテストメソッド「QUINTEE」と、JSTQB取得率業界最高水準を誇るプロフェッショナル人材、そして日本初のISTQB Global Partner認定に裏打ちされた高い技術力と専門性です。ソニー銀行の基幹システム更改におけるUAT支援や、西日本旅客鉄道のコード決済サービス「Wesmo!」のテスト支援など、多くの大手企業の品質向上に貢献しており、第三者視点での客観的かつ高精度な検証により、顧客の製品開発における品質と信頼性を揺るぎないものにしています。

総資産 26億円(2025/03)

サイリーグホールディングス株式会社は、株式会社チェンジホールディングスの子会社として、日本の企業、自治体、医療機関のサイバーセキュリティを高めることを使命とする中間持株会社です。同社は、業務提携、M&A、自社サービス開発を通じ、ITインフラの安全性を確保しながら、事業の成長と発展を支えるソリューションを展開しています。特に、サイバー攻撃を受けても早期に復旧し事業を継続できる力である「サイバーレジリエンス」の強化を重視し、平時の備えと有事の対応を一体化した実践的なセキュリティサービスを提供しています。主要サービスとして、インシデント発生時の即応体制を確保する「事前契約型インシデント対応サービス CyLeague サイバーレジリエンス・パッケージ」を提供しており、これはすべての企業・組織向けに加え、電子カルテや医療機器ネットワークといった医療機関特有の課題に対応した専用プランも用意されています。このパッケージは、国内有数のインシデントレスポンス専門企業であるS&J株式会社との共同開発によるもので、年間契約により緊急稟議不要で専門家による初動判断、封じ込め、ベンダーフリー対応、定例レビュー、脅威情報共有などを実現し、被害の最小化と事業継続を支援します。医療機関向けパッケージでは、株式会社SYNCHROが提供する自動脆弱性診断「KATABAMI VDP」や隔離型バックアップ「KATABAMI CRA」も標準搭載し、平時からの備えを強化しています。その他、サイバー攻撃を想定した実践的な「インシデント対応演習」、経営層がサイバーリスクを経営課題として理解し意思決定力を高める「経営層向けセキュリティ研修」、最新の脅威動向や法規制に対応した「セキュリティ規程の改訂支援」、CIS Controls（IG1）に基づき効率的に現状を診断し改善まで伴走する「セキュリティアセスメントサービス」、そして組織に最適なCSIRTを設計・構築する「CSIRT構築支援」など、多岐にわたるサービスを展開しています。同社の強みは、SMBCグループをはじめとする金融領域の強固な顧客基盤、公共・自治体領域に強いチェンジグループのネットワーク、そしてパートナー企業との共同販路を活用し、これまで支援が届きにくかった中堅・中小企業や自治体、医療機関を含むあらゆる組織にセキュリティ支援を届けることができる点です。また、グループ会社であるアイディルートコンサルティング株式会社やEGセキュアソリューションズ株式会社などとの連携により、Microsoft Purviewを活用した情報漏洩対策、LLM脆弱性診断、ZscalerやOrca Securityを活用したクラウドセキュリティ運用・ガバナンス強化支援など、幅広い専門サービスを提供し、数万人規模のセキュリティ人材を結集する「サイバーセキュリティ・リーグ」として、日本のデジタル社会に安心と安全を提供することを目指しています。

総資産 25億円(2024/12)

ＶｉｃＯｎｅ株式会社は、自動車産業向けのサイバーセキュリティソフトウェアおよびサービスを提供するリーディングカンパニーです。同社は、コネクテッドカーや電気自動車の進化に伴い拡大するサイバー攻撃の脅威に対し、自動車メーカーやサプライヤーを保護するための包括的なソリューションを提供しています。主要な事業として、スマートコックピットのサイバーセキュリティソリューションがあり、OEMのモバイルアプリ保護、車載インフォテインメントシステム保護、そしてxCarbon ECU侵入検知・防御システムを通じて、多層的なセキュリティを実現しています。これにより、キーレスエントリー、充電ステーション、IVIシステムを介した攻撃からユーザーのデータとプライバシーを保護します。 さらに、同社はソフトウェア定義車両およびコネクテッドカーエコシステム全体におけるAPIセキュリティを強化するため、42Crunchとの提携を通じて、APIの脆弱性検出とランタイム保護を提供しています。xNexus次世代車両セキュリティオペレーションセンタープラットフォームとxCarbon VSOCセンサー、xZETA自動車脆弱性・SBOM管理システムを組み合わせることで、車両のソフトウェアサプライチェーン全体にわたるゼロデイ、未公開、既知の脆弱性、マルウェア、ランサムウェア、高度な持続的脅威を特定し、リアルタイムで正確な脅威インサイトを提供します。 同社のソリューションは、ISO/SAE 21434、ASPICE CL2、TISAXレベル3といった国際的な自動車サイバーセキュリティ基準に準拠しており、自動車メーカーや部品サプライヤーが開発・生産コストを削減しつつ、グローバルな規制要件を満たすことを支援します。BlackBerryとの協業では、機械学習を活用した車両エッジでのリアルタイム分析により、サイバー攻撃と非悪意的なイベントを迅速に区別し、フリート管理システムを含む幅広い顧客層に恩恵をもたらします。ＶｉｃＯｎｅは、トレンドマイクロの子会社として、30年以上にわたるサイバーセキュリティの強固な基盤を活かし、自動車業界の顧客が安全でスマートな車両を構築できるよう、比類のない保護と深いセキュリティインサイトを提供しています。

総資産 24億円(2025/08)

株式会社USEN Camera Solutionsは、防犯・監視・AIカメラソリューションサービスを主軸に、映像の力でお客様の多様な課題解決をサポートする企業です。同社は、USEN＆U-NEXT GROUPの長年にわたる店舗支援実績とノウハウを活かし、防犯・監視に留まらず、AI分析による業務改善やDX推進を支援する次世代のカメラソリューションを提供しています。 主要サービスとして、防犯・AI分析をワンストップで提供するクラウドカメラ「USEN Camera」、機能をミニマムに絞った「USEN Camera ライト」、人数カウントやPOS連動など高機能な「NEXTクラウドビュー」、インターネット回線不要で高画質監視・録画を実現する「レコーダー録画型カメラ」など、クラウド・ローカルを問わない多彩なラインアップを展開しています。これらのカメラは、最大200万画素の高画質録画やPTZ機能、動体検知アラーム、AI顔認証エンジンによる来店客の属性分析（新規/リピーター、男女比、年代別）といった機能を備え、金銭授受トラブル対策、不審者侵入対策、ハラスメント対策、コスト管理、顧客導線把握、接客品質向上、HACCP対策、備品管理、商品管理、オペレーション改善、従業員育成、QSCチェック、遠隔での状況把握、無人・省人店舗の管理など、幅広い用途で活用されています。 同社の強みは、お客様の課題に最適な提案を行う経験豊富なスタッフ、提案から設置工事、アフターメンテナンスまでをワンストップで提供する安定した基盤、そして全国各地に広がるUSEN＆U-NEXT GROUPのネットワークです。これまで13万台以上のカメラ設置実績を持ち、24時間365日の電話サポートやかけつけ出張保証を含む充実した保守体制を全プランに標準で提供しています。ビジネスモデルとしては、初期費用を抑えるレンタルプランと月額料金を抑える機器販売プランを用意し、顧客のニーズに合わせて選択可能です。また、AI画像解析技術を活用した「デジタル臨店ソリューション」により、商品棚の在庫チェック、デシャップ品質チェック、客席テーブルのクリンネスチェックなど、本部と店舗が一体となったDX推進を強力にサポートし、飲食業、理美容業、小売業、医療・福祉業など多岐にわたる業種の顧客に貢献しています。

総資産 24億円(2026/03)

株式会社ショーケースは、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」を主軸に事業を展開するフィンテック・カンパニーです。同社は、デジタル変革を推進する企業を支援し、特に金融技術（フィンテック）の領域において強みを発揮しています。主要なサービスの一つとして、犯罪収益移転防止法に準拠したオンライン本人確認サービス「ProTech ID Checker」を提供しています。これは、ネット上で手軽かつ安全に本人確認を完結できるe-KYCソリューションであり、金融機関をはじめとする本人確認が必須となる様々な業界の企業を対象としています。このサービスにより、企業は顧客の利便性を高めつつ、法規制を遵守した厳格な本人確認プロセスを実現できます。また、同社は機械学習とAIを活用したセキュリティ診断サービス「ZEIJAX（ゼイジャックス）」も提供しており、企業のシステムやウェブサイトの潜在的な脆弱性を高度な技術で検出し、サイバーセキュリティ対策の強化を支援しています。これらのサービスを通じて、同社は企業の業務効率化、顧客体験の向上、そしてセキュリティリスクの低減に貢献しています。顔認証技術に関する情報発信も行っており、関連技術の活用にも積極的です。同社のビジネスモデルは、これらのDXクラウドサービスを企業顧客に提供することで、継続的な収益を上げています。特に、本人確認やセキュリティといった、デジタル社会において不可欠なインフラとなるサービスを提供することで、業界内での存在感を高めています。顧客は主に金融機関や、オンラインでの本人確認やセキュリティ対策が求められる多様な業種の企業です。同社は、最新の技術動向を捉え、AIや機械学習といった先進技術をサービスに組み込むことで、常に進化するデジタル環境に対応したソリューションを提供し続けています。

総資産 23億円(2025/03)

ダイワ通信株式会社は、「Safe City構想」を掲げ、テクノロジーを活用して誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街づくりを目指す企業です。同社の事業は大きくセキュリティ事業部とモバイル事業部の二つの柱で構成されています。セキュリティ事業部では、防犯カメラや監視カメラの開発、販売、施工、保守を一貫して手掛けるほか、AI顔認証温度検知システム、AIロボット、入退室管理システム、機械警備システム、通信・OA機器の販売、ネットワーク設計・構築、ITソリューションを提供しています。特にAIとIoTの最新技術を駆使し、AI無人スマートストア「Face Free～Motte ke!」、AIクラウド映像監視システム「IWA CLOUD」、野生動物や不審者の動きを検知するAI行動検知システム「FACE BEAR」「SeDAI」「IWA BOX」、多様なAI顔認証システム（Face Fourシリーズ、Face Roll Call、Face Four Checker、Face Number、FACE FOUR CONNECT）、自律走行式AIロボット（UV FOUR、CARRY FOUR、警備ロボット）、農薬散布ドローン「AIR FOUR」、飲食店向け迷惑行為検知AIシステム「NO! SUSHI TERO」、災害対応防犯カメラ「DRR Security System」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。これらのシステムは、店舗・飲食店、建築・建設現場、医療・福祉施設、オフィス・工場、農業といった幅広い顧客層に導入され、人手不足解消や業務効率化、犯罪・事故の未然防止に貢献しています。同社は「セキュリティ・コンシェルジュ」をコンセプトに、顧客の業種、環境、導入コストに合わせた最適な防犯・監視ソリューションを提案し、導入から保守運用までをサポートする体制を強みとしています。モバイル事業部では、SoftBankショップを運営し、スマートフォンをはじめとする移動体通信機器や各種周辺機器の販売を通じて、顧客のニーズに合わせたプランと上質な接客サービスを提供しています。テンセントクラウド社やLINE WORKS株式会社とのパートナーシップ締結により、クラウドカメラの共同開発や商品販売も推進しており、常に最先端の技術を取り入れながら事業領域を拡大しています。

総資産 23億円(2025/12)

