SIer・ITコンサルティングの会社一覧・主要企業9,036社

売上 989億円(2026/03)

株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは、日立グループのデジタルシステム＆サービス事業の中核を担う企業として、DXを通じて顧客や社会の課題解決に貢献し、サステナブルな社会の実現を目指しています。同社は「ITを活用したものづくり」と「ビジネスを支える基盤強化」を二つの柱とし、多岐にわたるソリューションと商品を提供しています。具体的には、クラウド型のデータ分析プラットフォーム「Domo」を活用したセルフサービスBIソリューションにより、企業が迅速かつ的確な意思決定を行えるようデータ利活用を促進します。また、金融機関向けには「債権書類管理クラウドサービス」を提供し、電子契約データとのシームレスな連携で業務効率化とペーパーレス化を支援しています。サイバーセキュリティ分野では、高度化する脅威に対応するため、AIを活用したエンドポイントセキュリティ「CrowdStrike」の提供や、企業のサイバーリスクを特定し継続的な対策を支援する「サイバーリスクアセスメント」、さらには「CTEM（継続的脅威暴露管理）」に基づく戦略的なセキュリティ強化を提案しています。ハイブリッドワーク環境を支援する「仮想オフィスサービス」では、Microsoft Teamsと連携し、従業員間のコミュニケーション活性化と業務効率向上に貢献。さらに、タクシーチケットをスマートなカード一枚に集約する「キャブカード」サービスを提供し、経費精算の簡素化と利用状況の可視化を実現しています。ユニークな事業として、テクニカルライティング、マニュアル制作、翻訳・ローカライズ、テクニカルコミュニケーション教育・研修、Webサイト制作、プロモーションデザインを含む「テクニカルコミュニケーション」事業を展開し、情報伝達の質向上を支援。教育機関向けには、大学向け学修設計支援システム「UNIPROVE 学生カルテ・ポートフォリオ」を提供し、学生の計画的な学修とキャリアデザインをサポートしています。同社の強みは、幅広いセキュリティ商材導入経験を持つ専門家によるワンストップでの課題解決提案、クラウドサービスを活用した柔軟なシステム提供、そして顧客のニーズに合わせた継続的なサポート体制にあります。これらのサービスを通じて、企業、金融機関、大学など多様な顧客層に対し、安心・安全で効率的なビジネス環境の構築とイノベーションを支援するビジネスモデルを展開しています。

売上 986億円(2026/03)

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社は、世界有数のITサービス、コンサルティング、ビジネスソリューション企業であるタタ・コンサルタンシー・サービシズの日本法人として、日本の顧客企業に対し、デジタルトランスフォーメーションを推進するための幅広いサービスを提供しています。同社は、AIとデータ＆アナリティクス、クラウド、コグニティブビジネスオペレーション、コンサルティング、サイバーセキュリティ、エンタープライズソリューション、インダストリアルオートノミー＆エンジニアリング、ネットワークソリューション、サステナビリティサービス、TCSインタラクティブといった多岐にわたるサービスポートフォリオを展開しています。これらのサービスを通じて、金融、資本市場、保険、通信、メディア、情報サービス、消費財、流通、教育、エネルギー、資源、公益事業、ライフサイエンス、ヘルスケア、ハイテク、小売、製造、公共サービス、旅行、ロジスティクスなど、広範な業界の顧客を支援しています。 同社の強みは、AIを活用した迅速な成果プラットフォーム「TCS Rapid Outcome AI」や、Google Geminiモデルを統合した「TCS Gemini Experience Center」のような最先端技術の導入支援にあります。また、クラウドセキュリティサービスやAIサービス分野で業界リーダーとして評価されており、顧客企業のビジネスアジリティとレジリエンスの向上に貢献しています。TCS BaNCS™、TCS ADD™、ignio™、TCS Optumera™などの独自の製品とプラットフォームも提供し、顧客のパフォーマンス加速を支援するビジネスモデルを確立しています。グローバルな知見と実績を背景に、日本企業が変化の激しい現代において「常に適応する企業」へと進化できるよう、戦略的なパートナーシップを通じて持続可能な成長を支援しています。

売上 979億円(2026/03)

NECネクサソリューションズ株式会社は、お客様の変革を具現化し、共に未来を創造するサービスインテグレーターです。同社は、システムインテグレーションを核に、コンサルティング、設計、開発、保守、運用管理、アウトソーシング、ASPサービス、ソフトウェアの設計・開発・販売・保守、ネットビジネスにおける電子商取引システムの構築、機器販売、およびこれらに付帯する工事、要員派遣、教育といった幅広い事業を展開しています。特に、中堅中小企業向けには、手軽に素早く導入可能なクラウドサービス「Clovernet」シリーズを提供し、多様な課題解決を支援しています。 同社のソリューションは、公共、医療、流通・サービス、製造、プロセス型製造、印刷・出版・新聞といった多岐にわたる業種に特化しており、各業界固有の課題に対応するERP、営業・マーケティング、会計・人事・給与、コラボレーション、ミドルウェア、情報分析、クラウド、セキュリティ、ネットワークなどの共通業務ソリューションも提供しています。具体的なサービスとして、公共図書館向けのSaaS型システム「LiCS-Re for SaaS」、病院向けの電子カルテシステム「MegaOak-MI・RA・Is/AZ」、バス業向けの「スマートバス停」、製造業向けの「工場DX/スマートファクトリー」などがあり、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進しています。 同社は、NECグループの最先端技術と長年培ったDX・ITサービスノウハウ、さらにNESICホールディングス傘下のNECネッツエスアイ株式会社の施工・エンジニアリング能力を組み合わせることで、デジタルとフィジカルの両面から社会課題解決に貢献できる強みを持っています。ISO/IEC20000、ISO9001、ISO/IEC27001/27017、ISO14001といった国際規格の認証を取得し、情報セキュリティ、品質管理、環境保全に積極的に取り組む「DX認定事業者」です。数々のASPICクラウドアワードやBlue Prismパートナーアワード、日経コンピュータ顧客満足度調査での1位受賞など、その実績は高く評価されています。顧客の「所有から利用へ」という意識変化に対応し、サービス型ビジネスモデルへの変革を推進することで、持続可能で安心・安全な社会の実現を目指しています。

売上 966億円(2026/03)

ニッセイ情報テクノロジー株式会社は、1999年に日本生命グループのIT戦略会社として設立されました。同社は、日本生命およびグループ各社の情報システム構築で培った豊富な経験とノウハウを基盤に、「保険・共済」「年金」「ヘルスケア」の社会保障領域を主要な事業の柱としています。具体的には、保険・金融に関するシステムサービス、医療・介護に関するシステムサービス、ネットワークサービス、アウトソーシング、収納代行などを幅広く提供しています。 同社の強みは、世界最大級の生命保険会社をシステムサポートする中で得た、販売管理、契約管理、資産運用、会計領域における総合的な業務知識とシステム構築経験です。これにより、コンサルティングからシステム開発、運用、さらにはBPOに至るまで、お客様のビジネス全体を俯瞰した高品質なITトータルサービスを提供しています。 主要なサービスとしては、生命保険契約管理システム「i-Win MICHL」、AI-OCRによる業務効率化サービス「READ-IT!!」、病床管理業務支援システム「MEDI-SINUS」、経営情報分析システム「MEDI-ARROWS Ⅲrd」、診断書作成管理システム「MEDI-Papyrus」、認知症対策トレーニングシステム「暮らしの脳トレ」、保険販売活動支援システム「INPLUS WEDGE」、有価証券運用管理システム「NIT-XNET Plus⁺」、社内申請・報告業務の電子化支援システム「N-Apios」など多岐にわたります。 顧客層は、生命保険会社、損害保険会社、共済団体、銀行、証券会社といった金融機関から、医療保険者、医療機関、介護事業者、自治体、公共団体まで広範に及びます。同社は、これらの顧客に対して、IT戦略立案、システム開発、運用、保守、そして事務受託サービスを一貫して提供するビジネスモデルを展開し、「人と向き合うIT」を通じて“いのちを支える”産業・社会の持続的成長に貢献しています。また、プライバシーマーク、ISMS（ISO27001）、QMS（ISO9001）、認定情報技術者企業認定、マイクロソフト認定パートナー（Goldコンピテンシー）などの企業認定も取得しており、高い品質とセキュリティ基準を維持しています。

売上 965億円(2026/03)

株式会社NTTデータアイは、官公庁、自治体、医療機関といった公共分野のICTを主要な事業領域とするシステムインテグレーション企業です。30年以上にわたり培ってきた豊富なノウハウと実績を基盤に、社会インフラを支える多様なシステム構築を手がけ、社会の仕組みの進化と新たな価値創造に貢献しています。同社のビジネスモデルは、顧客の課題解決と業務効率化を目的としたソリューション提供が中心であり、システム開発から運用、保守、そして移管に至るまで一貫したサービスを提供しています。 具体的なサービスとしては、医療・介護分野において、要介護認定に特化したAIが個人情報を自動マスキングする「AIマスキングサービス（aiezmask®）」や、正確なレセプト作成と点検作業を効率化する「レセプト院内審査支援システム（レセプト博士）」を提供し、医療機関や介護事業者の業務負荷軽減に貢献しています。行政内部事務向けには、自治体や独立行政法人の内部事務を効率化・高度化する「庶務事務システム（SMART SHOMU®）」、住民サービス向けには子育て施設の予約受付と統計機能を提供する「子育て施設受付システム（こころひろまるくん）」を展開しています。 また、基盤・ネットワーク分野では、建物内の設備を一元管理・制御する「BAS（ビルディングオートメーションシステム）」や「入退館/入退室管理システム」を提供し、施設の効率的な運用を支援。貿易物流分野では、輸出入業務の効率化を図る「NACCS接続ゲートウェイ（SimGate®）」や「NACCS帳票・貿易関連書類管理（TradeBook®Ⅱ）」を提供し、企業の国際ビジネスをサポートしています。 同社の強みは、NTTデータグループのフレームワークと自社が培ったノウハウを融合させた自己成長型メソドロジー「GeekGEAR®」を活用している点です。これにより、DevOpsやAMO（アプリケーション管理アウトソーシング）の品質安定化と導入・運用コストの最適化を実現し、効率的なシステム開発、安定した運用保守、スムーズなシステム移行、そして継続的な改善と進化を顧客に提供しています。対象顧客は主に官公庁、自治体、医療機関、独立行政法人、公営企業、子育て施設、輸出入関連企業など多岐にわたります。公共分野における長年の実績と、AIやDevOpsといった先進技術を取り入れたソリューション開発力が、同社の業界での確固たる位置づけを築いています。

売上 916億円(2026/03)

都築電気株式会社は、1932年の創業以来、情報ネットワークソリューション事業を軸に、多岐にわたる業界・業態の顧客に対してICTソリューションを提供している企業です。同社は「人と知と技術」を競争優位性とし、約2万社に及ぶ顧客に対し、企画提案から調達、開発構築導入、保守運用に至る全てのビジネスフローをワンストップで提供するビジネスモデルを展開しています。ネットワークシステムおよび情報システムの設計、開発、施工、保守を核とし、クラウド、データセンター、コールセンター、基幹システム構築、業種特化アプリケーション開発、セキュリティ、インフラ構築など幅広いサービスを提供しています。特に、空港の旅行予約・販売管理システム、物流センターの入出庫・在庫管理や動態管理サービス「TCloud for SCM」、ショッピングセンターのデジタルサイネージやPOSレジ、工場の生産管理やOTセキュリティ対策「OTセキュリティ＆ネットワークパック」、市場向けの販売管理システム「KitFitマルシェ」や「TCloud for Smart青果」（青果中央卸売市場上位20社への導入実績55％）、映画館の座席予約・販売管理システム「KitFitシネマ」（全国シネコンの約25%のシェア）、病院・介護施設の電子カルテやAIを活用した退院日予測システム、自治体・官公庁向けの防災ソリューションなど、各業界の課題に特化したソリューションに強みを持っています。また、電子契約サービス「DagreeX」、グループウェア「IntrameriT」、音声サービス「TCloud for Voice」といった自社開発サービスも提供し、RPAや生成AIの社内実践を通じて得たノウハウをお客様のDX推進にも活かしています。全国約70カ所のグループ拠点を活用したきめ細やかなサポート体制と、DX認定事業者としての先進技術への取り組み、そしてDX人材育成への注力により、顧客の事業変革と社会課題解決を先導する「Growth Navigator」を目指しています。

売上 916億円(2026/03)

株式会社ＮＳＤは、1969年の創業以来、独立系システムインテグレーターとして、多岐にわたる業界のお客様のビジネス基盤を支えるITソリューションを提供しています。同社の事業は、システム開発事業とソリューション事業の二本柱で構成されており、ITコンサルティング、システムの企画・設計・開発、ITインフラの構築、ITを利用したサービスの提供、ソフトウェア・プロダクトの販売を主要な活動としています。 同社は「ITコンサルティング」「ソフトウェア開発」「ITインフラ」「ソリューションサービス」の4つのサービスラインを通じて、お客様の経営課題に総合的にアプローチし、最適なIT環境の提供とビジネス競争力の強化を支援しています。ITコンサルティングでは、豊富なシステム開発知見に基づき、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を軸とした伴走型コンサルティングを提供。業務改革支援、DX推進支援、企画・構想フェーズ支援、情報システム部門の参謀サービス、PMOサービス、AI導入支援など、多角的な視点からお客様の変革をサポートします。また、PMO支援サービスやIT事務支援サービスを通じて、プロジェクト推進やIT部門運営におけるリソース不足を解消し、現場の自走を促します。 ソフトウェア開発においては、お客様のビジョンや経営戦略を共有し、金融（銀行・信託、生命保険、損害保険）をはじめとする幅広い業種・業態の基幹業務システムや周辺システムを開発。AIやIoTといった最先端技術を積極的に取り入れ、付加価値の高いシステム提案によりお客様のDX実現を強力に支援しています。ITインフラ分野では、独立系ならではの柔軟性と独創的な提案で、クラウド活用を含む最適なインフラ環境を構築。ソリューションサービスでは、豊富な開発実績とDXへの知見に基づき、安全性・利便性の高いサービスを提供しています。 同社の強みは、長年の経験で培われたお客様のビジネスを深く理解する力、AIやIoTなどの新技術を応用するDXへの知見、そして10,000システム以上の開発実績に裏打ちされた提案力にあります。社員の90%以上を占める4,000名規模の技術者集団が、個別コンサルティングから数百名規模の大規模開発まで、案件特性に応じた柔軟な体制を構築し、最新の手法・ツール・方法論を導入した高いプロジェクトマネジメント力で、お客様の満足度向上に貢献しています。これらの総合力により、同社は日本を代表する企業から高く評価されるビジネスパートナーとしての地位を確立しています。

売上 882億円(2026/03)

株式会社ＤＴＳは、お客様のビジネスをDXで強化する総合システムインテグレーターです。同社は、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築、運用・保守に至るまで、ITライフサイクル全般にわたるワンストップサービスを提供しています。主要な事業領域として、金融、情報通信、製造、公共、建築・不動産、小売・流通、医療福祉、航空運輸、自動車、放送といった多岐にわたる業界のお客様に対し、最適なソリューションを提供しています。 同社のサービスは、ビッグデータ・IoT、ERP、人事、クラウド、運用・BPO、RPA、AI、ワークスタイル変革、セキュリティ、業務効率化、EUC、モダナイゼーションといった専門領域をカバーしており、ServiceNow、kintone、SAP、AWS、Azureなどの先進的なプラットフォームやツールを活用しています。特に、独立行政法人製品評価技術基盤機構の化審法連絡システム再構築を受注するなど、公共分野におけるDX推進にも豊富な実績を持ち、ISMAP準拠のクラウドサービス「kintone」を用いた柔軟性の高いシステム構築で、迅速な開発と業務改善を実現しています。 また、同社は長年にわたり培ってきた豊富な経験と高い技術力を強みとし、CMMIをベースとした独自の開発標準「PMS（プロジェクトマネジメントストラテジー）」やJIS Q9001（ISO 9001）、ISO/IEC20000-1などの認証に基づいた高品質なサービス提供を徹底しています。アジャイル開発や自動化ツールへの対応、AI-CoEの新設によるAI領域の強化など、常に最新技術を取り入れ、お客様の課題解決とビジネス成長に貢献しています。さらに、米国、中国、ベトナム、インドなど海外にも拠点を持ち、グローバルな事業展開を支援しています。組込みシステム開発においては、車載・医療分野を中心にDX化を支援し、開発支援ツールや受託開発、計測制御システムなどを提供しています。

売上 843億円(2026/03)

株式会社システナは、幅広いIT事業を展開し、トータル・ソリューション・サービスを提供する企業です。同社は「日本のあしたにエナジーを！」という経営理念のもと、お客様の多様なニーズに応えることを最優先に事業を推進しています。主要な事業セグメントとして、次世代モビリティ事業では、ソフトウエア・デファインド・ビークルに必要な技術力を自動車メーカーやTier1サプライヤーに提供し、UI/UX設計開発やソフトウェア評価検証の自動化を支援しています。モバイル開発で培ったアジャイル手法やアプリケーションフレームワークのノウハウを活かし、自動走行向け遠隔運行管理システムや高機能カーナビゲーションシステムの開発実績があります。プロジェクトマネジメントデザイン事業では、通信事業者サービス、プロダクト、業務システム、Webアプリ、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスなど、企画から設計・開発・検証・運用まで一貫してサポート。長年のモバイル端末開発ノウハウを基に、電力・防災・航空・交通などの社会インフラ、情報家電、スマートデバイス、Webサービスなど多岐にわたる分野で最先端技術を提供し、純国産クラウドインフラ「ニフクラ」を活用したIoTサービスのPoC開発なども手掛けています。デジタルインテグレーション事業では、金融、公共、法人顧客向けに業務アプリケーション開発、基幹システム開発、クラウド・DXソリューション導入支援、テクニカルコンサルティングを提供し、高い信頼性が求められる金融系システム開発で培ったノウハウを強みとしています。IT＆DXサービス事業では、システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポート、PMO、データ入力、品質検証など、ITに関する様々なアウトソーシングサービスを提供し、お客様のIT戦略実現を支援。ビジネスソリューション事業では、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどのIT関連商品を企業向けに販売し、基盤構築、仮想化、RPAなどのシステムインテグレーションサービスを提供しています。DX＆ストック型ビジネス事業では、ノーコードツール「Canbus.」や自社開発クラウドサービス「Cloudstep」「TimeTapps」「Totally Vision」のほか、「Google Workspace」「Office365」などの著名なクラウドサービスの提案・導入・サポートを通じて、お客様の社内コミュニケーション改善や業務改善を支援し、サブスクリプションモデルを推進しています。同社は、これらの事業を通じて、企画・設計・開発・導入から保守・ユーザーサポートまでのトータル・ソリューション・サービスを提供し、お客様のビジネスを加速させるための支援を行っています。特に、モバイル開発で培ったアジャイル手法やアプリケーションフレームワークのノウハウを、次世代モビリティや社会インフラなど幅広い分野に応用できる点が強みです。また、多岐にわたるIT製品の販売から、クラウド環境構築、システム開発、運用・保守、IT活用・サポートまでをワンストップで提供できる総合力が特徴です。

売上 841億円(2025/12)

富士ソフト株式会社は、IT（業務系ソフトウェア）、OT（組込系／制御ソフトウェア）、プロダクト・サービスの3つの事業を柱に、お客様のビジネスと社会全体の発展に貢献するデジタルイノベーションカンパニーです。IT事業では、金融機関の勘定系システム、ECサイト、店舗システム・POSなど、金融・流通・製造といった多様な業界向けに業務系ソフトウェアのトータルソリューションを提供しています。コンサルティングから開発、システム構築、サポートまで一貫して支援し、クラウド活用やビジネス拡大を推進します。OT事業では、自動車、ファクトリーオートメーション、OA機器、モバイル・通信、テレビなどの分野で、基板・ボード設計、FPGA・LSI設計といったハードウェア開発から、OS、デバイスドライバー、ミドルウェア、アプリケーションまでのソフトウェア開発まで、組込システム全般に対応しています。研究開発から量産までお客様に寄り添い、IPコアや開発・評価ボード、ツールも提供しています。プロダクト・サービス事業では、ソフトウェア開発で培った技術を活かし、仮想オフィス空間「FAMoffice」、ペーパーレスシステム「moreNOTE」、教育ICTシステム「FAMcampus」、通信サービス「+Fシリーズ」など、自社企画・開発のオリジナル製品・サービスを125以上展開しています。同社はAI・IT・OTの融合を強みとし、生成AIを活用したソリューション、インテリジェント・オペレーション、インダストリー・トランスフォーメーション、スケーラブル・クラウドの4つのオファリングを通じて、お客様のDXを戦略的に支援し、新たな価値創造を加速させています。教育メタバース「FAMcampus」は不登校支援事業に多数採択され、社会課題解決にも貢献。AWSやMicrosoftとの戦略的協業により、クラウドセキュリティサービス「FujiFastener」や生成AI導入支援も提供し、幅広い顧客層の課題解決と持続的成長をサポートしています。

売上 841億円(2025/12)

Ｆマネジメント株式会社は、富士ソフトと同一グループの事業基盤を担い、業務系・組込系ソフトウェアの受託開発、システムインテグレーション、クラウド環境の構築・移行、AI・IoT・5Gを活用したシステム開発を主軸とする。同社は、製造業、流通業、金融機関、医療機関、教育機関、官公庁・自治体を対象に、基幹システム刷新、業務自動化、データ活用、サイバーセキュリティ対策、スマートファクトリー化を支援する。AWS、Microsoft Azure、Google Cloud、Snowflakeなどを用いたクラウド・データ基盤の設計や、生成AI、AIエージェント、デジタルツインの業務実装にも対応する。 自社製品・サービスでは、教育メタバース「FAMcampus」、ペーパーレス会議システム「moreNOTE」、受付システム「moreReception」、モバイル通信機器「＋F」シリーズなどを扱う。FAMcampusは自治体による不登校児童生徒の居場所・学習支援に採用され、埼玉県では参加可能人数が4,000人へ拡大された。通信分野では5G RedCap対応USBドングル、eSIM対応ルーター、ローカル5G機器を展開し、産業機器、監視カメラ、医療・ヘルスケア機器などのIoT／M2M用途をカバーする。 受託開発や導入プロジェクトによる収入に加え、自社製品の販売、クラウド運用、セキュリティ監視、バックアップ、機器管理などの継続契約を組み合わせる事業構成である。AI・IT・OTを横断する開発力と、主要クラウド事業者や業務ソフトウェア企業との協業基盤を生かし、企画・設計から構築、移行、運用までを担える点に強みがある。

売上 832億円(2025/08)

株式会社ＳＨＩＦＴは、「売れるソフトウェアサービス／製品づくり」を支援し、スマートな社会の実現を目指すITの総合ソリューション企業です。2005年の設立以来、ソフトウェアテスト事業を中核に、IT業界の多重下請け構造改善や人材不足解消に貢献。同社はソフトウェアテスト市場を5.5兆円規模のブルーオーシャンと捉え、品質保証・テスト事業を起点に、上流コンサルティング、PM/PMO、セキュリティ、開発、カスタマーサポートなど、幅広いDX総合サービスを提供しています。 同社の強みは、優秀なIT人材の採用と育成です。国内のIT経験者、地方エンジニア、非IT人材、新卒に加え、海外人材やバイリンガルエンジニアまで多様な人材を積極的に採用し、FY2022にはグループ全体で2,497人の採用に成功。これにより、多言語対応や最先端技術を要する顧客のDX案件に対応できる体制を構築しています。M&A戦略を通じてグループ企業を拡大し、Web企画制作、マーケティング、IT戦略策定、システム開発、国家安全保障専門コンサルティング、クラウド、ネットワーク、ローカライズ、セキュリティ・脆弱性診断、ペネトレーションテスト、カスタマーサポート、キッティング、IT人材紹介といった多岐にわたる専門サービスを「ONE-SHIFT」として提供。この「SHIFT経済圏」により、顧客の事業成長を包括的に支援するビジネスモデルを展開しています。 具体的なサービスには、RMF対応支援や防衛産業サイバーセキュリティ基準適用支援、EUサイバーレジリエンス法対応SCA/SBOMツール導入・運用、ランサムウェア対策ソリューション、AIを活用したシステム可視化サービス、AI駆動開発、AIエージェント活用によるコンタクトセンター自動化、AIソフトウェアエンジニア「Devin」のマスターパートナー契約など、最先端技術を積極的に取り入れています。顧客層は、各業界を牽引する事業会社、スタートアップ、テック業界のリーディングカンパニー、大手保険会社、政府系機関、中小企業など多岐にわたり、日本全国に加えて米国やベトナムにも拠点を持ち、グローバルな事業展開も推進。同社は「知の再分配」を企業理念に掲げ、優秀な人材の知見を結集し、世界に通用する製品・サービスを創造することで、社会課題の解決と日本の労働生産性向上に貢献しています。

売上 828億円(2026/03)

株式会社日立産業制御ソリューションズは、監視制御を基盤とする産業分野および社会インフラ環境において、人やモノの動きを制御するシステムの構築に長年取り組むことで、フィールドオペレーション（OT：Operational Technology）の技術とノウハウを蓄積してきました。同社はこの豊富な経験と現場理解を強みとし、OTの知見とデジタル技術を融合させることで、顧客のDX化やデジタルイノベーションを強力に推進しています。具体的には、工場完全自動化ソリューション「AsterSync」や製造業向けIoTソリューション、エンベデッドソリューション、映像処理ソリューションなどを提供し、顧客の業務を多角的に支援しています。また、生産管理ソリューションとしてSPC管理システム「ManaStark」を提供し、車載SoC向け開発コンサルティングサービス、FPGA設計・開発サービス、組込み機器向けエンハンス・リメイク支援サービスなど、特定の技術領域に特化したサービスも展開しています。同社は、製造業をはじめとする幅広い産業分野の顧客に対し、プロダクト、システム、ソリューションといった多様な形態で価値を提供し、安全・安心・快適な社会づくりに貢献しています。さらに、製造業DX、生産管理手法、AI活用、現場改善、経営＆業務改革、医薬向け、自動運転といったテーマでセミナーを多数開催し、顧客の情報収集や学習の場を提供することで、技術動向や市場変化への対応を支援するビジネスモデルを構築しています。

売上 794億円(2026/03)

株式会社テプコシステムズは、1977年の設立以来、東京電力グループのIT＆エンジニアリングプロフェッショナルとして、情報技術と解析技術を核とした幅広い事業を展開しています。主要事業は、コンピュータソフトウェアの開発・保守、各種技術計算、情報処理、コンサルティング、教育、ソフトウェアおよびコンピュータ機器の販売・賃貸、情報処理データの保護・保管・輸送、電気通信事業、ソフトウェア・情報処理の研究開発、電気通信設備およびプラント設備・機器の設計・工事・開発・販売・保守です。 同社は、電力インフラを支える長年の実績とノウハウを活かし、多岐にわたるソリューションを提供しています。設備点検・管理分野では、位置測位システム「Jcard」や設備保全クラウドサービス「TEPGENESYS」でユーティリティ設備の効率運用を支援。解析・評価分野では、系統解析、原子炉解析技術、プラント挙動解析、確率論的リスク評価、構造設計・健全性評価など、高度なエンジニアリング技術を提供し、特に原子力分野ではBWR炉心管理技術や炉心装荷パターン最適化システム「FINELOAD-3」を展開しています。 ITインフラでは、AWS上の仮想デスクトップ環境を提供するクラウドサービス「TEPcube」やセキュアな仮想デスクトップ環境を提供し、拠点間の協業を促進。セキュリティ分野では、ペネトレーション診断テスト、標的型攻撃メール訓練、AI脆弱性診断など、多角的な情報セキュリティ対策で顧客の情報資産を保護します。IoTセンシングサービスとして「CO2濃度検知サービス」「スマートオフィス」「混雑状況検知サービス」を提供し、オフィス環境の最適化や施設の安全利用をサポート。業務改善ソリューションでは経理ERP導入、脱炭素ロードマップ策定システム「Green AI」、電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」などで企業のDX推進を支援し、アジャイル開発やデザイン思考などの研修・教育サービスも提供しています。これらの専門性と幅広いサービスを通じて、同社は電力業界のみならず、多様な顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 776億円(2026/03)

