東京都中央区に所在する、1993年設立・従業員（被保険者）128名のIT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）企業。
- 所在地
- 〒103-0025 東京都 中央区 日本橋茅場町３丁目１１番１０号
- 法人番号
- 2010001084915
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東京都中央区に所在する、1993年設立・従業員（被保険者）128名のIT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）企業。
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法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社クオリティアは、メッセージング関連ソリューションの開発・システム構築を中心とした事業を展開しており、コミュニケーションの効率化とセキュリティ強化を支援する多様なソリューションをクラウド型サービスおよびソフトウェアで提供しています。同社は創業以来、「ビジネスメール」に特化した国産ソフトウェア開発企業として、お客様のコミュニケーション基盤を支えるプロダクトを提供してきました。主要サービスには、売上シェア5年連続No.1を誇るメール誤送信防止サービス「Active! gate SS」があり、PPAP問題を根本的に解決するTLS確認機能や、自動暗号化、Webダウンロード、送信保留、承認機能など7つの防止策で情報漏えいリスクを大幅に低減します。また、売上シェア8年連続No.1のメールアーカイブサービス「Active! vault SS」は、クラウドでの長期・低コスト保存を実現し、Gmailなどの環境とも連携可能です。標的型メール攻撃対策サービス「Active! zone SS」は、Emotetなどの巧妙な攻撃に対応し、400以上の地方自治体での採用実績を持ちます。送信元の国名表示機能で不審なメールを視覚化し、Microsoft 365やGoogle Workspaceを含む多様な環境で利用でき、添付ファイルの分離・無害化やサンドボックス技術で高度な脅威から保護します。さらに、標的型攻撃メール訓練サービス「dmt」は、月額150円から回数無制限で利用できる完全セルフ型サービスで、約300種の最新攻撃シナリオとフルカスタマイズ機能により、従業員のセキュリティリテラシー向上と初動対応の確認を支援します。その他、マルチデバイス対応の国産Webメール「Active! mail」や、メール、Web会議、チャットを統合する「QUALITIA CLOUD」なども提供しています。これらのサービスは、一般企業、ISP、文教、公共、地方自治体など幅広い顧客層に導入され、累計4,350万アカウントを超える実績を誇ります。同社は、セキュリティ、安定性、拡張性、ユーザビリティの全てを追求し、「想いを確実に届けること」というシンプルな価値を支え、コミュニケーションツールの未来を創造するリーディングカンパニーを目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
128人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
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グローバルセキュリティエキスパート株式会社上場
株式会社クオリティアは商標15件・特許7件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
15件
登録 15
特許
7件
登録 6
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
Ｑ∞ＱＵＡＬＩＴＩＡ
IT・研究開発・デザイン · 登録2022
ｓｈａｒｅｒ
IT・研究開発・デザイン · 登録2022
ｍａｉｌｓ
IT・研究開発・デザイン · 登録2022
ＱＵＡＬＩＴＩＡ ＣＬＯＵＤ
IT・研究開発・デザイン · 登録2022
アクティブゾーン
電子機器・ソフトウェア · 登録2017
Ａｃｔｉｖｅ！ｄｒｉｖｅ
電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2014
電子メール送信システム登録2026・請求項10項
添付ファイルを安全に送信するとともに電子メールの不通が生じない電子メール送信システム
電子メッセージ翻訳分析システム登録2025・請求項8項
電子メッセージを自動的に翻訳するとともに、その電子メッセージの内容を分析する電子メッセージ翻訳分析システム
ビデオ会議分析システムおよびビデオ会議分析プログラム登録2025・請求項16項
ビデオ会議参加者の発言を分析して参加者の感情の状態やその発言に含まれるハラスメントの状態を把握できるビデオ会議分析システム
産業分野: 電気工学（7）・計測機器（1）
電子メッセージ翻訳分析システム登録2024・請求項7項
電子メッセージを自動的に翻訳するとともに、その電子メッセージの内容を分析する電子メッセージ翻訳分析システム
電子メール配送システム、電子メール配送方法、電子メール配送サーバおよび電子メール配送プログラム登録2016・請求項8項
電子メール配送システムにおいて、電子メールの誤送信を防止し、ひいては情報漏えいを未然に防ぐ。