株式会社ディー・ディー・エスは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして、創業以来、産学連携による技術開発を積極的に推進し、多様化する情報セキュリティリスクに対応する多要素認証基盤をはじめとする情報セキュリティ製品を提供しています。同社の主要サービスには、ID管理とクラウドサービス利用時の認証強化、シングルサインオンを実現するクラウド認証サービス「EVECLOUD」があります。これはフェデレーション方式SSOや多要素認証に対応し、Google WorkspaceやMicrosoft 365などのビジネスICTツールのセキュリティを強化します。また、パスワード認証を生体認証（顔、指紋、静脈）、ICカード、OTP、QRコードなどに置き換えるマルチテナント対応の「万能認証基盤 Themis」や、Active Directoryと完全連携しPC利用時の本人認証を強化する「多要素認証基盤 EVEMA」、ICカードと指紋認証によるオンプレミス版の「二要素認証基盤 EVEFA」を提供しています。さらに、管理サーバー不要で導入可能な「EVEFA Standalone Edition」、複数システムのアカウント管理を容易にする「統合ID管理ソフトウェア LDAP Manager」や「ID統合管理システム ADMS」、ログ収集・分析、システム監視、AIによる将来予測を可能にする「統合ログ管理システム LogStare」も展開。実績あるハイブリッド指紋認証をアプリケーションに組み込むための「Finger Authentication Hybrid SDK」や、多様な指紋認証ユニット「UBFシリーズ」も提供し、幅広い利用環境に対応しています。 同社は、株式会社アエルプランニングと共同で、ID管理・特権ID管理とIT資産管理を融合した「ID-ITAMコンサルティングサービス」を提供し、ゼロトラスト対策、ITコスト最適化、特権ID・システム管理強化を支援しています。このコンサルティングサービスは、従来のIT資産管理が「モノ」に焦点を当てていたのに対し、「人」を重視するID管理との融合により、セキュリティ対策とコスト最適化を両立させるものです。 顧客層は、文部科学省のガイドラインに対応する教育機関（学校、教育委員会）、三層の対策を見据える地方自治体、電子カルテシステムとの連携を求める医療機関、そして一般企業と多岐にわたります。同社のソリューションは、直感的な操作性、高い安定稼働実績、マスク着用時でも可能な顔認証、Active Directory連携による管理工数削減など、セキュリティと利便性を両立させる強みを持っています。これにより、情報セキュリティへの関心が高まる中で、「認証強化はしたいが運用が複雑になるのは避けたい」「ユーザーに負担をかけたくない」といった顧客の課題を解決し、安全で効率的なICT環境の実現に貢献しています。

総資産 22億円(2026/03)

日本ナレッジ株式会社は、1985年の設立以来、30年以上にわたる実績と技術を基盤に、品質・テスト技術、開発・セキュリティ製品を徹底したユーザー志向で提供する総合ICTサービス企業です。同社は、開発ライフサイクルの全プロセスにおいて、ソフトウェア検証、ソフトウェア開発、およびセキュリティ製品を通じて顧客の課題解決を支援しています。 主要事業として、まず「検証サービス」を展開しており、第三者によるソフトウェアテストサービスとして、テスト計画から設計、実行、結果分析、改善までをワンストップでサポートします。これには、エンタープライズシステムや組込系システム向けのソフトウェアテスト支援、テスト自動化トータルサービス「NKC.JAM」、短納期開発に対応する独自探索的テスト手法「FaRSeT」、RPAによる業務プロセス自動化支援「NKC.RPA」、品質改善支援、要件定義支援、テスト分析・設計、テスト実行支援、そして国際標準に準拠したテストプロセス改善サービスが含まれます。特に脆弱性診断サービスは経済産業省の「情報セキュリティサービス基準適合サービス」に認定されており、Webアプリケーション、ネットワーク、スマホアプリの診断から対策、運用支援、教育までを包括的に提供します。 次に「開発サービス」では、30年以上の基幹業務パッケージ開発ノウハウを活かし、多様な業種向けシステム開発を手掛けます。具体的な製品として、鋼材卸売業・加工業向けの販売管理システム「PowerSteel」や、建材・木材卸業向けの販売管理システム「PowerCubic」を提供。さらに、WindowsOS操作履歴ログ製品「DEFESA Logger」、録画ソリューション「DEFESA REC」、テレワーク向けセキュリティ製品「monoPack」、WEB分離ソリューション「mono + WEB Separation」といったセキュリティ製品も提供しています。 「コンサルテーションサービス」では、ISO 9001:2015認証を取得したカスタマーサクセス部が、テスト自動化、プロセス改善、セキュリティの3つの柱で顧客のビジネススキーム確立と課題解決を支援します。また、「展示会・教育サービス」として、来場者管理システム「entryCo.」や展示会運営支援、検証・ソフトウェア品質研修、デジタルアクセシビリティアドバイザー育成支援、ビジネス統計スペシャリスト対策講座を提供し、顧客のスキルアップやイベント運営をサポートしています。 同社の強みは、長年の経験と豊富な実績に裏打ちされた高い技術力、JSTQBやIVECなどの資格を持つ専門家集団、そして自動車、医療、航空といった人命に関わる分野を含む1,000社以上の多様な業界での取引実績です。これらの総合的なICTサービスを通じて、顧客の品質向上、コスト削減、セキュリティ強化、業務効率化、そしてビジネス価値向上に貢献しています。

総資産 22億円(2026/03)

株式会社ユービーセキュアは、「セキュリティを、みんなのものに」をミッションに掲げ、情報システムに対するセキュリティ診断、システム検証、運用コンサルティング、セキュリティ教育・技術支援、および関連製品の開発・販売を主軸とするサイバーセキュリティ専門企業です。同社は、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、スマートフォンアプリ診断、PCI DSS準拠支援スキャン、ペネトレーションテスト、Attack Surface調査など多岐にわたるセキュリティ診断サービスを提供し、最新の脅威動向や攻撃手法に対応する経験豊富な専門家が、組織やシステムに潜むセキュリティ課題の調査・洗い出しから改善までを一貫してサポートします。 特に、自社開発のWebアプリケーション脆弱性検査ツール「Vex」は国内市場シェアNo.1の実績を持ち、クラウド版「VexCloud」と共に、顧客のセキュリティ内製化を強力に支援しています。また、Secure SketCH、Qualys、Tenable、RAPID7などの実績あるセキュリティプロダクトの導入・運用支援も行い、効率的なセキュリティ対策を実現します。コンサルティングサービスでは、Webアプリケーション脆弱性診断の内製化支援、脆弱性管理の内製化支援、セキュリティ対策実行支援、各種ガイドライン対応支援、セキュリティアセスメント支援などを通じて、企業のセキュリティ課題をゼロからサポート。さらに、UBsecure Certification、SANSトレーニング、CISSP CBKトレーニングといった資格・トレーニングプログラムを提供し、セキュリティ人材の育成にも貢献しています。 同社の強みは、自社ツール開発で培った高度な診断技術と、経済産業省の「情報セキュリティサービス審査登録制度」への登録、PCI DSS ASVスキャンベンダーとしての認定に裏打ちされたサービス品質です。NRIセキュアテクノロジーズ株式会社との連携により、あらゆる分野のプロフェッショナルによるバックアップ体制も確立しており、顧客の多様なニーズに応じた最適なセキュリティプランを提案し、デジタル世界の安全な発展を後押ししています。

総資産 22億円(2025/12)

株式会社カウリスは、「情報インフラを共創し、世界をより良くする」をミッションに掲げ、サイバーセキュリティ分野で革新的なサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、クラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert（フロードアラート）」と、電力契約情報を用いた本人確認サービス「Grid Data KYC（グリッドデータKYC）」の二本柱です。「Fraud Alert」は、オンラインの顧客接点である口座開設、ログイン、入出金の3つのポイントを300以上のパラメータと機械学習を用いてリアルタイムでモニタリングし、金融庁のガイドラインや要請に準拠した高度な不正検知を実現します。特に、不正利用に使われた端末情報をデータベース化し、導入企業間で共有する「シェアリングプラットフォーム」機能は、銀行、証券、FX、暗号通貨など業界を横断した金融犯罪の捕捉に貢献し、フィッシング詐欺、口座転売、不正送金などの悪意あるアクセスを未然に防ぎます。また、フィッシングサイトのURL自動検知とブラウザレベルでのブロック支援、X（旧Twitter）に投稿される口座買取情報のクローリングと集計による口座転売情報提供も行っています。一方、「Grid Data KYC」は、全国の一般送配電事業者10社が保有する約8,000万世帯の電力契約情報と金融機関の顧客情報を照合することで、顧客の居住実態確認や不正な新規口座開設・入会の防止、継続的顧客管理業務の効率化・高度化を実現します。このサービスは、経済産業省の「規制のサンドボックス制度」を活用した国内初の事業化事例であり、さらに「グレーゾーン解消制度」を通じて、犯罪収益移転防止法における利用目的であれば顧客本人の同意不要で利用可能であるとの法的論点をクリアしています。同社はメガバンクを含む40社以上の金融機関にサービスを導入しており、月間約6億件に及ぶログイン・トランザクションを解析する実績を持ちます。金融とITの両方に通じる専任者による伴走型の運用コンサルティングも強みで、導入から運用、分析まで一貫して支援し、日本の金融資産をサイバー犯罪から守る社会インフラとなることを目指しています。

総資産 21億円(2025/12)

ＴＥＳ－ＡＭＭ　ＪＡＰＡＮ株式会社は、電子機器に関する情報セキュリティとアセットマネジメントサービスを専門とする企業です。同社は世界20数カ国、40拠点に展開するTESグループの一員として、IT機器のライフサイクルマネジメントを包括的にサポートしています。具体的には、テクノロジーデバイスの計画・調達から、導入・構築・設置、使用済み機器の撤去・回収、データ消去・メディアシュレッディング、リユース・リサイクル・アセット管理まで、一貫したソリューションを提供しています。 同社の強みは、セキュリティ、コンプライアンス、トレーサビリティ、環境負荷軽減の4つの柱をベースにしたプロフェッショナルなサービスです。データ消去においては、Blancco社のITADパートナープラチナ認定企業として、米国国立標準技術研究所規格（NIST 800-88 Clear）や米国国防総省規格（DoD5220.22-M）に準拠した論理的消去、物理的穿孔破壊、強磁気消去、シュレッド破砕など多様な方法を提供し、データ消去証明書を発行することで顧客の機密情報を厳重に保護します。また、リサイクルにおいては「ゼロランドフィル」を達成し、環境に配慮した持続可能なITADを推進。2024年には、企業の循環型経済への取り組みをスコープ3排出量と炭素節約に変換する「TES Carbon Loop Calculator」が新製品オブザイヤーを受賞するなど、環境技術革新にも注力しています。 対象顧客は、法人、官公庁、教育機関など多岐にわたり、オフィス移転支援、オンサイトサービス、教育ICT支援、パソコン・タブレット・スマートフォンレンタルなど、顧客の多様なニーズに応じたサービスを展開しています。国内最大級の1,300坪のソリューションセンターは、監視カメラ60台以上、ガードマン常駐という高セキュリティ環境で、大量の案件にも対応可能です。グローバルネットワークを活かし、海外拠点でのITADサービスも提供しており、国際的な基準で統一された高品質なサービスを実現しています。

総資産 21億円(2025/03)