株式会社日立情報通信エンジニアリングは、サーバ、ストレージ、ネットワーク等の情報通信に関する製品の開発、設計、製造、販売、修理事業、および情報通信機器、ICTシステム、ソフトウェア、生産設備機器等の開発、設計、製造、販売、付随するサービス提供を主要事業としています。同社は、クラウドとエッジシステム、多様なデバイスが高度につながり、それぞれにAIが実装され相互に協調するデジタルとリアルが融合する新しい時代において、社会と産業を支えるエンジニアリング企業として挑戦を続けています。具体的には、企業データセンターや拠点間をセキュアに結ぶSD-WANなどを利用したハイブリッドクラウド向けネットワーク、産業分野の現場システムと安全に通信するOT向けネットワーク、社会インフラのテレコミュニケーションシステムを提供しています。また、製造業・プラント向けにIoTデータ利活用を統合する「エッジAIゲートウェイ インテグレーションサービス」や、エッジデバイスへのAI機能実装を最適化する「エッジAIエンジニアリングサービス」、リアルタイム情報で電力制御・管理を最適化する「エネルギーマネジメントシステム構築サービス」などを展開。テレコミュニケーション、ネットワーキング、自動車をはじめとするモビリティ、ヘルスケア、半導体など幅広い分野でエンジニアリングを提供し、AIをはじめとする先進デジタル技術を積極的に取り入れ、受託開発およびエンジニアリングサービスを通じて顧客の課題解決と新たな価値創出に貢献しています。日立グループの一員として「One Hitachi」のもと、グループ各社の知見や技術を結集し、社会インフラや産業の進化を支える高度なソリューションを提供。止めてはならない社会インフラや誤りの許されないデータ基盤など、高い信頼性が求められる分野で培われた技術力と顧客への真摯な姿勢が同社の大きな強みです。

売上 767億円(2026/03)

株式会社日立社会情報サービスは、日立グループの一員として、システムインテグレーション事業、システム運用サービス事業、パッケージ・ソリューション事業を主軸に、幅広い業種にデジタルソリューションを提供しています。同社のシステムインテグレーション事業は、官公庁、自治体、通信、エネルギー、金融、産業といった多岐にわたる分野で展開されています。官公庁分野では、デジタルガバメント推進や国家基盤を支える大規模・高信頼システム、社会保障制度の情報システム構築・運用を通じて国民生活の安心・安全に貢献。自治体分野では、地域データの活用によるスマートシティ実現や住民QOL向上、自治体DXを支援しています。通信分野では、高速・大容量通信インフラの構築や新たな通信サービスの提供をサポートし、エネルギー分野では、電力会社の送配電・スマートメーター管理ノウハウを活かし、電力市場や送配電網のシステムをグリーンかつ安定的に提供しています。金融分野では、基幹システムの構築・運用に加え、生成AIを活用した業務効率化や新サービス創出を支援し、産業分野では、OpeLightサービス、ServiceNow、Qlik、マイグレーションなどのソリューションや日立グループの製造業ノウハウを活かしたシステムインテグレーションを提供し、顧客企業のDX推進と企業価値最大化に貢献しています。システム運用サービス事業では、ITシステム運用をトータルでサポートする「OpeLightサービス」を提供し、顧客のシステム運用業務の最適化・効率化、負荷軽減、コスト削減を実現しています。パッケージ・ソリューション事業では、IoTやビッグデータ活用、ユーザーエクスペリエンス向上を目的とした多彩なソリューションを展開。具体的には、AI・ビッグデータソリューションによるデータ利活用支援、マイグレーション・文字情報基盤によるシステム最適化、セキュリティ・ネットワークソリューションによるセキュアな環境構築、デジタルコミュニケーションソリューションによるWebサイト品質向上、知財管理ソリューションによる業務効率化と価値向上、そして企業年金制度に対応したパッケージソリューションなどがあります。特に「超xlsサービス」は、BIツール「Qlik Sense」とExcelアドイン「セルフETLアシスタント」を組み合わせ、Excel業務の効率化と高度なデータ分析を支援し、業績管理や勤怠の見える化などに活用されています。同社は、これらのデジタルソリューションを通じて、社会課題の解決と社会イノベーションの実現を目指しています。

売上 763億円(2026/03)

株式会社中電シーティーアイは、2003年に中電コンピューターサービス株式会社と株式会社シーティーアイが合併して設立された、中部電力グループの主力IT企業です。同社は「人や社会をITでつなぎ、安心で豊かな未来をつくる」を企業理念に掲げ、社会インフラである電力システムを支える中で培った高い技術力と信頼性、エネルギー分野における専門性、そしてコンサルティングから開発・保守・運用までをワンストップで提供する一貫性を強みとしています。 同社の主要事業は、会社概要に記載されている通り、アプリケーション開発保守サービス、インフラセキュリティサービス、解析サービス、IT運用サービスの4本柱です。アプリケーション開発保守サービスでは、Web業務アプリ作成ツール「イットbuilder」を提供し、紙やExcelでの管理、承認ワークフロー、基幹システム連携といった社内業務の効率化を支援します。また、フリーアドレスオフィス向けの座席管理システム「Seat Eye」も提供し、社員の所在把握や効率的な働き方をサポートしています。 インフラセキュリティサービスでは、セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、セキュリティインフラ導入支援、24時間365日体制のセキュリティ監視サービスを提供し、企業のサイバーセキュリティ対策を包括的に支援します。解析サービスにおいては、CAE・システム開発、データ分析、AI応用サービスに加え、解析クラウドソリューション「DAXON」ブランドを展開し、設計者が専門知識なしにシミュレーションを行える「解析の民主化」を目指しています。具体的なサービスとして、水処理施設の反応槽設計を支援する「反応槽アタリ解析サービス」があります。さらに、電力グループでの実績を活かした企業向け雷情報配信サービス「雷鳴神's Eye」や、落雷証明書発行サービス、建造物・生産設備の劣化診断サービス、シミュレーションとデータ分析による配管設備の長寿命化サービス、海洋IoTを活用した黒ノリ色落ち早期警戒情報サービス、地域気象情報サービスなど、多岐にわたる解析ソリューションを提供しています。IT運用サービスでは、中部電力グループの基幹システム運用で培ったノウハウを活かし、安定稼働を支えています。 同社の顧客層は、中部電力グループが売上の9割以上を占める主要顧客であり、その他一般企業、製造業、エネルギー業界、建築・不動産、アウトドア・教育機関・自治体、漁業・養殖業など幅広い業界に及びます。特に、電力小売事業者向けには電力使用量データ連携ソフトウェア「PowerWatch LINK」や配電盤運用管理ソフトウェア「PowerWatch Unity」、一次元地盤地震応答解析ソフトウェア「PowerWatch GRAND」、電力系統解析支援ソフトウェア「Energy COMPASS」といった専門性の高いソリューションを提供しています。また、360°パノラマビュー情報サービス「道神's Eye」は、現場の状況をデジタル空間に可視化し、設備管理や現場調査の効率化、安全教育に貢献しています。同社は、中部電力グループのDX推進を牽引し、社会インフラを支えるIT企業として、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 743億円(2026/03)

NTTアドバンステクノロジ株式会社は、「未来を拓くチカラと技術。」をコーポレートミッションに掲げ、社員一人ひとりの人間力と先進技術を融合させ、社会課題の解決と輝く未来の創造に貢献するグローバルオンリーワンのICTプロバイダーを目指しています。同社の事業は大きく四つの領域に分かれています。まず「アプリケーションビジネス」では、AI技術やRPAなどのデジタル技術を駆使し、DX推進やエネルギー分野におけるデータ流通ビジネスで活用されるアプリケーションやサービスを開発・販売しています。具体的には、電子署名クラウドサービス「Docusign eSignator」やRPAツール「WinActor」、AIデータ分析コンサルティングサービスなどを提供し、顧客の業務効率化や生産性向上を支援しています。次に「マテリアル＆ナノテクノロジビジネス」では、先端材料や微細加工技術をコアとし、ナノエレクトロニクス、光通信、環境分野の製品・サービスを展開しています。超撥水材料「HIREC」や耐酸性・耐アルカリ性に優れた粉体塗料「SAPOE 5000」、窒化物半導体エピタキシャルウェハなどがその代表例です。三つ目の「ソーシャルプラットフォームビジネス」は、IOWNに代表されるネットワークおよびセキュリティ技術を基盤とし、設計から構築、運用、保守、監視に至る幅広いサービスを提供しています。クラウドセキュリティ国際規格ISO/IEC 27017認証を取得した「ICT-24クラウドサービス」や、Wi-Fi通信パッケージ、建設現場のICT化を実現する「Nomad@Construction」などが含まれます。最後に「トータルソリューションビジネス」では、自社製品やサービスに加え、市中製品も活用しながら顧客体験（CX）を向上させる総合的なソリューションを開発・販売しています。同社は、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO20000、プライバシーマークなどの認証を全社規模で取得しており、品質、環境、情報セキュリティ、サービスマネジメントにおいて高い基準を維持しています。また、「環境」「暮らし」「ヒト」の3つのパーパスを掲げ、環境変動に向き合える社会、強靭な社会インフラ、働く力を最大化する社会の実現を目指し、持続可能な社会の形成に貢献しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、企業や自治体、社会インフラ事業者など幅広い顧客層に対し、先進的なICTソリューションを提供し続けています。

売上 699億円(2026/03)

NTTドコモビジネスソリューションズ株式会社は、2022年に設立されたNTTドコモビジネスグループの一員として、「産業・地域DXのプラットフォーマー」を目指し、中堅・中小企業から自治体、学校、医療機関など、あらゆる法人顧客に対し、ワンストップでデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。同社の主要事業は、電気通信事業に関する電気通信サービス、情報処理システム等の販売、管理、設計、工事、保守・運営、およびモバイル、クラウド等のICTサービス、ソリューションの提供です。また、ボイス、アプリケーション系サービスの営業支援、SO、キッティング・デリバリ、コールセンター運営業務も手掛けています。 同社は、全都道府県に営業拠点を配置する地域密着型の体制を強みとし、顧客に寄り添ったコンサルティングからプランニング、ソリューション導入、アフターサポートまでを一貫して提供します。NTTドコモビジネスグループの総合力を活かし、5G、IoT、AI、XR、RPA、ローカル5G、メタバースといった最先端技術と、ネットワーク、クラウド、セキュリティなどの安定したインフラを組み合わせた統合ソリューションを展開。これにより、働き方改革、業務効率化・自動化・省力化、顧客体験（CX）の改善、人材不足解消、マーケティング強化、セキュリティ対策、災害・BCP対策、地域共創・地方創生といった多岐にわたる顧客課題の解決を実現しています。 具体的なサービスとしては、クラウドPBXによる固定電話システムのスマートフォン化、ナビダイヤルによる電話窓口の一本化、ARを活用した観光DX、AIによるデマンド交通、キャッシュレスサービス基盤の構築、スマートファクトリー化、クラウド録画カメラサービス、スマート棚田農法、ヘルスケアDXなどが挙げられます。中央化学株式会社のネットワーク刷新や、聖マリアンナ医科大学病院でのローカル5G活用による患者搬送時間削減など、多様な業種・地域での豊富な導入実績を持ち、顧客のビジネス発展と地域社会、経済の未来に貢献しています。同社は「モバイル・クラウドファースト」を掲げ、社会・産業の構造変革と新たなライフスタイル創出を通じて、「つなごう。驚きを。幸せを。」というドコモグループの価値観を実現しています。

売上 685億円(2026/03)

日本電気通信システム株式会社は、1980年にNECグループの通信ネットワークソフトウェア開発を担う会社として設立され、長年にわたり培ってきたネットワーク技術とソフトウェア技術を基盤に、人、モノ、クルマなどあらゆるものをつなぐ安全・安心なシステムとサービスを幅広く提供しています。同社の事業領域は「テレコム」「セキュリティ」「産業DX」「モビリティ」の4つを柱としています。テレコム事業では、通信事業者向けに5Gを中心とした通信インフラのシステムエンジニアリング、ソフトウェア開発、システムインテグレーション、保守サポートを提供し、超高速・大容量・低遅延・多数同時接続が可能な次世代ネットワークの構築に貢献しています。セキュリティ事業では、アプライアンス型ネットワークセキュリティ製品や負荷分散製品を活用したソリューション、技術サポート、検査・保守サービスを提供し、高度化するサイバー攻撃やDX導入に対応した安心・安全なネットワーク環境を実現しています。具体的には、ゼロトラスト対策、標的型攻撃対策、Emotet対策、リモートアクセスセキュリティ対策、LGWAN接続系セキュリティ対策、OTネットワークセキュリティ対策などを提供しています。産業DX事業では、製造業、物流業、公共インフラが抱える課題に対し、IoTやDX、ICTを活用したソリューションを提供。画像・センシング技術による外観検査や設備監視、GPS・ビーコン・ARマーカーを用いた資材監視、3Dセンサによる測量・体積計測ソフトウェアなどを展開し、現場作業の効率化と社会課題解決を支援しています。モビリティ事業では、車載ソフトウェア開発サービスや、コネクテッド基盤をベースとしたモビリティソリューションを提供し、自動運転技術の進化や安全・安心で便利な移動社会の実現に貢献しています。同社は、キャリアグレードの高品質・高信頼性技術を強みとし、日本国内外のミッションクリティカルなネットワークを24時間365日支え、社会に新たな価値を創造し続けています。

売上 613億円(2026/03)

株式会社JSOLは、多岐にわたる業界の企業に対し、ITソリューションとコンサルティングサービスを提供するプロフェッショナル集団です。同社は、顧客のビジネス課題解決と未来価値創造を支援することをミッションとしています。主要な事業領域としては、SAPソリューションの導入・運用支援が挙げられ、長年にわたり「SAP AWARD OF EXCELLENCE」を30回受賞するなど、その高い専門性と実績を誇ります。また、独自のBiz∫ソリューションを提供し、企業の基幹業務システム構築をサポートしています。近年では、ServiceNowを活用した業務改革支援にも注力しており、AIエージェントオーケストレーターの活用事例を共有するなど、先進技術を取り入れたサービスを展開。さらに、FastAccountingの導入支援においても「エンタープライズグロースアワード」を受賞しています。製造業向けには、自動車メーカーやアプリ開発元と連携し、衝突現象のシミュレーション技術を通じてモビリティの安全向上に貢献。ものづくりワールドへの出展を通じて、製造業のDX推進を支援しています。データ活用とAI分野では、Databricksを活用した全社的なデータ＋AI活用とガバナンス強化の支援、AI開発におけるバイブコーディング（Replit活用）の最新事例紹介など、企業のデータドリブン経営を強力に推進。金融業界に対しては、ランサムウェア対策やRubrikによるサイバーリカバリの復旧対策といったセキュリティソリューションを提供し、金融庁ガイドラインに即した強固なシステム環境構築を支援しています。その他、EDIソリューションの提供、営業資料生成や商品情報管理の効率化支援、AWSを活用したクラウド環境構築支援など、幅広いITニーズに対応。大学との連携による構造シミュレーションを活用した学びの支援など、社会貢献活動にも積極的です。同社の強みは「人」であり、各分野のプロフェッショナルが顧客との揺るぎないパートナーシップを育み、課題解決から新たな価値創造までを一貫してサポートするビジネスモデルを展開しています。

売上 597億円(2026/03)

株式会社アルゴグラフィックスは、日本の「ものづくり」をITでリードするテクニカル・ソリューション・プロバイダーとして、お客様の付加価値創造に貢献するワンストップソリューションを提供しています。同社の主要事業は、PLMソリューション、HPCソリューション、ITソリューション、そしてこれらを支えるサービスビジネスの4つの柱で構成されています。 PLMソリューション分野では、製品の企画から設計、生産、販売後のサポート、廃棄に至るまでのライフサイクル全体を管理する手法を提供。特に3次元CADシステム「CATIA」の販売を1992年に開始して以来、国内製造業界のリーディングカンパニーからの信頼を得ており、3DEXPERIENCEソリューションの提供においては日本No.1、世界トップクラスの実績を誇ります。自動車産業を中心に、完成品メーカーから部品メーカーまで幅広い工業製品系製造業の顧客に対し、工期短縮、生産コスト削減、製品品質向上に繋がる最適なシステムを提案・構築しています。 HPCソリューション分野では、製造業各社や官公庁・政府系研究所の研究開発部門向けに、高度な技術計算を高速処理するためのシステム設計・構築を提供。航空機や自動車の空気の流れ、医薬品の効果など、複雑かつ大規模なシミュレーション計算を可能にし、製品の品質向上と設計業務の強化を支援します。インフラ全体からデータセンター構築まで幅広い範囲で販売・構築・開発・保守・技術支援サービスを展開しています。 ITソリューション分野では、クラウド、サーバー・クライアントの仮想化、サーバー・ストレージ統合化、AI技術やディープラーニングによるビッグデータ解析を可能にするITインフラなど、多様なニーズに応える最新技術を駆使したインフラストラクチャー・システムを提供。グローバル展開や業務効率化、コスト削減といった顧客課題を解決します。 サービスビジネス分野では、経験豊富なエキスパートエンジニアが、コンサルティングからシステム開発、インフラ強化、教育、運用まで幅広く対応し、ハードウェア・ソフトウェア製品の販売・保守、ヘルプデスクによるサポートなど、顧客に安心と満足を提供するサービスを提供しています。同社は、高度なIT技術と製造業の業務知見を併せ持つ専門企業として、日本のものづくりをITで支え、顧客と共に成長する「共成」の理念を掲げています。

売上 593億円(2026/03)

株式会社NTTデータMSEは、「情報技術で新しい価値を生み出し、豊かな未来社会の創造に貢献する」という経営理念のもと、IoTサービス、プロダクトサービス、オートモーティブビジネスの3つの主要事業を展開しています。同社は、長きにわたり培ってきた独自の技術力と開発力を強みとし、特に組み込みソフトウェア開発とプラットフォーム開発の双方に深いノウハウを持つ国内でも数少ないIT企業です。NTTデータ、パナソニック、デンソーの3社が資本参画しており、各社の技術とノウハウを結集することで、多様なデジタルテクノロジーを駆使したソリューションを提供しています。 IoTサービス事業では、「モノ」「人」「プロセス」「データ」を「つなぐ」クラウドプラットフォーム、ビッグデータソリューション、ネットワークソリューションを提供し、通信キャリア、小売・流通、電力関連サービスなどのシステム構築を手がけています。顧客のDX化や新規サービス開発において、企画検討から開発、保守、さらにはサービス企画やUXデザイン支援まで伴走し、変革と感動を届けるデジタルパートナーとしての役割を担っています。 プロダクトサービス事業では、モバイル端末（スマートフォン、タブレット）、情報家電、複合機、医療検査機器など、私たちの生活に密接したプロダクトのソフトウェア開発および開発支援サービスを提供しています。ハードウェア制御から各種ミドルウェア、アプリケーションまでを一括で開発し、プロダクトの進化・発展をサポートすることで、生活にさらなる利便性と感動をもたらしています。 オートモーティブビジネス事業は、自動車産業の100年に一度の変革期において、車載プラットフォーム開発、車載機組み込み開発、車載機・スマートフォン連携ソリューションを提供しています。完成車メーカーやTier1と一体となり、企画段階から参画し、クラウドからエッジECUまで一気通貫で担当。コネクティッドカー、自動運転、先進運転支援システム、高度道路交通システムなど、次世代モビリティ分野の発展に貢献し、安全で豊かな自動車社会の実現を目指しています。また、ソフトウェア品質・評価ソリューション「M-QuEST®」やDevSecOps導入支援、グリーンソフトウェア開発支援、新規事業開発伴走支援など、幅広いソリューションを通じて、顧客のビジネス課題解決を上流工程から支援するビジネスモデルを確立しています。同社は「Smart Life Community®」の実現をビジョンに掲げ、エンドユーザーに最も近い分野で、社会のあらゆるシーンに新たな価値を創出し続けています。

売上 577億円(2025/12)

コベルコシステム株式会社は、製造業として100年以上の歴史を持つ神戸製鋼所の情報システム部門が分社・統合し、1987年に設立されました。その後、日本アイ・ビー・エムの資本参加を受け、外販事業を強化・拡大してきたITソリューション&サービス企業です。同社は、神戸製鋼グループで培った製造業の深い業務知識と、IBMの先進的なIT技術を融合した「和魂洋才」を強みとし、お客様の多様なビジネスニーズに応えるワンストップソリューションを提供しています。主要事業として、ITインフラの構築からSAPをはじめとする基幹システムの導入、運用、保守までを一貫して手掛けています。 具体的なサービスとしては、SAP S/4HANAやRISE with SAPなどのSAPソリューションの導入・最適化、製造実行システムや製品ライフサイクル管理システムの構築、帳票ソリューション、データ分析基盤「DataLab®」の構築（Snowflake導入事例あり）、さらには「生成AI PoC支援サービス」やAS/400リライト、ITインフラ上流工程のコンサルティングまで多岐にわたります。これらのサービスを通じて、製造業、流通業、その他産業の企業が抱える経営課題や業務課題の解決を支援しています。 同社の実績として、株式会社神戸製鋼所へのデータ分析基盤導入による全社データ活用促進、東洋ガラス株式会社への製造工程データ分析基盤構築による製造不良防止、株式会社三五へのRISE with SAPによる業務標準モデル実現、神鋼鋼線工業株式会社へのスマートファクトリー実現に向けたリアルタイムデータ取得・分析環境構築、株式会社ノーリツへのDELMIA Apriso導入による製造コスト改善と生産効率化、ナブテスコ株式会社へのSAP S/4HANAと周辺システムのビッグバン導入による全体最適化など、幅広い業種で具体的な成果を上げています。同社は、お客様業務への深い理解に基づいた顧客第一の行動と思考を重視し、コンサルティングからシステム設計、開発、導入、運用、保守、アフターサービスまで、ITライフサイクル全般をカバーするビジネスモデルを展開しています。また、人財育成にも注力し、ITのプロフェッショナルとして技術力とコミュニケーション能力を兼ね備えた人材を育成することで、お客様の期待を超える価値提供を目指しています。品質マネジメントシステム（ISO9001）や情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証も取得しており、高品質かつ安全なサービス提供を保証しています。

売上 573億円(2026/03)

NTTテクノクロス株式会社は、「お客様と未来を共創し続けるソフトウェアリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、NTT研究所が生み出す研究成果をコアテクノロジーとし、国内外の優れた技術・商材を掛け合わせることで、顧客のビジネス進化を支援する。同社は、情報通信ネットワークを利用した情報提供、情報処理、決済サービス、各種情報制作、およびそれらサービス提供に必要なシステムの賃貸・販売を行う。また、情報通信システムの設計、開発、建設、販売、賃貸、管理、運用・保守、システム評価、ソフトウェアの設計・開発・販売・賃貸・運用・保守・品質管理、ハードウェアの開発・製造・販売・賃貸・設置・保守、新技術の調査・応用開発・コンサルティング・教育・研修、労働者派遣事業など、多岐にわたる事業を展開している。 特に、CX、EX、DX、セキュリティ、メディカルICT、食農ICTを注力分野とし、AI、クラウド、セキュリティ、コミュニケーション、メディアなどの技術分野のノウハウを蓄積。コンサルティングから設計、システム開発、運用・保守までをトータルでサポートする。同社の強みは、NTT研究所の最先端技術を基盤とし、30年以上の実績を持つ堅牢なセキュリティ技術、そして高い専門性を持つスペシャリスト人材による価値創造にある。 具体的なサービスとしては、音声認識技術を活用した「SpeechRec」や「VoiceSnap」、AIを活用した肥育牛の起立困難予防声かけAIサービス「BUJIDAS」、企業向け生成AIサービス「ChatTX」、データ分析基盤の構築・運用支援（Elasticsearch導入支援）、健康管理システム「HM-neo」、デジタルサイネージ「ひかりサイネージ」、リモートアクセスソリューション「マジックコネクト」、メール誤送信防止「CipherCraft/Mail」などがある。同社は、金融、農業、メディカル、コンタクトセンター、公共・サービス・教育といった幅広い業界の顧客に対し、これらの革新的なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現とNTTグループのIOWN構想推進にも貢献している。品質、環境、情報セキュリティ、個人情報保護に関するISO認証やプライバシーマークも取得しており、信頼性の高いサービス提供体制を確立している。

売上 547億円(2025/09)

扶桑電通株式会社は、1948年の創業以来、情報通信分野におけるICTパートナーとして、多岐にわたるサービスを提供しています。同社は、電気通信機器、電気機器、情報処理機器の販売、設計、施工、保守を基盤とし、電気工事や通信工事の設計、施工、管理も手掛けています。また、コンピュータソフトウェアの販売、システムの開発、コンサルティング、顧客システムの運用監視・管理を通じて、企業や官公庁、自治体などの顧客の課題解決を支援しています。 主要事業として、ネットワークソリューションビジネス、SIソリューションビジネス、ファシリティサービスの3つの柱を展開しています。ネットワークソリューションビジネスでは、電話音声関連、LAN、WAN、防災減災関連のネットワーク構築を、設計から施工、運用、保守まで一貫して行い、顧客の業務に合わせた効率的な環境を実現します。SIソリューションビジネスでは、業務効率化や生産性向上を目的とした情報システムや業務システムの設計・開発、導入、運用、保守を支援し、オンプレミスからクラウドまで対応可能なプラットフォームやパッケージソフトを活用しています。ファシリティサービスでは、病院、小売店、自治体関連施設などへのネットワーク敷設工事に加え、CO2排出削減や省エネ対策の提案、設備工事、保守までを包括的に提供し、顧客のコスト削減に貢献しています。 同社は、全国54カ所の拠点を持ち、地域に密着したサポート体制を構築しています。また、データセンターの運営や、介護システム「ほのぼの」、精神科向け電子カルテ「MOM ACE」、Webセキュリティ「i-FILTER＠Cloud」、ファイルセキュリティ「FinalCode＠Cloud」といった自社ブランド製品やサービスも展開し、多様な顧客ニーズに応えています。長年の実績と技術力を背景に、情報と通信の融合によるビジネスチャンスを追求し、持続的な企業価値向上を目指すICTサービス企業です。

売上 547億円(2026/03)

ヤマトシステム開発株式会社は、ヤマトグループが長年にわたり培ってきたシステム開発および運用ノウハウを基盤に、多岐にわたるITソリューションを提供する企業です。同社は、自治体・行政機関から一般企業、個人事業主まで幅広い顧客層に対し、業務効率化、コスト削減、顧客満足度向上に貢献するサービスを展開しています。 主要な事業として、自治体・行政向けには、住民税や公共料金の口座振替手続きをWeb上で完結させる「公金収納支援サービス」を提供し、24時間365日対応、ペーパーレス・印鑑レスで納付者の利便性向上と自治体の業務効率化を実現しています。企業・教育機関・保険・不動産業界向けには、同様に口座振替登録手続きをWebで完結させる「Web口座振替受付サービス」を提供し、マルチバンク対応で幅広い金融機関の口座からの引き落としを可能にしています。 不動産・金融・保険業や情報通信業向けには、本人確認と必要書類の回収をオンラインで完結する「証明書類Web取得サービス」を提供し、マイナンバーカードを用いた「公的個人認証サービス」に対応することで、高セキュリティかつスピーディーな本人確認を実現。全業種を対象とした「マイナンバー収集代行サービス」では、マイナンバーの収集から保管、法定調書作成までをワンストップでアウトソーシングし、企業のマイナンバー関連業務の負担を大幅に軽減しています。このサービスは118万件以上の個人番号収集実績と145社以上の導入実績を誇ります。 同社の強みは、年間約23億個の荷物追跡情報を支える「宅急便」のシステム運用で培われた約50年のノウハウを活かした「システム運用監視サービス（24時間365日）」にあります。このサービスは、24時間365日体制の有人監視と、クラウド・オンプレミス両環境に対応したリモート監視を提供し、顧客システムの安定稼働を強力にサポートします。また、卸売・小売・販売業、サービス業、EC・通信販売業向けには、報酬や返金などを多様なキャッシュレス手段でリアルタイムに支払う「マルチバリューチャージサービス」を提供し、ユーザーの利便性向上と事業者のコスト削減に貢献しています。 その他にも、倉庫・運送業向けの汎用型荷物追跡システム「配送管理サービス(モバイル)Y-Track」、テレワーク環境でのFAX送受信を可能にする「FAX Web送受信サービス どこでもMyFAX」、事業所間のVPNネットワーク構築を支援する「安心安全ネットワーク構築サービス」、そして宅急便品質のセキュリティを提供する「サーバハウジングサービス」や「サーバ環境提供サービス（IaaS）」など、幅広いITインフラ・ソリューションを提供しています。同社は、PCIDSS準拠同等のセキュリティレベルを持つ堅牢なデータセンターを自社で運用し、お客様の情報を安全に管理する体制を確立しています。これらのサービスは、ASPICクラウドアワードで複数の賞を受賞するなど、その品質と革新性が高く評価されており、DX推進を支援するパートナーとして、社会の持続可能な発展に貢献しています。

売上 522億円(2026/01)

