東京都中央区に所在する、1993年設立・社会保険被保険者数127名のIT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）企業。
- 所在地
- 〒103-0025 東京都 中央区 日本橋茅場町３丁目１１番１０号
- 法人番号
- 2010001084915
東京都中央区に所在する、1993年設立・社会保険被保険者数127名のIT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社クオリティアは、メッセージング関連ソリューションの開発・システム構築を中心とした事業を展開しており、コミュニケーションの効率化とセキュリティ強化を支援する多様なソリューションをクラウド型サービスおよびソフトウェアで提供しています。同社は創業以来、「ビジネスメール」に特化した国産ソフトウェア開発企業として、お客様のコミュニケーション基盤を支えるプロダクトを提供してきました。主要サービスには、売上シェア5年連続No.1を誇るメール誤送信防止サービス「Active! gate SS」があり、PPAP問題を根本的に解決するTLS確認機能や、自動暗号化、Webダウンロード、送信保留、承認機能など7つの防止策で情報漏えいリスクを大幅に低減します。また、売上シェア8年連続No.1のメールアーカイブサービス「Active! vault SS」は、クラウドでの長期・低コスト保存を実現し、Gmailなどの環境とも連携可能です。標的型メール攻撃対策サービス「Active! zone SS」は、Emotetなどの巧妙な攻撃に対応し、400以上の地方自治体での採用実績を持ちます。送信元の国名表示機能で不審なメールを視覚化し、Microsoft 365やGoogle Workspaceを含む多様な環境で利用でき、添付ファイルの分離・無害化やサンドボックス技術で高度な脅威から保護します。さらに、標的型攻撃メール訓練サービス「dmt」は、月額150円から回数無制限で利用できる完全セルフ型サービスで、約300種の最新攻撃シナリオとフルカスタマイズ機能により、従業員のセキュリティリテラシー向上と初動対応の確認を支援します。その他、マルチデバイス対応の国産Webメール「Active! mail」や、メール、Web会議、チャットを統合する「QUALITIA CLOUD」なども提供しています。これらのサービスは、一般企業、ISP、文教、公共、地方自治体など幅広い顧客層に導入され、累計4,350万アカウントを超える実績を誇ります。同社は、セキュリティ、安定性、拡張性、ユーザビリティの全てを追求し、「想いを確実に届けること」というシンプルな価値を支え、コミュニケーションツールの未来を創造するリーディングカンパニーを目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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株式会社クオリティアは2026年1月、PPAP問題を根本的に解決する「TLS確認機能」で特許を取得しました。
社会保険被保険者数は2025年4月の122名から2026年7月の128名へと緩やかな増加傾向にあります。
同社はメール誤送信防止サービス「Active! gate SS」、メールアーカイブサービス「Active! vault SS」、標的型メール攻撃対策サービス「Active! zone SS」など、コミュニケーション関連ソリューションを展開しています。累計4,350万アカウントを超える導入実績があり、メッセージング関連のセキュリティ強化に注力しています。
この要約は 2026年7月21日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 1 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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同地域・同業種で選定
他の27社
株式会社クオリティアは商標13件・特許6件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
13件
審査中・消滅含む 15件
特許
6件
審査中・消滅含む 7件
登録・現存
6件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
1件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・電気工学（現存6）
データ基準日: 2026年11月5日確認分
社会保険被保険者数
127人 · 2026年11月
36期分（2023/12〜2026/11）
被保険者数 前年同月比
-2.3% · 2026年11月
前年同月 130人（2025年11月）→ 127人（-3人）
所在地を問わず同業種で選定