ＳＢＩセキュリティ・ソリューションズ株式会社は、東京都港区六本木を拠点とするSBIグループの情報セキュリティ事業会社であり、金融機関を中心とした企業向けに情報セキュリティ関連業務と情報システム関連業務を担う。同社の主な事業は、情報セキュリティコンサルティングと監査、セキュリティシステム開発、金融機関向けシステム開発、運用保守、ASPサービス、クラウドサービス、情報システム関連ライセンスの取得・販売で構成される。 情報システムに関するコンサルティングでは、企業の業務基盤や金融サービスを支えるシステム領域を対象に、設計・導入・管理に関する支援を行う。情報セキュリティ分野では、監査とコンサルティングを組み合わせ、金融機関が求めるリスク管理、内部統制、セキュリティ対策の実装を支える。セキュリティシステムの開発も手がけ、システム開発と情報保護を分離せず、業務運用に組み込む点に特徴がある。 金融機関向けのシステム開発・運用保守、ASPサービスやクラウドサービスの運営を収益の柱とするビジネスモデルを持ち、SBIグループ内外の金融関連事業者に対して継続利用型のIT基盤を供給する。国内外の情報システムに関する知的財産権やライセンスの取得、利用許諾、販売も事業範囲に含まれ、技術資産の流通を伴うサービス展開を行う。同社は金融機関向けサービスでISMS認証を取得しており、セキュリティ管理体制を前提にしたシステム提供が強みである。

総資産 21億円(2026/03)

ＳＢＩ　ＥＶＥＲＳＰＩＮ株式会社は、サイバーセキュリティソフトウェアとシステムの企画、開発、供給を主軸に置くSBIグループのセキュリティ企業である。同社はフィッシング防御サービス「FakeFinder」、ハッキング防御サービス「Eversafe」、脆弱性診断を含むセキュリティ診断を扱い、企業や公共機関が利用するモバイル・Web向けサービス、業務システム、エンドポイント環境を不正アクセスやマルウェア、フィッシング被害から守る事業を行う。 事業内容は、サイバーセキュリティ診断とコンサルティング、サービスデザイン、UX/UIデザイン、エンドポイントセキュリティの新技術調査と応用開発、システム開発関連業務まで含む。ソフトウェア使用許諾、販売パートナーやリセラーを介した供給、有償・無償製品の提供形態を持ち、製品には自動アップデート、緊急アップデート、マルウェア診断、URL検知、端末・アプリ情報を用いた脅威分析などの機能が組み込まれる。ISMS認証の登録範囲はセキュリティソフトウェアの企画・開発・供給とコンサルティングであり、日本サイバー犯罪対策センター、フィッシング対策協議会、金融情報システムセンターへの加入を背景に、金融関連システムを含む高い信頼性が求められるデジタルサービスの保護を強みとする。

総資産 21億円(2024/11)

株式会社イヴレスは、情報セキュリティコンサルティングとネットワークコンサルティングを主軸とする企業です。同社は、L7全てに対応するネットワークコンサルティングを強みとし、オフィス内のサイバーセキュリティ対策からスマートフォンのセキュリティ対策、WIFIのセキュリティ対策であるWIPS、WEB等の改ざん検知、SOC提供まで、法人顧客の多岐にわたるセキュリティ課題を解決しています。具体的には、UTM（Checkpoint、Fortinet、PIOLINKなど）の導入・販売に加えて、情報資産管理ツール（MIROC、SKY SEA）やEndpoint Security（Checkpoint、EMS）を提供し、高度なセキュリティ環境を構築します。また、複合機、プリンター、ビジネスフォン、サーバー構築（Cloud Shelter、Link Station、Azure、Windows Server）、防犯カメラ設置（JSS、Panasonic）といったOA機器の販売・保守・工事を通じて、企業の業務効率化を支援しています。ウェブサイト制作事業では、HTML5、CSS3、JavaScript、WordPress、PHPを用いたレスポンシブデザインのホームページやランディングページ作成を手掛け、ウェブ改ざん検知サービスやドメイン・サーバー保守管理、Marketing Automationも提供しています。さらに、事務所移転に伴う物件選びからオフィス内装工事、店舗工事、外構工事、建築まで幅広い工事事業を展開し、顧客により良い環境を提供しています。大学・官公庁・企業様向けの各種研修事業も行っており、サイバーセキュリティの国家資格取得者が多数在籍する技術力と、多種多様な商材できめの細かいサービスを提供する体制が同社の強みです。中小企業向けのテレワーク導入支援にも積極的に取り組み、総務省・情報流通行政局管掌の「テレワーク先駆者百選2021」に認定されるなど、その実績も評価されています。

総資産 21億円(2025/07)

ゼットスケーラー株式会社は、米国Zscalerの日本法人として、クラウド型サイバーセキュリティ基盤「Zscaler Zero Trust Exchange」を国内企業・組織へ展開する。同社はゼロトラストを中核に、ユーザー、端末、アプリケーション、クラウドワークロード、拠点、IoT・OT機器、取引先間の通信を保護する。主な製品は、インターネットやSaaSへのアクセスを検査するZscaler Internet Access、VPNを介さずプライベートアプリへ接続するZscaler Private Access、通信品質を監視するZscaler Digital Experienceである。TLS・SSL通信のインライン検査、ZTNA、クラウドファイアウォール、サンドボックス、DLP、CASB、DSPMなどを統合し、脅威の侵入、横展開、ランサムウェア、情報流出への対策を担う。 AIセキュリティ、データ保護、マイクロセグメンテーション、ゼロトラストSD-WAN、特権リモートアクセス、デジタル体験監視、脅威ハンティングにも事業領域を広げ、金融、製造、医療、教育、公共機関、小売などの大規模組織を対象とする。クラウド上でセキュリティ機能を継続利用する契約型のビジネスモデルにより、拠点ごとのVPN、プロキシ、ファイアウォールを集約し、ポリシー管理の統一と運用負荷の削減を支援する。グループ全体では9,400以上の組織と5,000万人以上のユーザーを保護し、1日当たり5,000億件以上のトランザクションを処理、2億2,500万件以上の脅威を遮断する規模を持つ。GartnerのSSE分野では2025年まで4年連続でリーダーの1社と評価され、世界規模のインラインセキュリティクラウドとAIを利用した分析能力に特徴がある。

総資産 20億円(2024/12)

株式会社ＪＳｅｃｕｒｉｔｙは、世界が認めるセキュリティソリューションを提供し、全てのビジネスに安心をもたらすことを目指す情報セキュリティ企業です。同社は、昨今問題視されている多様なセキュリティ課題に対応するため、幅広い製品とサービスを展開しています。主要な事業内容としては、情報セキュリティ教育コンテンツプラットフォーム「SECURITY ONE」を提供し、多様なコンテンツを通じて従業員のセキュリティ意識向上を支援しています。このプラットフォームは、最新のセキュリティ脅威に対応するための知識とスキルを組織全体に浸透させることを目的としています。また、標的型攻撃メール訓練サービス「MudFix」は、35万人以上が利用した実績を持ち、最短5分で訓練を開始できる手軽さと最新トレンドに合わせた教育内容が強みです。これにより、企業は標的型攻撃メールへの対応力を効果的に身につけることができます。ランサムウェア対策としては、状況認識技術で未知のランサムウェアを検知・遮断する「AppCheck」を提供しており、パターン更新不要で常に最新の脅威からPCを保護します。さらに、DarkWeb常時監視クラウドサービス「DarkWebCheck」は、ドメイン情報のみで情報漏洩を常時監視し、企業のデジタル資産を守ります。メールセキュリティ対策では、「SPAMSNIPER」でスパムやウイルスメールなどの迷惑メールを確実にブロックし、「MAILSCREEN」で添付ファイルの自動暗号化や誤送信防止、個人情報漏洩防止を実現し、安全なメール運用をサポートします。運用管理ツールとしては、ファイアウォール運用管理を行う「FIREMON」を提供し、ポリシー分析と統合管理を通じてセキュリティインフラの効率的な運用を支援します。また、「PCFILTER」はPC内の個人情報検出・管理をワンストップで実現し、重要情報の検索と管理を容易にします。ファイル共有サービスでは、企業向けオンラインストレージ「GIGAPOD」を提供し、大容量ファイルの添付やスマートな情報共有、PPAP対策に貢献します。加えて、「Gate4Mobile」はスマートデバイスを活用し、外部から社内のファイルサーバーへのアクセス・書き込みを可能にするiPad専用アプリとして、モバイルワーク環境での生産性向上とセキュリティ確保を両立させています。同社はこれらの多岐にわたるソリューションを通じて、企業の情報資産を包括的に保護し、ビジネスの継続性と安全性を確保することに貢献しています。

総資産 19億円(2025/08)

株式会社ＳＨＩＦＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＹは、「情報セキュリティ技術の標準化・仕組化」を基盤に、持続可能なセキュリティ社会の実現を目指す専門企業です。同社は、従来の属人的なセキュリティ対策が抱える品質のばらつきや高コスト、人材不足といった課題に対し、ホワイトハッカーの高度なスキルを徹底的に分析・分解し、標準化・仕組化することで、高品質かつ低価格、短納期でのサービス提供を可能にしています。主要事業として「脆弱性診断事業」「セキュリティ監視・分析事業」「脆弱性管理事業」を展開し、多岐にわたるセキュリティニーズに応えています。 脆弱性診断事業では、Webアプリケーション、スマートフォンアプリケーション、クラウド環境、プラットフォーム、ソースコード、生成AI活用システムなど、幅広い対象に対する診断を提供。特に、国際基準（CISベンチマーク、OWASP Top 10 for LLM Applications、CVSS）に準拠した網羅的な診断を実施し、10,000件以上の豊富な診断実績と250名以上の診断員を擁し、90%の高いリピート率を誇ります。また、脆弱性診断の内製化支援サービス「VAndS」や、未把握の情報資産を洗い出す「ASMクイックスキャンサービス」も提供し、企業のセキュリティ対策の初期ステップから高度な内製化までをサポートします。 セキュリティ監視・分析事業では、UTM、IaaS、CNAPP、SASE/CASB、マネージドEDR、マネージドSIEMなど、多様なセキュリティ機器やクラウド環境を24時間365日体制で監視。特定の製品に依存しないベンダーフリーな対応と、専門アナリストによる誤検知を排除した高精度な脅威通知が強みです。脆弱性管理事業では、SaaS型脆弱性管理システム「S4」を提供し、情報資産の脆弱性情報の収集からリスク分析、一元管理までを自動化・簡素化し、情シス・セキュリティ担当者の工数削減に貢献しています。その他、セキュリティコンサルティングや、サイバー攻撃発生時の初動対応を支援する「ファストフォレンジック」といった緊急対応サービスも提供。これらのサービスを通じて、同社は企業規模を問わず、あらゆる顧客のセキュリティ課題解決を支援し、インターネットに安心・安全な環境を提供しています。

総資産 19億円(2023/12)