株式会社シーイーシーは、1968年の創業以来、独立系システムインテグレーターとして、社会基盤を支えるICTサービスを提供し、顧客の事業発展と社会課題解決に貢献しています。同社の事業は大きく3つのセグメントで構成されています。まず「インテグレーションセグメント」では、システム・インフラ構築、マイクロソフトサービス、マイグレーションサービスを提供。顧客の潜在ニーズを具現化し、システム構想の企画から設計・開発、運用・保守までをワンストップで支援します。特にMicrosoft製品（Dynamics 365、Power Platform、Microsoft Azure、Microsoft 365）の導入から定着までをサポートし、レガシーシステムのモダナイゼーションを通じてTCO削減と成長分野への投資増大を実現します。次に「コネクティッドセグメント」では、産業の垣根を越え、デジタル技術とデータで顧客や事業をつなぎ、創造社会に貢献。データマネタイゼーション事業としてデータ活用の企画から収集・蓄積、分析、利活用までを網羅し、DevSecOpsやアジャイル開発、AI、自動テストを活用したモダンなクラウドサービス開発、フィジカルとサイバーを融合させた効率的な制御シミュレーション、IoTシステム全体の品質向上支援を行います。最後に「ソリューションセグメント」では、セキュリティ技術とデータセンターサービスを核に、多様な分野に対応したソリューションを提供し、「安心・安全」な社会の実現を目指します。堅牢なデータセンターサービスに加え、メガクラウドと低遅延で高速接続するマルチクラウド、国内データクラウド、マネージドサービスを組み合わせたハイブリッドクラウドセンターを提供。日々進化するセキュリティ脅威に対し、コンサルティングから設計・導入、運用までをワンストップで提供するセキュリティプラットフォームを展開し、公共、文教、物流、医療といった業界特化型ソリューション（例：物流効率化ICTソリューション「LogiPull」、自治体向け「WonderWeb LG」）を通じて、社会全体の効率化と安全性の向上に貢献しています。同社は、独立系の強みを活かした多様なメーカーやプラットフォームを「つなぐ力」、ICTライフサイクル全体を網羅するワンストップサービス、そして最先端ITを追求し品質を重視した価値ある製品・サービスの提供を強みとして、幅広い顧客層のDX実現を支援しています。

売上 520億円(2026/03)

テクマトリックス株式会社は、同社が持つ技術の目利き力と業務ノウハウを基盤に、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業を展開するIT企業である。情報基盤事業では、企業や公共機関のIT環境を対象に、サイバーセキュリティ製品、ネットワーク・ストレージ基盤、統合型監視サービスを組み合わせ、導入後の運用まで支援する。アプリケーション・サービス事業では、コンタクトセンター向けCRM、組み込みソフトウェアの品質保証、金融機関向けシステム、教育機関向けスクール・コミュニケーション・プラットフォームや校務支援システムを扱う。 医療分野では、病院で発生する医用画像をDICOM対応サーバで管理し、医療情報の保存、共有、活用を支える。ソフトウェア開発・プロジェクト管理領域では、オープンソースのRedmineを基盤とする「Lychee Redmine」を販売し、ガントチャート、WBS、タスク・進捗・工数管理、EVM、報告書作成などの機能をクラウド版とオンプレミス版で提供する。ライセンス販売、月額課金、保守、技術支援、導入・運用定着支援を組み合わせた継続型の収益構成を持つ。 世界各地から有用なIT製品を発掘して日本市場へ導入する能力と、医療、コンタクトセンター、教育、金融、製造業などの垂直市場で蓄積した専門知識が強みである。自社開発製品やクラウドサービスを多数の利用企業から得たフィードバックで改良し、個別受託開発への依存を抑えながら再利用可能な業務手法として展開する。国内では東京、大阪、名古屋、福岡に拠点を置き、タイやマレーシアを含む海外市場にも事業基盤を広げている。

売上 515億円(2026/03)

ＪＦＥシステムズ株式会社は、1983年に旧川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門から独立して設立されたユーザー系システムインテグレーターです。同社は、前身を含め約70年にわたり、24時間365日無停止稼働が求められる鉄鋼業の生産・操業管理システムや本社基幹システムの構築・運用・保守を通じて培った高度な技術力とノウハウを最大の強みとしています。この豊富な経験と知見を活かし、製造業をはじめとする幅広い顧客に対し、業務革新を成功に導くITソリューションを多角的に提供しています。ベンダーフリーの立場から、国内外の優れたIT製品や開発手法を積極的に取り入れつつ、市場にないものは自社開発するという方針で、最適なソリューションを提案。主要な自社開発プロダクトとしては、食品メーカー向け商品情報・配合・食品法規統合管理システムで業界シェアNo.1を誇る「MerQurius」、電子帳票システムで18年連続シェアNo.1の「FiBridgeシリーズ」、企業のPlan-Do-Seeサイクルをカバーするトータルソリューション「SIDEROS」などがあります。その他、原価管理システム「J-CCOREs」、電子帳簿システム「DataDelivery」、データ連携ツール「ASTERIA Warp」なども提供。SAP ERPやMicrosoft Dynamics 365といった基幹システムの構築・導入にも長年の実績を持ち、近年ではCognite株式会社とリセラー契約を締結し、「Cognite Data Fusion®」の販売を通じて製造業のDX推進を強力に支援しています。同社は、顧客との長期的な信頼関係を重視し、コンサルティングからシステム設計・開発、プロジェクトマネジメント、ITインフラ構築、運用・保守までを一貫して提供することで、顧客企業の競争力向上と社会課題の解決に貢献しています。

売上 502億円(2025/08)

株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジーは、株式会社文祥堂の情報通信事業部門を前身とし、2019年に独立したITサービス企業です。同社は、日本社会のITインフラ発展に貢献することを目指し、主に公共サービスを支える情報システム基盤の構築、導入、運用、保守、アプリケーションプログラムの開発・保守、システムインフラの構築・工事、ICT機器の選定・販売、コンサルティング、電気通信工事、電気工事などの幅広い事業を展開しています。長年にわたり培ってきたシステム導入実績のノウハウと、高い技術力を持つ多数のパートナー企業との強固な協同体制を活かし、顧客の多様な課題に対し最適なソリューションを提供しています。 同社の最大の強みは、官公庁や公共機関向けの大規模システム導入における豊富な実績です。具体的には、国税庁の国税総合管理システムの開発・改修、機器調達、技術的支援、チャットボットを活用した税務相談サービス、全国健康保険協会のシステム基盤更改・運用、国民生活センターの消費生活相談データベースシステム運用・保守、経済産業省のデジタルプラットフォーム構築事業（化兵法届出管理システム）など、国の重要インフラを支えるプロジェクトに数多く携わっています。これらの実績を通じて、同社は公共性の高い情報システムの安全性と安定性確保に貢献し、デジタル社会の実現と発展を支えるプロフェッショナル集団としての地位を確立しています。特定の領域に限定せず、最新のイノベーション・テクノロジー導入にも積極的に挑戦し、幅広いソリューション提案力で顧客の事業活動と社会貢献を支援するビジネスモデルを構築しています。

売上 500億円(2026/03)

ＮＳＷ株式会社は、1966年の創業以来、「Humanware By Systemware」の企業理念のもと、デジタル技術を社会インフラと捉え、多岐にわたるITソリューションとサービスを提供しています。同社の主要事業は、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4つの柱で構成されています。 エンタープライズソリューションでは、製造業、流通業、金融・保険業、官公庁といった幅広い顧客層に対し、長年培った業務ノウハウを活かし、コンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用まで一貫した最適なソリューションを提供しています。サービスソリューションでは、システム性能を最大限に引き出すサーバーやネットワーク設計、セキュアな環境構築に加え、都市型・郊外型の自社データセンターを活用した信頼性の高い運用・監視サービスを提供。IoTクラウドプラットフォーム「Toami」を基盤としたIoT & AIサービスでは、デバイスからクラウドまでトータルコーディネートし、データの蓄積、分析、活用を通じて顧客の新たなビジネス価値創出を支援しています。 エンベデッドソリューションにおいては、オートモーティブや産業分野など、多様な製品開発で培ったアプリケーションからミドルウェア、ドライバ開発に至る組込み技術を駆使し、製品の多様化、効率化、高品質設計に対応するスマート化ソリューションを提供。エッジデバイスソリューションでは、組込みアプリからLSIまで対応可能な設計・開発力と各種センサー・デバイスベンダーとの連携により、コストを抑えた最適なIoT環境を提案します。デバイスソリューションでは、LSI・FPGAの高位設計から論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造、テストまでを一貫して手掛け、画像処理や通信制御分野で低消費電力設計や先端プロセスに対応する強みを持っています。 同社は、DX FIRSTをコンセプトに顧客のデジタル変革を実現し、モビリティソリューションやクラウドERP（製造業向け）なども提供。具体的なサービスとして、ひび割れ判定AIソリューション「CrackVision」や熱中症・感染症予防サービス「Around Now！」、産業用スマートグラス「RealWear」の導入支援、5G/ローカル5G開発支援など、社会課題解決に貢献する多様なサービスを展開しています。自社データセンターの運用やISO認証取得など、高い品質とセキュリティ基準を維持し、顧客のビジネスを強力にサポートしています。

売上 498億円(2026/03)

かんぽシステムソリューションズ株式会社は、株式会社かんぽ生命保険のIT戦略パートナーとして、生命保険事業における情報システムの設計、開発、保守、運用、および関連するコンサルティング業務を一貫して手掛けています。同社は、日本全国約20,000の郵便局やかんぽ生命の支店等で利用される、日本最大級かつミッションクリティカルな保険システムを支える重要な役割を担っています。具体的には、かんぽ生命の基幹システム（会計・決算システム、統合データベースなど）や、顧客向けのデジタルシステム（マイページ、公式ホームページなど）の開発から、安定稼働を維持するための運用保守、障害発生時の初動対応、運用統制、そして大規模なシステム更改プロジェクトまで、ITライフサイクル全般にわたるサービスを提供しています。 同社の強みは、長年にわたりかんぽ生命のシステムに携わることで培われた深い業務知識とITノウハウ、そして親会社に対する高いロイヤルティです。これにより、単なるシステム構築に留まらず、上流工程から参画し、オーナー目線に立ったIT戦略の立案から実行までを支援しています。また、システムの内製化を推進し、若手社員がものづくりの経験を積める環境を提供することで、ITプロフェッショナル人財の育成にも注力しています。充実した研修制度やメンター制度、資格取得支援を通じて、社員一人ひとりの成長を強力にサポート。さらに、働き方改革を推進し、テレワーク制度や育児介護時短勤務など、ワークライフバランスを重視した働きやすい職場環境を整備しています。ISO27001認証取得や健康優良法人認定といった実績も、同社の信頼性と企業としての健全性を示しています。

売上 487億円(2026/03)

エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社は、エクシオグループのシステムソリューション分野における中核会社として、デジタル社会への変革を推進するDXアーキテクトチームです。同社は、システムインテグレーションにおけるコンサルティングから、アプリケーション開発、パッケージソフト導入、そしてシステム基盤におけるネットワークやサーバー構築まで、お客様のビジネスを支えるトータルソリューションをワンストップで提供しています。 特に、AI、IoT、xR、ローコード／ノーコード開発といった最先端テクノロジーと、業務プロセス可視化、デジタル化企画などのDXコンサルティング力を組み合わせ、お客様の業務課題に応えるDXソリューションを展開しています。具体的には、ServiceNow、Jira Service Management、OutSystems、intra-mart、iPLAss、Kompiraといった多様なソリューションパッケージの導入・活用支援を通じて、企業全体の業務プロセス標準化・自動化、IT投資効率化、運用業務の自動化、品質向上、経費削減を実現しています。 同社の強みは、通信キャリア、官公庁・自治体、金融、製造、建設、エネルギー、モビリティ、小売・流通、メディアといった幅広い業界における豊富な実績と専門知識です。特にMEDIXカンパニーでは、「放送システム」を知り尽くした技術者集団として、地上波デジタル放送、BS・CSデジタル放送、CATV、4K放送、IPマスター、放送クラウド化など、放送局向けのシステム構築（開発・保守）において高い信頼性と品質を提供しています。DS（データサーバ）、バンク・ファイルベース、アラーム監視、上位・営放システム（編成、営業、放送）の開発・保守を通じて、放送の安定運行と効率化に貢献しています。 また、Web開発、通信システム制御装置開発・検証、組み込み開発、アジャイル開発、ミドルウェア構築、クラウド（AWS/Azure/GCP）を含むIT基盤構築など、多岐にわたる技術領域をカバーし、お客様のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進しています。これらのサービスを通じて、同社は単なるIT化に留まらず、社会や生活がデジタルで変革される世界の実現を目指し、お客様とともに新しい価値を創造しています。

売上 484億円(2026/02)

イオンスマートテクノロジー株式会社は、イオングループ約300社の国内外に展開する全てのビジネスをテクノロジーの力で進化させることをミッションとする、イオン株式会社100%子会社です。同社は情報システムサービスを事業内容とし、小売の価値を最大化するためのデジタル変革を推進しています。具体的なサービスとして、顧客向けのプラットフォーム「iAEON」を提供しており、これはイオングループの店舗とお客さまを共通IDで繋ぎ、暮らしにまつわる多様なアプリ・サービスをシームレスに提供することを目指しています。また、従業員向けシステム開発も手掛けており、携帯端末でリアルタイムに在庫確認や発注が行える「モバイルアシスタント」や、店舗情報を比較し経営判断を支援するダッシュボードなどを提供し、イオングループ全体の業務効率化と経営判断の高度化に貢献しています。 同社の強みは、イオングループの巨大な事業基盤と、中国DMCとのグローバルな連携によるデジタルシフト推進力にあります。リアル店舗とオンラインの融合を進め、新たな顧客体験の創造と小売の価値最大化を図っています。ITインフラの構築から、データベースやAIプラットフォームといったグループ共通のコアテクノロジーの構築に注力する一方で、AIを活用した価格最適化や倉庫管理システムによるサプライチェーンの最適化、さらにはAIアプリケーション開発まで、事業活動そのものにおいてもDXを加速させる中心的な役割を担っています。2024年12月にはイオンアイビス株式会社のIT事業と合併し、その規模を拡大。「真のDX」実現に向け、顧客や消費者の買い物行動に真摯に向き合い、10年先の未来を見据えた技術活用と、パーソナライズされたショッピング体験の創出を通じて、アジア全体の小売業と人々の生活を変革することを目指しています。

売上 479億円(2026/03)

SGシステム株式会社は、SGホールディングスグループのIT統括会社として、物流を中心としたシステムソリューションを提供するリーディングカンパニーです。同社は、情報システムの企画、設計、開発、保守、運用を核に、情報処理機器の製造・販売、物流事業に関する経営コンサルティング、広告・宣伝、関連機器の販売・賃貸、書類・データの電子化、各種アウトソーシング、貨物利用運送、シェアードサービス、物流決済事業、集金代行、古物商、倉庫業など多岐にわたる事業を展開しています。 特に、BPO-ITソリューションでは、文書管理コンサルティング、国内最大級のスキャニングセンターを活用した紙文書の電子化、手書きや活字を高精度でデータ化するAI-OCRシステム「Biz-AI×OCR」、バックオフィスサポート、通販フルフィルメント、リコール・トータルサービス、PCキッティングを提供し、顧客の業務負荷軽減とDXを推進しています。LOGI-ITソリューションでは、佐川急便の「e飛伝シリーズ」で培ったノウハウを活かし、送り状発行システム、ECサイト構築、WMS（倉庫管理システム）、TC出荷検品、運行管理・動態管理、物流コンサルティング、物流自動化インテグレーションを提供し、物流課題をITで解決します。さらに、決済-ITソリューションとして、代金引換サービス「e-コレクト®」、ネット決済、B2B決済（電子請求、債権保証、カード払い）、振込代行（回収・返金）を提供し、決済業務の効率化を支援しています。 同社は、1985年の全国貨物追跡システムや2000年の「e-コレクト®」構築など、業界に先駆けた実績を持ち、AIやロボティクスを活用したDX推進にも注力。SGホールディングスグループのデリバリー、ロジスティクス、不動産、車両整備といった豊富なリソースとITソリューションを組み合わせることで、グループ内外の多様な顧客（一般企業、官公庁、EC事業者など）の課題に対し、ワンストップで最適な解決策を提供できる点が強みです。ISO9001、ISMS27001認証も取得し、高品質かつセキュアなサービス提供体制を確立しています。

売上 467億円(2026/03)

株式会社ＮＴＴデータ関西は、株式会社ＮＴＴデータの子会社として、関西地域を拠点に情報技術を活用したシステムインテグレーション事業を展開しています。同社は、データ通信システムの開発、保守の受託、販売、賃貸を主軸とし、これらに付随するソフトウェアや装置の開発、情報システムに係る建設工事、設備工事の請負、さらに調査、研究、研修、コンサルティングまでをワンストップで提供しています。公共分野では、行政総合サービスモール「e-TUMO」や総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」、減災コミュニケーションシステム、自治体向け支援給付スマホ完結サービスなどを提供し、地方自治体や官公庁のDX推進を支援しています。また、大学向けITソリューション「Plat-Campus」や学費オンライン決済サービスを通じて、教育機関の業務効率化にも貢献しています。 法人分野では、受注生産型製造業向けWeb型統合基幹業務システム「BIZXIM製番」、海貨業者向けWeb基幹業務システム、ワンストップサービス販売管理システム「Linkware」など、特定の業種に特化した基幹システムを提供しています。さらに、Webアプリケーションプラットフォーム「intra-mart」、SFA/CRM「Salesforce」、国産RPAツール「WinActor」、機械学習自動化プラットフォーム「DataRobot」といった先進技術を活用したソリューション導入支援も行っています。データ分析・活用ソリューションとして「Snowflake」を用いたデータドリブン経営の実現を支援し、サイバー攻撃対策として「Cybereason」によるセキュリティソリューション導入・運用支援・監視サービスも提供しています。アスリート支援プラットフォーム「GOATUS」や相続手続きオンライン申請サービス「TSUGI＋」など、社会課題解決に資する新たなサービス開発にも注力しており、幅広い顧客層の課題解決と新たな価値創造を支援しています。 同社は、NTTデータグループが培ってきた豊富な実績とノウハウを背景に、信頼性の高いサービスと社会インフラの提供を使命としています。関西で培った知見を活かし、デジタル社会に求められるサービスの企画から開発、保守、運用までを一貫して手掛けることで、顧客のビジネス変革と社会の発展に貢献する企業として、関西から全国、そして世界へとその価値を広げていくことを目指しています。

売上 453億円(2026/03)

ＴＤＣソフト株式会社は、1962年創業のシステムインテグレーターとして、「世の中をもっとSmartに」をパーパスに掲げ、60年以上にわたりITの幅広い分野で社会の発展に貢献しています。同社は、お客様の潜在ニーズを捉え、高度な専門性、確かな技術力、豊富な知識と経験、そしてPM総合力を活かした価値創造型サービスを提供。主要事業はITコンサルティング＆サービス、金融ITソリューション、公共法人ITソリューション、プラットフォームソリューションです。 金融ITソリューションでは、保険（損害保険・生命保険システム開発、DWH/BI基盤、ポータルサイト）、クレジット（会員・与信・債権管理、WEBサービス、決済・審査業務）、銀行（勘定系・情報系、インターネットバンキング、レガシーマイグレーション）の各分野で、大規模開発マネジメントやミッションクリティカルな基幹システム構築に強みを発揮。エネルギー分野ではガス、石油、電気の大手企業向け基幹・情報系システムを、製造・流通分野では物流、鉄鋼、自動車メーカーの受発注・物流、サプライチェーン対応、合併・統合システム、アジャイル開発などを支援しています。公共分野では中央省庁や自治体向けに交通、労働、会計、住民情報システムなどの開発・保守を手掛け、社会インフラを支える大規模システム開発で培った高い品質とマネジメントノウハウが特長です。 DX推進支援としては、ServiceNowプラットフォームの導入・活用、高セキュリティ環境向けプライベートAIアプライアンス「Nenoa」の提供、大規模アジャイル開発フレームワークSAFe®のトレーニング共催など、最新技術と手法を積極的に取り入れています。企画・設計から運用・保守までワンストップで提供し、一括請負開発やPMOビジネス、オフショア・ニアショア開発支援も展開。年間1,246件のプロジェクト稼働実績と726名のPMP取得者数を誇り、お客様のビジネス変革と発展に貢献しています。

売上 435億円(2026/03)

ソニーグローバルソリューションズ株式会社は、1988年にソニー株式会社の情報システム部門が分離独立する形で設立された、ソニーグループ唯一の情報システム専門機能会社です。同社は「ITで、ソニーを、世界を変えていく」をミッションに掲げ、ソニーグループの業務プロセスと情報システムに対して長年培ってきた深い知識と経験、そしてAI、機械学習、RPAなどの最先端デジタルテクノロジーを武器に、ソニーの多様なビジネスをデジタル変革で牽引し、競争力強化に貢献しています。 同社の事業は多岐にわたり、まず「ビジネスアカウント」としてソニーグループ各事業の情報システム部門窓口となり、システム化・デジタル化ニーズを吸い上げ、ITソリューションの企画提案、事業戦略とIT戦略の実現、業務オペレーションの最適化を推進します。次に「ビジネスプロセスデザイン」では、次世代の業務プロセスをデザインし、標準化・自動化を通じて業務効率化を図り、意思決定の高速化・高度化に貢献。さらに「デジタルトランスフォーメーション」では、最先端デジタルテクノロジーを活用し、ソニーグループ各事業のデジタルビジネス化を推進し、新たなビジネス価値創造を支援します。 「アプリケーション開発」では、製品の企画・設計、製造、サプライチェーンマネジメント、販売・マーケティング、カスタマーサービス、経理・人事などの本社機能を支える業務アプリケーションを設計・構築し、グローバルで最適なシステムを提供。「アプリケーションマネジメント」では、世界中のソニーグループで稼働する業務アプリケーションの保守・運用を、インドや中国を含むグローバルなISメンバーと連携して行います。「インフラストラクチャーマネジメント」では、業務アプリケーションの基盤となるITインフラ（ネットワーク、データセンター等）の提供やクラウド化を推進し、グローバルな社内コミュニケーションを支えるツール選定から導入、運用までを一貫して担当します。最後に「クオリティコントロール」として、IS/ITプロジェクト活動の品質担保のため、第三者視点からのレビュー、継続的なモニタリング、改善支援、方法論策定、人材育成プログラム開発・提供を通じてプロジェクト実行力強化を推進しています。また、メカ・電気・ソフトなどのCAD/CAE提供、PLM（製品ライフサイクル管理）システム等の企画・設計・開発・導入・運用保守、製品に搭載する組込ソフトの開発設計も手掛けています。 同社の強みは、ソニーグループのビジネスを深く知り尽くし、最適なビジネスプロセスとIS/ITソリューションを企画から実行まで一気通貫で実現できる独自のスタイルにあります。情報システム部門として社内システムを支えるだけでなく、ビジネスユーザーと密に連携し、事業価値の増大を提案するビジネスイネーブラーとしての役割も果たしています。また、グローバルに約2,000名のITエンジニアが在籍するバーチャル組織「GISC」を統括し、世界中のITエンジニアと連携しながら、北米、欧州、中国、インド、アジア、ラテンアメリカなど、世界中のソニーグループ社員が利用する大規模システムプラットフォームを支え、デジタル化のニーズに応えています。ソニーの「人のやらないことをやる」というチャレンジ精神を受け継ぎ、最先端のテクノロジーとソリューションを組み合わせた提案で、業界の先端事例となるようなソリューション導入にも積極的に取り組んでいます。

売上 426億円(2026/03)

日本電子計算株式会社は1962年の設立以来、「お客様とともに、ITで新たな価値を創造する」というビジョンのもと、多岐にわたる分野でITサービスを提供しています。同社の主要事業は、証券、公共、金融、一般事業法人、大学、教育分野におけるシステム開発とBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を組み合わせた総合的なITサービス提案です。NTTデータグループの一員として、そのシナジーを最大限に発揮できる点も強みとしています。 証券分野では、注文・約定から清算・経理までをトータルに支援する基幹系証券総合サービス「OmegaFSシリーズ」を展開し、営業支援システム「OmegaFS/SS2」、オンライントレードシステム「OmegaFS/NET2」、インターネット証券取引APIサービス、債券・投信窓販取引システム「OmegaFS/Bits」などを提供しています。証券ジャパン様、むさし証券様、スターツ証券様といった大手証券会社への導入実績があり、投資一任運用サービスや貸株サービス、おまかせ資産運用との連携を実現しています。また、公的個人認証を利用した「eKYC口座開設サービス」も提供し、金融機関の業務効率化と顧客利便性向上に貢献しています。 公共分野においては、地方公共団体向けの総合行政情報システム「WizLIFE」をクラウド型・共同利用型で提供し、公共機関向けのトータルクラウドサービス「Hybrid Cloud Service Jip-Base」や届出・申請ソリューション「FastNavi」、地方公共団体向けアウトソーシングサービスも手掛けています。 金融分野では、金融機関向けの個人融資審査・管理システム「JIP-RBシリーズ」を提供し、山梨中央銀行へのシステム更改実績があります。その他、電子CP取引管理システム「JIP-電子CP」、新日銀ネット対応「JIP-RTGSシステム」、債券貸借取引管理システム「JIP-レポ」など、金融業務を支える多様なシステムを提供。さらに、金融・証券分野向け事務代行サービスとして、口座開設・相続業務、マイナンバー登録、証券オペレーション、帳票保管、業務改革支援など、幅広いBPOサービスを提供し、顧客の業務負荷軽減と効率化を推進しています。 一般事業法人や産業分野向けには、中堅プロセス製造業向けの統合管理パッケージ「JIPROS」、生産設備の状態を可視化し異常検知を可能にするIoTエッジデバイス「ParaRecolectar」、データ活用に向けた統合基盤構築・可視化ソリューション、そして専門知識不要でAIアプリを構築できる次世代生成AIエージェント「つなぎAI®」を提供し、企業のDX推進を支援しています。 大学・教育分野では、教務システム「LiveCampusU」、インターネット出願システム「SakSak出願」、インターネット入学手続システム「SakSak入学手続」、教育基盤構築サービス、入試・資格試験アウトソーシングサービスを提供し、教育機関のデジタル化をサポートしています。 これらの事業を通じて、同社はDXのコンセプトづくりからその実現まで一貫してサポートし、より便利で暮らしやすく、人にやさしい社会の実現を目指しています。

売上 410億円(2026/03)

ジェイアール東海情報システム株式会社は、JR東海100%出資の情報システム会社として、JR東海及びグループ各社の情報システムの計画、構築、運用を担う。事業内容は、東海道・山陽新幹線及び東海地区在来線の運行管理システムを中心に、施設、電気、車両、運輸営業、事務処理に関わる業務システム、エクスプレス予約システム、TOICAシステム、情報セキュリティ対策までを含む。 新幹線領域では、コムトラックにより運転計画、進路制御、運行表示、車両・乗務員運用データを管理し、N700S導入や遅延列車の予約・変更サービスにも対応してきた。エクスプレス予約とスマートEXでは、会員数約1,000万人規模のネット予約・チケットレス乗車サービスを支える基盤設計、ソフトウェア改良、24時間365日の運用監視を行う。旅客案内、設備管理、地震対策、車両検査、深夜保守作業管理など、鉄道利用者の案内と安全運行に直結するシステムも担当する。 名古屋エリアでは、在来線PRC、TOICAの利用データ・定期券情報管理、不正使用チェック、在来線運転士タブレット、会計・人事給与などの基幹系システム、グループ会社向け業務システムを構築・保守する。同社はJR東海グループ内の受託型ビジネスモデルを基盤に、鉄道業務知識とIT基盤、サイバーセキュリティ、クラウド、生成AI、IoTの技術活用を組み合わせ、約200システムの安定稼働とDX推進を支える点に特徴がある。

売上 410億円(2026/03)

NTTインテグレーション株式会社は、1985年の設立以来、NTTと日本IBMの技術的基盤を背景に、情報通信の先進技術を駆使し、お客様の経営課題解決に貢献するシステムインテグレーターとして事業を展開しています。同社は、コンサルティングから要件定義、設計、開発、テスト、運用保守に至るシステムライフサイクル全般にわたるサービスを提供し、多岐にわたる業種のお客様のDX推進を支援しています。主要な事業領域として、「攻める」IT戦略を支援するデータファブリック、データサイエンス、マーケティングソリューションを提供しています。企業内外に散在するデータを統合・活用可能な形に変換し（データファブリック）、高度な分析を通じて新たな価値を導き出し（データサイエンス）、その価値を可視化して企業の戦略策定や実行に繋げるマーケティング支援を行っています。次に、企業の機動力を加速させる「DX開発」に注力しており、現在の業務プロセスをデジタル技術で変革し、企業力向上と事業成長を支援しています。特に、生成AIを活用した業務改善や、プログラミング知識を問わない業務用アプリケーション開発環境の提供、多様な働き方に対応する人材管理ソリューション、従業員のセキュリティ意識向上を目的とした教育・トレーニングなどを展開しています。また、「守る」IT基盤として、クラウド、セキュリティネットワーク、システム運用最適化のサービスを提供しています。事業成長に柔軟に対応するクラウド基盤の構築に加え、重要な事業基盤を安心・安全に繋ぐセキュリティネットワークの強化、そして基盤環境を円滑に稼働させるためのシステム運用最適化を支援しています。具体的には、マルチクラウド・ハイブリッドクラウド環境の一元管理や、IBM i (AS/400)・AIXのクラウド移行・モダナイズ、ServiceNow® Platformを活用したITシステム運用の自動化・可視化・効率化などが挙げられます。さらに、お客様間のビジネスを確実かつ柔軟に繋ぐ「EDIサービス」や、企業と顧客・従業員の体験を向上させる「エクスペリエンスマネージメント」にも力を入れています。交通費精算DXサービス「Smart Go®」のように、Suica連携による申請・承認・経理チェックの完全自動化を通じて、従業員の生産性向上と経理業務の戦略化を支援し、業務効率化と運用負担軽減に貢献しています。同社は、最新のソフトウェア知見と確かな技術力、そして強力なサポート体制を強みとし、お客様のビジネス変革の真のパートナーを目指しています。

