東京都中央区に所在する、2019年設立・従業員(被保険者)38名のIT・ソフトウェア(サイバーセキュリティ)企業。
- 所在地
- 〒104-0053 東京都 中央区 晴海1丁目8番10号
- 法人番号
- 1010001202601
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東京都中央区に所在する、2019年設立・従業員(被保険者)38名のIT・ソフトウェア(サイバーセキュリティ)企業。
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法人向け(金融・保険・小売・EC・不動産)
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社ACSiONは、金融犯罪対策およびオンライン本人確認技術の開発・提供を事業として展開する企業である。同社は不正検知プラットフォーム「Detecker(ディテッカー)」とオンライン本人認証サービス「proost(プルースト)」を核としたソリューションを提供し、金融機関やEC事業者、不動産クラウドファンディング事業者など幅広い業界の顧客に対応している。DeteckerはeKYC(電子本人確認)やオンライン申込み時の不正検知を実現し、金融機関の口座開設やローン申込み、会員登録などにおけるリスク管理を強化する。一方、proostはマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを提供し、非対面取引における本人確認を効率化している。同社の技術はAIや機械学習を活用した分析機能を備え、金融犯罪対策の知見を有したモニタリング支援を通じて、従来の経験依存型検知を仕組化している。導入実績としては、セブン銀行、山陰合同銀行、仙台銀行、静岡銀行など主要金融機関が含まれる。また、メルカリや京都銀行との連携事例も報告されており、業界横断的な不正対策の協力体制を構築している。同社は2019年の設立以来、金融犯罪対策や規制対応の分野で実績を積み、金融機関のデジタル化推進に貢献している。ビジネスモデルとしては、プラットフォームの導入料金やサブスクリプション型のサービス提供を通じて収益を確保している。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-4.8億円
総資産
14億円
従業員数(被保険者)
38人 · 2026年7月
11期分(2025/09〜2026/07)
ROE単体
-61.97% · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
ROA単体
-35.35% · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
自己資本比率単体
57.05% · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
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株式会社ACSiONは特許11件・商標6件・意匠2件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン(第42類)、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
特許
11件
登録 6
商標
6件
登録 6
意匠
2件
登録 2
Detecker
IT・研究開発・デザイン · 登録2020
P
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2020
Proost
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2020
ACSiON
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2020
ACSiON
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2020
認証システム、偽情報提供サイト検出システム、認証方法、偽情報提供サイト検出方法、及び、プログラム登録2025・請求項13項
正規ユーザの認証時に使用する各種の情報を搾取する悪意のある第三者に対して、その搾取を未然に防止し、正規ユーザに「なりすます」ことによって生ずる被害を、複雑な処理を行うことなく的確に防止することが可能な認証システムなど
本人確認システム、本人確認方法及びプログラム登録2025・請求項15項
インターネットなどのネットワークを用いた電子的な手続きにおいて、公的な本人確認書類の使い回しなどの偽の本人確認書類を用いた他人への「なりすまし」を防止する本人確認システム
情報収集システム、データ生成システム、情報収集方法、データ生成方法、端末装置、及び、プログラム
カスタマイズ可能な単一のアプリケーションを用いることによって、ネットワークサービスの提供業者毎の要望に沿って本人確認情報の収集及び当該本人確認を行うための認証処理を実行することが可能な端末装置など
本人確認システム、通信端末装置、プログラム及びネットワークシステム登録2024・請求項19項
ユーザの不正登録を防止する本人確認システム、通信端末装置、プログラム及びネットワークシステム
認証システム、端末装置、本人確認方法、及び、プログラム登録2024・請求項9項
記憶媒体の使用権原を有するユーザによって当該記憶媒体を用いた本人確認を確実に実行させる仕組みを構築すること、及び、その結果、記憶媒体の不正利用を防止し、当該本人確認の認証強度を向上させることが可能な認証システムなど