チェックポイントジャパン株式会社は、小売業界向けにRF（電波式）およびRFID（無線自動識別）技術を活用した商品監視・管理ソリューションを提供する専門企業です。同社は、1969年に世界で初めてRF-EAS（電波式商品管理）システムを開発したグローバルカンパニー「チェックポイント」の日本法人として、50年以上にわたる豊富な実績と技術力を背景に、日本の小売業の課題解決に貢献しています。 主要事業は、万引き防止を目的としたRF-EASシステムと、サプライチェーン全体の効率化・最適化を図るRFID商品管理システム、そして生産・梱包・流通過程で防犯タグを貼付するソースタギングプログラムです。RF-EASシステムでは、最大間口2.7mに対応し高い検知性能を誇る防犯ゲート、高品質なRFラベル・タグ、高額商品向けのALPHAハードタグ、そしてスピーディな消去装置を提供し、店舗のロス削減を強力にサポートします。RFID商品管理システムでは、特許技術Wirama Radarを搭載したRFIDゲート、多様な商品に対応するRFIDタグ、高速・高精度なリーダー・ライター、そしてクラウドベースの在庫管理ソフトウェア「ItemOptix for Retail」を通じて、在庫精度向上、業務効率改善、万引き対策強化、ひいては売上増加を実現します。 同社のソリューションは、ファッション／アパレル／スポーツショップ、スーパーマーケット、家電量販店、ホームセンター、ドラッグストア、ディスカウントストア、GMSなど、幅広い業種の小売店に導入されています。特に、国内の主要ドラッグストア20社中17社、ホームセンター10社中7社、ディスカウントストア5社中5社で採用されるなど、高い市場シェアと信頼性を誇ります。年間4,000台以上の防犯ゲート、2億枚以上のRFラベル、25万個以上の自鳴式タグの出荷実績があり、全国各所のサポート拠点から迅速なフィールドサービス、リモートメンテナンス、コンサルティング、24時間対応のコールセンターを提供し、導入から運用まで一貫して支援する体制を確立しています。これにより、顧客は店舗の美観を損なうことなく、効果的な防犯対策と効率的な商品管理を実現し、顧客体験の向上と収益改善を図ることが可能です。

総資産 19億円(2025/12)

ウィズセキュア株式会社は、マネージドサービスプロバイダー向けに特化した包括的なサイバーセキュリティソリューションを提供する欧州企業です。同社の主要製品である「WithSecure Elements」プラットフォームは、エンドポイント保護、検出と対応、メールセキュリティ、クラウドセキュリティ、エクスポージャーマネジメント、脆弱性管理、AIを活用した防御機能を統合し、ランサムウェアやフィッシングなどの現代の脅威から顧客をプロアクティブに保護します。MSPは、ConnectWise、Datto、N-ableなどの主要なRMMおよびPSAツールとのシームレスな統合、自動プロビジョニング、柔軟なバンドル作成、ホワイトラベリングオプションを活用し、自社のブランドでサービスを提供できます。同社は、GDPR、NIS2、ISO 27001などの欧州のデータ保護およびコンプライアンス基準を厳守し、インフラストラクチャとサポートチームを欧州に配置することで、顧客データの主権と信頼性を保証しています。MSPのビジネス成長を支援するため、共同ブランドのマーケティングキャンペーン、オンボーディングサポート、Partner Academyを通じた技術・営業・マーケティングトレーニング、24時間365日のテクニカルサポートを提供し、サイバーセキュリティを収益源に変えることを目指しています。この「Co-Security」モデルは、AIによる自動化と人間の専門知識を組み合わせ、MSPが顧客に信頼性の高いセキュリティサービスを提供し、収益を拡大できるよう支援します。

総資産 18億円(2024/12)

アイデミア・ジャパン株式会社は、生体認証と暗号技術を基盤としたミッションクリティカルなソリューションを提供し、世界をより安全な場所にするという使命を掲げています。同社は、IDEMIA Secure TransactionsとIDEMIA Public Securityの二つの主要事業部門を通じて、政府機関、企業、そして一般市民間の数十億に及ぶ日常的なやり取りを簡素化し、安全性を高めることに貢献しています。 IDEMIA Secure Transactions部門は、決済と接続の分野で安全かつ容易な方法を提供する技術プロバイダーであり、金属カードやリサイクルプラスチックカードを含む多様な決済カードの発行・パーソナライゼーションサービス、デジタル決済ソリューション、eSIM技術を活用したコネクティビティソリューション、そして持続可能な決済エコシステムを支援するGREENPAYプログラムなどを展開しています。特に、カードデザインからパーソナライゼーション、配送までを一貫して手掛ける世界で唯一の企業であり、年間8億枚以上の決済カードをパーソナライズする実績を持ちます。 一方、IDEMIA Public Security部門は、利便性と安全性を両立させた旅行、アクセス、保護を実現する生体認証ソリューションのグローバルリーダーです。同社は、空港、港、鉄道などの交通機関におけるシームレスな旅行体験を可能にする生体認証ソリューションや、国境警備、法執行機関向けの犯罪者識別ソリューション、高度な乗客データ分析システム「IDEMIA Traveler Analytics Suite 」を提供しています。また、物理的な場所やデジタル資産の保護のためのアクセス制御ソリューション、オンラインサービス向けの生体認証による本人確認、運転免許証・DMVソリューションなども手掛けています。 同社の強みは、生体認証と暗号技術における深い経験と最先端の専門知識にあり、180カ国以上の数百の政府機関と数千の企業に選ばれるパートナーとなっています。60年以上の経験と5年間で10億ユーロを投じた研究開発、84カ国で1500以上の特許ファミリーを保有する技術力は、その信頼性の証です。顧客は、政府機関、金融機関（銀行、FinTech）、通信事業者、航空会社、交通機関、法執行機関など多岐にわたります。同社は、ISO認証やEcoVadis Gold認証を取得するなど、企業の社会的責任にも積極的に取り組んでいます。

総資産 18億円(2026/03)

株式会社アズジェントは、1997年の設立以来、ネットワークセキュリティ分野に特化し、世界中のパートナーから最先端のパッケージドソフトウェアソリューションをいち早く提供するテクノロジーオリエンテッドなマーケティングカンパニーです。同社は、ネットワークセキュリティ機器の選定から導入、運用、監視、コンサルティングまでを一貫して提供し、不正アクセスや情報漏洩といった「見えない脅威」に立ち向かうための総合的なセキュリティソリューションを展開しています。 主要な事業内容として、ファイル無害化、標的型攻撃対策、Webセキュリティ、メールセキュリティ、モバイルセキュリティ、クラウドセキュリティ、セキュリティ診断、リスクマネジメント、サプライチェーンセキュリティ、ゼロトラスト、コネクテッドカーセキュリティなど多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、Votiro社のプロアクティブな無害化ソリューションや、修正パッチ未提供の脆弱性にも対応するCTERソリューション「Vicarius VRX」、ブラウザ拡張ベースの次世代型ブラウザセキュリティ「SecureLayer Browser Extension」などを取り扱っています。また、Webアプリケーションの脆弱性検査、WAF/WAAPによる防御、DDoS対策を網羅したWebセキュリティ対策や、ディープラーニングを用いた次世代エンドポイント対策製品「Deep Instinct」による標的型攻撃対策も強みです。 同社のセキュリティ監視センターでは、専門のアナリストが24時間365日体制でお客様サイトの機器運用監視を行い、AWSやAmazon EKS環境を含むクラウドコンテナセキュリティのマネージドセキュリティサービス「MSS for Sysdig」も提供しています。さらに、攻撃者視点でIT資産のリスクを探る「ASMチェックアップ無償分析サービス」や、車載用ECUの脆弱性を早期発見する「ThreatHive」といった診断サービスも充実しています。 顧客層は政府機関、民間企業、大学、オンラインショッピング事業者、SIer、NIer、販売代理店、自治体など幅広く、主にSIerやNIerといった販売代理店を通じてソリューションを提供しています。同社は、豊富なノウハウと高い技術力に基づいたサポート体制を構築しており、セキュリティシステムの監視や脆弱性の診断など、付加価値の高いサービスを通じて、日々進化するサイバー攻撃から顧客のセキュアな環境維持を総合的に支援しています。

総資産 17億円(2025/11)

株式会社GRCSは、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、セキュリティ領域に特化したソリューションを提供する企業です。同社は、複雑に変化する外部環境リスクから企業を守り、ガバナンスのDX化を通じて持続的な企業成長を支援することをミッションとしています。主要事業は「GRC・セキュリティ関連ソリューション事業」「製品販売」「コンサルティング」の3本柱で構成されています。 製品販売においては、ISO31000に準拠した全社的リスクマネジメントツール「ERMT」、外部委託先のセキュリティリスクを一元管理する「SRMT」、データプライバシー運用を支援する「OneTrust」などのGRC製品を提供。セキュリティ分野では、CSIRTのインシデント対応を支援する「CSIRT MT.mss」、脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」、クラウドセキュリティプラットフォーム「Netskope」、次世代エンドポイントプロテクション「HP Sure Click Enterprise」、特権ID管理ソリューション「SecureCube Access Check」など、多岐にわたる自社開発およびパートナー製品を提供しています。 コンサルティングサービスでは、ERM高度化支援、マネジメントシステム運用改善、サステナビリティ支援といったGRC領域から、クラウドセキュリティ対策、PCI DSS準拠支援、生成AIセキュリティリスクマネジメント支援、ペネトレーションテスト、CSIRT構築・運用支援などのセキュリティ領域まで、専門性の高いサービスを提供し、顧客企業の課題解決をサポートしています。 さらに、2021年12月からはフィナンシャルテクノロジー事業を開始し、資本市場向けの高性能テクノロジーソリューションを提供。取引所や市場参加者向けに、堅牢なエクスチェンジエンジン、マッチングエンジン、オーダーマネジメントシステムなどを開発・提供し、実装、開発、サポート、運用までを一貫して手掛けています。グローバルな金融テクノロジーのプロ集団が、株式、債券、FXといった深い専門知識を活かし、みずほ証券との共同開発や大阪デジタルエクスチェンジへの採用といった実績を上げています。同社は200社以上の取引実績を持ち、クラウドサービスとコンサルティングを組み合わせた包括的なアプローチで、幅広い業界の企業、特に金融機関や製造業、通信業などのGRC・セキュリティ課題に対応し、企業の守備体制構築と成長を最大効率化するビジネスモデルを展開しています。

総資産 15億円(2026/03)

株式会社ラネクシーは、現代の情報化社会における情報セキュリティリスクマネジメントの重要性、及びデジタルデバイド（情報格差）の解決を見据え、長年培ったビジネスネットワークや豊富な技術と知識を基盤に事業を展開するICTソリューション・プロバイダーです。同社の事業は大きく「プロダクトソリューション事業」と「デジタルアクセラレーション事業」の二本柱で構成されています。 プロダクトソリューション事業では、情報漏洩対策を核としたセキュリティソフトウェアを中心に、自社開発製品であるPC操作ログ管理の「MylogStar」シリーズやデバイス制御の「RunDX」、多要素認証の「YubiOn」シリーズなどを提供しています。これに加え、世界中で使用されている革新的で機能性に優れたソフトウェアを発掘し、日本市場向けにローカライズして販売・サポートを行っています。主な製品には、イメージバックアップの「ActiveImage Protector -RE」や、Webアプリケーションにドキュメント表示機能を追加するAPI、最先端の画像処理アプリケーション開発ツールキットなどがあります。同社は、単なる製品販売に留まらず、ユーザー視点でのコンサルテーションを含め、導入から運用までワンストップで最適なソリューションを提供し、企業や自治体、医療機関などの顧客が効率的かつ安全に事業を継続できるよう支援しています。 デジタルアクセラレーション事業では、DXの浸透によって加速するデジタル化に対応し、「誰もがICTの恩恵を受ける社会の実現」と「社会課題の解決支援」を目指しています。ICTスキルに依存しないデジタル活用を推進するサービスやソリューションを提供し、サーバー・ネットワークといったIT基盤の構築からセキュリティ対策、ペーパーレス化、業務効率化まで幅広い分野をカバーしています。特に文教分野においては、30年以上にわたる実績と1000教室以上の導入ノウハウを活かし、PC教室向けソリューション、学校事務システム構築、電子黒板、デジタルサイネージ、学校向けモバイルソリューションなどを提供。既存サービスやソリューションの組み合わせに加え、ソフトウェアの受託開発も手掛けることで、教育現場の多様なニーズに合わせた最適なシステムをワンストップで提供し、教育現場の効率化と学習環境の向上に貢献しています。