売上 407億円(2026/03)

株式会社アルファシステムズは、1972年の設立以来、ソフトウェアの受託開発をコアビジネスとし、製品販売・システムソリューション、自社製品開発・研究を主要事業として展開しています。同社は、通信ネットワーク分野において、電話交換機、伝送装置、中継装置、基地局、ルータなどのネットワークノードに組み込まれる高度な制御ソフトウェア開発に強みを持つほか、ネットワークの監視、構成管理、制御、顧客・課金・サービス・セキュリティ管理といった通信事業者の運用業務を支援するシステム開発も手掛けています。金融・流通・サービス分野では、オープンシステムを基盤とした企業内システムやWebビジネスシステムの開発に注力し、製造業、流通業、サービス業、金融分野のDX推進をサポート。官公庁・公共分野では、堅牢で効率的な公共インフラを支えるICTソリューションを提供し、教育、社会保障、税務、交通、環境など多岐にわたる公共サービスの向上に貢献しています。エネルギー分野では、IoTセンサーデータを活用したエネルギー制御やスマートグリッド関連システムの開発を通じて、安定供給と効率的なエネルギー利用を支援。組み込みシステム開発においては、創業以来培ってきた通信分野のノウハウを活かし、情報家電、OA機器、車載器などの制御ソフトウェア開発で高品質なシステムを実現しています。さらに、同社は自社製品・ソリューションとして、PC管理運用システム「V-Boot」、環境復元システム「V-Recover」、授業支援ソフトウェア「alpha Vclass」、クラウド型授業支援サービス「alpha Vclass Cloud」、VR実習支援システム「alpha V-Reality」、授業録画配信ソリューション、リモートアクセスシステム「alpha Teleworker」、IP-PBX、クラウド基盤サービス、GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle®」などを提供し、文教、ワークスタイル変革、ITインフラ、環境といった多様な顧客ニーズに応えています。2,500名を超えるSE・プログラマが設計・プログラミングの中心的な立場で「モノづくり」に参画し、お客様の業務に深く関わることで、技術と業務の両面における専門性を発揮し、提案から保守まで一貫したサポートを提供しています。NTTグループ、LINEヤフーグループ、富士通グループ、三菱電機グループ、NRIグループ、日本電気グループ、京セラ株式会社、日鉄ソリューションズ株式会社など、幅広い主要取引先を有し、人工知能、IoT、ビッグデータといった先端技術を活用したDX推進を通じて、社会貢献を目指しています。

売上 391億円(2026/03)

双日テックイノベーション株式会社は、1969年の創立以来、「Your Best Partner」を企業理念に掲げ、双日グループの中核ICT事業会社として、国内外の最新ソリューションを活用したネットワーク・ITインフラ構築、システム開発、運用・保守、およびデジタルトランスフォーメーション支援を主要事業として展開しています。同社は、商社・金融・製造業といった幅広い業界の顧客に対し、業務プロセス最適化、データ＆AI活用、デジタルワークプレイス、ネットワーク＆セキュリティ、ハイブリッド・クラウド、マネージドサービスなど、多岐にわたるソリューションを提供し、ビジネスの発展をサポートしています。 具体的なサービスとして、ハイブリッド/マルチクラウド環境の構築・運用、WAN最適化、情報資産保護のためのクラウドセキュリティ、Zoom製品を軸としたコラボレーションソリューションを提供。ネットワーク・セキュリティ分野では、最先端の400Gネットワークから自動化展開まで、安定性と先進性を兼ね備えた通信環境構築とセキュリティ設計を支援します。アプリケーション領域では、統合ブランド「Natic」のもと、データ入力効率化、債権督促管理、電子帳票管理、基幹システム、プロセス管理といったSoRソリューションに加え、非対面チャネル強化、AIデータ分析、アプリケーションモダナイゼーションなどのSoEソリューションを提供。さらに、BluePrismやABBYYを中心としたRPA・AI-OCRテクノロジーを活用し、デジタルレイバーの安全な戦力化を支援しています。データドリブン経営支援では、D2iモデルに基づき、データの可視化、分析、新たな価値創造の3ステップで顧客のDX推進をサポートします。 同社の強みは、スタートアップを含むグローバルパートナーとの協業による最先端技術の探求と獲得、そして自社プロダクトの開発力にあります。グローバル展開においては、米国法人Sojitz Tech-Innovation USA Co., Ltd.がシリコンバレーで年間600社ものスタートアップを発掘し、日本企業とのマッチングや戦略投資を通じてDXとイノベーションを推進。ベトナム法人Sojitz Tech-Innovation Vietnam Co., Ltd.は、優秀なエンジニアを活用したソフトウェアのオフショア開発と独自のソフトウェア製品開発を手掛けています。また、技術サービス拠点「STech I Pier One」でのPOCラボや、キャリアグレードの品質を維持する「品質管理センター」を擁し、企画・提案から設計・構築、運用・保守まで一貫した高品質なサービス提供を実現しています。これらの取り組みを通じて、同社は顧客の複雑な課題解決に貢献し、社会に新たな価値を創出することを目指しています。

売上 388億円(2026/03)

明治安田システム・テクノロジー株式会社は、明治安田グループのIT戦略を担う中核企業として、1982年の設立以来、グループ全体の情報システムの開発・保守を全面的にサポートしています。同社は、生命保険や損害保険など、生活に安心をもたらす多彩なシステムの構築から運用までを一貫して手がけており、保険業務に関する豊富な知識と高度なシステム構築力を強みとしています。 同社の主要事業は多岐にわたり、まず「生命保険会社向けソリューション」では、個人保険分野の新契約から契約管理、支払い、決算・統計、営業管理に至る基幹業務をフルカバーするシステム開発・保守を提供。企業保険分野では、制度設計から契約管理、支払い、統計・決算までを支援し、企業年金システムも手がけています。また、保険契約者から預かった保険料を元にした資産形成を支援する有価証券、特別勘定管理、融資不動産関連システムも提供。さらに、UX/UIにこだわったお客さま向けWebサービス、営業支援系システム、代理店向け専用サイトなどのフロントシステム開発も推進し、顧客体験価値の向上と業務効率化に貢献しています。 次に「基盤システム」では、ホストシステム、オープンシステム、パブリッククラウドといった情報システムのインフラを支えています。メインフレーム基盤の構築・更改・運用保守から、多様な保険ニーズに対応するフロントシステムのサーバー、ネットワーク、デバイス構築、Webサービスやスマートフォン向けアプリケーション基盤開発まで幅広く対応。クラウドシステムの専門知識を持つ人材が、セキュリティ、可用性、拡張性を考慮した最適なクラウドソリューションを提供し、顧客のDX推進を支援しています。 さらに、明治安田グループで培った豊富な業務知識と高度な技術力を活かし、グループ以外の「外販ソリューション」も展開しています。一般企業向けには、生命保険、損害保険、年金、銀行といった金融分野でのシステム開発・保守・運用支援を提供。共済事業を営む団体向けには、コンサルティングから開発保守、運用までを網羅する共済トータルソリューションを提供し、コンプライアンスやガバナンス強化をサポートしています。特に、医療査定支援システム「医療査定なび®」は、手術名称・疾病名称から支払可否を判定し、査定業務の効率化と均質化を実現する独自のソリューションとして、複数の生命保険会社や共済保険会社に導入実績があります。また、互助組合や共済組合向けには、会員情報管理、保険事業管理、ライフプラン事業管理などをサポートする共済・福利厚生管理システムをワンストップで提供し、LGWAN-ASPサービスとしても展開しています。 加えて、「介護情報サイト運営」事業として、介護総合情報サイト「MY介護の広場」を運営し、介護・障がい電話相談業務や介護・健康関連セミナーの企画・運営を通じて、介護に関わるすべての人々に役立つ情報とサービスを提供しています。 同社は、長年にわたる明治安田グループのシステム開発・保守で培った確かな信頼と実績を基盤に、保険分野、金融分野、介護情報提供といった幅広い領域で高品質なソリューションを提供し、グループ内外の顧客のビジネス変革と社会の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

売上 388億円(2026/03)

東芝情報システム株式会社は、1962年の創業以来、日本のコンピュータ産業の黎明期から半世紀以上にわたり、組込みシステムとLSIソリューションを核とした事業を展開する東芝グループのITサービス企業です。同社は、組込み製品向けのハードウェアからソフトウェア開発、商品、サービスに至るまで一貫した最適なソリューションを提供し、お客様のビジネスに貢献しています。主要事業であるエンベデッドソリューションでは、先進運転支援システムなどの車載機器、鉄道や道路向けの公共システムといった社会インフラ、デジタル家電、産業機器など、多岐にわたる分野でプラットフォーム開発からアプリケーションまで高度な技術を提供。IoT製品・サービス、通信ミドルウェア、セキュリティ製品（耐量子コンピュータ暗号、FIPS 140対応暗号ライブラリ、ホワイトリスト型マルウェア対策）、画像認識（SLAM、単眼カメラ距離計測）、メモリ・ストレージ、サウンドデザインなど幅広い製品・サービスを展開しています。一方、LSIソリューションでは、ロジック設計、アナログ設計、評価、解析といったデザインソリューションに加え、LSIの試作品・量産品供給、製造中止LSIの再開発を行う「ディスコンLSI再生サービス」、IP提供などのプロダクトソリューションを提供。長年培ったLSIに関する豊富なノウハウと実績を強みとしています。同社の強みは、ハードウェアに近い領域からアプリケーションまで幅広い分野を手がける国内でも数少ない企業であること、長年の経験で蓄積された技術とノウハウ、強固な組織力、そして東芝グループの研究開発センターで生み出された先端技術を約9割が東芝グループ外である多様な顧客の製品に活用できる点にあります。これにより、モビリティ、産業機器、社会インフラ、半導体などあらゆる産業のIoT化を支え、フィジカル空間とサイバー空間の連携に貢献し、社会やお客様の課題解決と新たな価値創造を使命としています。

売上 383億円(2026/03)

鉄道情報システム株式会社は、JRグループの情報システムおよびITソリューションの開発、運営、管理を中核事業としています。同社は、JRグループの基幹システムである座席予約システム「MARS（マルス）」の開発・運用を通じて、日本の鉄道輸送を支える重要な役割を担っており、MARS-1はIEEE Milestoneにも選定されるなど、その技術力と信頼性は高く評価されています。この鉄道分野で培った高度な技術とノウハウを活かし、幅広い業界向けに多角的なITソリューションを提供しています。具体的には、旅館・ホテル向けのサイトコントローラ「らく通」や、勤務計画作成支援サービス「勤務シフト作成お助けマン」、ワークフォース・マネジメント「シフトデザイナー」といった計画系ソリューションを提供し、観光・レジャー業界や一般企業の業務効率化に貢献しています。また、Web口座振替サービスやリアルタイム口座振替受付サービスなど、金融機関向けのソリューションも展開。さらに、情報共有ツール「コラボノートforクラウド」や学校向けの「ふれあい通信クラウドサービス」を通じて、業務改善やコミュニケーション活性化を支援しています。インフラソリューションとしては、堅牢なデータセンターサービス、ハウジングサービス、クラウドサービス、バックアップサービスを提供し、顧客のIT基盤を支えています。ネットワーク構築から運用・監視、リモートアクセスまでをカバーするネットワークサービス、そして情報セキュリティ対策支援、脆弱性診断、標的型メール訓練、セキュリティ監視といった包括的なセキュリティサービスも強みです。これらのサービスは、JRグループをはじめ、旅館・ホテル、物流企業、金融機関、学校、地方自治体、一般企業など多岐にわたる顧客層に利用されており、協働ロボットとUIテストツールを活用した指定席券売機の試験自動化でIT賞を受賞するなど、常に最新技術を取り入れながら顧客の課題解決に貢献しています。

売上 370億円(2026/03)

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社は、日本郵政グループのITパートナーとして、グループ各社（日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険等）の情報システムとインフラストラクチャを支える情報システムサービス会社です。同社は1987年の設立以来、郵便局が共同利用する情報通信ネットワークの保守・運用から事業をスタートし、現在では多岐にわたるITサービスを提供しています。主要事業として、情報通信ネットワークのシステムの維持・運営及び管理、コンサルティング、システム設計、ソフトウェアの開発及び保守、情報通信システム及び関連機器・装置の工事・保守・運用、調査・研究・開発、データエントリー・媒体変換、機器類及び部品・消耗品の販売・リース、電気通信事業、その他付帯・関連業務を手掛けています。 具体的には、日本郵政グループが共同利用する人事・会計システムなどのアプリケーション開発から保守までを一貫して提供し、法改正や業務見直しに対応した機能拡張・改修を行っています。また、グループ向けにプライベートクラウドサービスを企画・提案・構築し、パブリッククラウドやオンプレミスも活用しながら、安全かつ拡張性の高い共通基盤を提供しています。全国約25,000拠点に展開する郵便局を支える郵便・荷物追跡システムなどの開発・運用、24時間365日の監視を通じて、地域社会の発展に貢献。さらに、国内最大規模の閉域ネットワーク「PNET」や約100,000台の共通パソコン管理・制御システムといったITインフラの監視・運用・保守を担い、ヘルプデスク機能強化のためのAIチャットボット開発やサイバーセキュリティ対策にも注力しています。 同社は、ISO 9001やISO/IEC 27001、プライバシーマークなどの外部認証に加え、iコンピテンシ ディクショナリ活用企業認証（Gold★）を取得しており、高品質で安定したICTサービスの提供と情報セキュリティの確保を強みとしています。生成AIやクラウドコンピューティングといった最新のデジタル技術を積極的に活用し、リアルの郵便局の温かさとデジタルの利便性を融合した「共創プラットフォーム」の実現を目指し、日本郵政グループ全体のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。その対象顧客は日本郵政グループ各社および全国の郵便局、そしてその先にいる日本全国のお客さまに及び、約25,000拠点、357,000台の端末、400,000人の利用者をサポートする大規模なビジネスモデルを展開しています。

売上 364億円(2026/03)

DAIKO XTECH株式会社は、1953年の設立以来、情報サービスを通じて「価値ある仕組み」を創造するITパートナーとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、システムの設計・開発・運用から、ハードウェア・ソフトウェアの提案・販売、ネットワーク構築までをワンストップで提供し、顧客のビジネス変革を支援しています。特に、製造業、流通・サービス業、建設業、通信業など幅広い業種の法人顧客に対し、業務知識と共感力に基づいた課題解決型のソリューションを提供することに強みがあります。また、電気工事業、電気通信工事業、管工事業、消防施設工事業、内装仕上工事業の許認可も保有し、インフラ関連のエンジニアリング事業も手掛けています。 主要なソリューションとしては、クラウド型ERPサービス「D-Ever flex」、配合型製造業向け生産管理システム「Blendjin」や自動車部品サプライヤー向け統合生産管理システム「D-PaSS」といった生産管理システム、調達・購買業務を効率化する「PROCURESUITE」やクラウド型WEB-EDIサービス「EdiGate/POST」などの調達支援システムがあります。また、電子契約サービス「DD-CONNECT」によるペーパーレス化推進、エンドポイントプロテクション「AppGuard」によるセキュリティ対策、労務管理システム「Navisia」によるバックオフィス業務支援も手掛けています。さらに、3D設計の導入・定着を支援する「3D設計推進」や、iCADと連携した「自動設計pro for iCAD」による設計業務の効率化、RFIDを活用した在庫管理・商品トレーサビリティシステムなど、先進技術を用いたソリューションも提供しています。これらのサービスを通じて、顧客の業務効率化、コスト削減、情報可視化、セキュリティ強化、DX推進に貢献しています。

売上 363億円(2026/03)

東芝ITサービス株式会社は、IT機器からIoT機器まで、社会の多様なシステムのライフサイクル全体を網羅するトータルITサービスを提供しています。同社は、システムの企画・設計から構築・展開、管理・運用、そして保守に至るまで一貫した価値あるサービスをお客様に提供し、社会の発展に貢献しています。全国に100を超えるサービス拠点と24時間365日稼働するサービスネットワークを擁し、多言語（日本語・中国語・英語）対応のサービスデスクを通じて、国内外の幅広い顧客層に迅速かつ高品質なサポートを提供しています。 主要サービスには、マルチベンダ製品を組み合わせた最適なプラットフォームの設計・構築を行うプラットフォームインテグレーション（PIサービス）、IT・IoT機器の導入前設定から一括管理、代替発送運用までをサポートするキッティング＆デバイスマネージドサービス（KDMサービス）があります。また、ITシステム導入に付帯する電気・ネットワーク工事やサーバ室の設計・施工も手掛けています。 運用・保守サービスとしては、24時間365日のシステム監視や遠隔運用、サービスデスク連携によるリモートマネジメント、ITIL準拠のオンサイトマネジメント、IT機器・メカ系機器・IoT機器のハードウェア・ソフトウェア保守、障害対応、定期点検を提供。セキュリティ分野では、統合セキュリティ診断、標的型メール訓練、自社開発の「セキュドック」、次世代ファイアウォールの導入・運用・保守、リモートセキュリティ監視までをワンストップで提供し、お客様の情報資産を保護します。 同社は、AI・自動化システム、ウェアラブル端末活用による保守対応、音声認識・データマイニングを活用した自動応答、オムニチャネルサポート、ポータルサイトによる情報可視化など、最新のDX/DE技術を積極的に取り入れ、サービススタイルの変革と付加価値の高いサービス提供に注力しています。東芝グループとしての強固なブランド力と長年培ってきた高い技術力、充実した人材育成プログラムを強みとし、お客様のビジネス成長と発展を支える信頼のパートナーです。

売上 357億円(2026/03)

株式会社フォーカスシステムズは1977年の設立以来、「テクノロジーに、ハートを込めて。」をコーポレートスローガンに掲げ、ITに関わる知識、技術、経験に加え「心」という価値観を重視した事業を展開する独立系システムインテグレーターです。同社はコンピュータシステムのコンサルティングから受託開発、システムの保守・運用管理、技術支援、情報セキュリティ関連技術・商品の開発・販売、ソフトウェアパッケージの開発・販売、Webコンテンツの企画・制作、労働者派遣事業など、多岐にわたるITソリューションを提供しています。 特に、公共・通信・金融といった社会性の高い分野において長年の実績を誇り、顧客の課題解決に貢献しています。自社製品・サービス開発にも注力しており、著作権保護ソリューション「acuagraphy」シリーズでは、静止画・動画・音声等のデジタルデータに電子透かしを埋め込み、コンテンツの権利保護や不正利用対策を支援するクラウド版「acuagraphy online」やオンプレミス版「acuagraphy PictureMark」を提供し、出版社やメディア関係会社、小規模企業に利用されています。 IoT分野では、園児置き去り防止ソリューション「こっちこっち」を展開。BLEビーコンとスマートウォッチ・スマートフォンを連携させ、園児の位置を把握し、危険をアラートで通知することで、保育施設における安全管理体制の強化と保育士の負担軽減に貢献しています。また、超薄型ビーコン「FCS1301」や防水防塵小型ビーコン「timbe」、指向性受信機などを活用したIoTソリューションにより、工場やオフィスでの在庫管理、勤怠管理、資材・重機の位置把握、危険区域への接近警告など、幅広い用途で顧客の業務効率化と安全性向上を支援しています。 AI技術を活用したサービスとしては、広報部門向け「発信ネタ提案型」AIアシスタント「ネタココ」を提供。AIが社内外の情報を収集・分析し、広報ネタの提案からニュースリリースの初稿作成までをワンストップで支援することで、広報担当者の工数削減と戦略的な活動への集中を可能にしています。さらに、ヘルスケア分野では、森ノ宮医療大学との共同研究により開発された歩行解析サービス「WalkCare」を提供。センサーで歩行の「力強さ」「滑らかさ」「速度」「揺れ」「リズム」を数値化・可視化し、個別最適な運動プログラムを提案することで、シニアケア・リハビリ施設や企業の健康経営をサポートし、健康寿命の延伸に貢献しています。 同社は、PagerDutyの正規販売代理店およびMSPパートナーとして、インシデント管理プラットフォーム「PagerDuty Operations Cloud」のライセンス提供、導入支援、運用支援、運用改善・自動化支援も行い、24時間365日体制でのインシデント対応高度化を支援しています。その他にも、次世代型コンテンツ管理システム「WAN-RECORD plus for On-premises」、暑熱対策AIカメラ「カオカラ」、遠隔作業支援ツール「LiveOn Wearable」、リモート接続サービス「KUROKO Connect」など、多様な製品・サービスを展開しています。 設立から50年目を迎え、公共・民間問わず多数の実績を積み重ねており、年間500件のプロジェクト、200社の取引先、最長48年の取引実績があります。独立系SIerとしての自由な発想と、顧客の期待を裏切らない「誠実に仕事をやり遂げるDNA」を強みとし、ITサービスへの早期着目や自社製品開発、共同研究への戦略的投資を通じて、常に時代の変化に対応し、顧客と社会の未来価値創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

売上 351億円(2026/03)

スミセイ情報システム株式会社は、住友生命グループの一員であるシステムインテグレーターであり、生命保険・金融分野の業務システム開発、運用、保守を主軸に置く。同社は生命保険会社向けに、募集から契約管理、保険金・給付金支払いまでを支える生命保険契約管理システム「ゆうゆう生保シリーズ」を展開し、保険業務の中核領域に対応する製品群を持つ。 金融分野では、企業融資、住宅ローン、社内融資などの貸付業務に対応する「ゆうゆう融資シリーズ」を扱い、金融機関や融資業務を持つ法人の管理業務を支える。資産運用領域では、XNETシステムのホスティング、運用設計、運用保守を手がけ、資産運用会社や金融関連部門のシステム基盤を継続的に運用する体制を備える。 加えて、経費精算、人事総務申請、勤怠管理、マイナンバー管理に対応するワークフローシステム、統合HCM製品「POSITIVE」、SAP Customer Experience導入支援など、一般企業の人事・総務・CRM領域にも事業を広げる。受託開発、パッケージ製品、ホスティング、運用保守、導入支援を組み合わせた法人向けの収益構造に特徴があり、金融業務知識と住友生命グループで培った大規模システム運用の実績を強みとする。

売上 344億円(2026/03)

株式会社エクサは、同社が主力とするシステムインテグレーションを基盤に、業務改善や構想策定を含む情報システム全般のコンサルティングを行うITサービス企業である。情報システムの企画、要件定義、設計、開発、構築、テストから運用・保守までを担い、ソフトウェアとハードウェアの開発・販売、アウトソーシング、クラウドサービスも手掛ける。ERP、会計・人事、設備・資産管理、販売・マーケティング、SCMなどを対象に、業務プロセスの改革とDXを支援する。 製造業を中心に、金融・保険・決済、通信・メディア、官公庁、地方自治体、教育・研究機関、流通・小売、建設など350社以上との取引実績を持つ。製造分野ではJFEのシステム運用で培った現場知識を生かし、製造工程、エンジニアリング、造船設計、設備監視・予知保全を支援する。金融分野では決済・カードや保険システム、通信分野ではBSS・OSS統合監視、公共分野では企画立案から構築までを扱う。IT基盤領域ではクラウド移行、レガシーシステムの刷新、セキュリティ、バックアップ、HPC基盤、データセンター、マネージドサービスを展開する。売上高345億円、SE926名、主要技術資格の保有者延べ2,600名以上という体制を備え、上流コンサルティングから安定稼働まで継続して受託する事業構成と、製鉄業由来のユーザー視点、独立部門によるプロジェクト品質管理に特徴がある。

売上 331億円(2025/12)

オモビオ・ジャパン株式会社は、モバイル通信事業者や金融機関、企業、公共機関を対象に、デジタルサービスの企画・開発と業務システムの構築を手掛ける。同社は通信サービス基盤、モバイルアプリケーション、電子決済、顧客管理、データ分析などを事業領域とし、日本市場におけるシステム導入や運用支援を担う。 事業では、通信・金融分野で利用されるソフトウェアを顧客の業務要件に合わせて構成し、開発からシステム連携、保守までを継続的に支援する。モバイル技術、クラウド、API、データ分析を組み合わせ、通信事業者の加入者向けサービスや企業の業務デジタル化に対応する点が特徴である。プロジェクト開発とシステム利用に伴う継続的な保守・運用を組み合わせたビジネスモデルを採り、海外で蓄積した通信・IT分野の開発知見を日本の法人顧客向けに展開する。

売上 330億円(2026/03)

株式会社菱友システムズは、1968年の設立以来、製造業を中心とした幅広い業界のお客様に対し、情報技術と解析・設計技術を駆使して経営課題や事業課題を解決する最適なソリューションを提供する情報サービス会社です。同社は、システム開発、システム保守・運用・監視サービス、IT基盤構築、流体・構造等解析・設計支援サービス、PLM（製品ライフサイクル管理）、情報セキュリティ、デジタルビジネスの7つの主要事業を展開しています。 システム開発においては、生産管理システムなどの「ものづくり」に係るシステムを中心に、オーダーメイド開発からERP（SAP、Oracle、Factory-ONE電脳工場など）やRPA（WinActor、UiPath、BizRoboなど）を活用した開発まで幅広く対応し、人事、会計、調達といった基幹系システムの統合・管理も手掛けます。特に、自動車業界向け部品調達システム「VSS-Pack」やローコード開発基盤「OutSystems」によるDX支援も強みです。 システム保守・運用・監視サービスでは、情報システムや通信ネットワークの運用設計から環境構築、各種サーバーやネットワーク、アプリケーションの保守・運用・監視、クラウド移行・運用まで一貫して提供し、安定稼働を支えます。IT基盤構築では、コンピュータや周辺機器、ネットワーク回線などのITインフラの企画・設計・構築・運用設計をトータルに支援します。 流体・構造等解析・設計支援サービスでは、航空機、ロケット、エンジン・機械装置などの空力・構造解析、自動車の衝突・衝撃解析に加え、CADによる設計サービスを提供し、航空宇宙分野の品質規格であるASQS認定の確かなサービスを提供しています。PLM事業では、製品企画から保守サービスに至るライフサイクル全体のデータ、プロセス、リソースを統合管理するシステム（CATIA、ENOVIA、DELMIAなど）の提案・導入・運用支援を行います。 情報セキュリティ分野では、長年の運用サービスで培った技術力と経験を活かし、お客様のSOC（セキュリティ・オペレーション・センター）の構築・運用サービスを提供し、サイバー攻撃の脅威から重要な情報資産を保護します。デジタルビジネスでは、AI（機械学習、ディープラーニング）、IoT、ビッグデータ分析、ARなどの先端技術を活用し、お客様のデジタルビジネス推進や生産現場支援ソリューション、BI活用ソリューション「DataFlexus」による意思決定支援、AI-OCRによる業務効率化を支援します。 同社の強みは、「ものづくり」への深い知見、航空・宇宙関連をはじめとする高度な技術・専門性、そして新技術への積極的な研究開発投資と「リーンIT」を活用した品質・コスト・納期向上の取り組みによる確かなサービス提供です。主要顧客は三菱重工業グループ、三菱自動車工業、JAXA、ソフトバンクグループなど多岐にわたり、製造業を中心に幅広い業界のDX推進と事業強化に貢献しています。

売上 323億円(2026/03)

株式会社クレスコは、1988年の創業以来、情報サービスを主軸に事業を展開する独立系システムインテグレーターです。同社は、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するため、AI、IoT、クラウド、RPAといった先進技術を活用した多岐にわたるソリューションを提供しています。具体的には、生成AI環境構築サービスやAI駆動開発プラットフォーム導入支援、AWSやGoogle Cloudなどのクラウドインテグレーション、SAP S/4HANAやConcurといったERPシステムの導入・運用支援、UiPathを活用したRPA導入支援などを手掛けています。また、製造業向けの統合BOM管理ソリューションやモデルベース開発（MBD）手法の提供、ネットワーク・セキュリティ構築、品質管理・テストサービスも強みとしています。 同社は、グループ会社との連携により、幅広い専門性と技術力を提供しています。例えば、クレスコ・デジタルテクノロジーズはネットワーク・セキュリティやPLM、クレスコ・イー・ソリューションはERPやRPA、エニシアスはGoogle Cloudとデータ分析、CRESCO VIETNAMはオフショア開発やAI-OCRソリューションを担い、各分野で顧客の課題解決に貢献しています。金融、製造、建設・土木・不動産、公共、教育機関など多様な業界の顧客に対し、企画から開発、運用、保守まで一貫したサービスを提供することで、顧客のビジネス価値向上と社会の「わくわくする未来」の創造を目指しています。

売上 316億円(2024/03)

