東京都中央区に所在する、2019年設立・社会保険被保険者数42名のIT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）企業。
- 所在地
- 〒104-0053 東京都 中央区 晴海１丁目８番１０号
- 法人番号
- 1010001202601
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東京都中央区に所在する、2019年設立・社会保険被保険者数42名のIT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）企業。
法人向け（金融・保険・小売・EC・不動産）
2026年7月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社ACSiONは、金融犯罪対策およびオンライン本人確認技術の開発・提供を事業として展開する企業である。同社は不正検知プラットフォーム「Detecker（ディテッカー）」とオンライン本人認証サービス「proost（プルースト）」を核としたソリューションを提供し、金融機関やEC事業者、不動産クラウドファンディング事業者など幅広い業界の顧客に対応している。DeteckerはeKYC（電子本人確認）やオンライン申込み時の不正検知を実現し、金融機関の口座開設やローン申込み、会員登録などにおけるリスク管理を強化する。一方、proostはマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを提供し、非対面取引における本人確認を効率化している。同社の技術はAIや機械学習を活用した分析機能を備え、金融犯罪対策の知見を有したモニタリング支援を通じて、従来の経験依存型検知を仕組化している。導入実績としては、セブン銀行、山陰合同銀行、仙台銀行、静岡銀行など主要金融機関が含まれる。また、メルカリや京都銀行との連携事例も報告されており、業界横断的な不正対策の協力体制を構築している。同社は2019年の設立以来、金融犯罪対策や規制対応の分野で実績を積み、金融機関のデジタル化推進に貢献している。ビジネスモデルとしては、プラットフォームの導入料金やサブスクリプション型のサービス提供を通じて収益を確保している。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社ACSiONの直近の動向として、フィッシング詐欺対策サービスの提供拡大が中心となっています。2025年9月から10月にかけて、証券会社・地方銀行向けのフィッシング詐欺対策ウェビナーを開催し、同年11月には静岡県警察とサイバー犯罪対策で連携協定を締結しました。2025年12月にはSMBCコンシューマーファイナンスへのフィッシング対策サービス導入を発表し、2026年2月には神奈川県警察とサイバー事案対処で連携協定を締結しています。2026年3月には全国地方銀行協会と共同利用の開始、国内クレジットカード会社13社やフィッシング対策協議会、日本クレジットカード協会と共同でフィッシングサイト閉鎖の取り組み拡大を発表しました。
2026年4月から5月にかけては、ソニーフィナンシャルグループ、東北銀行、伊予銀行、第四北越銀行、但馬銀行、島根銀行、横浜銀行、筑邦銀行、琉球銀行、清水銀行など、多くの金融機関への導入が相次いで発表され、東急、安藤証券、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、七十七証券などにも提供を開始しました。2026年5月には楽天カードとフィッシング詐欺被害防止の警告機能を導入し、Forbes JAPANと共同でホワイトペーパーを公開、北海道警察とも連携協定を締結しています。また、2026年2月には所在地を東京都千代田区丸の内から中央区晴海へ変更し、登記上、影島広泰氏と飯田哲夫氏が取締役に就任、安斎裕二氏が監査役に就任しています。
決算によると、純利益は2022年3月期の-396百万円から2023年3月期-744百万円、2024年3月期-163百万円、2025年3月期-437百万円、2026年3月期-479百万円と赤字が続いています。総資産は2022年3月期1,254百万円から2026年3月期1,355百万円と推移し、純資産は同期間で1,111百万円から773百万円へ減少しています。社会保険被保険者数は2025年9月の10名から2026年7月には38名へと28名（約280%）増加しており、フィッシング対策サービスの導入拡大に伴う事業拡大期にあることがうかがえます。
この要約は 2026年8月3日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 30 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-4.8億円
総資産
14億円
社会保険被保険者数
44人 · 2026年10月
14期分（2025/09〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+300.0% · 2026年10月
前年同月 11人（2025年10月）→ 44人（+33人）
ROE単体
-61.97% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
ROA単体
-35.35% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
自己資本比率単体
57.05% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
資本政策の推移
—% · 2024年3月
2件（2024/01〜2024/03）
株式数と資本金がともに増えた増資の希薄化率。減資・株式分割等はデータ表に掲載
このデータをAIで活用
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同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
純利益
-4.8億円
総資産
14億円
所在地を問わず同業種で選定
株式会社Ａｃｏｍｐａｎｙ
株式会社ショーケース上場
イー・ガーディアン株式会社上場
グローバルセキュリティエキスパート株式会社上場
ＨＥＮＮＧＥ株式会社上場
ダイワ通信株式会社上場
株式会社フーバーブレイン上場
ｅ－Ｊａｎネットワークス株式会社
株式会社ＡＣＳｉＯＮは特許6件・商標6件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
特許
6件
審査中・消滅含む 11件
商標
6件
意匠
0件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
6件
審査中
2件
うち審査請求なし 2件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
3件
Ｄｅｔｅｃｋｅｒ
IT・研究開発・デザイン · 登録2020
Ｐ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2020
Ｐｒｏｏｓｔ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2020
ＡＣＳｉＯＮ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2020
ＡＣＳｉＯＮ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン ·
認証システム、偽情報提供サイト検出システム、認証方法、偽情報提供サイト検出方法、及び、プログラム登録2025・請求項13項
正規ユーザの認証時に使用する各種の情報を搾取する悪意のある第三者に対して、その搾取を未然に防止し、正規ユーザに「なりすます」ことによって生ずる被害を、複雑な処理を行うことなく的確に防止することが可能な認証システムなど
本人確認システム、本人確認方法及びプログラム登録2025・請求項15項
インターネットなどのネットワークを用いた電子的な手続きにおいて、公的な本人確認書類の使い回しなどの偽の本人確認書類を用いた他人への「なりすまし」を防止する本人確認システム
データ基準日: 2026年8月6日確認分
情報収集システム、データ生成システム、情報収集方法、データ生成方法、端末装置、及び、プログラム登録2024・請求項13項
カスタマイズ可能な単一のアプリケーションを用いることによって、ネットワークサービスの提供業者毎の要望に沿って本人確認情報の収集及び当該本人確認を行うための認証処理を実行することが可能な端末装置など
本人確認システム、通信端末装置、プログラム及びネットワークシステム登録2024・請求項19項
ユーザの不正登録を防止する本人確認システム、通信端末装置、プログラム及びネットワークシステム
認証システム、端末装置、本人確認方法、及び、プログラム登録2024・請求項9項
記憶媒体の使用権原を有するユーザによって当該記憶媒体を用いた本人確認を確実に実行させる仕組みを構築すること、及び、その結果、記憶媒体の不正利用を防止し、当該本人確認の認証強度を向上させることが可能な認証システムなど