総資産 15億円(2026/03)

株式会社コンステラセキュリティジャパンは、サイバー領域と認知領域の脅威インテリジェンスを扱うサイバーセキュリティ企業である。同社は、海外スペシャリストや法執行機関とのネットワーク、専有の脅威検知技術、アナリストの専門知識を基盤に、未知の攻撃、地政学的リスク、情報操作、デジタル空間での不正活動に対応する事業を主軸に置く。対象顧客は、企業のセキュリティ部門、SOC・CSIRT、ブランド保護や不正対策を担う部門、暗号資産・NFT関連事業者などで、脅威の把握、調査、監視、分析を支援する。 サイバー領域では、Group-IB、Protective DNS、Cypex、OpenCTI、THXシリーズ、Bitsight、DomainTools、GitGuardian、ThreatSonar、Intel471などの製品群を扱い、脅威インテリジェンス、ドメイン調査、漏えい検知、攻撃面管理、コードシークレット検知などを組み合わせる。認知領域では、インフォメーション・オペレーション分析、ソーシャルメディア脅威インテリジェンス、Cyabra、VoyagerLabsを用い、SNS上の不正な影響工作や偽情報の兆候を分析する。ハイブリッド領域ではThreatVisionや暗号資産・NFT追跡に対応し、製品販売、分析支援、情報発信を組み合わせたビジネスモデルに特徴がある。

総資産 14億円(2025/12)

ＳｅｃｕｒｅＮａｖｉ株式会社は、企業の情報セキュリティ対策を支援するソフトウェアの開発を主軸とする企業である。同社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS認証：ISO27001/ISO27017）およびプライバシーマーク（Pマーク）の取得から維持・運用までを効率化・自動化するクラウドサービス「SecureNavi」を提供している。従来のExcelやWordを用いたアナログな情報セキュリティ運用を大幅に削減し、企業が情報セキュリティ認証を円滑に取得・維持できるよう支援する。また、ISMSクラウドセキュリティ認証（ISO/IEC 27017）にも対応し、幅広い情報セキュリティ基準への適合をサポートする。 「SecureNavi」は、初心者でも迷わない約30〜40のステップに体系化されたガイド機能を備え、情報資産の登録からリスクアセスメント、対策の自動提案までを可能にする。これにより、数十種類の文書作成を自動化し、情報セキュリティ教育、内部監査、外部委託先管理、マネジメントレビューといった多岐にわたる運用タスクを一元的に管理する。タスク管理機能やEラーニング機能も搭載し、担当者の業務負荷を軽減しながら、組織全体の情報セキュリティ意識向上を促す。さらに、ISMS認証やPマークの規格改訂にも自動で対応するため、常に最新の基準に準拠した運用を維持できる点が強みである。 同社のサービスは、情報セキュリティに関する知識が不足している企業や、限られたリソースで情報セキュリティ運用を行う「ワンオペ情シス」と呼ばれる担当者、IPO準備中の企業、スタートアップ企業など、幅広い法人顧客を対象とする。チャットサポート、コンサルタント支援、充実したヘルプコンテンツといった手厚いサポート体制も特徴であり、顧客は自社のペースで運用を進めることも、専門家の伴走支援を受けることも選択可能である。これにより、情報セキュリティ運用の属人化を解消し、本質的なセキュリティレベルの向上と効率的な運用を実現する。導入企業からは、短期間での認証取得、運用工数の大幅削減、現場を巻き込んだセキュリティ意識の浸透といった実績が報告されている。

総資産 14億円(2026/03)

株式会社セキュアヴェイルは、2001年の創業以来、ネットワークセキュリティ対策の専業事業者として、お客様のシステム環境を「安全に健やかに使い続ける」ことを追求し、ワンストップ運用監視サービスを提供しています。同社の主要サービスは、SOCとNOCを融合したマネージド・セキュリティ・サービス「NetStare（ネットステア）」です。これは24時間365日体制で、次世代ファイアウォール（FortiGate、Palo Alto Networks、SonicWallなど）やWebアプリケーションファイアウォール（F5 BIG-IP ASM）の運用監視、機器故障や通信障害、サイバー攻撃の早期発見、ログ分析レポート作成、セキュリティポリシー改善提案、ネットワーク脆弱性診断などを総合的に支援します。 また、同社はSOC運用20年の経験とノウハウを実装したクラウド型セキュリティ運用プラットフォーム「NetStare Cloud」を提供し、お客様自身でのSOC運用をサポートします。さらに、ランサムウェア攻撃検知サービス、AuroraマネージドEDRサービス、ネットワーク脅威検知、セキュリティ脆弱性診断サービス、ファイアウォール設定診断といった専門サービスも展開。病院、自動車産業、工場（IT・OT分離）など、特定の業種に特化したSOCサービスも提供し、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、専門知識を持つ正社員のセキュリティエンジニアによる24時間365日の有人監視体制、日常のログ収集・分析によるリスク早期発見、そして自社SOC構築に比べて圧倒的に高いコストパフォーマンスです。また、専用Webポータルで監視対象やステータスを可視化し、ファイアウォールの設定変更代行や保守ベンダーとの折衝代行も行います。ビジネスモデルは、統合セキュリティ運用サービス、システム運用サービス、セキュリティ運用ソフトウェアといったストック型ビジネスを主軸とし、安定的な収益基盤を構築しています。

総資産 14億円(2026/03)

株式会社ACSiONは、金融犯罪対策およびオンライン本人確認技術の開発・提供を事業として展開する企業である。同社は不正検知プラットフォーム「Detecker（ディテッカー）」とオンライン本人認証サービス「proost（プルースト）」を核としたソリューションを提供し、金融機関やEC事業者、不動産クラウドファンディング事業者など幅広い業界の顧客に対応している。DeteckerはeKYC（電子本人確認）やオンライン申込み時の不正検知を実現し、金融機関の口座開設やローン申込み、会員登録などにおけるリスク管理を強化する。一方、proostはマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを提供し、非対面取引における本人確認を効率化している。同社の技術はAIや機械学習を活用した分析機能を備え、金融犯罪対策の知見を有したモニタリング支援を通じて、従来の経験依存型検知を仕組化している。導入実績としては、セブン銀行、山陰合同銀行、仙台銀行、静岡銀行など主要金融機関が含まれる。また、メルカリや京都銀行との連携事例も報告されており、業界横断的な不正対策の協力体制を構築している。同社は2019年の設立以来、金融犯罪対策や規制対応の分野で実績を積み、金融機関のデジタル化推進に貢献している。ビジネスモデルとしては、プラットフォームの導入料金やサブスクリプション型のサービス提供を通じて収益を確保している。

総資産 13億円(2025/12)

株式会社ZenmuTechは、「情報漏洩は防げない」という前提に立ち、データを「守らずに情報漏洩を防ぐ」という革新的な発想に基づいたデータセキュリティソリューションを提供するテクノロジー企業です。同社の核となる技術は、データを無意味化して複数に分割し、分散保管する「秘密分散技術（AONT秘密分散技術）」と、データを復号することなく処理を可能にする「秘密計算技術」です。これらのオンリーワン技術を活用し、安心・安全な情報の利活用を通じて社会に貢献することを使命としています。 主要なソリューションとして、「ZENMU Virtual Drive」を提供しています。これは、ポストVDI（仮想デスクトップインフラストラクチャ）時代のセキュアFATソリューションとして位置づけられ、PC上に仮想ドライブを作成し、その中のユーザーデータをPCとクラウド上に分散管理することで、PCの盗難や紛失時における情報漏洩リスクを最小限に抑止します。ネットワークに依存しない安定したパフォーマンスと、容易かつ安価な導入が強みであり、オフライン環境での利用もUSBやスマートフォンとの連携により可能です。Enterprise Edition はVDI/DaaSからの完全移行を、Limited Edition はVDI/DaaS環境でのローカルデータ保護を目的としています。 また、要素技術としての「ZENMU Engine」は、秘密分散技術を様々なアプリケーションやサービスに組み込むためのソフトウェア開発キットとして提供され、データ保護だけでなく、認証やブロックチェーン連携など幅広い分野での活用を促進します。さらに、国立研究開発法人産業技術総合研究所との長年の協業により実用化が進む「秘密計算ソリューション」の中核をなす「QueryAhead®」は、データを秘匿化したまま計算処理を行うことで、特に機械学習における前処理などでのデータ利活用をセキュリティを担保しつつ実現し、コスト削減にも寄与します。 同社のソリューションは、従来の暗号化技術が抱える「元データが一箇所に存在するため窃取・漏洩のおそれがある」という課題を根本から解決し、データを無意味化・分散化することで情報漏洩リスクを劇的に低減します。これにより、経営層が抱える情報漏洩への不安、ビジネス現場でのPC持ち出し時のセキュリティ確保、IT部門が直面する機密データ管理やクラウド活用におけるセキュリティ課題を解決します。大手企業を中心に導入実績があり、テレワークが常態化したニューノーマル時代において、セキュリティと利便性、高生産性を両立させる新たな働き方を支援するビジネスモデルを展開しています。同社は、日本発のグローバル・テクノロジー・カンパニーとして、世界市場への展開も積極的に推進しています。

総資産 13億円(2024/12)

リーテックス株式会社は、デジタル変革（DX）の推進を支援する企業として、電子署名および電子契約サービスを中核事業として展開しています。同社は、紙媒体での契約プロセスにおける非効率性やコスト、法的リスクといった課題に対し、電子署名技術を活用したソリューションを提供。特に、電子契約における本人確認の重要性や、電子帳簿保存法への対応、タイムスタンプによる文書の存在証明と非改ざん性の確保に注力しています。同社のサービスは、契約書の電子化による印紙税や人件費の削減、業務効率化、そして法的効力の担保を実現し、企業が利益体質へと転換する支援を行います。また、巧妙化する「なりすまし」などのサイバー犯罪に対するセキュリティ対策も重視しており、多要素認証、AIを活用した不正検知システム、オンライン本人確認サービスなどを通じて、顧客の財産や機密情報を保護し、デジタル社会全体の信頼性維持に貢献しています。具体的には、「ONEデジDocument」「ONEデジ Invoice」「ONEデジCertificate」といったONEデジサービスや、「リーテックスデジタル契約」「100年電子契約」などのサービスを提供し、中小企業から大企業、金融機関、医療機関まで幅広い顧客層のDX推進をサポートしています。同社は、電子契約サービスがレッドオーシャン化する中で、電子署名の技術革新を目指し、常に最新の技術動向を把握し、組織の特性に適した対策を提供することで、市場での競争力を高めています。

総資産 11億円(2026/03)