第一ライフテクノクロス株式会社は、第一生命グループのIT・デジタル領域を担い、同社はコンサルティング、システムインテグレーション、DX関連セミナーを主要事業とする。コンサルティングでは、企業の業務環境に応じた仕組みの設計や品質向上を支援する。システムインテグレーションでは、生命保険業務に関する知見と開発経験を基盤に、情報システムの企画、設計、開発、保守、運用を担う。第一生命およびグループ会社を中心に、公式ウェブサイトや資料請求システムの開発・運用、クラウド活用、エンタープライズアーキテクチャの策定、IT基盤の最適化などを扱い、グループ外企業向けにもサービスを展開する。 DX領域では、AIやBIを利用したデータ分析、生成AIの業務適用に向けたPoC、営業日報の要約、営業担当者の次回行動提案、AIコーディング支援などを実施する。生命保険マーケティングでは、社内外のデータを加工・分析し、顧客属性ごとの保険ニーズ把握、商品開発、販売戦略の策定に結び付ける。サイバーセキュリティ分野では、システムリスク管理、情報漏えい対策、クラウドサービス利用審査、SOCによる24時間監視、脆弱性診断、委託先管理、第三者評価への対応を担う。第一生命グループで蓄積した保険業務の知識、システム開発実績、データを活用し、構想策定からPoC、開発、運用、セキュリティ管理まで継続的に支援できる点を強みとする。

売上 303億円(2026/03)

ソレキア株式会社は、お客様と共に高い付加価値を創造するITサービスインテグレータとして、企画立案からシステム設計、アプリケーション開発、最適なハードウェアの選定・調達、そして完成したシステムの運用・保守に至るまで、総合的なコンサルテーションと一貫したITサービスを提供しています。同社の事業は大きく4つの柱で構成されており、まず「テクノロジー・プロダクツ事業」では、ASIC設計や半導体・コンポーネント製品、組み込み用途デバイス、モニター、ストレージ機器の販売を展開し、高度な技術開発力とマーケティング力を活かして付加価値の高い製品・サービスを国内外の顧客に提供しています。次に「ITソリューション事業」では、官公庁、地方自治体、製造、流通、農協、生協、金融、医療など多岐にわたる業種・業態の顧客に対し、ERP、BCP、環境・省エネといった幅広い分野のサービスをコーディネートし、独自のソリューションとして展開しています。さらに「システム・ソリューション事業」では、各種ソフトウェア開発、システムインテグレーション、ネットワークソリューション・サービスを手掛け、最新技術を取り入れながらコンサルティングから構築、運用、保守まで顧客ニーズに応えるソリューションを提供。そして「インフラサービス事業」では、首都圏、北関東、信越、関西地区のサービスセンターを基点に、ITインフラ設計・構築、システム監視、ヘルプデスク、BCP策定、ディザスタリカバリーなど、システム全般にわたるサポートを提供しています。同社は「先見的な技術力」「顧客第一主義」「創造力＆信頼性」を強みとし、全国約40ヶ所に展開するサービス拠点で、提案から運用まで一括サポートする体制を構築。宿泊業向けの客室タブレットコンシェルジュサービス「vivuan」や、食料品・飲料製造業向けの「フードディフェンスソリューション」、流通業向けの「RFIDクラウドサービス」などの導入事例を持ち、顧客の業務効率化、売上向上、安心・安全の実現に貢献しています。長年の経験と実績に基づき、電子・電気部品販売から始まり、ハードウェア、ソフトウェア開発、保守まで一貫したIT事業を展開し、顧客の企業価値向上に貢献するサービスを提供し続けています。

売上 295億円(2026/03)

株式会社ベリサーブは、ソフトウェアテスト・品質関連事業、サイバーセキュリティ関連事業、コンサルティング関連事業、ソフトウェア開発関連事業、その他事業を主軸に展開する、ソフトウェア第三者検証のパイオニア企業です。同社は1983年のサービス開始以来40年以上にわたり、スマートフォンやデジタルカメラといった一般製品から、自動車、航空機などの大規模製品、さらにはエンタープライズシステム、Webサービス、ソフトウェアパッケージに至るまで、1,100社以上の製品やシステムの品質向上に貢献してきました。社名の「VERISERVE」は「検証」と「妥当性確認」の二つの「V」に由来し、要求や仕様通りの成果物確認に加え、顧客ニーズや市場の期待に合致しているかの確認を重視しています。 同社のサービスは、品質向上、効率化、検証支援、セキュリティ対策、分野特化型サービス、テスト支援ツールといった多角的なアプローチで顧客の課題解決をサポートします。具体的には、テスト管理ツール「QualityForward」、テスト技法ツール「GIHOZ」、トレーサビリティ管理ツール「ConTrack」、協調・探索型クラウドテストツール「InsighTest」などの自社開発ツールを提供し、テストプロセスの改善、テスト設計支援、テスト自動化、ソースコード解析、OSSリスク管理などを実現します。また、Webアプリケーションや車載機器の脆弱性診断、サイバーセキュリティコンサルティング、ランサムウェア対策、SBOM管理といったセキュリティ関連サービスも幅広く手掛けています。 近年では、AI技術の進化に対応し、AI駆動開発プロダクト品質マネジメントサービス「QA4AIDD」や、生成AIアプリケーションへの品質保証サービスを提供することで、AIを活用したソフトウェア開発における品質保証と信頼性確保を支援しています。自動車、医療、通信・モバイル、情報家電、機械・産業機器、ITサービス・Web・パッケージといった多様な分野に特化した検証ソリューションを提供し、高度化する社会のニーズに応え続けています。同社は、豊富な実績と高度なテスト・検証技術を基盤に、未来を切り開くイノベーターのパートナーとして、常に革新を追求し、ソフトウェア品質の新たな価値を創造しています。

売上 295億円(2026/03)

ＫＤＤＩデジタルデザイン株式会社は、KDDIと野村総合研究所により設立されたDX支援会社であり、法人のデジタル戦略立案、ITサービス設計、ネットワーク活用を組み合わせた事業を主軸に置く。同社は、データ収集・分析による仮説構築、PoC、システム導入、運用支援までを案件単位で組み立て、経営課題や業務課題をデジタル技術で解決するビジネスモデルを採る。 主要事業は、デジタルコンタクトセンター、CX支援、CRM支援、セキュリティコンサルティングとゼロトラスト、クラウドインテグレーション、コネクティッドカー関連支援で構成される。コンタクトセンター領域ではGenesys CloudやAmazon Connectを用いたクラウド音声基盤、チャットボット、FAQ、SMS連携、音声認識、AIによる応対記録作成やナレッジ検索を扱い、呼量削減、在宅運営、顧客の声分析を支援する。CX領域ではカスタマージャーニー設計、顧客データ評価、推計スコア作成、施策評価マート構築を行い、店舗、サポートセンター、訪問など複数接点の改善に対応する。 CRM領域ではKDDIグループのSalesforce認定コンサルティングパートナーおよび認定再販パートナーとして、Salesforce、Marketing Cloud、Sales Cloud、Service Cloud、Commerce Cloud、Tableauなどの導入、ライセンス提供、定着化、データ分析を担う。セキュリティではアセスメント、ポリシー策定、脆弱性診断、ゼロトラスト導入を扱い、クラウドではAWS、Azure、GCPへの移行設計・構築・運用を支援する。自動車メーカー向けにはAPIゲートウェイ、コネクティッドアプリ開発、MaaS連携、データ可視化ダッシュボードを組み合わせ、KDDIの通信・IoT基盤とNRIの業務改革知見を活用できる点に特徴がある。

売上 293億円(2026/03)

コムチュア株式会社は、1985年の創業以来、「お客様には“感動”を、社員には“夢”を」を標語に掲げ、クラウドとビッグデータ/AIを核としたITソリューションで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をリードする独立系IT企業です。同社は、クラウドソリューション、デジタルソリューション、ビジネスソリューション、プラットフォーム・運用サービス、デジタルラーニングの5つの主要事業分野を展開し、顧客の経営課題解決とイノベーション推進に貢献しています。 具体的には、SalesforceやServiceNowを活用したカスタマーエンゲージメント強化、PEGA、RPA、AI-OCRなどによる業務改革・自動化、Microsoftやkintoneを用いたコラボレーション環境構築による働き方改革支援を提供しています。また、ETL、DWH、SAS、Tableauなどを駆使したビッグデータ活用・BI導入により、企業の意思決定を支援。SAPやOutSystemsによる基幹業務システム・ERP構築、ブロックチェーンやOpen APIを活用した金融系フロントシステム開発・保守も手掛けています。インフラ面では、AWS、Azure、CISCO、OSSなどを用いてオンプレミスからクラウドまで最適なインフラ基盤を構築し、24時間365日体制のセキュリティ・運用サービス（MSP、ヘルプデスク、SOC）でシステムの安定稼働をサポートしています。さらに、ServiceNow研修やITエンジニア研修、ITIL研修といったオンライン教育を通じて、企業内のIT人材育成にも注力しています。 同社の強みは、時代の潮流をいち早く捉え、常に新しい技術を取り入れ蓄積することで、顧客の多様な要望を具体的な「カタチ」にし、付加価値の高いサービスを提供し続ける「絶え間ないイノベーション」にあります。金融・保険、製造、流通・通信・サービス、官公庁・公共団体など幅広い業界の顧客に対し、コンサルティングからシステム構築、運用、人材育成まで一貫したサービスを提供することで、顧客企業の業務効率向上、経営課題解決、イノベーション実現を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。多数の導入事例が示すように、企業間取引の一元化、AIエージェントによる業務工数削減、kintoneを活用した事務処理効率化など、具体的な実績を積み重ねています。

売上 290億円(2026/03)

株式会社システムリサーチは、1981年創業の独立系システムインテグレーターとして、多岐にわたる業界のお客様に対し、最適なITサービスとソリューションを提供しています。同社の主要事業は、SIサービス業務、ソフトウェア開発業務、ソフトウェアプロダクト業務、商品販売、およびWebサイト運営など多岐にわたります。SIサービスでは、お客様の経営課題に対し、コンサルティングから設計・開発、導入、運用保守、改善までを一貫して支援。自動車、物流、流通、通信・制御、プラント・ライン制御といった幅広い業界で、基幹システム開発、自動倉庫システム、POSシステム、NC装置制御、ERP導入、ローコード開発などを手掛けています。特に、自動車メーカーの設計から生産、物流、販売、修理に至る基幹領域や、物流業務の自動化・省人化、流通BMSやPOSシステムによる利便性向上に強みを持っています。 プロダクト＆サービスとしては、ネットショップ構築・運用クラウドサービス「イージーマイショップ」や創作品モール「あるる」、通販業向け販売・顧客管理「Simplex」などのECソリューションを提供。また、BtoB販売管理「BIG販売管理Neo」、クラウド型給与ソフト「スマカル給与」、生産スケジューラ「FLEXSCHE」といった業務パッケージも展開しています。CRM・CTIソリューションでは「WArm+」や「CTIコネクテル」を提供し、顧客満足度向上を支援。さらに、RPAツール「UiPath」による業務自動化、生成AIとRAG技術を組み合わせた高度な文書検索支援サービス「デジクエリ」やAIチャットボット「AIアシスタント パスビー」、画像認識AI開発支援「MODEWO」などのAIソリューションも提供しています。ペーパーレス化を推進する「デジペーパー」やAI-OCR「DX Suite」、電子契約サービス「クラウドサイン」などのドキュメントソリューション、データ分析・可視化のBIソリューション「Dr.Sum」「MotionBoard」も手掛け、お客様のDX推進を強力にサポートしています。独立系SIerとしての強みを活かし、特定のメーカーに依存せず、お客様にとって最適な技術とサービスを提案し、1000名を超える技術者と40年以上の実績で「確かなシステム」を実現しています。

売上 281億円(2025/12)

JRAシステムサービス株式会社は、中央競馬の発展をITシステムを通じて支える専門企業です。1968年の設立以来、勝馬投票券の発売・払戻業務を担うトータリゼータシステムの運用保守管理から事業を開始し、現在では競馬施行に関する幅広いITシステムの企画、開発、運用、保守までを一貫して手掛けています。同社は、年間約3兆円の売上高と約2億人の参加者数を誇る中央競馬において、毎週開催されるレースのシステムを常に正確かつ安定的に稼働させるという「当たり前」を半世紀以上にわたり実現し続けています。 特に、大手金融機関の勘定系システムに匹敵する国内トップクラスの大規模高信頼性ネットワーク・システムを運用しており、PCやスマートフォンを通じたインターネット投票（現在では80%以上を占める）や各種情報サービスの基盤を支えています。トータリゼータシステムは、銀行や郵便局のATM網にも劣らない極めて高度な信頼性が求められ、発走時刻の遅延が一切許されない環境下で、発売・集計・払戻を正確に行っています。また、情報システムを通じて、競走馬や競走成績に関する膨大な情報をデータベース化し、出走馬決定から成績確定までの一連のプロセスをシステム化。オッズや払戻情報、競馬開催情報を場内モニターやインターネットなど多様な媒体を通じて、ファンの皆様や報道関係に遅滞なく提供することで、「公正競馬」の原点と「記録の正確な継承」を支えています。 同社は、急速に進展するDXに対応し、「受け身」ではなく常に「攻めの姿勢」を意識し、アイデアと技術によって新たなサービスの創出にも積極的に取り組んでいます。社員の知見と自由な発想をかけ合わせ、より質の高いサービスを提供することで、中央競馬のさらなる発展とファンの皆様の競馬体験向上に貢献していくことを目指しています。

売上 274億円(2026/03)

株式会社電算は1966年の設立以来、甲信越地域を基盤としつつ、全国各地にデジタル技術を活用した総合情報サービスを提供しています。同社は、顧客の課題解決に向けたコンサルティングからシステム開発・提供、運用支援までをワンストップで手掛けることを強みとしています。事業は主に「公共分野」「産業分野」「データセンター」の3つの柱で構成されており、人々の生活の根底を支える地方公共団体向けシステムや、医療、金融、製造、流通など幅広い業種の民間企業・医療福祉機関向けソリューションを展開しています。 公共分野では、総合行政情報システム「Reams」を軸に、自治体窓口DX推進サービス、証明書オンライン請求サービス、異動手続き事前申請サービス、マイナンバーカード交付管理予約システム、汎用オンライン予約サービスなど、行政サービスのデジタル化を支援し、全国350以上の地方公共団体で利用されています。産業分野では、汎用業務パッケージの販売からコンサルティング、システム構築まで、顧客の多様なニーズに対応し、業務効率向上に貢献しています。 同社のデータセンターは、全国トップレベルの信頼性と品質を誇り、堅牢なファシリティと強固なセキュリティ体制で24時間365日、顧客の重要なIT機器や情報資産を安全に管理し、確実な事業継続を支援しています。また、AI外観検査システム「Observe AI」、AIナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」、生成AIチャットボットサービス「SmartRobot」、HTML5電子ブック作成・公開システム「AirLibro」、観光ソリューションサービス（デジタルスタンプラリー、XRコンテンツ、NFTコレクションなど）、ホームページ作成サービス、セキュリティソリューションなど、先進技術を活用した多様な製品・サービスを提供しています。特に生成AI分野では、独自のRAG技術とAzure OpenAI Serviceを組み合わせた高精度なチャットボットを提供し、業務負担軽減とDX推進に貢献しています。長年の実績と地域に根差したきめ細やかなサポート体制により、顧客の信頼を獲得し、社会のデジタル化を多角的に推進しています。

売上 274億円(2026/03)

日本システム技術株式会社は、1973年設立の完全独立系IT企業として、半世紀にわたり培った豊富な知識とノウハウを活かし、多岐にわたる情報システムおよびサービスを提供しています。同社は「DX&SI事業」「パッケージ事業」「医療ビッグデータ事業」「グローバル事業」の4つのセグメントを主軸に事業を展開しています。 DX&SI事業では、システム受託開発を軸に、お客様の業務改革を支援し、時代の変化を捉えたシステム開発を実現しています。要件定義から開発、運用・保守、データ分析、コンサルティングまで一貫したサービスを提供し、多様なDX課題に新しい発想とアプローチで応える「共創DX」を推進しています。具体的なサービスとして、IC社員証を活用した「社内向けキャッシュレスサービス」、人材の育成・配置・異動・採用を支援する「人材データプラットフォーム『mieHR』」、顔認証を利用したクラウド型打刻システム「Office DX −顔認証打刻−」などがあります。 パッケージ事業では、自社ブランドのパッケージシステムを核に包括的なITサービスを展開し、文教・金融業界のDX推進を支援しています。主力製品である「戦略的大学経営システム『GAKUEN』」は全国400校以上の大学・短大に導入実績があり、教育ビッグデータを活用した文教DXサービスを提供しています。また、大学卒業生向けプラットフォーム「ALUPA」も展開。金融機関向けには、情報系基幹業務の効率化をサポートする「情報系統合パッケージ『BankNeo』」を提供し、CRM/SFA、営業生産性向上、物品預り業務効率化、電子帳票ソリューションなど、幅広い課題解決に貢献しています。 医療ビッグデータ事業では、医療にまつわる記録を価値あるデータに変え、ヘルスケアの社会問題解決に貢献しています。全国500を超える保険者向けに、医療ビッグデータを総合的に活用した「保険者向けトータルサービス『JMICS』」を提供し、データヘルス計画の推進、保険者業務DX、医療費の適正化、加入者の健康増進を支援しています。匿名化レセプト/健診データを基にしたリアルワールドデータソリューション「REZULT」も提供し、医薬品調査や疾患予測モデル構築を支援しています。 グローバル事業では、40年を超えるアジア諸国での実績を背景に、ASEAN諸国や中国の主要地域に開発・販売拠点を展開。アジアに進出する日系企業やローカル企業のグローバルな事業展開とDXを、JASTグループのシナジーを駆使してワンストップでサポートしています。SAP、mcframe GA、自社製品のクラウド型人事・給与管理システム「AGHRM」、GLOVIA smart PRONES/PROFOURSなどのERP・生産管理システムの導入コンサルティングから運用保守までを提供し、海外オフショアリングサービスや「GAKUEN」シリーズの海外導入サポートも行っています。 同社の強みは、特定の企業系列に属さない「完全独立系」であるため、ハードウェアやプラットフォームの選定に制限を受けず、自由な発想と豊富な選択肢でお客様に最適な提案ができる点です。また、幅広い業界で培った技術・ノウハウをフィードバックし、お客様のプロジェクトを最短距離で進めることが可能です。創業以来、「経営の品質は人の品質に尽きる」という思想に基づき、社員一人ひとりの「人間力」を最大の強みとし、社会の課題解決にひたむきに取り組む企業として、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

売上 272億円(2026/03)

株式会社アイネスは1964年の創業以来、情報ネットワークシステムサービスを主軸に、多岐にわたる分野で事業を展開するIT企業です。同社は、自治体、保険、金融、流通、製造といった幅広い顧客層に対し、情報システムの企画・設計・開発から運用・保守に至るまで、トータルなソリューションを提供しています。特に、住民が「いつでも」「どこでも」「だれでも」「平等に」「安全に」行政サービスを享受できる総合行政情報システム「WebRings」や、小売業向け基幹業務ソリューション、製造業向けITソリューション、アウトソーシングサービスなどを強みとしています。 同社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、「AIを活用するDX企業」をビジョンに掲げ、Society5.0の実現に貢献しています。コンサルティングサービス、システム構築サービス、運用サービス（運用アウトソーシング、クラウドソリューション、BPO）、セキュリティ対策、高速開発サービスなど、顧客の課題解決に資する多様なサービスを提供。近年では、AIを活用した「AI相談パートナー」や多機関連携を推進する「いんくるコネクト」、生活保護業務を効率化する「タブレット訪問支援サービス」、商工会の証明書類発送業務を削減する「Web商工会システム」など、具体的なDXソリューションを地方自治体や商工会に提供し、実績を上げています。 また、銀行業向け総合資産管理システム「InsAsset」や自動車部品製造業に特化したERPソリューション「Aerps」、SAP ERPシステム向けマスター管理を強化する「AerpsMASTER」など、特定の業界に特化した専門性の高いサービスも展開。全国に広がる拠点ネットワークとシンガポール支店を擁し、ISO各種認証（ISMS、ISO9001、ISO20000、ISO14001）やプライバシーマークの取得を通じて、高品質かつ安全なサービス提供を徹底しています。お客様に寄り添い、情報技術で社会の発展に貢献するという経営理念のもと、常に挑戦と進化を続けることで、顧客の事業発展と豊かで安全・安心な社会の創生に貢献しています。

売上 249億円(2026/03)

さくら情報システム株式会社は、1972年の設立以来、三井住友銀行およびSMBCグループ各社の基幹システム構築・運用業務で培ったノウハウ、技術、信頼を基盤に、幅広い顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する情報サービス企業です。同社は50年以上にわたりBPOサービスを含む業務を通じて蓄積したナレッジを最大限に活用し、お客様のDX実現に貢献しています。主要な事業領域としては、経営管理、経理・財務、人事・給与といったバックオフィス業務のDX推進に強みを発揮しており、SAP、Oracle、Biz∫などの会計システム導入から管理会計システムとの連携、クラウド型人事給与・教育管理・年末調整申告・給与明細照会サービス「XOLOGY」の提供、人事・給与前払のBPOまで多岐にわたります。また、金融機関のセキュリティ基準に準拠した精密なセキュリティ診断、ハウジングや自社クラウド提供、パブリッククラウド運用代行を含むITインフラ構築・運用、RPAを活用した業務支援、学校向け・互助会向け・東南アジア現地法人向けなどの特定業務向けサービスも展開しています。特に、生成AIを活用した中小企業向けAXプラン「絆」や、OCR精度を向上させる「AI TextSifta」など、最新技術を取り入れたソリューション開発にも注力し、お客様の業務可視化、効率化、コスト削減、BCP対策、働き方改革を包括的にサポートしています。長年のシステムインテグレーターとしての経験と金融業界に特化した深い知識を活かし、お客様の課題解決と持続的な成長を支援する信頼のパートナーとして事業を展開しています。

売上 245億円(2025/03)

情報技術開発株式会社は、1968年の創業以来50年以上にわたり、独立系IT企業として多岐にわたるITサービスを提供しています。同社は、お客様の経営課題解決を支援するため、コンサルティングからシステム開発、保守、運用までをワンストップで提供する総合的なITサービスプロバイダーです。主要な事業内容として、様々なビジネス分野における高品質なソフトウェア開発を手掛けており、システムのコンサルティング、要件定義、設計、プログラミング、テスト、保守までを一貫してサポートします。また、IT戦略の基盤となるネットワーク、サーバー、ホストの設計・構築・運用、情報漏えい対策を含むセキュリティ構築運用といったITインフラサービスも提供し、総合的なインフラ環境を構築します。多種多様な情報システムに対応するシステム運用サービスでは、システムマネジメント、運用管理・監視、ヘルプデスク、運用技術者育成を通じて、効率的で安全性の高いシステム運用を実現します。さらに、通信インフラ、オートモーティブ、ファクトリーオートメーション(FA)などの分野で、企画立案からハードウェア・ソフトウェア開発、量産までをトータルで支援する組み込み開発、DRAM、SRAM、ASIC、システムLSIなどの半導体デバイスに関する設計、テストプログラム開発、評価、解析を行う半導体評価・解析サービスも展開しています。自社データセンターを保有し、24時間365日常駐監視体制で管理・運用するデータセンターサービスでは、ホスティングサービスやインターネット接続サービスを提供します。ソリューションサービスとしては、AI、IoT、モバイル、セキュリティ、クラウド、ERP、人財管理、流通、製造業向けなど、最新技術を活用した幅広いラインナップでお客様の経営課題を解決に導きます。特にAI分野では、安心安全対話型AI「KWA アドバイザー」、学習不要の高信頼AI「KWA QAチャット」、次世代AI検索「KWA サーチ」、社内情報検索「KWA ファインダー」、AI企画から運用までの「ビジネスAI導入サービス」、工場ライン品質改善「AI外観検査」、製品事故情報を活用した「AIリスクアセスメント」など、多角的なAIソリューションを提供。RPA導入支援サービスやディープラーニングを活用したサイバー攻撃対策「Deep Instinct」、生成AI搭載のGRCプラットフォーム「IBM OpenPages」なども手掛け、お客様の競争力強化に貢献しています。同社は長年の経験と技術力、グループの総合力を強みとし、顧客志向で高品質なサービスを提供することで、お客様にとって価値あるパートナーとなることを目指しています。

売上 241億円(2025/03)

株式会社日立ハイテクソリューションズは、半世紀以上にわたり培ってきたOperational Technology（OT：制御・運用技術）を核に、顧客の課題解決に貢献する情報ソリューションを提供しています。同社は、監視・制御システム、総合計装システム、工業計測機器の提供を通じて、製造業や社会インフラ分野における安定稼働と効率化を支援。さらに、製造実行系システム、品質管理ソリューション、IoT・データ利活用、ビッグデータ解析・予兆診断システム、AIプラント制御システムといった先進的なソリューションを展開し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。具体的な製品としては、フィールド機器や分析計、パネル計器、制御セキュリティ関連製品を取り扱っており、顧客の多様なニーズに応えています。また、環境・プロセス分析装置の提供により、環境負荷低減やプロセス最適化にも貢献。最近では、KDDI社との共同検証で日立TCP最適化ソフトにより衛星回線STARLINKの通信を最大89%高速化する実績も示しており、通信技術の最適化にも強みを発揮しています。これらの幅広い技術とソリューションを通じて、同社は顧客の生産性向上、品質安定化、コスト削減、そして持続可能な社会の実現に寄与しています。

売上 237億円(2026/03)

株式会社しんきん情報システムセンターは、同社が信用金庫業界のシステム中枢センターとして、全国の信用金庫を結ぶ金融通信ネットワークと共同利用型バンキングシステムの企画・開発・運営管理を担う。全国信用金庫データ通信システムでは信用金庫間および他業態金融機関との内国為替データを中継し、CDオンライン提携システムではMICS加盟金融機関、ゆうちょ銀行、セブン銀行などのCD・ATMを相互接続する。個人・法人向けインターネットバンキング、投信窓販、スマートフォン口座開設、バンキングアプリ、口座振替、電子記録債権、デビットカード、小口送金・QRコード決済の取引基盤も運用する。 信用金庫向けには、企業・官公庁との大量振込データを扱うデータ伝送、個人信用情報の中継、ホームページ運用、Face To Faceネット、外部クラウド接続などを展開する。オープンAPIによる電子決済等代行業者との連携、マイナンバーカードのICチップと公的個人認証サービスを用いるeKYC、複数サービスを共通IDで利用できるシングルサインオンにも対応する。さらに、不正取引の検知・調査と緊急時のID停止、フィッシングサイトの24時間365日監視・閉鎖対応、標的型メール訓練を担う。全国の信用金庫と信金中央金庫を株主とし、業界共通システムを共同開発・共同利用することで、個別金庫のシステム負担を集約しながら、厚木・神戸両センターのバックアップ体制を含む安定運用を支える事業構造に特徴がある。

総資産 813億円(2026/03)

ユニアデックス株式会社は、BIPROGYグループの一員として、お客さまのビジネス課題解決に向けて伴走し、次世代ICTインフラおよびデジタル活用を全体最適化するパートナーです。同社は、情報／通信システム構築に関わる企画、設計、開発の受託から、コンピューターシステムの運用・管理の受託、ハードウェア・ソフトウェアの販売・賃貸、ソフトウェア開発、システム構築・導入・利用に関する情報・サービスの提供、コンピューターシステムの保守サービス、関連機器の開発・製造・販売、電気工事・電気通信工事の請負・設計・施工・監理、電気通信事業、医療関連コンピューター機器の販売・賃貸・保守サービスまで、多岐にわたる事業を展開しています。特に、同社の重点事業領域は、複雑なシステム管理を効率化するマネージドサービス「GASSAI」、Microsoft Azure、AWS、Google Cloud、U-Cloud IaaS、オンプレミスを調和・最適化するマルチクラウドの駆使、安定性・拡張性・将来性・運用性に優れた次世代ネットワークを提供するサーバー/ネットワーク/ストレージ構築、製造現場のセキュリティを守るOTインフラ対応、そしてBox、Cisco Webex、Zoom、LINE WORKS、Microsoft Teams、Polyなどを活用したコミュニケーション環境構築です。同社は、約1,600人の技術系社員が延べ9,000人を超えるベンダー認定技術資格を保有する高い技術力を強みとし、日本全国47都道府県をカバーするサービス拠点と、東南アジア・中国の6拠点を含む世界約100カ国に広がるサービスネットワークで、24時間365日体制のワンストップサポートを提供しています。コンタクトセンターによる集中的なサポート体制で、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークの安全・安心を確保し、プロアクティブな障害予防にも努めています。また、DX共創ラボ「ACT+BASE」を通じて、お客さまやパートナー企業との共創を促進し、新しい働き方や先進テクノロジーのデモンストレーションを提供することで、デジタルトランスフォーメーションの推進を支援しています。これらのサービスを通じて、お客さまの競争力を高め、持続的な優位性の実現に貢献しています。

総資産 807億円(2026/03)

