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ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社は、NTT西日本グループの一員として、ビジネスユーザーの情報通信システムに関する提案、構築、サポート業務を主要事業として展開しています。同社は、企業や自治体が直面する多様な経営課題に対し、ICTコンサルティングを通じて事業価値向上と地域社会の発展に貢献することを目指しています。具体的なサービスとしては、生成AIを活用したダイバーシティ&インクルージョン推進ツール「karafuru AI」、廃棄物削減と地域経済活性化を両立する「地域食品資源循環ソリューション」、安定かつセキュアな専用ネットワークを提供する「ローカル5Gソリューション」、睡眠時無呼吸症候群対策の「SASオンラインクリニック」、業務車両のEV化から運用までを支援する「N.mobi」、次世代の地域交通システム「自動運転EVバスソリューション」など、多岐にわたるソリューションを提供しています。さらに、製造業のDX加速支援、サイバーセキュリティの包括的サポート、各種AQStageシリーズ（IPコールセンタ、UTM、Web改ざん検知、仮想デスクトップ、クラウドPBX、電子認証、ネットワーク、標的型メール攻撃予防訓練、無線LANクラウド）を通じて、業務のスマート化、働き方改革、コスト削減、セキュリティ強化といった顧客課題に対応しています。対象顧客は、公共・自治体、宿泊・飲食業、製造業、通信・社会インフラ、建設業・不動産業、流通・小売、農林水産業、医療・ヘルスケア・介護、教育関連、サービス業など、幅広い業種に及びます。同社は、NTT西日本グループが培ってきた豊富な知見と技術力を強みとし、顧客に寄り添い、共に課題を解決し、持続的な成長を伴走するパートナーとしての役割を果たすことで、社会の発展に貢献しています。

株式会社帝国データバンクは、1900年の創業以来、日本経済の健全な発展を支える「情報パートナー」として、企業信用調査を核とした総合情報サービスを提供しています。同社の主要事業は「信用調査」「データサービス」「経営支援」の3本柱です。 信用調査事業では、全国83カ所の事業所に配置されたプロの調査員が「現地現認」を原則とし、企業を直接訪問して情報を収集します。商業登記簿や決算書などの定量情報に加え、業界における位置づけ、代表者の経営力、技術力、将来の展望といった定性情報も深く分析し、精度と鮮度の高い信用調査報告書を提供します。これにより、企業間の円滑な取引や与信判断を支援し、海外企業信用調査も手掛けています。 データサービス事業では、信用調査で培った膨大な企業情報をデータベース化し、企業の課題解決をサポートします。日本最大級の企業概要データベース「COSMOS2」をはじめ、インターネット企業情報サービス「COSMOSNET」を通じて、企業概要、財務情報、倒産予測値、新聞記事、グローバル企業データなどを24時間365日提供しています。また、世界最大級のグローバル企業情報データベース「Orbis」では、全世界約6億件の上場・非上場企業情報を提供し、海外取引先管理、コンプライアンスチェック、M&Aリサーチ、マーケティングリスト作成などを支援します。さらに、企業情報データ運用サービス「DataDrive」では、顧客の取引先情報とTDBの企業情報を一元管理し、業務効率化を促進します。これらのデータは、政策立案や各種調査研究、精度の高いマーケティング・営業活動、高度なデータ分析の基礎として活用されています。 経営支援事業では、企業信用調査で培った知見と洞察力をもとに、経営戦略の立案や業績改善、事業再生など、企業が直面する多様な経営課題に対するコンサルティングを提供し、企業の成長をサポートします。 同社の強みは、120年以上にわたる歴史の中で培われた「現地現認」に基づく確かな情報収集力と、約1500万件の企業間取引データ、6億件の海外企業データ、日本企業の70%を網羅するデータ網羅率に裏打ちされた膨大なデータベース、そしてそれらを分析する高度なデータマイニング技術です。これらの情報とテクノロジーを掛け合わせることで、単なる情報提供に留まらず、企業の競争力向上や経済活動の支援に貢献しています。対象顧客は一般企業、政府官公庁、自治体、大学・研究機関、個人と多岐にわたり、国会での答弁根拠としても引用されるなど、その情報の信頼性は高く評価されています。