株式会社インターナショナルシステムリサーチは、1993年の創業以来、インターネット黎明期から培ってきた最先端の技術とノウハウを基盤に、法人向けクラウドセキュリティサービスを提供しています。同社の主要事業は、100%自社開発のアイデンティティ管理プラットフォーム「CloudGate UNO」の提供です。このサービスは、Google WorkspaceやMicrosoft 365など100以上の法人向けクラウドサービスに対し、ゼロトラストに対応したシングルサインオンと強固な認証機能を提供し、企業の情報資産をサイバー攻撃の脅威から守ります。柔軟なアクセス制限、多要素認証、そしてFIDO2によるパスワードレス認証を全てのプランで提供することで、安全性と利便性の両立を実現しています。 ISRは、2008年に「CloudGate」サービスの提供を開始して以来、日本におけるSSO市場のリーダーとして成長を遂げ、現在では1,400以上の企業、70万ユーザー（2025年2月末時点）に利用されています。同社の強みは、15年以上の運用ノウハウに裏打ちされた99.99%という高いサービス稼働率、そして開発から運用、サポートまで一貫して自社で行う体制です。これにより、顧客の要望を迅速に製品に反映し、高品質なサービスを提供しています。サブスクリプション型のビジネスモデルを採用することで、企業は手頃な価格で強固な認証セキュリティを導入でき、安定した事業基盤を確立しています。同社は「全力でお客様の情報資産を守る」という経営理念のもと、「認証維新」を掲げ、パスワードからの解放を目指し、安全かつ便利な認証体験を追求しています。

総資産 11億円(2025/10)

株式会社Japan Nexus Intelligenceは、最先端のインテリジェンステクノロジーとメソッドを駆使し、お客様をサイバー上のディスインフォメーション（フェイクニュース、ミスリード、陰謀論など）のリスクから守るインテリジェンスカンパニーです。ソーシャルメディアとAIの発展がもたらす「新時代の情報リスク」に対し、同社は高度な情報収集と分析を核とした「インテリジェンス・コミュニケーション」を提供しています。これは、危機管理、リスク評価、メディア戦略を統合的に設計し、言論空間における多様な脅威に最適な対応を導く戦略です。 具体的なサービスとして、SNS、オンラインニュース、動画などのオープンソース情報を常時モニタリングし、偽情報や影響工作、敵対的連携活動の兆候を早期に検知する「常時モニタリングと早期警戒」を提供します。また、組織や個人に対するリスク構造を可視化し、攻撃者の目的、手段、技術を体系的に分析する「敵対的連携活動のマッピングと分析」を行います。偽情報の流通経路や拡散パターン、ボットアカウントのネットワークなどを詳細に分析し、攻撃の全体像を把握します。これらの分析に基づき、リスク評価に即した具体的かつ実行可能な対応策の立案、影響力を最小化するための戦略的情報発信計画と内容の設計、さらには偽情報や攻撃への対抗措置（カウンター・キャンペーン）と被害回復（ダメージ・リカバリー）支援まで、攻撃と防御の両面から包括的なソリューションを提供しています。 同社の強みは、英語、日本語、中国語、韓国語を含む多言語での複数プラットフォーム（X、TikTok、Facebook、Instagram、5ちゃんねる、Redditなど）の監視・分析能力、そして悪意あるキャンペーンや偽情報の拡散を特定し、不自然な活動を検出する高度なOSINT技術と専門アナリストチームにあります。同社は、東京大学先端科学技術研究センターとの共同研究を通じて偽情報等の脅威評価指標の整備を目指すほか、オーストラリア戦略政策研究所やカナダのPendulum Geopolitical Advisoryといった国際機関との提携により、インド太平洋地域の安全保障・地経学分野における国家主導型の影響力工作への対策にも貢献しています。民間企業から公共機関まで、幅広い顧客層に対し、データと事実に基づいた中立的かつ客観的な分析を提供し、健全な情報社会の実現に寄与することを使命としています。

総資産 10億円(2026/03)

株式会社RSコネクトは、「ITセキュリティの力を通じ、誰もが安心してつながる世界を創る」ことを企業理念とし、未来に向けた継続的な脅威から顧客を守ることを信念とするITソリューション企業です。同社は、ITソリューション事業、サイバーセキュリティ事業、経営支援事業の3つの柱でワンストップソリューションを提供しています。 ITソリューション事業では、現代の事業活動に不可欠なITインフラの構築からシステム開発まで、オフィス内のIT環境に関わるあらゆるニーズに対応します。顧客の要望に応じた機器の選定、販売、ソリューション構築、保守を一貫して行い、企業内IT機器だけでなく組込用IT機器の検討も手掛けています。国内外合わせて約1,000社のパートナーとの連携により、幅広いソリューションを提供可能です。 サイバーセキュリティ事業は、全てのものが互いにつながるIoE時代に求められるセキュリティ環境と体制の構築を支援します。専門知識を持つ「人」によるマネジメント、技術対策、運用支援を軸に、盤石なセキュリティ環境と体制を構築し、サイバー攻撃から組織と人を守ります。具体的なサービスとして、ランサムウェアからデータを守る防御・監視・復旧支援サービス（次世代型アンチウィルス対策、バックアップ統合管理、独自の監視サービス）、RS-CIRTオンライントレーニング、Acronis製品の導入支援、緊急支援対応サービス、認証取得支援コンサルティング、JNSA情報セキュリティ理解度チェックなどを提供。情報セキュリティ監査実績400件以上、セキュリティ診断実績600社以上という豊富な実績を誇ります。 経営支援事業では、事業成長と人材育成のためのコンサルティング、ならびに会員制のビジネスコミュニティ「絆の会」を通じた強い組織づくりをサポートしています。10年の実績を持つ経営コンサルティング実践塾は、2024年時点で18期目を迎え、約160名の卒業生を輩出しています。 同社は、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）、ISO9001（品質マネジメントシステム）、プライバシーマークの認証を取得しており、高品質かつセキュアなサービス提供体制を確立しています。これらの事業を通じて、顧客の事業成長に貢献し、ITの力を最大限に引き出す良きパートナーとなることを目指しています。

総資産 10億円(2025/12)

かっこ株式会社は、データサイエンスとAI技術を駆使し、EC事業者や金融機関向けに特化した不正検知ソリューションを提供するリーディングカンパニーです。同社の主要サービスである「O-PLUX」は、ECサイトにおける不正ログイン、クレジットカード不正利用、悪質転売、不正会員登録、クレジットマスター、後払い未払い、いたずら注文など、多岐にわたる不正行為をリアルタイムで検知し、被害防止と審査業務の自動化を実現するクラウドサービスです。金融機関向けには、不正口座開設/申込、不正ログイン、不正送金/取引といった非対面取引における複雑な不正対策を一貫して提供し、入口審査から期中管理までをカバーします。 「O-PLUX」は、6年連続で国内導入数No.1の実績を誇り、累計120,000サイト以上の導入実績から得られた膨大なネガティブデータを活用しています。特許取得済みのデバイスフィンガープリント技術や名寄せ機能、機械学習とルールベースAIを組み合わせた独自の審査ロジックにより、高い検知精度を実現。日本の商習慣に最適化されたローカライズされた検知ロジックと、専任コンサルタントによる運用チューニングが強みです。また、EC事業者向けには、より手軽に導入できる簡易版の不正検知サービス「不正チェッカー」を提供しており、業界最安値の月額料金でクレジットカード不正利用や不正転売対策を可能にしています。さらに、メールアドレスの有効性を即時判定する「MailValidator」も提供し、決済審査強化や不正登録防止に貢献しています。同社は、クレジットカード・セキュリティガイドラインが求める「線」での重層的な不正対策を推進し、顧客のビジネスを安全に成長させるための包括的なサポートを提供しています。

総資産 9.9億円(2026/03)

ＭＵＦＧ　ＧＭＯセキュリティ株式会社は、三菱UFJ銀行、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、GMOインターネットグループが共同で設立した合弁会社である。同社は、大企業・中堅企業向けのセキュリティコンサルティング、診断、教育を主要事業とし、中小企業には簡易診断をはじめとするセキュリティ支援サービスを展開する。企業ごとのリスク状況を踏まえ、セキュリティ方針の整理、リスクアセスメント、サプライチェーン対策、管理体制の整備を支援し、経営層から情報システム・セキュリティ部門までを対象に、事業継続とサイバーリスク低減に向けた対策を設計する。 技術面では、Webアプリケーション、ネットワーク、クラウド環境を対象とする脆弱性診断と、攻撃者の視点から侵入可能性を検証するペネトレーションテストを扱う。SOC・監視運用ではログ監視、脅威検知、初動対応を組み合わせ、インシデントの早期発見と被害拡大の抑制を担うほか、役職員向けのセキュリティ教育・訓練も実施する。三菱UFJ銀行が持つ法人顧客基盤と金融機関水準の説明責任・継続性・堅牢な運用知見、GMOサイバーセキュリティ byイエラエのホワイトハッカーによる診断・攻撃検証技術、GMOインターネットグループのITインフラ運用知見を組み合わせ、コンサルティングや診断、監視運用、教育の対価を得る法人向けビジネスモデルに特徴がある。

総資産 9.5億円(2026/03)

株式会社VLCセキュリティは、「Accelerate the Future with Cyber.」をミッションに掲げ、サイバーセキュリティを通じて社会と産業の発展を支える企業グループです。同社は、株式等の保有を通じた企業グループの管理・運営を主軸とし、傘下の専門事業会社を通じて多岐にわたるサイバーセキュリティサービスを提供しています。 VLCセキュリティコンサルティングは、プライバシーマーク（Pマーク）やJAPHIC、ISO27001などの情報セキュリティ認証取得支援コンサルティングにおいて、3,300件を超える豊富な実績を持ち、お客様のセキュリティ体制構築を強力にサポートします。また、セキュリティリスクアセスメントV-Sec、情報セキュリティ体制構築、ガイドライン準拠、CSIRT構築支援、サプライチェーンマネジメントコンサルティングなど、企業の包括的な情報セキュリティガバナンス強化を支援しています。 VLCセキュリティアリーナは、実践的なサイバーセキュリティトレーニングを提供しており、仮想化技術で隔離された安全な環境で、ペネトレーションテストやフォレンジック解析に必要な知識と技術を習得できるプログラムを展開しています。これにより、SOCアナリストやCSIRTメンバー、社内セキュリティ担当者のスキル向上に貢献し、組織のインシデント対応能力を強化します。 VLCセキュリティラボは、IoT脆弱性診断、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、モバイルアプリケーション診断、OTペネトレーションテストなど、多様な脆弱性診断サービスを提供し、製品やシステムの潜在的なリスクを特定します。さらに、AIとホワイトハッカーのハイブリッド型アタックサーフェスマネジメントサービス「ImmuniWeb Discovery」により、攻撃者視点での外部攻撃対象領域の監視と脆弱性予測を行い、企業の脅威インテリジェンスを強化します。ペネトレーションテストやレッドチーム演習を通じて、実際の攻撃シナリオに基づく防御能力検証とインシデントレスポンス体制の評価・改善支援も行います。エンドポイントセキュリティ分野では、CrowdStrike Falcon、Microsoft Defender for Endpoint、Cybereason EDRなどのEDRソリューション導入支援に加え、IT資産管理やOSプロテクト型セキュリティも提供し、お客様の環境に応じた最適なセキュリティ対策を支援します。また、AeyeScanやVEXといった脆弱性診断ツールの内製化支援も行い、継続的なセキュリティ強化をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社は最先端の技術とグローバルな経験を活かし、顧客のビジネスの持続的な成長と安全な未来の実現に貢献しています。

総資産 9.3億円(2025/12)

