東京都中央区に所在する、2003年設立・従業員（被保険者）64名のIT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）企業。
- 所在地
- 〒103-0023 東京都 中央区 日本橋本町４丁目４番地２号東山ビルディング８階
- 法人番号
- 9010005006504
- 所在ビル
- 東山ビルディング(2 社)
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東京都中央区に所在する、2003年設立・従業員（被保険者）64名のIT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）企業。
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法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、日本で最初に設立されたCSIRTであり、特定の政府機関や企業から独立した中立的な組織として、サイバーセキュリティインシデントの発生を未然に防ぎ、発生した際の被害を最小化することを使命としています。同法人は、国内外のネットワークサービスプロバイダ、セキュリティベンダー、政府機関、業界団体と連携し、「CSIRT of CSIRTs」として日本のサイバーセキュリティコミュニティの中核を担っています。主な活動として、インシデントレスポンス支援、早期警戒情報の提供、脆弱性情報ハンドリング、アーティファクト分析・解析、制御システムセキュリティ対策、グローバルサイバー脅威対応、そして国内CSIRTや関係組織との連携強化を行っています。 インシデントレスポンスでは、国内外からの報告に基づき、フィッシング、Webサイト改ざん、マルウエア感染、DDoS攻撃、標的型攻撃など多様なインシデントの発生状況を把握し、技術的支援や調整を通じて被害拡大防止と再発防止に貢献しています。早期警戒活動では、独自の情報網と長年の知見を活かし、予測される脅威や影響拡大が懸念されるインシデントに関する情報を、CISTAなどのチャネルを通じて関係者にタイムリーに発信しています。脆弱性情報ハンドリングにおいては、OSやソフトウェアの脆弱性情報を製品ベンダーに伝え、対策を支援するとともに、IPAと共同でポータルサイトJVNを運営し、脆弱性関連情報とその対策情報を広く提供しています。また、CVE採番機関としてCVE番号を付与し、セキュアコーディングの普及啓発にも努めています。 アーティファクト分析・解析を通じて、マルウエアやログなどの痕跡から攻撃の手口やインシデントの全体像を解明し、その知見を技術情報として公開しています。重要インフラを支える制御システムに対しては、専用のセキュリティ対策サービスを提供し、カンファレンス開催や自己評価ツールの提供を通じて普及啓発を図っています。国際的には、FIRSTやAPCERTの主要メンバーとして、海外CSIRTとの信頼関係を構築し、CSIRT構築支援研修を通じてアジア太平洋地域やアフリカのインシデント対応能力向上に貢献しています。インターネット定点観測システム「TSUBAME」の運用や「Mejiro」によるリスク可視化も行い、グローバルな脅威情報共有を推進しています。国内では、フィッシング対策協議会の事務局を務めるなど、多岐にわたる連携活動を通じて、日本のサイバー脅威対策の強化に尽力しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
総資産
5.7億円
従業員数（被保険者）
64人 · 2026年7月
28期分（2024/04〜2026/07）
自己資本比率単体
80.89% · 2025年3月
4期分（2022/03〜2025/03）
このデータをAIで活用
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一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターは商標6件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）の分野が中心です。
商標
6件
登録 5
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ＣＩＳＴＡ
IT・研究開発・デザイン · 登録2019
ＴＳＵＢＡＭＥ
教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2013
ＪＶＮ
IT・研究開発・デザイン · 登録2011
ＫＥＮＧＩＮＥ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2008
ＪＰＣＥＲＴ ＣＣ
IT・研究開発・デザイン · 登録2006