株式会社ＮＳＤは、1969年の創業以来、独立系システムインテグレーターとして、多岐にわたる業界のお客様のビジネス基盤を支えるITソリューションを提供しています。同社の事業は、システム開発事業とソリューション事業の二本柱で構成されており、ITコンサルティング、システムの企画・設計・開発、ITインフラの構築、ITを利用したサービスの提供、ソフトウェア・プロダクトの販売を主要な活動としています。 同社は「ITコンサルティング」「ソフトウェア開発」「ITインフラ」「ソリューションサービス」の4つのサービスラインを通じて、お客様の経営課題に総合的にアプローチし、最適なIT環境の提供とビジネス競争力の強化を支援しています。ITコンサルティングでは、豊富なシステム開発知見に基づき、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を軸とした伴走型コンサルティングを提供。業務改革支援、DX推進支援、企画・構想フェーズ支援、情報システム部門の参謀サービス、PMOサービス、AI導入支援など、多角的な視点からお客様の変革をサポートします。また、PMO支援サービスやIT事務支援サービスを通じて、プロジェクト推進やIT部門運営におけるリソース不足を解消し、現場の自走を促します。 ソフトウェア開発においては、お客様のビジョンや経営戦略を共有し、金融（銀行・信託、生命保険、損害保険）をはじめとする幅広い業種・業態の基幹業務システムや周辺システムを開発。AIやIoTといった最先端技術を積極的に取り入れ、付加価値の高いシステム提案によりお客様のDX実現を強力に支援しています。ITインフラ分野では、独立系ならではの柔軟性と独創的な提案で、クラウド活用を含む最適なインフラ環境を構築。ソリューションサービスでは、豊富な開発実績とDXへの知見に基づき、安全性・利便性の高いサービスを提供しています。 同社の強みは、長年の経験で培われたお客様のビジネスを深く理解する力、AIやIoTなどの新技術を応用するDXへの知見、そして10,000システム以上の開発実績に裏打ちされた提案力にあります。社員の90%以上を占める4,000名規模の技術者集団が、個別コンサルティングから数百名規模の大規模開発まで、案件特性に応じた柔軟な体制を構築し、最新の手法・ツール・方法論を導入した高いプロジェクトマネジメント力で、お客様の満足度向上に貢献しています。これらの総合力により、同社は日本を代表する企業から高く評価されるビジネスパートナーとしての地位を確立しています。

総資産 781億円(2026/03)

株式会社大和総研は、大和証券グループのシンクタンクとして、システム、リサーチ、コンサルティングの3つの事業分野を柱に、付加価値の高い情報サービスを提供しています。同社の事業内容は、システムコンサルティング、システムインテグレーション、データセンターサービス、アウトソーシングサービス、AI・データサイエンス、経済・社会に関する調査研究・提言、およびコンサルティングと多岐にわたります。 システム分野では、大和証券グループで培った大規模システムのノウハウを活かし、高品質で信頼性の高いシステムサービスを提供。DXソリューションとして営業DX・Salesforce導入支援、データ利活用・データ分析基盤構築を手掛け、金融システムソリューションでは証券、銀行、資産運用分野向けの各種システム（インターネット取引、電子交付、営業員支援、バックオフィス、NISAクラウドなど）を提供しています。また、医療保険制度の専門性を背景に、人的資本経営やコラボヘルス・データヘルスを支援するヘルステック・社会保険ソリューションを展開。企業向けウェルビーイングサービス「ハービット」や健康保険組合向け基幹業務システム「KOSMO-network21」などを提供し、社会課題解決に貢献しています。IT基盤ソリューションでは、24時間365日の運用保守やサイバーセキュリティ対策、クラウド構築・移行・運用を支援します。 リサーチ分野では、マクロ経済や金融資本市場に関する専門家集団として、調査分析に基づいた幅広い情報発信や政策提言活動を展開。レポート執筆、メディア寄稿、講演などを通じ、社会・経済の持続的発展に貢献しています。コンサルティング分野では、事業戦略の策定から実行支援までをワンストップで提供し、顧客の課題解決と成長戦略を支援します。 同社はAI、データサイエンス、ブロックチェーン、クラウドといった先端テクノロジーの活用を推進し、社内教育制度「データサイエンス人材育成プログラム“総研ラボ”」を通じて高度IT人材を育成。AIによる株価予測モデルや外国為替予測AIの開発、用語集サイト「WOR(L)D」の運営など、新たな価値創出に取り組んでいます。顧客は、大和証券グループをはじめとする金融機関、一般企業、健康保険組合、大学など多岐にわたり、高いクオリティと先端テクノロジーの知見を強みに、顧客のビジネスを強力に推進するベストパートナーを目指しています。

総資産 774億円(2026/03)

都築電気株式会社は、1932年の創業以来、情報ネットワークソリューション事業を軸に、多岐にわたる業界・業態の顧客に対してICTソリューションを提供している企業です。同社は「人と知と技術」を競争優位性とし、約2万社に及ぶ顧客に対し、企画提案から調達、開発構築導入、保守運用に至る全てのビジネスフローをワンストップで提供するビジネスモデルを展開しています。ネットワークシステムおよび情報システムの設計、開発、施工、保守を核とし、クラウド、データセンター、コールセンター、基幹システム構築、業種特化アプリケーション開発、セキュリティ、インフラ構築など幅広いサービスを提供しています。特に、空港の旅行予約・販売管理システム、物流センターの入出庫・在庫管理や動態管理サービス「TCloud for SCM」、ショッピングセンターのデジタルサイネージやPOSレジ、工場の生産管理やOTセキュリティ対策「OTセキュリティ＆ネットワークパック」、市場向けの販売管理システム「KitFitマルシェ」や「TCloud for Smart青果」（青果中央卸売市場上位20社への導入実績55％）、映画館の座席予約・販売管理システム「KitFitシネマ」（全国シネコンの約25%のシェア）、病院・介護施設の電子カルテやAIを活用した退院日予測システム、自治体・官公庁向けの防災ソリューションなど、各業界の課題に特化したソリューションに強みを持っています。また、電子契約サービス「DagreeX」、グループウェア「IntrameriT」、音声サービス「TCloud for Voice」といった自社開発サービスも提供し、RPAや生成AIの社内実践を通じて得たノウハウをお客様のDX推進にも活かしています。全国約70カ所のグループ拠点を活用したきめ細やかなサポート体制と、DX認定事業者としての先進技術への取り組み、そしてDX人材育成への注力により、顧客の事業変革と社会課題解決を先導する「Growth Navigator」を目指しています。

総資産 736億円(2025/09)

日本ビジネスシステムズ株式会社は、Microsoft製品を中心とする法人向けITサービスを主軸とし、クラウド、生成AI、業務アプリケーション、エンドポイント管理、システム基盤の導入・運用を支援する企業である。同社はAzure、Microsoft 365、Copilot、Power Platformを主要領域とし、生成AIの業務活用、Power AppsとPower Automateによる業務自動化、Teams・SharePoint・Exchange Onlineを含むコラボレーション環境の構築や運用に対応する。企業の情報システム部門や事業部門、経営層を対象に、製品導入だけでなく、利用設計、管理設定、障害対応、活用定着までを扱う。 セキュリティ・端末管理領域では、Microsoft IntuneのRBACによる権限管理、アプリ保護ポリシー、Windows端末の設定統制に加え、Taniumを用いたログ収集、パッチ配信制御、通信負荷管理など、大規模な端末環境を想定した運用ノウハウを持つ。インフラ領域ではAzureに加え、AWS、VMware、Nutanix、Linux、Squidなども扱い、クラウドとオンプレミスが混在する企業システムを支援する点に特徴がある。 ビジネスモデルは、法人顧客に対するIT基盤・業務システムの設計、導入、運用支援と、Microsoftをはじめとする製品の活用支援を組み合わせたサービス提供を中心とする。社員が執筆する技術ブログでは2022年3月から営業日のほぼ毎日記事を公開し、設定手順、障害原因、運用上の注意点、生成AIの利用方法を具体的に解説している。Microsoft、日本ビジネスシステムズ、アバナードによる対談も行い、AIエージェントの導入課題、AIガバナンス、セキュリティ、組織運用まで扱える技術知識の蓄積を強みとする。

総資産 701億円(2026/03)

株式会社アルゴグラフィックスは、日本の「ものづくり」をITでリードするテクニカル・ソリューション・プロバイダーとして、お客様の付加価値創造に貢献するワンストップソリューションを提供しています。同社の主要事業は、PLMソリューション、HPCソリューション、ITソリューション、そしてこれらを支えるサービスビジネスの4つの柱で構成されています。 PLMソリューション分野では、製品の企画から設計、生産、販売後のサポート、廃棄に至るまでのライフサイクル全体を管理する手法を提供。特に3次元CADシステム「CATIA」の販売を1992年に開始して以来、国内製造業界のリーディングカンパニーからの信頼を得ており、3DEXPERIENCEソリューションの提供においては日本No.1、世界トップクラスの実績を誇ります。自動車産業を中心に、完成品メーカーから部品メーカーまで幅広い工業製品系製造業の顧客に対し、工期短縮、生産コスト削減、製品品質向上に繋がる最適なシステムを提案・構築しています。 HPCソリューション分野では、製造業各社や官公庁・政府系研究所の研究開発部門向けに、高度な技術計算を高速処理するためのシステム設計・構築を提供。航空機や自動車の空気の流れ、医薬品の効果など、複雑かつ大規模なシミュレーション計算を可能にし、製品の品質向上と設計業務の強化を支援します。インフラ全体からデータセンター構築まで幅広い範囲で販売・構築・開発・保守・技術支援サービスを展開しています。 ITソリューション分野では、クラウド、サーバー・クライアントの仮想化、サーバー・ストレージ統合化、AI技術やディープラーニングによるビッグデータ解析を可能にするITインフラなど、多様なニーズに応える最新技術を駆使したインフラストラクチャー・システムを提供。グローバル展開や業務効率化、コスト削減といった顧客課題を解決します。 サービスビジネス分野では、経験豊富なエキスパートエンジニアが、コンサルティングからシステム開発、インフラ強化、教育、運用まで幅広く対応し、ハードウェア・ソフトウェア製品の販売・保守、ヘルプデスクによるサポートなど、顧客に安心と満足を提供するサービスを提供しています。同社は、高度なIT技術と製造業の業務知見を併せ持つ専門企業として、日本のものづくりをITで支え、顧客と共に成長する「共成」の理念を掲げています。

総資産 667億円(2026/03)

株式会社ＤＴＳは、お客様のビジネスをDXで強化する総合システムインテグレーターです。同社は、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築、運用・保守に至るまで、ITライフサイクル全般にわたるワンストップサービスを提供しています。主要な事業領域として、金融、情報通信、製造、公共、建築・不動産、小売・流通、医療福祉、航空運輸、自動車、放送といった多岐にわたる業界のお客様に対し、最適なソリューションを提供しています。 同社のサービスは、ビッグデータ・IoT、ERP、人事、クラウド、運用・BPO、RPA、AI、ワークスタイル変革、セキュリティ、業務効率化、EUC、モダナイゼーションといった専門領域をカバーしており、ServiceNow、kintone、SAP、AWS、Azureなどの先進的なプラットフォームやツールを活用しています。特に、独立行政法人製品評価技術基盤機構の化審法連絡システム再構築を受注するなど、公共分野におけるDX推進にも豊富な実績を持ち、ISMAP準拠のクラウドサービス「kintone」を用いた柔軟性の高いシステム構築で、迅速な開発と業務改善を実現しています。 また、同社は長年にわたり培ってきた豊富な経験と高い技術力を強みとし、CMMIをベースとした独自の開発標準「PMS（プロジェクトマネジメントストラテジー）」やJIS Q9001（ISO 9001）、ISO/IEC20000-1などの認証に基づいた高品質なサービス提供を徹底しています。アジャイル開発や自動化ツールへの対応、AI-CoEの新設によるAI領域の強化など、常に最新技術を取り入れ、お客様の課題解決とビジネス成長に貢献しています。さらに、米国、中国、ベトナム、インドなど海外にも拠点を持ち、グローバルな事業展開を支援しています。組込みシステム開発においては、車載・医療分野を中心にDX化を支援し、開発支援ツールや受託開発、計測制御システムなどを提供しています。

総資産 666億円(2025/03)

パナソニックデジタル株式会社は、パナソニックグループのIT機能を担う企業であり、同社はグループ各社のグローバルな事業・経営をITで支え、Panasonic Transformation（PX）を推進する。基幹業務システムの企画・開発・運用、クラウドやネットワークなどのICT基盤構築、データ分析、AI導入、サイバーセキュリティを組み合わせ、製造・物流・販売を含む業務プロセスの変革を支援する。構想策定からシステム実装、継続運用までを担える体制と、パナソニックグループの事業現場で蓄積した知見を強みとする。 グループ内で培った技術と運用ノウハウは、製造業、社会インフラ、ビル・オフィス、店舗などのB2B顧客にも展開する。映像管理システム「ArgosView」は、国内外のネットワークカメラを最大4万台まで一元管理し、火災報知器、センサー、入退館設備、PLC、画像解析、生成AIと連携する。防犯・遠隔監視に加え、製造現場の生産管理や品質管理、災害対策、長期録画にも利用され、過去10年分の映像を確認できる構成にも対応する。システム開発・導入支援、ライセンスやICT基盤の提供、保守・運用サービスを組み合わせる事業構成で、グループ内外の経営課題を構想から運用まで扱える実装力に特徴がある。

総資産 652億円(2025/08)

株式会社ＳＨＩＦＴは、「売れるソフトウェアサービス／製品づくり」を支援し、スマートな社会の実現を目指すITの総合ソリューション企業です。2005年の設立以来、ソフトウェアテスト事業を中核に、IT業界の多重下請け構造改善や人材不足解消に貢献。同社はソフトウェアテスト市場を5.5兆円規模のブルーオーシャンと捉え、品質保証・テスト事業を起点に、上流コンサルティング、PM/PMO、セキュリティ、開発、カスタマーサポートなど、幅広いDX総合サービスを提供しています。 同社の強みは、優秀なIT人材の採用と育成です。国内のIT経験者、地方エンジニア、非IT人材、新卒に加え、海外人材やバイリンガルエンジニアまで多様な人材を積極的に採用し、FY2022にはグループ全体で2,497人の採用に成功。これにより、多言語対応や最先端技術を要する顧客のDX案件に対応できる体制を構築しています。M&A戦略を通じてグループ企業を拡大し、Web企画制作、マーケティング、IT戦略策定、システム開発、国家安全保障専門コンサルティング、クラウド、ネットワーク、ローカライズ、セキュリティ・脆弱性診断、ペネトレーションテスト、カスタマーサポート、キッティング、IT人材紹介といった多岐にわたる専門サービスを「ONE-SHIFT」として提供。この「SHIFT経済圏」により、顧客の事業成長を包括的に支援するビジネスモデルを展開しています。 具体的なサービスには、RMF対応支援や防衛産業サイバーセキュリティ基準適用支援、EUサイバーレジリエンス法対応SCA/SBOMツール導入・運用、ランサムウェア対策ソリューション、AIを活用したシステム可視化サービス、AI駆動開発、AIエージェント活用によるコンタクトセンター自動化、AIソフトウェアエンジニア「Devin」のマスターパートナー契約など、最先端技術を積極的に取り入れています。顧客層は、各業界を牽引する事業会社、スタートアップ、テック業界のリーディングカンパニー、大手保険会社、政府系機関、中小企業など多岐にわたり、日本全国に加えて米国やベトナムにも拠点を持ち、グローバルな事業展開も推進。同社は「知の再分配」を企業理念に掲げ、優秀な人材の知見を結集し、世界に通用する製品・サービスを創造することで、社会課題の解決と日本の労働生産性向上に貢献しています。

総資産 630億円(2025/12)

株式会社東計電算は、1970年の創業以来、「同社の機能はコンピュータとニーズの仲介役である」を創業の精神に掲げ、約50年にわたり情報社会のニーズに応えるITサービスを提供しています。同社の主要事業は三つの柱で構成されています。第一に、業種・業務に特化したソリューションのシステム設計・開発・運用事業です。製造業、流通業、住宅関連業、建設業、小売業、物流業、公共事業、機械制御分野、放送・通信分野、外食産業、通販業など多岐にわたる業界に対し、専門知識を持つ営業担当者とシステムエンジニアが、顧客の目標に合致した最適な業務システムを提供しています。特に物流システムにおいては、大手小売店や製薬メーカー向けにWMS・WCS・TMSなどのWeb技術を活用したシステム開発を手掛け、エンドユーザーとの直接取引により要件定義からプログラミングまで上流工程から一貫して担当しています。通販システムでは、大手通販事業者向けに受注、出荷、売上、在庫管理、ECサイト連携、コールセンター管理などを網羅するクラウド型システムを自社開発し、企画から運用までを一貫して支援しています。 第二に、情報処理のアウトソーシングサービス事業を展開しています。免震装置と自社開発のセキュリティシステムを備えた堅牢なデータセンターを自社で保有し、汎用機からサーバー機までの運用管理を含むBPOサービスを提供しています。これにより、顧客は高度な運用技術を活用しつつ、経済的な情報処理を実現できます。第三に、海外を含むネットワークサービス構築、情報システム構築・導入、およびコンサルティング事業です。インターネット、イントラネット、エクストラネットを活用したシステム開発・運用、ネットワーク保守、セキュリティ対策まで、幅広い情報システム基盤の提供とコンサルティングを行っています。同社は、AIチャットボット、報告書作成自動化、ワークフロー、決済フロント、ERPパッケージ、勤怠管理、看護支援、AI画像認証、アルコールチェック、店舗管理、販売管理、賃貸管理、マンション会計、配送管理アプリ、IT点呼システム、総合通販パッケージ、SFA・CRMなど、多種多様なSaaS商品やソリューションを提供し、顧客のDX推進を強力にサポートしています。これらの事業を通じて、同社は常に変化する情報化のシーズと経済界のニーズを結びつけ、顧客の「夢を形」にする情報システムパートナーとしての役割を果たしています。

総資産 617億円(2026/03)

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社は、世界有数のITサービス、コンサルティング、ビジネスソリューション企業であるタタ・コンサルタンシー・サービシズの日本法人として、日本の顧客企業に対し、デジタルトランスフォーメーションを推進するための幅広いサービスを提供しています。同社は、AIとデータ＆アナリティクス、クラウド、コグニティブビジネスオペレーション、コンサルティング、サイバーセキュリティ、エンタープライズソリューション、インダストリアルオートノミー＆エンジニアリング、ネットワークソリューション、サステナビリティサービス、TCSインタラクティブといった多岐にわたるサービスポートフォリオを展開しています。これらのサービスを通じて、金融、資本市場、保険、通信、メディア、情報サービス、消費財、流通、教育、エネルギー、資源、公益事業、ライフサイエンス、ヘルスケア、ハイテク、小売、製造、公共サービス、旅行、ロジスティクスなど、広範な業界の顧客を支援しています。 同社の強みは、AIを活用した迅速な成果プラットフォーム「TCS Rapid Outcome AI」や、Google Geminiモデルを統合した「TCS Gemini Experience Center」のような最先端技術の導入支援にあります。また、クラウドセキュリティサービスやAIサービス分野で業界リーダーとして評価されており、顧客企業のビジネスアジリティとレジリエンスの向上に貢献しています。TCS BaNCS™、TCS ADD™、ignio™、TCS Optumera™などの独自の製品とプラットフォームも提供し、顧客のパフォーマンス加速を支援するビジネスモデルを確立しています。グローバルな知見と実績を背景に、日本企業が変化の激しい現代において「常に適応する企業」へと進化できるよう、戦略的なパートナーシップを通じて持続可能な成長を支援しています。

総資産 616億円(2026/03)

ニッセイ情報テクノロジー株式会社は、1999年に日本生命グループのIT戦略会社として設立されました。同社は、日本生命およびグループ各社の情報システム構築で培った豊富な経験とノウハウを基盤に、「保険・共済」「年金」「ヘルスケア」の社会保障領域を主要な事業の柱としています。具体的には、保険・金融に関するシステムサービス、医療・介護に関するシステムサービス、ネットワークサービス、アウトソーシング、収納代行などを幅広く提供しています。 同社の強みは、世界最大級の生命保険会社をシステムサポートする中で得た、販売管理、契約管理、資産運用、会計領域における総合的な業務知識とシステム構築経験です。これにより、コンサルティングからシステム開発、運用、さらにはBPOに至るまで、お客様のビジネス全体を俯瞰した高品質なITトータルサービスを提供しています。 主要なサービスとしては、生命保険契約管理システム「i-Win MICHL」、AI-OCRによる業務効率化サービス「READ-IT!!」、病床管理業務支援システム「MEDI-SINUS」、経営情報分析システム「MEDI-ARROWS Ⅲrd」、診断書作成管理システム「MEDI-Papyrus」、認知症対策トレーニングシステム「暮らしの脳トレ」、保険販売活動支援システム「INPLUS WEDGE」、有価証券運用管理システム「NIT-XNET Plus⁺」、社内申請・報告業務の電子化支援システム「N-Apios」など多岐にわたります。 顧客層は、生命保険会社、損害保険会社、共済団体、銀行、証券会社といった金融機関から、医療保険者、医療機関、介護事業者、自治体、公共団体まで広範に及びます。同社は、これらの顧客に対して、IT戦略立案、システム開発、運用、保守、そして事務受託サービスを一貫して提供するビジネスモデルを展開し、「人と向き合うIT」を通じて“いのちを支える”産業・社会の持続的成長に貢献しています。また、プライバシーマーク、ISMS（ISO27001）、QMS（ISO9001）、認定情報技術者企業認定、マイクロソフト認定パートナー（Goldコンピテンシー）などの企業認定も取得しており、高い品質とセキュリティ基準を維持しています。

総資産 592億円(2026/03)

株式会社JSOLは、多岐にわたる業界の企業に対し、ITソリューションとコンサルティングサービスを提供するプロフェッショナル集団です。同社は、顧客のビジネス課題解決と未来価値創造を支援することをミッションとしています。主要な事業領域としては、SAPソリューションの導入・運用支援が挙げられ、長年にわたり「SAP AWARD OF EXCELLENCE」を30回受賞するなど、その高い専門性と実績を誇ります。また、独自のBiz∫ソリューションを提供し、企業の基幹業務システム構築をサポートしています。近年では、ServiceNowを活用した業務改革支援にも注力しており、AIエージェントオーケストレーターの活用事例を共有するなど、先進技術を取り入れたサービスを展開。さらに、FastAccountingの導入支援においても「エンタープライズグロースアワード」を受賞しています。製造業向けには、自動車メーカーやアプリ開発元と連携し、衝突現象のシミュレーション技術を通じてモビリティの安全向上に貢献。ものづくりワールドへの出展を通じて、製造業のDX推進を支援しています。データ活用とAI分野では、Databricksを活用した全社的なデータ＋AI活用とガバナンス強化の支援、AI開発におけるバイブコーディング（Replit活用）の最新事例紹介など、企業のデータドリブン経営を強力に推進。金融業界に対しては、ランサムウェア対策やRubrikによるサイバーリカバリの復旧対策といったセキュリティソリューションを提供し、金融庁ガイドラインに即した強固なシステム環境構築を支援しています。その他、EDIソリューションの提供、営業資料生成や商品情報管理の効率化支援、AWSを活用したクラウド環境構築支援など、幅広いITニーズに対応。大学との連携による構造シミュレーションを活用した学びの支援など、社会貢献活動にも積極的です。同社の強みは「人」であり、各分野のプロフェッショナルが顧客との揺るぎないパートナーシップを育み、課題解決から新たな価値創造までを一貫してサポートするビジネスモデルを展開しています。

総資産 558億円(2026/03)

株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは、日立グループのデジタルシステム＆サービス事業の中核を担う企業として、DXを通じて顧客や社会の課題解決に貢献し、サステナブルな社会の実現を目指しています。同社は「ITを活用したものづくり」と「ビジネスを支える基盤強化」を二つの柱とし、多岐にわたるソリューションと商品を提供しています。具体的には、クラウド型のデータ分析プラットフォーム「Domo」を活用したセルフサービスBIソリューションにより、企業が迅速かつ的確な意思決定を行えるようデータ利活用を促進します。また、金融機関向けには「債権書類管理クラウドサービス」を提供し、電子契約データとのシームレスな連携で業務効率化とペーパーレス化を支援しています。サイバーセキュリティ分野では、高度化する脅威に対応するため、AIを活用したエンドポイントセキュリティ「CrowdStrike」の提供や、企業のサイバーリスクを特定し継続的な対策を支援する「サイバーリスクアセスメント」、さらには「CTEM（継続的脅威暴露管理）」に基づく戦略的なセキュリティ強化を提案しています。ハイブリッドワーク環境を支援する「仮想オフィスサービス」では、Microsoft Teamsと連携し、従業員間のコミュニケーション活性化と業務効率向上に貢献。さらに、タクシーチケットをスマートなカード一枚に集約する「キャブカード」サービスを提供し、経費精算の簡素化と利用状況の可視化を実現しています。ユニークな事業として、テクニカルライティング、マニュアル制作、翻訳・ローカライズ、テクニカルコミュニケーション教育・研修、Webサイト制作、プロモーションデザインを含む「テクニカルコミュニケーション」事業を展開し、情報伝達の質向上を支援。教育機関向けには、大学向け学修設計支援システム「UNIPROVE 学生カルテ・ポートフォリオ」を提供し、学生の計画的な学修とキャリアデザインをサポートしています。同社の強みは、幅広いセキュリティ商材導入経験を持つ専門家によるワンストップでの課題解決提案、クラウドサービスを活用した柔軟なシステム提供、そして顧客のニーズに合わせた継続的なサポート体制にあります。これらのサービスを通じて、企業、金融機関、大学など多様な顧客層に対し、安心・安全で効率的なビジネス環境の構築とイノベーションを支援するビジネスモデルを展開しています。

総資産 541億円(2026/03)

株式会社システナは、幅広いIT事業を展開し、トータル・ソリューション・サービスを提供する企業です。同社は「日本のあしたにエナジーを！」という経営理念のもと、お客様の多様なニーズに応えることを最優先に事業を推進しています。主要な事業セグメントとして、次世代モビリティ事業では、ソフトウエア・デファインド・ビークルに必要な技術力を自動車メーカーやTier1サプライヤーに提供し、UI/UX設計開発やソフトウェア評価検証の自動化を支援しています。モバイル開発で培ったアジャイル手法やアプリケーションフレームワークのノウハウを活かし、自動走行向け遠隔運行管理システムや高機能カーナビゲーションシステムの開発実績があります。プロジェクトマネジメントデザイン事業では、通信事業者サービス、プロダクト、業務システム、Webアプリ、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスなど、企画から設計・開発・検証・運用まで一貫してサポート。長年のモバイル端末開発ノウハウを基に、電力・防災・航空・交通などの社会インフラ、情報家電、スマートデバイス、Webサービスなど多岐にわたる分野で最先端技術を提供し、純国産クラウドインフラ「ニフクラ」を活用したIoTサービスのPoC開発なども手掛けています。デジタルインテグレーション事業では、金融、公共、法人顧客向けに業務アプリケーション開発、基幹システム開発、クラウド・DXソリューション導入支援、テクニカルコンサルティングを提供し、高い信頼性が求められる金融系システム開発で培ったノウハウを強みとしています。IT＆DXサービス事業では、システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポート、PMO、データ入力、品質検証など、ITに関する様々なアウトソーシングサービスを提供し、お客様のIT戦略実現を支援。ビジネスソリューション事業では、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどのIT関連商品を企業向けに販売し、基盤構築、仮想化、RPAなどのシステムインテグレーションサービスを提供しています。DX＆ストック型ビジネス事業では、ノーコードツール「Canbus.」や自社開発クラウドサービス「Cloudstep」「TimeTapps」「Totally Vision」のほか、「Google Workspace」「Office365」などの著名なクラウドサービスの提案・導入・サポートを通じて、お客様の社内コミュニケーション改善や業務改善を支援し、サブスクリプションモデルを推進しています。同社は、これらの事業を通じて、企画・設計・開発・導入から保守・ユーザーサポートまでのトータル・ソリューション・サービスを提供し、お客様のビジネスを加速させるための支援を行っています。特に、モバイル開発で培ったアジャイル手法やアプリケーションフレームワークのノウハウを、次世代モビリティや社会インフラなど幅広い分野に応用できる点が強みです。また、多岐にわたるIT製品の販売から、クラウド環境構築、システム開発、運用・保守、IT活用・サポートまでをワンストップで提供できる総合力が特徴です。

総資産 532億円(2026/03)