スカイゲートテクノロジズ株式会社は、防衛領域のソフトウェアプロダクト開発・提供、ゼロトラストセキュリティプロダクトの開発・提供、防衛テックエコシステムの構築・推進を主要事業とする。国防向け情報指揮統制システム「Skygate JADC2 Alayasiki」は、複数領域に分散・断絶したデータを統合し、リアルタイムの状況認識と意思決定を支援する。民間企業向けの「Cygiene」は、NIST SP800-207に準拠したゼロトラストアーキテクチャを採用し、CASB、SWG、DLP、SIEM・UEBAの機能を集約。クラウドや社内システムを横断して利用者のアイデンティティと活動履歴を結び付け、AIによる振る舞い分析で内部不正、認証情報の悪用、情報持ち出しなどの兆候を検知する。 同社は、企業の経営層、CISO、情報システム部門、セキュリティ部門を対象に、1～3年単位のセキュリティ戦略、組織・ポリシー整備、クラウド対策、IT内部統制、ISMS認証取得、防衛産業サイバーセキュリティ基準への準拠、標的型メール訓練を支援する。宇宙・防衛、金融、新規事業、上場準備企業に対し、コンサルタント、エンジニア、文書作成担当者によるプロジェクト型サービスを展開し、技術導入と社内へのスキル移転を組み合わせる点に特徴がある。さらに「DAIJA」で民間の先端技術と防衛省のニーズを接続し、「DEFENSE TECH DAY」で防衛機関と民間企業が知識や課題を共有する場を形成する。自衛隊や大規模クラウド・データ基盤の実務経験を持つ人材を擁し、自社プロダクトの販売・利用契約と個別コンサルティング案件を収益源とする。

総資産 9.3億円(2026/03)

株式会社ＤＮＰハイパーテックは、BtoB向けのセキュリティ対策ソフトウェア開発・販売を専門とする企業です。同社は、アプリケーションの不正改ざんや解析から保護する「CrackProof」シリーズを主力製品として提供しており、ゲーム会社、銀行、CADベンダー、電機メーカーなど、多岐にわたる業界の企業を主要取引先としています。CrackProofは、アプリを直接セキュリティ処理する独自の技術により、開発段階でのソースコード組み込みが不要で、完成したアプリをクラウド上にドラッグ＆ドロップするだけで、自動的に強固なセキュリティ対策を施すことが可能です。これにより、アプリ開発企業は高度な専門知識がなくても、容易かつ迅速にセキュリティを強化できるという大きなメリットを享受できます。 同社の製品ラインナップは、Android（DEX/SO）、iOS、Windowsといった主要なOSに対応しており、静的解析・改ざん、動的解析・改ざん、さらにはroot化端末やエミュレータ、JailBreakされた端末といった不正な実行環境での動作検知・阻止といった、あらゆる種類のクラッキング攻撃からアプリを多角的に防御します。具体的には、DEX難読化、AES暗号化、署名チェック、デバッガ阻止、メモリ改ざん阻止などの堅牢化技術を駆使し、アプリ内の機密情報窃取、改造アプリの作成・拡散、不正な課金回避といった深刻な被害を未然に防ぎます。 ＤＮＰハイパーテックは、導入後の国内サポート体制も充実しており、お客様のパートナーとしてクラッキング対策に関する相談や、より強固な保護のためのアドバイスを迅速かつ丁寧に対応しています。また、各OSのディベロッパー向けプレビュー版リリース時点からCrackProofの動作検証を継続的に行うことで、常に最新のOS環境への互換性を確保し、顧客が安心してアプリを運用できる体制を支援しています。この包括的なセキュリティソリューションは、アプリ開発企業が発注元への信頼感を高め、本来の事業に専念できる環境を構築する上で不可欠な存在であり、同社の強みとなっています。

総資産 8.8億円(2025/10)

株式会社Acompanyは、「あらゆるデータとAI活用に、信頼を。」をミッションに掲げ、秘密計算を中心としたセキュリティ技術と、プライバシーおよびAIガバナンスの専門性を融合させ、世界中のデータとAI活用を支えるプライバシーテックカンパニーです。同社は、企業が安心してデータを活用できるよう、「守り」と「攻め」を両立したインフラを構築し、信頼を前提としたデータ活用の新たな時代を実現することを目指しています。 主要事業として、秘密計算に関連した製品・技術と、機密データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。具体的な製品ブランドとして「Confidential AI Suite」を展開しており、これはConfidential Computing（秘密計算）技術を核に、データの中身を計算中も秘匿化したまま処理し、インフラ管理者やAIベンダーさえもデータを見ることができない保護環境を実現します。このブランドの下、機密ソースコードを漏洩させずにAIコーディングを支援する「Acompany セキュアコード」のベータ版や、機密情報を守りながら最新AIモデルを活用できる「Acompany セキュアチャット」などを提供しています。また、データ利活用をサポートするプライバシーテックサービス「AutoPrivacy」では、秘密計算に加え、合成データ、差分プライバシー、匿名加工・仮名加工処理といった多様なプライバシー保護技術を組み合わせ、法的アセスメントからデータ加工、計算、価値評価まで、データコラボレーションの全フェーズを一気通貫で支援します。さらに、国内初の秘密計算搭載データクリーンルームの本格提供や、プライバシー影響評価の自社運用を実現する「AutoPrivacy Governance」、秘密計算を用いたデータとAIを保護する「AutoPrivacy AI CleanRoom」なども手掛けています。 同社の強みは、設計から運用までワンストップで提供できる希少なケイパビリティ、世界水準のハードウェア型秘密計算の研究開発力と実装力、そしてプライバシー/AIガバナンスの設計・運用ノウハウと伴走力にあります。技術（秘密計算などのPETs全般）、ガバナンス（個人情報保護・AI規制など）、ビジネス戦略のプロフェッショナルが一体となったクロスドメイン・チームが総合的に支援し、官公庁や大手通信、インフラ、電力、広告企業など、高度な安全性と対応力が求められるクライアントへの豊富な支援実績を有しています。同社は2035年までに世界No.1のプライバシーテックカンパニーを目指しており、日本デジタルヘルス・アライアンスへの加盟や博報堂ＤＹホールディングスとの業務提携など、業界での存在感を高めています。Confidential Computing Labの設立やIntelとの共同研究を通じて、最先端技術の研究開発にも注力しており、AI時代における信頼性の高いデータ活用基盤の構築を推進しています。

総資産 8.5億円(2026/03)

アマノセキュアジャパン株式会社は、アマノグループの一員として、加速する電子社会における情報の真正性および時刻の信頼性確保を追求し、「タイムスタンプサービス」を主軸に事業を展開しています。同社は、アマノ株式会社が事業主である「アマノタイムスタンプサービス3161」の契約・販売・サポート業務を担っており、このサービスは総務大臣による時刻認証業務の認定を受けています。電子化した文書やデータに付随する「いつ作られたか不明」「誰が作成したか不明」「改ざんが容易」といった問題を解決するため、タイムスタンプ技術を提供し、電子データの存在証明と非改ざん証明を第三者的に行います。 主要なサービスである「アマノタイムスタンプサービス3161」は、国税関係書類の電子化、電子契約、知的財産保護、医療情報管理など、多岐にわたる分野で活用されています。特に、電子帳簿保存法の完全義務化に伴い、電子データの真実性を確保する手段としてその重要性が高まっています。同社は、タイムスタンプの生成・検証に必要なアプリケーションソフトウェアや開発用ライブラリを提供し、顧客の多様なニーズに対応しています。また、多くのビジネスパートナーと連携し、経費精算システム、文書管理・帳票ソリューション、電子契約ソリューション、知財ソリューションなど、幅広い分野でタイムスタンプ機能を組み込んだソリューションを展開しています。 同社の強みは、2002年からの長年にわたるタイムスタンプサービスの提供実績と、総務大臣認定に裏打ちされた高い信頼性です。時刻の正確性を確保するため、日本の国家時刻標準機関である情報通信研究機構に追跡性を持たせた原子時計を管理し、高精度な時刻配信・監査サービスを提供しています。これにより、電子データの証拠性（アリバイ性）の起点となる時刻の信頼性を保証しています。さらに、インターネット上に時刻サーバー（NTPサーバー）を無償公開し、社会インフラとしての貢献も行っています。中小企業から大企業、官公庁まで幅広い顧客層に対し、DX推進、コスト削減、業務効率化を支援し、信頼できる豊かな未来の創造に貢献しています。

総資産 8.3億円(2025/12)

ＮＨＮアイカメ株式会社は、ビジネスおよび日常に必要なクラウドカメラと映像セキュリティサービス、そしてスマート駐車ソリューションを提供する企業です。同社は独自開発したカメラデバイスとクラウドプラットフォームを基盤とし、主要サービスブランド「TOASTCAM」を展開しています。TOASTCAMは、カメラで撮影された映像をインターネットを通じてリアルタイムで転送し、クラウドサーバーに安全に保存するサービスで、従来のCCTVシステムとは異なり、いつでもどこでも簡単に映像の視聴・管理を可能にするクラウドセキュリティソリューションを提供します。 特に法人向けには「TOASTCAM BIZ」を展開し、小売、建設、駐車などあらゆる産業に最適化されたソリューションを提供。AIを活用した顔認証、人数カウント、空席状況確認サービスなどの技術を開発し、法人向けの映像ソリューション領域を拡張しています。駐車産業においては、「NO PC, NO Windows OS, NO local Database, NO VPN」という画期的なクラウド基盤システムを構築し、駐車場の全データを中央クラウドに安全に保存。AI基盤の自動化技術により、ナンバープレート認識から決済処理までを完璧に自動化し、駐車システム産業の新しい標準を確立しています。 同社の強みは、クラウドカメラのハードウェア製造からソフトウェア（ファームウェア）開発までを自社で行い、完璧な互換性と継続的なアップデートによる最新機能とセキュリティパッチの迅速な提供です。映像は二重暗号化され、クラウドに三重分散保存されるため、ハッキングやデータ損失のリスクを完全に排除。動態検知・アラート機能により24時間体制でセキュリティを提供します。AIとディープラーニング技術を駆使し、Google Coral TPUやKneron 720チップセットを適用したOn-Device AIにより、顔認識、ナンバープレート認識、駐車場の空車場所認識など多様な高機能を実現しています。 顧客層は店舗、建設現場、マンション、公共機関といった法人から、一部韓国向けにはホームセキュリティソリューションも提供。また、戦略的技術協力に基づく提携サービスとして、AI基盤の顔認証による入退管理システム「Greet」や、日本のマンションに特化したスマート入退管理ソリューション「KEYMESH Mansion」も提供し、顧客の利便性向上と運営効率の最大化に貢献しています。NHNアイカメは、クラウドを中心とした統合プラットフォーム企業として、技術革新と成長を追求し、グローバル市場をリードする存在を目指しています。

総資産 8.1億円(2025/12)