株式会社トインクスは、1954年の創業以来、東北電力グループをIT面から支え、東北地域のITの未来を牽引するITソリューションプロバイダーです。同社は、情報システムおよび情報ネットワークに関するコンサルティング、開発、運用、技術・運用支援、教育、情報提供、各種機器・ソフトウェアの販売・保守・賃貸借を主要業務としています。具体的には、東北電力グループ向けに加え、地方自治体や一般企業向けに、企画・コンサルティングからシステム設計・開発、インフラ・ネットワーク基盤構築、情報機器導入・保守・維持管理までを一貫して提供。TOiNXインターネット・データセンターを基盤に、メインフレーム、サーバ、ネットワークなどの情報インフラ構築・維持・保守、データベース管理、情報プラットフォームシステム開発、インターネット関連システム構築を手掛けます。運用アウトソーシングとして、24時間365日体制のシステム運転・監視サービス、経験豊富なテクニカルヘルプデスクサービス、大量の帳票出力サービスも提供しています。 近年では、AIを活用した「労災防止AIサービス」や、クラウド基盤を活用しネットワーク機器の運用保守をトータルでサポートする「TOiNXマネージドネットワークサービス」、さらに「TOiNX M365 マネージドPC」の提供を開始するなど、DX推進支援に注力しています。また、小中学生向けの脱炭素行動促進Webアプリ開発や、電柱を活用した防犯カメラサービスの実証試験など、地域社会の課題解決にも貢献。同社の「Vision 2030」では、「エンタープライズソリューション事業」「ITインフラサービス事業」「ソーシャルイノベーション事業」の3つの事業を柱とし、東北電力のDX推進を重点的に担いつつ、自らITソリューションを提案・提供するスタンスへと変革。社会課題解決を目指し、高齢化対策、過疎化対策、一次産業活性化といった分野で革新的なサービス創出に取り組んでいます。60余年にわたる実績と経験に裏打ちされた技術力、そしてサイバーセキュリティ技術を強みとし、東北地域を中心に顧客のビジネス価値向上と社会の発展に貢献しています。

日本電子認証株式会社は、デジタル社会の重要なインフラを支える電子認証局として、電子証明書の発行と関連サービスの提供を通じて、安全・安心な電子データのやり取りを実現しています。同社の主要事業は、電子入札コアシステム対応電子認証サービス、発注機関および開発ベンダ向け電子認証サービス、その他電子認証に関わる事業です。 具体的には、企業等に所属する個人を対象とした「AOSignサービス」を提供しており、ICカードに格納された電子証明書は、主に電子入札コアシステムを利用する公共発注機関の電子入札、一部の電子申請、取引先との電子契約に活用されます。同サービスは「電子署名及び認証業務に関する法律」に基づく特定認証業務の認定を取得しており、営業開始以来66万枚を超える発行実績を誇り、全国建設業協会をはじめ約500団体から推薦されています。また、電子委任状にも対応し、代理権情報を記載した電子証明書で電子申請・申告を可能にしています。 法人向けには「法人認証カードサービス」を展開しており、法務省の電子認証登記所が発行する「商業登記に基づく電子証明書」の取得代行からICカードへの格納までを一貫して提供します。これにより、企業・団体の本人性、法人の存在、代表権限を電子的に証明し、登記・供託オンライン申請、e-Gov電子申請、e-Tax、eLTAX、電波利用電子申請、特許庁電子出願など、幅広い行政手続きの電子化を支援します。複製不可能なICカード形式により、鍵ペアの誤消去や秘密鍵の不正コピー防止といったリスク管理の負担を軽減し、金融機関や著名企業・団体に多数導入されています。 