株式会社アルファシステムズは、1972年の設立以来、ソフトウェアの受託開発をコアビジネスとし、製品販売・システムソリューション、自社製品開発・研究を主要事業として展開しています。同社は、通信ネットワーク分野において、電話交換機、伝送装置、中継装置、基地局、ルータなどのネットワークノードに組み込まれる高度な制御ソフトウェア開発に強みを持つほか、ネットワークの監視、構成管理、制御、顧客・課金・サービス・セキュリティ管理といった通信事業者の運用業務を支援するシステム開発も手掛けています。金融・流通・サービス分野では、オープンシステムを基盤とした企業内システムやWebビジネスシステムの開発に注力し、製造業、流通業、サービス業、金融分野のDX推進をサポート。官公庁・公共分野では、堅牢で効率的な公共インフラを支えるICTソリューションを提供し、教育、社会保障、税務、交通、環境など多岐にわたる公共サービスの向上に貢献しています。エネルギー分野では、IoTセンサーデータを活用したエネルギー制御やスマートグリッド関連システムの開発を通じて、安定供給と効率的なエネルギー利用を支援。組み込みシステム開発においては、創業以来培ってきた通信分野のノウハウを活かし、情報家電、OA機器、車載器などの制御ソフトウェア開発で高品質なシステムを実現しています。さらに、同社は自社製品・ソリューションとして、PC管理運用システム「V-Boot」、環境復元システム「V-Recover」、授業支援ソフトウェア「alpha Vclass」、クラウド型授業支援サービス「alpha Vclass Cloud」、VR実習支援システム「alpha V-Reality」、授業録画配信ソリューション、リモートアクセスシステム「alpha Teleworker」、IP-PBX、クラウド基盤サービス、GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle®」などを提供し、文教、ワークスタイル変革、ITインフラ、環境といった多様な顧客ニーズに応えています。2,500名を超えるSE・プログラマが設計・プログラミングの中心的な立場で「モノづくり」に参画し、お客様の業務に深く関わることで、技術と業務の両面における専門性を発揮し、提案から保守まで一貫したサポートを提供しています。NTTグループ、LINEヤフーグループ、富士通グループ、三菱電機グループ、NRIグループ、日本電気グループ、京セラ株式会社、日鉄ソリューションズ株式会社など、幅広い主要取引先を有し、人工知能、IoT、ビッグデータといった先端技術を活用したDX推進を通じて、社会貢献を目指しています。

総資産 528億円(2026/03)

株式会社中電シーティーアイは、2003年に中電コンピューターサービス株式会社と株式会社シーティーアイが合併して設立された、中部電力グループの主力IT企業です。同社は「人や社会をITでつなぎ、安心で豊かな未来をつくる」を企業理念に掲げ、社会インフラである電力システムを支える中で培った高い技術力と信頼性、エネルギー分野における専門性、そしてコンサルティングから開発・保守・運用までをワンストップで提供する一貫性を強みとしています。 同社の主要事業は、会社概要に記載されている通り、アプリケーション開発保守サービス、インフラセキュリティサービス、解析サービス、IT運用サービスの4本柱です。アプリケーション開発保守サービスでは、Web業務アプリ作成ツール「イットbuilder」を提供し、紙やExcelでの管理、承認ワークフロー、基幹システム連携といった社内業務の効率化を支援します。また、フリーアドレスオフィス向けの座席管理システム「Seat Eye」も提供し、社員の所在把握や効率的な働き方をサポートしています。 インフラセキュリティサービスでは、セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、セキュリティインフラ導入支援、24時間365日体制のセキュリティ監視サービスを提供し、企業のサイバーセキュリティ対策を包括的に支援します。解析サービスにおいては、CAE・システム開発、データ分析、AI応用サービスに加え、解析クラウドソリューション「DAXON」ブランドを展開し、設計者が専門知識なしにシミュレーションを行える「解析の民主化」を目指しています。具体的なサービスとして、水処理施設の反応槽設計を支援する「反応槽アタリ解析サービス」があります。さらに、電力グループでの実績を活かした企業向け雷情報配信サービス「雷鳴神's Eye」や、落雷証明書発行サービス、建造物・生産設備の劣化診断サービス、シミュレーションとデータ分析による配管設備の長寿命化サービス、海洋IoTを活用した黒ノリ色落ち早期警戒情報サービス、地域気象情報サービスなど、多岐にわたる解析ソリューションを提供しています。IT運用サービスでは、中部電力グループの基幹システム運用で培ったノウハウを活かし、安定稼働を支えています。 同社の顧客層は、中部電力グループが売上の9割以上を占める主要顧客であり、その他一般企業、製造業、エネルギー業界、建築・不動産、アウトドア・教育機関・自治体、漁業・養殖業など幅広い業界に及びます。特に、電力小売事業者向けには電力使用量データ連携ソフトウェア「PowerWatch LINK」や配電盤運用管理ソフトウェア「PowerWatch Unity」、一次元地盤地震応答解析ソフトウェア「PowerWatch GRAND」、電力系統解析支援ソフトウェア「Energy COMPASS」といった専門性の高いソリューションを提供しています。また、360°パノラマビュー情報サービス「道神's Eye」は、現場の状況をデジタル空間に可視化し、設備管理や現場調査の効率化、安全教育に貢献しています。同社は、中部電力グループのDX推進を牽引し、社会インフラを支えるIT企業として、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 526億円(2026/03)

株式会社日立産業制御ソリューションズは、監視制御を基盤とする産業分野および社会インフラ環境において、人やモノの動きを制御するシステムの構築に長年取り組むことで、フィールドオペレーション（OT：Operational Technology）の技術とノウハウを蓄積してきました。同社はこの豊富な経験と現場理解を強みとし、OTの知見とデジタル技術を融合させることで、顧客のDX化やデジタルイノベーションを強力に推進しています。具体的には、工場完全自動化ソリューション「AsterSync」や製造業向けIoTソリューション、エンベデッドソリューション、映像処理ソリューションなどを提供し、顧客の業務を多角的に支援しています。また、生産管理ソリューションとしてSPC管理システム「ManaStark」を提供し、車載SoC向け開発コンサルティングサービス、FPGA設計・開発サービス、組込み機器向けエンハンス・リメイク支援サービスなど、特定の技術領域に特化したサービスも展開しています。同社は、製造業をはじめとする幅広い産業分野の顧客に対し、プロダクト、システム、ソリューションといった多様な形態で価値を提供し、安全・安心・快適な社会づくりに貢献しています。さらに、製造業DX、生産管理手法、AI活用、現場改善、経営＆業務改革、医薬向け、自動運転といったテーマでセミナーを多数開催し、顧客の情報収集や学習の場を提供することで、技術動向や市場変化への対応を支援するビジネスモデルを構築しています。

総資産 516億円(2026/03)

ＪＦＥシステムズ株式会社は、1983年に旧川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門から独立して設立されたユーザー系システムインテグレーターです。同社は、前身を含め約70年にわたり、24時間365日無停止稼働が求められる鉄鋼業の生産・操業管理システムや本社基幹システムの構築・運用・保守を通じて培った高度な技術力とノウハウを最大の強みとしています。この豊富な経験と知見を活かし、製造業をはじめとする幅広い顧客に対し、業務革新を成功に導くITソリューションを多角的に提供しています。ベンダーフリーの立場から、国内外の優れたIT製品や開発手法を積極的に取り入れつつ、市場にないものは自社開発するという方針で、最適なソリューションを提案。主要な自社開発プロダクトとしては、食品メーカー向け商品情報・配合・食品法規統合管理システムで業界シェアNo.1を誇る「MerQurius」、電子帳票システムで18年連続シェアNo.1の「FiBridgeシリーズ」、企業のPlan-Do-Seeサイクルをカバーするトータルソリューション「SIDEROS」などがあります。その他、原価管理システム「J-CCOREs」、電子帳簿システム「DataDelivery」、データ連携ツール「ASTERIA Warp」なども提供。SAP ERPやMicrosoft Dynamics 365といった基幹システムの構築・導入にも長年の実績を持ち、近年ではCognite株式会社とリセラー契約を締結し、「Cognite Data Fusion®」の販売を通じて製造業のDX推進を強力に支援しています。同社は、顧客との長期的な信頼関係を重視し、コンサルティングからシステム設計・開発、プロジェクトマネジメント、ITインフラ構築、運用・保守までを一貫して提供することで、顧客企業の競争力向上と社会課題の解決に貢献しています。

総資産 514億円(2026/03)

SGシステム株式会社は、SGホールディングスグループのIT統括会社として、物流を中心としたシステムソリューションを提供するリーディングカンパニーです。同社は、情報システムの企画、設計、開発、保守、運用を核に、情報処理機器の製造・販売、物流事業に関する経営コンサルティング、広告・宣伝、関連機器の販売・賃貸、書類・データの電子化、各種アウトソーシング、貨物利用運送、シェアードサービス、物流決済事業、集金代行、古物商、倉庫業など多岐にわたる事業を展開しています。 特に、BPO-ITソリューションでは、文書管理コンサルティング、国内最大級のスキャニングセンターを活用した紙文書の電子化、手書きや活字を高精度でデータ化するAI-OCRシステム「Biz-AI×OCR」、バックオフィスサポート、通販フルフィルメント、リコール・トータルサービス、PCキッティングを提供し、顧客の業務負荷軽減とDXを推進しています。LOGI-ITソリューションでは、佐川急便の「e飛伝シリーズ」で培ったノウハウを活かし、送り状発行システム、ECサイト構築、WMS（倉庫管理システム）、TC出荷検品、運行管理・動態管理、物流コンサルティング、物流自動化インテグレーションを提供し、物流課題をITで解決します。さらに、決済-ITソリューションとして、代金引換サービス「e-コレクト®」、ネット決済、B2B決済（電子請求、債権保証、カード払い）、振込代行（回収・返金）を提供し、決済業務の効率化を支援しています。 同社は、1985年の全国貨物追跡システムや2000年の「e-コレクト®」構築など、業界に先駆けた実績を持ち、AIやロボティクスを活用したDX推進にも注力。SGホールディングスグループのデリバリー、ロジスティクス、不動産、車両整備といった豊富なリソースとITソリューションを組み合わせることで、グループ内外の多様な顧客（一般企業、官公庁、EC事業者など）の課題に対し、ワンストップで最適な解決策を提供できる点が強みです。ISO9001、ISMS27001認証も取得し、高品質かつセキュアなサービス提供体制を確立しています。

総資産 513億円(2026/01)

株式会社シーイーシーは、1968年の創業以来、独立系システムインテグレーターとして、社会基盤を支えるICTサービスを提供し、顧客の事業発展と社会課題解決に貢献しています。同社の事業は大きく3つのセグメントで構成されています。まず「インテグレーションセグメント」では、システム・インフラ構築、マイクロソフトサービス、マイグレーションサービスを提供。顧客の潜在ニーズを具現化し、システム構想の企画から設計・開発、運用・保守までをワンストップで支援します。特にMicrosoft製品（Dynamics 365、Power Platform、Microsoft Azure、Microsoft 365）の導入から定着までをサポートし、レガシーシステムのモダナイゼーションを通じてTCO削減と成長分野への投資増大を実現します。次に「コネクティッドセグメント」では、産業の垣根を越え、デジタル技術とデータで顧客や事業をつなぎ、創造社会に貢献。データマネタイゼーション事業としてデータ活用の企画から収集・蓄積、分析、利活用までを網羅し、DevSecOpsやアジャイル開発、AI、自動テストを活用したモダンなクラウドサービス開発、フィジカルとサイバーを融合させた効率的な制御シミュレーション、IoTシステム全体の品質向上支援を行います。最後に「ソリューションセグメント」では、セキュリティ技術とデータセンターサービスを核に、多様な分野に対応したソリューションを提供し、「安心・安全」な社会の実現を目指します。堅牢なデータセンターサービスに加え、メガクラウドと低遅延で高速接続するマルチクラウド、国内データクラウド、マネージドサービスを組み合わせたハイブリッドクラウドセンターを提供。日々進化するセキュリティ脅威に対し、コンサルティングから設計・導入、運用までをワンストップで提供するセキュリティプラットフォームを展開し、公共、文教、物流、医療といった業界特化型ソリューション（例：物流効率化ICTソリューション「LogiPull」、自治体向け「WonderWeb LG」）を通じて、社会全体の効率化と安全性の向上に貢献しています。同社は、独立系の強みを活かした多様なメーカーやプラットフォームを「つなぐ力」、ICTライフサイクル全体を網羅するワンストップサービス、そして最先端ITを追求し品質を重視した価値ある製品・サービスの提供を強みとして、幅広い顧客層のDX実現を支援しています。

総資産 507億円(2026/03)

NTTアドバンステクノロジ株式会社は、「未来を拓くチカラと技術。」をコーポレートミッションに掲げ、社員一人ひとりの人間力と先進技術を融合させ、社会課題の解決と輝く未来の創造に貢献するグローバルオンリーワンのICTプロバイダーを目指しています。同社の事業は大きく四つの領域に分かれています。まず「アプリケーションビジネス」では、AI技術やRPAなどのデジタル技術を駆使し、DX推進やエネルギー分野におけるデータ流通ビジネスで活用されるアプリケーションやサービスを開発・販売しています。具体的には、電子署名クラウドサービス「Docusign eSignator」やRPAツール「WinActor」、AIデータ分析コンサルティングサービスなどを提供し、顧客の業務効率化や生産性向上を支援しています。次に「マテリアル＆ナノテクノロジビジネス」では、先端材料や微細加工技術をコアとし、ナノエレクトロニクス、光通信、環境分野の製品・サービスを展開しています。超撥水材料「HIREC」や耐酸性・耐アルカリ性に優れた粉体塗料「SAPOE 5000」、窒化物半導体エピタキシャルウェハなどがその代表例です。三つ目の「ソーシャルプラットフォームビジネス」は、IOWNに代表されるネットワークおよびセキュリティ技術を基盤とし、設計から構築、運用、保守、監視に至る幅広いサービスを提供しています。クラウドセキュリティ国際規格ISO/IEC 27017認証を取得した「ICT-24クラウドサービス」や、Wi-Fi通信パッケージ、建設現場のICT化を実現する「Nomad@Construction」などが含まれます。最後に「トータルソリューションビジネス」では、自社製品やサービスに加え、市中製品も活用しながら顧客体験（CX）を向上させる総合的なソリューションを開発・販売しています。同社は、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO20000、プライバシーマークなどの認証を全社規模で取得しており、品質、環境、情報セキュリティ、サービスマネジメントにおいて高い基準を維持しています。また、「環境」「暮らし」「ヒト」の3つのパーパスを掲げ、環境変動に向き合える社会、強靭な社会インフラ、働く力を最大化する社会の実現を目指し、持続可能な社会の形成に貢献しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、企業や自治体、社会インフラ事業者など幅広い顧客層に対し、先進的なICTソリューションを提供し続けています。

総資産 484億円(2026/03)

株式会社日立情報通信エンジニアリングは、サーバ、ストレージ、ネットワーク等の情報通信に関する製品の開発、設計、製造、販売、修理事業、および情報通信機器、ICTシステム、ソフトウェア、生産設備機器等の開発、設計、製造、販売、付随するサービス提供を主要事業としています。同社は、クラウドとエッジシステム、多様なデバイスが高度につながり、それぞれにAIが実装され相互に協調するデジタルとリアルが融合する新しい時代において、社会と産業を支えるエンジニアリング企業として挑戦を続けています。具体的には、企業データセンターや拠点間をセキュアに結ぶSD-WANなどを利用したハイブリッドクラウド向けネットワーク、産業分野の現場システムと安全に通信するOT向けネットワーク、社会インフラのテレコミュニケーションシステムを提供しています。また、製造業・プラント向けにIoTデータ利活用を統合する「エッジAIゲートウェイ インテグレーションサービス」や、エッジデバイスへのAI機能実装を最適化する「エッジAIエンジニアリングサービス」、リアルタイム情報で電力制御・管理を最適化する「エネルギーマネジメントシステム構築サービス」などを展開。テレコミュニケーション、ネットワーキング、自動車をはじめとするモビリティ、ヘルスケア、半導体など幅広い分野でエンジニアリングを提供し、AIをはじめとする先進デジタル技術を積極的に取り入れ、受託開発およびエンジニアリングサービスを通じて顧客の課題解決と新たな価値創出に貢献しています。日立グループの一員として「One Hitachi」のもと、グループ各社の知見や技術を結集し、社会インフラや産業の進化を支える高度なソリューションを提供。止めてはならない社会インフラや誤りの許されないデータ基盤など、高い信頼性が求められる分野で培われた技術力と顧客への真摯な姿勢が同社の大きな強みです。

総資産 479億円(2026/03)

ＮＳＷ株式会社は、1966年の創業以来、「Humanware By Systemware」の企業理念のもと、デジタル技術を社会インフラと捉え、多岐にわたるITソリューションとサービスを提供しています。同社の主要事業は、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4つの柱で構成されています。 エンタープライズソリューションでは、製造業、流通業、金融・保険業、官公庁といった幅広い顧客層に対し、長年培った業務ノウハウを活かし、コンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用まで一貫した最適なソリューションを提供しています。サービスソリューションでは、システム性能を最大限に引き出すサーバーやネットワーク設計、セキュアな環境構築に加え、都市型・郊外型の自社データセンターを活用した信頼性の高い運用・監視サービスを提供。IoTクラウドプラットフォーム「Toami」を基盤としたIoT & AIサービスでは、デバイスからクラウドまでトータルコーディネートし、データの蓄積、分析、活用を通じて顧客の新たなビジネス価値創出を支援しています。 エンベデッドソリューションにおいては、オートモーティブや産業分野など、多様な製品開発で培ったアプリケーションからミドルウェア、ドライバ開発に至る組込み技術を駆使し、製品の多様化、効率化、高品質設計に対応するスマート化ソリューションを提供。エッジデバイスソリューションでは、組込みアプリからLSIまで対応可能な設計・開発力と各種センサー・デバイスベンダーとの連携により、コストを抑えた最適なIoT環境を提案します。デバイスソリューションでは、LSI・FPGAの高位設計から論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造、テストまでを一貫して手掛け、画像処理や通信制御分野で低消費電力設計や先端プロセスに対応する強みを持っています。 同社は、DX FIRSTをコンセプトに顧客のデジタル変革を実現し、モビリティソリューションやクラウドERP（製造業向け）なども提供。具体的なサービスとして、ひび割れ判定AIソリューション「CrackVision」や熱中症・感染症予防サービス「Around Now！」、産業用スマートグラス「RealWear」の導入支援、5G/ローカル5G開発支援など、社会課題解決に貢献する多様なサービスを展開しています。自社データセンターの運用やISO認証取得など、高い品質とセキュリティ基準を維持し、顧客のビジネスを強力にサポートしています。

総資産 472億円(2026/03)

株式会社NTTデータアイは、官公庁、自治体、医療機関といった公共分野のICTを主要な事業領域とするシステムインテグレーション企業です。30年以上にわたり培ってきた豊富なノウハウと実績を基盤に、社会インフラを支える多様なシステム構築を手がけ、社会の仕組みの進化と新たな価値創造に貢献しています。同社のビジネスモデルは、顧客の課題解決と業務効率化を目的としたソリューション提供が中心であり、システム開発から運用、保守、そして移管に至るまで一貫したサービスを提供しています。 具体的なサービスとしては、医療・介護分野において、要介護認定に特化したAIが個人情報を自動マスキングする「AIマスキングサービス（aiezmask®）」や、正確なレセプト作成と点検作業を効率化する「レセプト院内審査支援システム（レセプト博士）」を提供し、医療機関や介護事業者の業務負荷軽減に貢献しています。行政内部事務向けには、自治体や独立行政法人の内部事務を効率化・高度化する「庶務事務システム（SMART SHOMU®）」、住民サービス向けには子育て施設の予約受付と統計機能を提供する「子育て施設受付システム（こころひろまるくん）」を展開しています。 また、基盤・ネットワーク分野では、建物内の設備を一元管理・制御する「BAS（ビルディングオートメーションシステム）」や「入退館/入退室管理システム」を提供し、施設の効率的な運用を支援。貿易物流分野では、輸出入業務の効率化を図る「NACCS接続ゲートウェイ（SimGate®）」や「NACCS帳票・貿易関連書類管理（TradeBook®Ⅱ）」を提供し、企業の国際ビジネスをサポートしています。 同社の強みは、NTTデータグループのフレームワークと自社が培ったノウハウを融合させた自己成長型メソドロジー「GeekGEAR®」を活用している点です。これにより、DevOpsやAMO（アプリケーション管理アウトソーシング）の品質安定化と導入・運用コストの最適化を実現し、効率的なシステム開発、安定した運用保守、スムーズなシステム移行、そして継続的な改善と進化を顧客に提供しています。対象顧客は主に官公庁、自治体、医療機関、独立行政法人、公営企業、子育て施設、輸出入関連企業など多岐にわたります。公共分野における長年の実績と、AIやDevOpsといった先進技術を取り入れたソリューション開発力が、同社の業界での確固たる位置づけを築いています。

総資産 470億円(2026/03)

株式会社オージス総研は、1983年に大阪ガスグループのIT戦略事業会社として設立され、長年にわたり巨大な基幹システムの構築と運用を通じて培った高度な技術力とノウハウを強みとしています。同社はDaigasグループ内外の顧客に対し、ITコンサルティング、情報戦略策定、システムインテグレーション、システム開発、ネットワーク構築、サポートサービス、システム運用・保守といった多岐にわたるITソリューションを提供しています。 特に、同社はオブジェクト指向/UMLモデリング技術を日本でいち早く導入するなど、常に先進的な情報技術を追求してきました。近年では、データ分析、IoT、ルールモデリングを重視したルールベース開発に注力するほか、デザイン思考やアジャイル開発のノウハウを活かしたDX支援コンサルティング、そして行動観察を活用した新価値創造コンサルティングを提供し、顧客の潜在課題やインサイトを導き出し、新規事業開発や業務改善、安全性向上、人材・組織開発、マーケティング活動支援など幅広い領域で貢献しています。 具体的なサービスとしては、ハイブリッドクラウド環境の一元監視・運用自動化を実現する「Cloud Arch」、請求書や納品書などの帳票を取引先ごとに最適な手段で自動送付し、経理・購買部門の業務効率化を支援する「eCubenet帳票配信サービス」、大容量ファイルを安全に転送する法人向けサービス「オフィス宅ふぁいる便」、ビジネスルールを効率的に管理する「ルールベース開発」、企業専用の生成AIで業務効率化を図る「Biz-AIナビ」、DX推進を支援する「DX実践フレームワーク」などがあります。また、IT人材育成のためのIT研修・ラーニングも提供し、顧客のITスキル向上とキャリアアップを強力にサポートしています。 同社の顧客層は、大阪ガスグループを基盤としつつ、エネルギー、製造、金融、流通・商社、情報・通信・メディア、医療・ヘルスケア、自動車・輸送機器、教育・人材、建設・不動産など、幅広い業界にわたります。同社は、ユーザー系企業としての深い業務理解と、高度な技術力を組み合わせることで、顧客のビジネス進化と豊かな社会の実現に貢献する「トータルソリューション」を提供し続けています。

総資産 470億円(2026/03)

TCSホールディングス株式会社は、株式の保有を通じてグループ全体の事業活動を支配・管理する純粋持株会社です。主要な事業活動は、子会社である株式会社マーブルが担っており、同社はシステムインテグレーションサービス、システムコンサルティングサービス、クラウドサービスの開発、ITインフラの設計・構築・保守管理、各種ソフトウェアパッケージの開発・販売、各種ハードウェアの企画・設計・開発、電気通信工事及び電気工事を主軸としています。2024年10月には複数のITソリューション事業会社が統合して株式会社マーブルが発足し、その後も合併を重ねて事業基盤を強化しています。 同社グループのビジネスフィールドは多岐にわたり、製造業（産業機器、家電、デジタル機器）、金融機関（メガバンク、生損保、クレジット会社）、公共・社会インフラ（官公庁、地方自治体、エネルギー、交通、医療）、モビリティ（自動車のECU開発、自動運転、車内エンターテインメント）、情報通信（家庭・企業ネットワーク、放送、モバイル通信）、流通・物流業界など、幅広い顧客層に対してITソリューションを提供しています。基幹・業務システム構築技術、通信・ネットワーク技術、クラウド・ITインフラ技術、IoT、AI、エンベデッドシステム、ロボティクス、セキュリティ、ハードウェア開発といった多様な技術分野を強みとし、顧客のDX推進や社会課題の解決に貢献しています。 長年の実績で培った確かな技術力と品質、幅広い業務ノウハウを活かし、情報システムの設計・構築から導入、運用、保守までを総合的に支援するワンストップサービスを展開しています。先進技術の積極的な取り込みと、国内全域に広がる拠点ネットワークを最大限に活用することで、顧客の成長戦略を支え、社会の利便性と安全性の向上に寄与しています。

総資産 445億円(2026/03)

NECネクサソリューションズ株式会社は、お客様の変革を具現化し、共に未来を創造するサービスインテグレーターです。同社は、システムインテグレーションを核に、コンサルティング、設計、開発、保守、運用管理、アウトソーシング、ASPサービス、ソフトウェアの設計・開発・販売・保守、ネットビジネスにおける電子商取引システムの構築、機器販売、およびこれらに付帯する工事、要員派遣、教育といった幅広い事業を展開しています。特に、中堅中小企業向けには、手軽に素早く導入可能なクラウドサービス「Clovernet」シリーズを提供し、多様な課題解決を支援しています。 同社のソリューションは、公共、医療、流通・サービス、製造、プロセス型製造、印刷・出版・新聞といった多岐にわたる業種に特化しており、各業界固有の課題に対応するERP、営業・マーケティング、会計・人事・給与、コラボレーション、ミドルウェア、情報分析、クラウド、セキュリティ、ネットワークなどの共通業務ソリューションも提供しています。具体的なサービスとして、公共図書館向けのSaaS型システム「LiCS-Re for SaaS」、病院向けの電子カルテシステム「MegaOak-MI・RA・Is/AZ」、バス業向けの「スマートバス停」、製造業向けの「工場DX/スマートファクトリー」などがあり、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進しています。 同社は、NECグループの最先端技術と長年培ったDX・ITサービスノウハウ、さらにNESICホールディングス傘下のNECネッツエスアイ株式会社の施工・エンジニアリング能力を組み合わせることで、デジタルとフィジカルの両面から社会課題解決に貢献できる強みを持っています。ISO/IEC20000、ISO9001、ISO/IEC27001/27017、ISO14001といった国際規格の認証を取得し、情報セキュリティ、品質管理、環境保全に積極的に取り組む「DX認定事業者」です。数々のASPICクラウドアワードやBlue Prismパートナーアワード、日経コンピュータ顧客満足度調査での1位受賞など、その実績は高く評価されています。顧客の「所有から利用へ」という意識変化に対応し、サービス型ビジネスモデルへの変革を推進することで、持続可能で安心・安全な社会の実現を目指しています。

総資産 442億円(2026/03)

鉄道情報システム株式会社は、JRグループの情報システムおよびITソリューションの開発、運営、管理を中核事業としています。同社は、JRグループの基幹システムである座席予約システム「MARS（マルス）」の開発・運用を通じて、日本の鉄道輸送を支える重要な役割を担っており、MARS-1はIEEE Milestoneにも選定されるなど、その技術力と信頼性は高く評価されています。この鉄道分野で培った高度な技術とノウハウを活かし、幅広い業界向けに多角的なITソリューションを提供しています。具体的には、旅館・ホテル向けのサイトコントローラ「らく通」や、勤務計画作成支援サービス「勤務シフト作成お助けマン」、ワークフォース・マネジメント「シフトデザイナー」といった計画系ソリューションを提供し、観光・レジャー業界や一般企業の業務効率化に貢献しています。また、Web口座振替サービスやリアルタイム口座振替受付サービスなど、金融機関向けのソリューションも展開。さらに、情報共有ツール「コラボノートforクラウド」や学校向けの「ふれあい通信クラウドサービス」を通じて、業務改善やコミュニケーション活性化を支援しています。インフラソリューションとしては、堅牢なデータセンターサービス、ハウジングサービス、クラウドサービス、バックアップサービスを提供し、顧客のIT基盤を支えています。ネットワーク構築から運用・監視、リモートアクセスまでをカバーするネットワークサービス、そして情報セキュリティ対策支援、脆弱性診断、標的型メール訓練、セキュリティ監視といった包括的なセキュリティサービスも強みです。これらのサービスは、JRグループをはじめ、旅館・ホテル、物流企業、金融機関、学校、地方自治体、一般企業など多岐にわたる顧客層に利用されており、協働ロボットとUIテストツールを活用した指定席券売機の試験自動化でIT賞を受賞するなど、常に最新技術を取り入れながら顧客の課題解決に貢献しています。

総資産 430億円(2026/03)

株式会社アイネスは1964年の創業以来、情報ネットワークシステムサービスを主軸に、多岐にわたる分野で事業を展開するIT企業です。同社は、自治体、保険、金融、流通、製造といった幅広い顧客層に対し、情報システムの企画・設計・開発から運用・保守に至るまで、トータルなソリューションを提供しています。特に、住民が「いつでも」「どこでも」「だれでも」「平等に」「安全に」行政サービスを享受できる総合行政情報システム「WebRings」や、小売業向け基幹業務ソリューション、製造業向けITソリューション、アウトソーシングサービスなどを強みとしています。 同社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、「AIを活用するDX企業」をビジョンに掲げ、Society5.0の実現に貢献しています。コンサルティングサービス、システム構築サービス、運用サービス（運用アウトソーシング、クラウドソリューション、BPO）、セキュリティ対策、高速開発サービスなど、顧客の課題解決に資する多様なサービスを提供。近年では、AIを活用した「AI相談パートナー」や多機関連携を推進する「いんくるコネクト」、生活保護業務を効率化する「タブレット訪問支援サービス」、商工会の証明書類発送業務を削減する「Web商工会システム」など、具体的なDXソリューションを地方自治体や商工会に提供し、実績を上げています。 また、銀行業向け総合資産管理システム「InsAsset」や自動車部品製造業に特化したERPソリューション「Aerps」、SAP ERPシステム向けマスター管理を強化する「AerpsMASTER」など、特定の業界に特化した専門性の高いサービスも展開。全国に広がる拠点ネットワークとシンガポール支店を擁し、ISO各種認証（ISMS、ISO9001、ISO20000、ISO14001）やプライバシーマークの取得を通じて、高品質かつ安全なサービス提供を徹底しています。お客様に寄り添い、情報技術で社会の発展に貢献するという経営理念のもと、常に挑戦と進化を続けることで、顧客の事業発展と豊かで安全・安心な社会の創生に貢献しています。