GMO Flatt Security株式会社は、サイバーセキュリティ関連サービスを提供する専門家集団です。同社は「エンジニアの背中を預かる」ことを使命とし、ソフトウェアプロダクトの開発組織とそこで働くエンジニアにとって最適なセキュリティサービスを提供しています。AIと人間の専門性を融合させたアプローチを強みとし、AIエージェントによる高速かつ広範囲な継続的セキュリティチェックと、セキュリティ専門家による深く複雑な領域に挑む高度な脆弱性診断・ペネトレーションテストを両輪で展開しています。 主要サービスとして、Webアプリケーション、スマートフォンアプリ、プラットフォーム、クラウド（AWS, GCP, Azure）、LLMアプリケーション、IoT、ブロックチェーンなど多岐にわたる対象に対する脆弱性診断を提供しています。特に、FIDO認証やGraphQL、Passkey認証といった先進技術を用いたプロダクトの診断実績も豊富です。また、AIエージェント「Takumi byGMO」による自動セキュリティ診断や、クラウド環境の継続的なセキュリティチェックを行う「Shisho Cloud byGMO」を提供し、開発スピードに追従するセキュリティ対策を支援しています。さらに、セキュアコーディングを学ぶためのエンジニア向け学習プラットフォーム「KENRO byGMO」を通じて、開発者のセキュリティスキル向上にも貢献しています。 同社の強みは、経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」に適合した高品質な診断サービスに加え、顧客の要望に合わせた柔軟な診断プランの提案力、迅速な対応、そしてSlackを活用した開発者フレンドリーなコミュニケーションにあります。詳細かつ分かりやすい診断報告書はMarkdown形式でも提供され、顧客の修正対応工数削減に寄与しています。SaaS、FinTech、メディア、ゲーム、DX、人事労務、医療など幅広い業界のスタートアップから大手企業までを顧客とし、個人情報や機密情報を扱うサービスの信頼性向上に貢献しています。世界トップクラスの脆弱性検出能力を活かした脆弱性リサーチプロジェクトも推進し、その知見をサービスに還元することで、社会全体のセキュリティレベル向上を目指しています。

総資産 8.1億円(2025/03)

株式会社ワールドスカイは、コンピュータシステムの企画・開発・販売を手掛け、中小企業・小規模事業者向けサイバーセキュリティサービス「お助け侍」を展開する。同社の主力サービスは、Microsoft Defenderを活用したEPP・EDR機能に、セキュリティ専門家とAIによる攻撃分析を組み合わせ、マルウェアや不審なアクセスからパソコン、スマートフォンなどのエンドポイントを保護するものである。IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に登録番号2023-012で認定されている。 端末を24時間365日監視し、異常な挙動や攻撃を検知した場合には、自動対処、調査、修復に加え、初動対応や対処方法の提示を行う。導入前のWebヒアリング、デバイス登録、管理画面の操作説明、運用支援、平日の電話サポートを組み合わせ、社内に専任のセキュリティ担当者を置きにくい企業の運用負担を軽減する。障害発生時には東京・神奈川を対象としたエンジニアの訪問対応があり、1端末当たり上限10万円の訪問費用を補償するサイバー保険も料金に含む。最大300ユーザーを対象とする契約型サービスで、1ユーザーにつき5台まで登録でき、Windows、macOS、iOS、Androidに対応する。IT導入補助金の申請支援も扱い、製品導入から監視、アラート分析、復旧支援までを月額料金にまとめた運用体制に特徴がある。

総資産 7.8億円(2024/03)

アクセリア株式会社は、20年以上にわたり大手ISP、テレビ局、新聞社といった大規模な顧客の配信を支えてきた実績を持つ、サイバーレジリエンスとDXを推進するソリューションプロバイダーです。同社は、システム、ネットワーク、セキュリティの各領域において、専任スタッフによる手厚いサポートとともにサービスを提供し、顧客のビジネスを保護し、加速させることを目指しています。 主要な事業として、「サイバーレジリエンスソリューション」と「DXソリューション」の二本柱を展開しています。サイバーレジリエンスソリューションでは、実績とセキュリティ機能が充実したCDNサービスを提供し、標準機能としてWAFやDDoS対策を備えるほか、Cloudflareの運用サポート、業界最安級のCDNによるコスト削減、為替変動の影響を受けない固定料金プラン、そして20年にわたる運用実績に基づく手厚いサポートを提供しています。また、サーバ障害の自動検知とバックアップへの切り替え、不正アクセスからサイトを守るクラウド型WAF、ランサムウェア対策としてのハイブリッドデータバックアップ（ローカル環境とクラウド2か所への自動複製）など、多角的なセキュリティ対策を講じています。さらに、CSIRTやISMSの組織構築支援、リスクアセスメント、SOC運用支援といったコンサルティング、SOCメンバーやCSIRTメンバー向けの専門家育成、一般従業員向けのセキュリティ意識啓発教育、サイバー保険、NGFW/UTM/IPS/IDS/EDR/NDRの導入・運用、パケットキャプチャ型セキュリティレポート、脆弱性診断、ペネトレーションテストなど、包括的なセキュリティサービスを提供しています。 一方、DXソリューションでは、オンプレミスからマルチクラウドまで、顧客に最適なDX推進基盤の構築を支援し、インフラ構築だけでなくシステム開発やセキュリティも含めたあらゆる形態に対応します。ハウジング、ホスティング、クラウドサービスを組み合わせた提案も可能です。広告配信システムとしては、シンプルかつ直感的な管理画面で純広告・自社広告の運用を効率化し、多様なカスタマイズと国内自社開発による日本人サポートを提供しています。アクセス解析ツールは、複雑な操作なしに見たいデータを確認できるシンプルなUIが特徴で、Webビーコン型解析ができないサイト向けの生ログ解析も可能です。大規模オンラインイベントの安定配信に特化した配信網を提供し、イベント終了後のスライド画像やBGM挿入、モザイク処理を含むデジタルアーカイブ作成も手掛けています。新ブランド「OnePageX」のもと、LP制作からHubSpot連携・運用支援までを包括的に提供するサービスも展開しており、特に高速導入型サービス『LeadX』は最短10営業日・初期費用10万円で提供されています。 同社は、情報・通信、建設・不動産、官公庁・公共サービス、製造業など、業界を問わず1,000社以上のお客様にサービスを提供しており、その技術力とサポート体制が高く評価されています。Cloudflare社から「Japan Growth Partner of the Year」を受賞するなど、外部からの評価も高いです。

総資産 7.8億円(2025/12)

Ｖｅｅａｍ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｊａｐａｎ株式会社は、Veeamグループの日本法人として、企業・公共機関向けにデータ保護、バックアップ、復元、サイバー回復力、データセキュリティ関連ソフトウェアを展開する。同社のVeeam DataAI Command Platformは、データ、バックアップ、アイデンティティ、業務システム、AIの関係を可視化し、機密データの検出・分類、アクセスリスクの把握、コンプライアンス管理、AIエージェントによる変更の検知と取り消しを一つの基盤で扱う。ランサムウェアや誤操作、システム停止からのクリーンな復元にも対応する。 製品群には、ハイブリッド環境を自己管理するVeeam Data Platform、Microsoft 365・Entra ID・Salesforce・Azure向けのマネージド型バックアップであるVeeam Data Cloud、Kubernetesを保護するVeeam Kasten、イミュータブルなクラウドストレージのVeeam Data Cloud Vaultがある。AWS、Azure、Google Cloud、物理サーバー、仮想マシン、NAS、データベースまでを保護対象とし、異なるクラウドやハイパーバイザーへの復元、ポイントインタイム復元、マルウェア検出、監視・監査レポートを実装する。 主な顧客は、大企業、中堅・中小企業、政府、医療、金融、製造、小売、教育などのIT・セキュリティ部門である。ソフトウェアライセンスとサブスクリプション、クラウドサービス、技術サポート、認定トレーニングを組み合わせ、販売・技術パートナー経由でも導入を支援する。世界で55万社以上、Fortune 500企業の82％に採用され、65以上のSIEM、SOAR、EDR、アイデンティティ、ストレージ製品との認定統合、復元先を固定しないデータポータビリティ、ゼロトラスト設計に強みを持つ。

総資産 7.8億円(2026/03)

株式会社セキュアイノベーションは、沖縄を拠点に日本全国、アジア、そして世界へと情報セキュリティサービスを総合的に展開しています。同社は、コンピュータ関連、セキュリティ、ネットワークシステムの設計、開発、運用、監視、ログ解析、セキュリティオペレーションセンターの運営を主要事業としています。特に、Webアプリケーション診断やプラットフォーム診断を含むセキュリティ診断サービスに強みを持ち、セキュリティコンサルティングやインシデント対応も手掛けています。サイバー攻撃対策として、ダークウェブ情報漏洩調査、Emotet感染調査、デジタルフォレンジック、インシデントレスポンス支援、流出アカウント情報調査、PHISHNET/25サービスを提供。IoT/車載セキュリティ分野では、IoTセキュリティ診断、CRA対策支援、医療機器向けセキュリティ試験、EN 18031/EN 303 645準拠IoTセキュリティ試験、車載セキュリティ診断、脆弱性管理支援、ONEKEYサービスを展開し、多岐にわたるデバイスの安全性を確保しています。ログ分析・SOCサービスではSIV-SOCをはじめ、SplunkやMicrosoft製品を活用したマネージドセキュリティサービスを提供し、エンドポイント対策として自社開発のサイバー攻撃早期発見サービス「EISS（アイズ）」やAurora Protect、DeepInstinctなどを提供しています。EISSは低コストでPC端末のログを分析し、週次レポートでセキュリティ被害の早期発見と最小化を支援し、ASPIC IoT・AI・クラウドアワードで先進技術賞を受賞した実績があります。同社は、中小・零細企業から大企業、医療機器開発企業、複数拠点を持つ企業など、幅広い顧客層に対し、人的リソースや専門知識不足、運用コストの課題を解決するパートナーとして、ツールと手動を組み合わせたハイブリッド診断や有資格者による運用代行を通じて、高品質かつ効率的なセキュリティ対策を提供しています。経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」登録事業者であり、JIS Q 27001認定も取得しており、1500社以上の診断実績と多数の脆弱性診断士資格保持者が在籍する高い専門性が強みです。また、ICTサポート、ネットワーク・サーバー対策、Webサイト保護、リスクアセスメント、情報セキュリティ教育サービスなど、組織全体のセキュリティ強化を支援する包括的なサービスを提供し、お客様の期待を超える価値提供を目指しています。

総資産 7.3億円(2026/03)

システムワークスジャパン株式会社は、1988年の創業以来、ID管理を中心に据えた最高水準のセキュリティ対策サービスを提供しているIT企業です。同社は、ID管理/認証基盤の導入に留まらず、Microsoft 365やソフトウェア開発を組み合わせた幅広いソリューション提案を通じて、企業のセキュリティ強化とデジタルトランスフォーメーション推進を支援しています。主要なサービスとして、強固かつ効率的なIAMの構築を支援するIAMコンサルティングを提供し、既存のセキュリティ調査からロードマップ策定、要件定義までを一貫してサポートします。また、システムごとに散在するIDのライフサイクル管理を統合し、管理者の負荷軽減、利便性向上、セキュリティ強化を実現する統合ID管理基盤システムの設計・構築・運用支援も手掛けています。テレワークの普及に伴い重要性が増すIDaaSを活用した認証基盤システムの設計・構築・運用支援にも強みを持ち、特にOktaなどのIDaaS製品導入においては、国内有数の資格保有者を擁し、数多くの実績とノウハウを蓄積しています。さらに、Microsoft 365関連（Microsoft Entra ID, SharePoint Online, Teams, Power Apps, Power Platform, Intune, Defenderなど）の導入から構築までをトータルでサポートし、業務自動化システムの設計・構築・運用支援も行っています。同社の強みは、国内でいち早くID管理を手掛けた先駆者としての長年の経験と豊富な実績、ゼロトラストモデルを実現する提案力、そして顧客との誠実なコミュニケーションによる信頼関係構築にあります。企画構想から要件定義、設計・構築、運用支援までをワンストップで提供し、ソフトクリエイトグループとしての総合力も活かし、ID関連だけでなくセキュリティ全般にわたる包括的なソリューションを提供しています。対象顧客は、セキュリティ強化、管理者負荷軽減、DX推進を目指す多岐にわたる企業や法人、SIer、官公庁などです。