東京都中央区に所在する、2001年設立・社会保険被保険者数28名のIT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）企業。
- 所在地
- 〒104-0045 東京都 中央区 築地５丁目５番１２号
- 法人番号
- 8010001076799
東京都中央区に所在する、2001年設立・社会保険被保険者数28名のIT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）企業。
法人向け（建設・土木・金融・保険・公共・行政）行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
日本電子認証株式会社は、デジタル社会の重要なインフラを支える電子認証局として、電子証明書の発行と関連サービスの提供を通じて、安全・安心な電子データのやり取りを実現しています。同社の主要事業は、電子入札コアシステム対応電子認証サービス、発注機関および開発ベンダ向け電子認証サービス、その他電子認証に関わる事業です。 具体的には、企業等に所属する個人を対象とした「AOSignサービス」を提供しており、ICカードに格納された電子証明書は、主に電子入札コアシステムを利用する公共発注機関の電子入札、一部の電子申請、取引先との電子契約に活用されます。同サービスは「電子署名及び認証業務に関する法律」に基づく特定認証業務の認定を取得しており、営業開始以来66万枚を超える発行実績を誇り、全国建設業協会をはじめ約500団体から推薦されています。また、電子委任状にも対応し、代理権情報を記載した電子証明書で電子申請・申告を可能にしています。 法人向けには「法人認証カードサービス」を展開しており、法務省の電子認証登記所が発行する「商業登記に基づく電子証明書」の取得代行からICカードへの格納までを一貫して提供します。これにより、企業・団体の本人性、法人の存在、代表権限を電子的に証明し、登記・供託オンライン申請、e-Gov電子申請、e-Tax、eLTAX、電波利用電子申請、特許庁電子出願など、幅広い行政手続きの電子化を支援します。複製不可能なICカード形式により、鍵ペアの誤消去や秘密鍵の不正コピー防止といったリスク管理の負担を軽減し、金融機関や著名企業・団体に多数導入されています。 さらに、発注機関向けには「GoSignサービス」を提供し、電子入札コアシステムを採用する発注機関や財政融資資金事務オンラインシステムを利用する団体に対し、職責または役職を証明する電子認証サービスを提供しています。これは入札参加企業向けではなく、発注機関側の公共事業における電子入札のスムーズな導入を目的としており、全国の地方自治体や独立行政法人で利用されています。人事異動時にも手続きが不要となる特長があります。 その他、電子入札システムのテストや動作確認、教育研修に用いる「テスト用認証サービス」、建設産業の情報交換システムCI-NETに対応した「CI-Standardサービス」、保証事業会社の前払金保証・契約保証証書の電子化に対応し、発注機関がインターネット上で電子証書を閲覧できる「保証確認サービス『D-Sure』」も提供しています。『D-Sure』はISO/IEC 27001認証を取得し、セキュアな環境での利用を保証しています。同社は「親切・丁寧な認証局」を合言葉に、豊富なノウハウを持つヘルプデスクによるサポート体制を充実させ、デジタル社会の健全な発展に貢献しています。また、電子証明書を有効活用するための電子署名・電子認証ツール、社会保険・労働保険電子申請アプリ、電子申告・納税アプリなどの紹介も行い、顧客の業務効率化を多角的に支援しています。加えて、株式会社ズノーが開発した公募・入札情報提供サービス「入札王」を、NDNのお客様限定で無料トライアル期間の延長や特別料金で提供し、顧客のビジネス機会創出もサポートしています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
1.6億円
総資産
36億円
社会保険被保険者数
28人 · 2026年8月
29期分（2024/04〜2026/08）
ROE単体
4.5% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
4.36% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
96.9% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
このデータをAIで活用
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
日本電子認証株式会社は商標6件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）の分野が中心です。
商標
6件
審査中・消滅含む 14件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
Ｄ－Ｓｕｒｅ
金融・保険・不動産 · 登録2022
ＣＩ‐Ｓｔａｎｄａｒｄ
IT・研究開発・デザイン · 登録2014
ゴーサイン
IT・研究開発・デザイン · 登録2013
法人認証カード
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2006
アオサイン
IT・研究開発・デザイン · 登録2003
ｎＤｎ
IT・研究開発・デザイン · 登録2003
データ基準日: 2026年8月6日確認分