さらに、発注機関向けには「GoSignサービス」を提供し、電子入札コアシステムを採用する発注機関や財政融資資金事務オンラインシステムを利用する団体に対し、職責または役職を証明する電子認証サービスを提供しています。これは入札参加企業向けではなく、発注機関側の公共事業における電子入札のスムーズな導入を目的としており、全国の地方自治体や独立行政法人で利用されています。人事異動時にも手続きが不要となる特長があります。 その他、電子入札システムのテストや動作確認、教育研修に用いる「テスト用認証サービス」、建設産業の情報交換システムCI-NETに対応した「CI-Standardサービス」、保証事業会社の前払金保証・契約保証証書の電子化に対応し、発注機関がインターネット上で電子証書を閲覧できる「保証確認サービス『D-Sure』」も提供しています。『D-Sure』はISO/IEC 27001認証を取得し、セキュアな環境での利用を保証しています。同社は「親切・丁寧な認証局」を合言葉に、豊富なノウハウを持つヘルプデスクによるサポート体制を充実させ、デジタル社会の健全な発展に貢献しています。また、電子証明書を有効活用するための電子署名・電子認証ツール、社会保険・労働保険電子申請アプリ、電子申告・納税アプリなどの紹介も行い、顧客の業務効率化を多角的に支援しています。加えて、株式会社ズノーが開発した公募・入札情報提供サービス「入札王」を、NDNのお客様限定で無料トライアル期間の延長や特別料金で提供し、顧客のビジネス機会創出もサポートしています。

セコムトラストシステムズ株式会社は、情報セキュリティと大規模災害対策をコア事業とし、セコムグループのICT分野を支える中核企業です。同社は「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指す「あんしんプラットフォーム」構想の実現を牽引し、社会から信頼されるビジネスインフラ基盤を提供しています。1975年にセコムがコンピュータ・セキュリティ・システムを稼働させて以来培ってきたノウハウを活かし、最先端のセキュリティ技術とICTを融合した多岐にわたるサービスを展開しています。 主要な事業として、災害発生時の迅速な安否確認や事業継続を支援する「セコム安否確認サービス」を提供しており、これは法人向け安否確認サービスにおいて契約社数・利用者数ともに国内No.1の実績を誇ります。また、サイバー攻撃の脅威から企業の情報資産を守るため、アタックサーフェス調査、マネージドEDRサービス、サイバー攻撃対策ソリューションなど、高度な情報セキュリティサービスを24時間365日の有人監視体制で提供しています。 同社の強みは、20年以上にわたる堅牢な「セキュアデータセンター®」の自社運営と、2004年に日本で初めて国際基準「Web Trust認定」を取得した電子認証局によるトラストサービスです。SSL/TLSサーバー証明書や電子署名法・電子帳簿保存法に対応したタイムスタンプサービスなどを提供し、インターネット上の信頼性向上に貢献しています。さらに、ITシステムの運用代行やヘルプデスク、電話受付代行といったBPOサービス、事業継続計画（BCP）策定支援や各種情報セキュリティ認証取得支援などのコンサルティングサービスも提供し、顧客の業務効率化とリスク軽減を包括的にサポートしています。 対象顧客は、企業、法人、官公庁、学校、病院、店舗、地域団体など多岐にわたり、特に情報システム部門、総務部門、人事部門、経理部門といった企業の各部門の課題解決に貢献しています。同社は、物理的なセキュリティとサイバーセキュリティを融合した独自の「フィジカルセキュリティ×サイバーセキュリティ」の視点から、お客様の大切な情報資産を守り、持続的な事業成長を支援するビジネスモデルを確立しています。警視庁とのサイバー犯罪共同対処協定締結や日本サイバー犯罪対策センター（JC3）への参加など、社会全体のセキュリティ向上にも積極的に貢献しています。

三菱電機デジタルイノベーション株式会社は、2025年4月1日に三菱電機グループのDX・IT・セキュリティーに関する企画・推進部門を分社化し、情報システム・サービス事業の子会社を統合して発足しました。同社は、三菱電機グループが長年培ってきたDX、IT、セキュリティーに関する技術、人財、ノウハウを結集し、デジタル基盤「Serendie®（セレンディ）」を最大限に活用することで、あらゆるデータをこれまでにない価値へと変革する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」を目指しています。 同社の主要事業は、「製造DXソリューション事業」「インフラ・セキュリティーソリューション事業」「ソリューションサービス事業」の三つです。製造DXソリューション事業では、三菱電機の大規模プロジェクトノウハウを活かし、製造業向けDXソリューションを上流工程から提供。インフラ・セキュリティーソリューション事業では、ITからOT（Operational Technology）まで幅広いセキュリティーリスクに対応する統合的対策と運用保守（O&M）のフルレンジサービスを提供します。ソリューションサービス事業では、長年の顧客支援経験とパートナーとの共創を通じて、多様なニーズに応じた新たなソリューションサービスを創出・提供しています。 同社の強みは、三菱電機グループのノウハウと技術を活用した「総合力」、大規模プロジェクトやグローバル対応で培った高度なインテグレーション力と最新デジタル技術を組み合わせた「技術力」、そしてシステムの導入から運用保守まで一貫してサポートし、顧客データを活用して新たな価値を生み出す「コンサルティング/運用保守」の三点です。これらの強みを活かし、お客様の成長と多様化する社会課題の解決に貢献するとともに、デジタルイノベーションを通じて持続可能な社会の実現を目指します。特に、デジタル基盤「Serendie®」は、データと最先端技術、プロフェッショナルの創造力を掛け合わせ、アジャイルかつ持続的に新たな価値を生み出す共創の場として機能し、サイバーセキュリティ対策、AI・IoTソリューション、クラウドサービス、電子署名・電子帳簿保存法対応、製造現場の効率化ツールなど、幅広い業界の顧客に貢献しています。

my FinTech株式会社は、「安全・安心なFinTechプラットフォームをスマートフォンに」という強い想いのもと、2018年11月に創業した企業です。同社は、スマートフォンのSIMカードをICカードと捉え、その内部で秘密鍵と公開鍵を生成・保管する独自のデジタルIDプラットフォーム「FPoS（Fintech Platform over SIM）」を提供しています。FPoSは、マイナンバーカードの電子証明書と同じ公開鍵暗号方式を採用し、米国NISTのFIPS認定を受けたSIMカードやiPhoneなどのHSM（ハードウェア・セキュリティ・モジュール）内で秘密鍵を厳重に管理することで、高い安全性を確保しています。 同社の大きな強みは、自社で認証局を設立し、2021年11月にスマートフォンに搭載する電子証明書として初めて、電子署名法に基づく主務大臣の認定を取得した点にあります。これにより、従来のICカードベースの電子証明書と比較して、情報漏洩対策にかかる膨大なコストを削減しつつ、最も信頼性の高い認証業務を低コストで提供することを可能にしました。FPoSは、デジタル社会において不可欠な「本人性」と「真正性」の両方を法的に証明できるIDとして機能し、総務省令改正によりオンライン申請に義務付けられた電子署名法の認定を受けた電子証明書の一つとして位置づけられています。 FPoSは、多様な社会課題を解決するためのオープンプラットフォームとして設計されており、金融分野に留まらず、医療、福祉、教育、行政手続きなど、幅広い分野の企業や自治体との連携を通じてエコシステムの構築を目指しています。基盤技術に関する特許を日本通信株式会社が開発し、同社が出願・取得している点も強みです。ユーザー中心設計により、一つのデジタルIDで様々なアプリを利用できる利便性と安全性を両立させ、利用者の心地よいデジタル体験を追求しています。同社は、この安全・安心・便利なプラットフォームを日本におけるデファクト・スタンダードとして確立し、持続可能な地域社会の発展に貢献することを目指しています。