総資産 421億円(2026/07)

ウチダスペクトラム株式会社は、1995年の設立以来、法人向けITプラットフォームのソフトウェアおよび関連ITサービスの提供を一貫して手掛けるITサービスプロバイダーです。同社は四半世紀を超えるライセンスビジネスの経験とグローバルな視点を活かし、お客様のIT環境に新たな付加価値を創造しています。主要事業として、ソフトウェアライセンスの販売、契約・調達・導入・運用コンサルティング、IT資産統合管理サービス、およびIT基盤の計画・設計・導入・運用支援サービスを展開しています。 特に、IT資産管理においては、統合サービス「USILIS（ユシリス）」を提供し、従来のソフトウェア調達やグローバル契約統合に関するコンサルティングに加え、VMO管理業務アウトソーシングやマネージドサービス、ゼロトラストセキュリティソリューションまで幅広く支援。IBM ILMTヘルスチェック、SAPライセンス分析、Oracle DBライセンス棚卸分析サービス、そしてソフトウェアライセンス契約管理講習も提供しています。 IT基盤支援では、「モダンワークプレース ライフサイクルソリューション」として、ハイブリッドワークやゼロトラストセキュリティの実現を支援。Microsoft 365、Microsoft Defender for Endpoint、Microsoft Intune、Autopilot、Windows 11/365などのMicrosoft製品群を活用したセキュアなリモートワーク環境構築、エンドポイント管理、クラウド移行支援、そしてクラウドサービスのコスト可視化サービス「SMART@Boarder」を提供しています。また、Microsoft 365クラウド環境向けのマネージドセキュリティサービスは、セキュリティ専門家が24時間365日体制で監視・分析を行い、ID不正利用監視やエンドポイントセキュリティ監視を通じて、企業のセキュリティレベル維持・強化をサポート。1ライセンスからの提供も可能で、中小規模企業からエンタープライズ企業、文教・公共市場まで幅広い顧客層に対応しています。 さらに、サブスクリプション特化型WEBマーケットプレイス「ぽちっ@SMART（ぽちすま）」を通じてMicrosoft CSP契約を提供し、法人向け経済学のオンラインスクール「みんなの経済大学」や、税理士事務所の開業・運営支援サービス「税理士事務所トータルサポート」など、多角的なサービスを展開。同社は「Microsoft Japan Partner of the Year」を3年連続で受賞するなど、Microsoftテクノロジーに関する深い知見と技術力、豊富な導入実績を強みとし、お客様のデジタルトランスフォーメーション推進とビジネス成長を支援する信頼されるパートナーを目指しています。

総資産 420億円(2026/03)

日本電子計算株式会社は1962年の設立以来、「お客様とともに、ITで新たな価値を創造する」というビジョンのもと、多岐にわたる分野でITサービスを提供しています。同社の主要事業は、証券、公共、金融、一般事業法人、大学、教育分野におけるシステム開発とBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を組み合わせた総合的なITサービス提案です。NTTデータグループの一員として、そのシナジーを最大限に発揮できる点も強みとしています。 証券分野では、注文・約定から清算・経理までをトータルに支援する基幹系証券総合サービス「OmegaFSシリーズ」を展開し、営業支援システム「OmegaFS/SS2」、オンライントレードシステム「OmegaFS/NET2」、インターネット証券取引APIサービス、債券・投信窓販取引システム「OmegaFS/Bits」などを提供しています。証券ジャパン様、むさし証券様、スターツ証券様といった大手証券会社への導入実績があり、投資一任運用サービスや貸株サービス、おまかせ資産運用との連携を実現しています。また、公的個人認証を利用した「eKYC口座開設サービス」も提供し、金融機関の業務効率化と顧客利便性向上に貢献しています。 公共分野においては、地方公共団体向けの総合行政情報システム「WizLIFE」をクラウド型・共同利用型で提供し、公共機関向けのトータルクラウドサービス「Hybrid Cloud Service Jip-Base」や届出・申請ソリューション「FastNavi」、地方公共団体向けアウトソーシングサービスも手掛けています。 金融分野では、金融機関向けの個人融資審査・管理システム「JIP-RBシリーズ」を提供し、山梨中央銀行へのシステム更改実績があります。その他、電子CP取引管理システム「JIP-電子CP」、新日銀ネット対応「JIP-RTGSシステム」、債券貸借取引管理システム「JIP-レポ」など、金融業務を支える多様なシステムを提供。さらに、金融・証券分野向け事務代行サービスとして、口座開設・相続業務、マイナンバー登録、証券オペレーション、帳票保管、業務改革支援など、幅広いBPOサービスを提供し、顧客の業務負荷軽減と効率化を推進しています。 一般事業法人や産業分野向けには、中堅プロセス製造業向けの統合管理パッケージ「JIPROS」、生産設備の状態を可視化し異常検知を可能にするIoTエッジデバイス「ParaRecolectar」、データ活用に向けた統合基盤構築・可視化ソリューション、そして専門知識不要でAIアプリを構築できる次世代生成AIエージェント「つなぎAI®」を提供し、企業のDX推進を支援しています。 大学・教育分野では、教務システム「LiveCampusU」、インターネット出願システム「SakSak出願」、インターネット入学手続システム「SakSak入学手続」、教育基盤構築サービス、入試・資格試験アウトソーシングサービスを提供し、教育機関のデジタル化をサポートしています。 これらの事業を通じて、同社はDXのコンセプトづくりからその実現まで一貫してサポートし、より便利で暮らしやすく、人にやさしい社会の実現を目指しています。

総資産 420億円(2026/03)

株式会社テプコシステムズは、1977年の設立以来、東京電力グループのIT＆エンジニアリングプロフェッショナルとして、情報技術と解析技術を核とした幅広い事業を展開しています。主要事業は、コンピュータソフトウェアの開発・保守、各種技術計算、情報処理、コンサルティング、教育、ソフトウェアおよびコンピュータ機器の販売・賃貸、情報処理データの保護・保管・輸送、電気通信事業、ソフトウェア・情報処理の研究開発、電気通信設備およびプラント設備・機器の設計・工事・開発・販売・保守です。 同社は、電力インフラを支える長年の実績とノウハウを活かし、多岐にわたるソリューションを提供しています。設備点検・管理分野では、位置測位システム「Jcard」や設備保全クラウドサービス「TEPGENESYS」でユーティリティ設備の効率運用を支援。解析・評価分野では、系統解析、原子炉解析技術、プラント挙動解析、確率論的リスク評価、構造設計・健全性評価など、高度なエンジニアリング技術を提供し、特に原子力分野ではBWR炉心管理技術や炉心装荷パターン最適化システム「FINELOAD-3」を展開しています。 ITインフラでは、AWS上の仮想デスクトップ環境を提供するクラウドサービス「TEPcube」やセキュアな仮想デスクトップ環境を提供し、拠点間の協業を促進。セキュリティ分野では、ペネトレーション診断テスト、標的型攻撃メール訓練、AI脆弱性診断など、多角的な情報セキュリティ対策で顧客の情報資産を保護します。IoTセンシングサービスとして「CO2濃度検知サービス」「スマートオフィス」「混雑状況検知サービス」を提供し、オフィス環境の最適化や施設の安全利用をサポート。業務改善ソリューションでは経理ERP導入、脱炭素ロードマップ策定システム「Green AI」、電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」などで企業のDX推進を支援し、アジャイル開発やデザイン思考などの研修・教育サービスも提供しています。これらの専門性と幅広いサービスを通じて、同社は電力業界のみならず、多様な顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 417億円(2026/02)

イオンスマートテクノロジー株式会社は、イオングループ約300社の国内外に展開する全てのビジネスをテクノロジーの力で進化させることをミッションとする、イオン株式会社100%子会社です。同社は情報システムサービスを事業内容とし、小売の価値を最大化するためのデジタル変革を推進しています。具体的なサービスとして、顧客向けのプラットフォーム「iAEON」を提供しており、これはイオングループの店舗とお客さまを共通IDで繋ぎ、暮らしにまつわる多様なアプリ・サービスをシームレスに提供することを目指しています。また、従業員向けシステム開発も手掛けており、携帯端末でリアルタイムに在庫確認や発注が行える「モバイルアシスタント」や、店舗情報を比較し経営判断を支援するダッシュボードなどを提供し、イオングループ全体の業務効率化と経営判断の高度化に貢献しています。 同社の強みは、イオングループの巨大な事業基盤と、中国DMCとのグローバルな連携によるデジタルシフト推進力にあります。リアル店舗とオンラインの融合を進め、新たな顧客体験の創造と小売の価値最大化を図っています。ITインフラの構築から、データベースやAIプラットフォームといったグループ共通のコアテクノロジーの構築に注力する一方で、AIを活用した価格最適化や倉庫管理システムによるサプライチェーンの最適化、さらにはAIアプリケーション開発まで、事業活動そのものにおいてもDXを加速させる中心的な役割を担っています。2024年12月にはイオンアイビス株式会社のIT事業と合併し、その規模を拡大。「真のDX」実現に向け、顧客や消費者の買い物行動に真摯に向き合い、10年先の未来を見据えた技術活用と、パーソナライズされたショッピング体験の創出を通じて、アジア全体の小売業と人々の生活を変革することを目指しています。

総資産 413億円(2026/03)

ヤマトシステム開発株式会社は、ヤマトグループが長年にわたり培ってきたシステム開発および運用ノウハウを基盤に、多岐にわたるITソリューションを提供する企業です。同社は、自治体・行政機関から一般企業、個人事業主まで幅広い顧客層に対し、業務効率化、コスト削減、顧客満足度向上に貢献するサービスを展開しています。 主要な事業として、自治体・行政向けには、住民税や公共料金の口座振替手続きをWeb上で完結させる「公金収納支援サービス」を提供し、24時間365日対応、ペーパーレス・印鑑レスで納付者の利便性向上と自治体の業務効率化を実現しています。企業・教育機関・保険・不動産業界向けには、同様に口座振替登録手続きをWebで完結させる「Web口座振替受付サービス」を提供し、マルチバンク対応で幅広い金融機関の口座からの引き落としを可能にしています。 不動産・金融・保険業や情報通信業向けには、本人確認と必要書類の回収をオンラインで完結する「証明書類Web取得サービス」を提供し、マイナンバーカードを用いた「公的個人認証サービス」に対応することで、高セキュリティかつスピーディーな本人確認を実現。全業種を対象とした「マイナンバー収集代行サービス」では、マイナンバーの収集から保管、法定調書作成までをワンストップでアウトソーシングし、企業のマイナンバー関連業務の負担を大幅に軽減しています。このサービスは118万件以上の個人番号収集実績と145社以上の導入実績を誇ります。 同社の強みは、年間約23億個の荷物追跡情報を支える「宅急便」のシステム運用で培われた約50年のノウハウを活かした「システム運用監視サービス（24時間365日）」にあります。このサービスは、24時間365日体制の有人監視と、クラウド・オンプレミス両環境に対応したリモート監視を提供し、顧客システムの安定稼働を強力にサポートします。また、卸売・小売・販売業、サービス業、EC・通信販売業向けには、報酬や返金などを多様なキャッシュレス手段でリアルタイムに支払う「マルチバリューチャージサービス」を提供し、ユーザーの利便性向上と事業者のコスト削減に貢献しています。 その他にも、倉庫・運送業向けの汎用型荷物追跡システム「配送管理サービス(モバイル)Y-Track」、テレワーク環境でのFAX送受信を可能にする「FAX Web送受信サービス どこでもMyFAX」、事業所間のVPNネットワーク構築を支援する「安心安全ネットワーク構築サービス」、そして宅急便品質のセキュリティを提供する「サーバハウジングサービス」や「サーバ環境提供サービス（IaaS）」など、幅広いITインフラ・ソリューションを提供しています。同社は、PCIDSS準拠同等のセキュリティレベルを持つ堅牢なデータセンターを自社で運用し、お客様の情報を安全に管理する体制を確立しています。これらのサービスは、ASPICクラウドアワードで複数の賞を受賞するなど、その品質と革新性が高く評価されており、DX推進を支援するパートナーとして、社会の持続可能な発展に貢献しています。

総資産 397億円(2025/09)

扶桑電通株式会社は、1948年の創業以来、情報通信分野におけるICTパートナーとして、多岐にわたるサービスを提供しています。同社は、電気通信機器、電気機器、情報処理機器の販売、設計、施工、保守を基盤とし、電気工事や通信工事の設計、施工、管理も手掛けています。また、コンピュータソフトウェアの販売、システムの開発、コンサルティング、顧客システムの運用監視・管理を通じて、企業や官公庁、自治体などの顧客の課題解決を支援しています。 主要事業として、ネットワークソリューションビジネス、SIソリューションビジネス、ファシリティサービスの3つの柱を展開しています。ネットワークソリューションビジネスでは、電話音声関連、LAN、WAN、防災減災関連のネットワーク構築を、設計から施工、運用、保守まで一貫して行い、顧客の業務に合わせた効率的な環境を実現します。SIソリューションビジネスでは、業務効率化や生産性向上を目的とした情報システムや業務システムの設計・開発、導入、運用、保守を支援し、オンプレミスからクラウドまで対応可能なプラットフォームやパッケージソフトを活用しています。ファシリティサービスでは、病院、小売店、自治体関連施設などへのネットワーク敷設工事に加え、CO2排出削減や省エネ対策の提案、設備工事、保守までを包括的に提供し、顧客のコスト削減に貢献しています。 同社は、全国54カ所の拠点を持ち、地域に密着したサポート体制を構築しています。また、データセンターの運営や、介護システム「ほのぼの」、精神科向け電子カルテ「MOM ACE」、Webセキュリティ「i-FILTER＠Cloud」、ファイルセキュリティ「FinalCode＠Cloud」といった自社ブランド製品やサービスも展開し、多様な顧客ニーズに応えています。長年の実績と技術力を背景に、情報と通信の融合によるビジネスチャンスを追求し、持続的な企業価値向上を目指すICTサービス企業です。

総資産 392億円(2025/12)

コベルコシステム株式会社は、製造業として100年以上の歴史を持つ神戸製鋼所の情報システム部門が分社・統合し、1987年に設立されました。その後、日本アイ・ビー・エムの資本参加を受け、外販事業を強化・拡大してきたITソリューション&サービス企業です。同社は、神戸製鋼グループで培った製造業の深い業務知識と、IBMの先進的なIT技術を融合した「和魂洋才」を強みとし、お客様の多様なビジネスニーズに応えるワンストップソリューションを提供しています。主要事業として、ITインフラの構築からSAPをはじめとする基幹システムの導入、運用、保守までを一貫して手掛けています。 具体的なサービスとしては、SAP S/4HANAやRISE with SAPなどのSAPソリューションの導入・最適化、製造実行システムや製品ライフサイクル管理システムの構築、帳票ソリューション、データ分析基盤「DataLab®」の構築（Snowflake導入事例あり）、さらには「生成AI PoC支援サービス」やAS/400リライト、ITインフラ上流工程のコンサルティングまで多岐にわたります。これらのサービスを通じて、製造業、流通業、その他産業の企業が抱える経営課題や業務課題の解決を支援しています。 同社の実績として、株式会社神戸製鋼所へのデータ分析基盤導入による全社データ活用促進、東洋ガラス株式会社への製造工程データ分析基盤構築による製造不良防止、株式会社三五へのRISE with SAPによる業務標準モデル実現、神鋼鋼線工業株式会社へのスマートファクトリー実現に向けたリアルタイムデータ取得・分析環境構築、株式会社ノーリツへのDELMIA Apriso導入による製造コスト改善と生産効率化、ナブテスコ株式会社へのSAP S/4HANAと周辺システムのビッグバン導入による全体最適化など、幅広い業種で具体的な成果を上げています。同社は、お客様業務への深い理解に基づいた顧客第一の行動と思考を重視し、コンサルティングからシステム設計、開発、導入、運用、保守、アフターサービスまで、ITライフサイクル全般をカバーするビジネスモデルを展開しています。また、人財育成にも注力し、ITのプロフェッショナルとして技術力とコミュニケーション能力を兼ね備えた人材を育成することで、お客様の期待を超える価値提供を目指しています。品質マネジメントシステム（ISO9001）や情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証も取得しており、高品質かつ安全なサービス提供を保証しています。

総資産 382億円(2026/03)

CTCテクノロジー株式会社は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社グループの一員として、1990年の設立以来、ITシステムインフラの保守・運用・構築サービスを専門に提供しています。同社は、コンピュータシステムの設置およびメンテナンス、ハードウェア・ソフトウェアに関する技術的コンサルティング、システム運用管理、リモート障害監視などのアウトソーシングサービス、ネットワークシステムの設計・構築・メンテナンス、そしてITエンジニア向けの教育・研修サービスを主要事業として展開しています。 同社のサービスは多岐にわたり、製品保守サービスでは、長年培った技術とノウハウを活かし、多様な製品の一元的な自営保守サポートを実現しています。マネージドサービスでは、システムを熟知したエンジニアがきめ細やかな運用サービスを提供し、顧客の運用負担を軽減。システム環境構築サービスでは、ITインフラから最新テクノロジーまでを包括的にカバーし、最適なシステム環境を構築します。また、CTCグループの知見に基づいた教育・研修サービスを通じて、ITエンジニアの育成にも貢献しています。 同社の強みは、AWS、Cisco、DELL EMC、HPE、Juniper、NetApp、ORACLE、Broadcom といったIT先進企業との強固なベンダーパートナーシップと、高度な障害対応能力を証明する社内認定制度（SSE認定、スター認定）に裏打ちされた高い技術力です。品質マネジメントシステム「TQMS」を導入し、ISO9001およびISO/IEC27001の認証を取得するなど、サービス品質の継続的な改善にも注力しています。 顧客層は、通信キャリア、官公庁、大手金融機関、製造業、卸売・小売業、情報通信業、運輸業、医療・福祉、大学など、社会の根幹を支える多様な業界にわたります。同社は、これらの顧客のITシステムが24時間365日途切れることなく安定稼働するよう、日々の監視から障害発生時の迅速な復旧まで、ITライフサイクル全体をサポートするビジネスモデルを確立しています。さらに、ソフトウェアサポート契約者向けの情報提供サービス「Solution DataBase」や、保守・マネージドサービス契約者向けの「Customer Service Portal」を通じて、顧客への情報提供と問い合わせ対応の一元化を図り、顧客満足度向上に努めています。全国に広がるサービス拠点網により、広範な地域で高品質なサービスを提供できる体制も強みです。

総資産 381億円(2026/03)

ミツイワ株式会社は、同社の事業内容として、情報機器・ネットワーク機器・通信機器の販売を起点に、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、機器のハードウェア・ソフトウェアサポート、システム運用支援を手掛ける。さらに、情報機器の設置、設備のコンサルティング・設計・施工、電子デバイス・電子機器の販売、ロボット・自動化・IoT関連機器の販売とシステム開発、エネルギーマネジメントシステムの販売・導入支援までを事業領域とする。ICTサービスと電子デバイス事業を中核に、企業の経営課題や製造現場の改善に対応する。 ICT分野では、クラウド環境、サーバー、ネットワークなどのインフラを企画・構築し、業務システム開発、情報機器の導入、メンテナンス、資産見直し、再構築、監視・運用までICTライフサイクルを支援する。Mitsuiwa SOCによるセキュリティ監視、セキュア生成AIサービス「MAKOTO」、Amazon Bedrockを活用したインフラ自動構築なども扱う。電子デバイス分野では、ASSP、MCU、システムLSI、メモリー、リレーなどの半導体・電子部品を供給し、ハードウェアとソフトウェアの開発支援によって、製造業の製品開発や市場投入を支える。 製造・物流事業者向けには、ロボットやFA機器を組み合わせた自動化システムを構築し、生産管理・販売・調達システムとの連携、CPSによる設備情報の可視化、稼働状況の把握、導入後の改善支援を担う。エネルギー分野では、再生可能エネルギー、蓄電設備、電力監視・制御、EMSを組み合わせ、創エネ・蓄エネ・省エネを支援する。機器・デバイスの販売収入に加え、システム構築、設計・施工、保守、継続的な運用支援から収益を得るビジネスモデルであり、国内拠点とシンガポール、ミャンマーの現地法人を活用した日系企業の海外システム支援にも特徴がある。

総資産 371億円(2026/03)

株式会社しんきん情報システムセンターは、同社が信用金庫業界のシステム中枢センターとして、全国の信用金庫を結ぶ金融通信ネットワークと共同利用型バンキングシステムの企画・開発・運営管理を担う。全国信用金庫データ通信システムでは信用金庫間および他業態金融機関との内国為替データを中継し、CDオンライン提携システムではMICS加盟金融機関、ゆうちょ銀行、セブン銀行などのCD・ATMを相互接続する。個人・法人向けインターネットバンキング、投信窓販、スマートフォン口座開設、バンキングアプリ、口座振替、電子記録債権、デビットカード、小口送金・QRコード決済の取引基盤も運用する。 信用金庫向けには、企業・官公庁との大量振込データを扱うデータ伝送、個人信用情報の中継、ホームページ運用、Face To Faceネット、外部クラウド接続などを展開する。オープンAPIによる電子決済等代行業者との連携、マイナンバーカードのICチップと公的個人認証サービスを用いるeKYC、複数サービスを共通IDで利用できるシングルサインオンにも対応する。さらに、不正取引の検知・調査と緊急時のID停止、フィッシングサイトの24時間365日監視・閉鎖対応、標的型メール訓練を担う。全国の信用金庫と信金中央金庫を株主とし、業界共通システムを共同開発・共同利用することで、個別金庫のシステム負担を集約しながら、厚木・神戸両センターのバックアップ体制を含む安定運用を支える事業構造に特徴がある。

総資産 366億円(2026/03)

NTTテクノクロス株式会社は、「お客様と未来を共創し続けるソフトウェアリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、NTT研究所が生み出す研究成果をコアテクノロジーとし、国内外の優れた技術・商材を掛け合わせることで、顧客のビジネス進化を支援する。同社は、情報通信ネットワークを利用した情報提供、情報処理、決済サービス、各種情報制作、およびそれらサービス提供に必要なシステムの賃貸・販売を行う。また、情報通信システムの設計、開発、建設、販売、賃貸、管理、運用・保守、システム評価、ソフトウェアの設計・開発・販売・賃貸・運用・保守・品質管理、ハードウェアの開発・製造・販売・賃貸・設置・保守、新技術の調査・応用開発・コンサルティング・教育・研修、労働者派遣事業など、多岐にわたる事業を展開している。 特に、CX、EX、DX、セキュリティ、メディカルICT、食農ICTを注力分野とし、AI、クラウド、セキュリティ、コミュニケーション、メディアなどの技術分野のノウハウを蓄積。コンサルティングから設計、システム開発、運用・保守までをトータルでサポートする。同社の強みは、NTT研究所の最先端技術を基盤とし、30年以上の実績を持つ堅牢なセキュリティ技術、そして高い専門性を持つスペシャリスト人材による価値創造にある。 具体的なサービスとしては、音声認識技術を活用した「SpeechRec」や「VoiceSnap」、AIを活用した肥育牛の起立困難予防声かけAIサービス「BUJIDAS」、企業向け生成AIサービス「ChatTX」、データ分析基盤の構築・運用支援（Elasticsearch導入支援）、健康管理システム「HM-neo」、デジタルサイネージ「ひかりサイネージ」、リモートアクセスソリューション「マジックコネクト」、メール誤送信防止「CipherCraft/Mail」などがある。同社は、金融、農業、メディカル、コンタクトセンター、公共・サービス・教育といった幅広い業界の顧客に対し、これらの革新的なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現とNTTグループのIOWN構想推進にも貢献している。品質、環境、情報セキュリティ、個人情報保護に関するISO認証やプライバシーマークも取得しており、信頼性の高いサービス提供体制を確立している。

総資産 364億円(2026/03)

アイテック阪急阪神株式会社は、阪急阪神東宝グループ唯一のシステムインテグレータとして、グループ各社のITインフラ構築から事業関連システムの設計・管理まで、ITに関わるあらゆる側面を支える中核企業です。同社は、グループ内で培った豊富なノウハウと実績を基盤に、その強みを活かしてグループ外の多様な企業や自治体、教育機関へもICTソリューションを幅広く提供しています。ユーザー系SIerとしての運用に寄り添う姿勢と、マルチベンダー・オープンプラットフォームによる柔軟なシステム構築が強みです。 主要事業として、「交通システム」では、鉄道・バスなどの都市交通関連ソリューションを提供し、運行管理・駅務機器の基幹システム構築、通信設備の遠隔監視、運輸業務支援、車載防犯カメラや列車外観検査システムなどの車両系ソリューションを展開しています。利用客向けにはスマートフォンの運行情報アプリを開発し、駅の案内表示器制御装置も手掛けています。 「エンタープライズソリューション」では、流通、エンターテイメント、不動産分野のB2Cから企業DXまでを支援し、チケッティングシステム、物販POS、プロパティマネジメントシステム、RPA導入支援、電子帳簿保存サービスなどを提供しています。 「インターネットソリューション」では、企業のWebビジネスをトータルにサポートし、自社開発のトータルECソリューション「HIT-MALL」によるECサイト構築・運営、Webマーケティング、サーバ管理・運用、セキュリティシステム構築、さらには一般顧客向けプロバイダサービスも展開しています。 「医療システム」では、医療現場のニーズに応え、臨床検査・健診業務効率化システム、感染制御支援システム、健康経営支援システム、保険薬局ソリューションなどを開発・提供し、全国の医療機関や一般企業の健康管理に貢献しています。 「スマートビルシステム」では、社会インフラをICTで支え、ビル中央監視システムやビル群管理システムにより、商業施設やオフィスビルの運用管理効率化、安全・快適な施設環境維持を実現しています。 「地域BWA・あんしんサービス」では、地域の見守りシステム「登下校ミマモルメ」を提供し、子供たちの安全確保に貢献しています。 「ネットワークインフラソリューション」では、ネットワークやサーバシステムの設計・構築から運用保守、セキュリティ対策、クラウドソリューション、データセンターサービスまでをワンストップで提供し、安定したIT基盤を支えています。 「システム開発受託」では、オーダーメイドのハードウェア・ソフトウェア開発を手掛け、組み込みソフトウェアや制御機器の開発・製造、旅客案内表示器制御装置、車載機器開発支援ツールなどを提供しています。 「コールセンター」事業では、顧客・契約・問い合わせ管理システムの提供に加え、コールセンターの運営代行も行い、ケーブルテレビ事業者やエネルギー小売事業者、百貨店などの業務効率化と顧客サービス向上を支援しています。 同社は、AIやDXなどの先端技術を積極的に取り入れ、社会インフラから個人の暮らしまで、幅広い分野で「安心・便利」な社会の実現に貢献しています。ECサイト「HIT-MALL」は百貨店やアパレル企業など多様な顧客に導入され、健診システムは全国約240施設、見守りシステムは全国1,200校以上で利用されるなど、豊富な実績を誇ります。受注金額の約55%がグループ外顧客であることからも、その技術力と信頼性が高く評価されていることが伺えます。

総資産 364億円(2026/03)

株式会社日立社会情報サービスは、日立グループの一員として、システムインテグレーション事業、システム運用サービス事業、パッケージ・ソリューション事業を主軸に、幅広い業種にデジタルソリューションを提供しています。同社のシステムインテグレーション事業は、官公庁、自治体、通信、エネルギー、金融、産業といった多岐にわたる分野で展開されています。官公庁分野では、デジタルガバメント推進や国家基盤を支える大規模・高信頼システム、社会保障制度の情報システム構築・運用を通じて国民生活の安心・安全に貢献。自治体分野では、地域データの活用によるスマートシティ実現や住民QOL向上、自治体DXを支援しています。通信分野では、高速・大容量通信インフラの構築や新たな通信サービスの提供をサポートし、エネルギー分野では、電力会社の送配電・スマートメーター管理ノウハウを活かし、電力市場や送配電網のシステムをグリーンかつ安定的に提供しています。金融分野では、基幹システムの構築・運用に加え、生成AIを活用した業務効率化や新サービス創出を支援し、産業分野では、OpeLightサービス、ServiceNow、Qlik、マイグレーションなどのソリューションや日立グループの製造業ノウハウを活かしたシステムインテグレーションを提供し、顧客企業のDX推進と企業価値最大化に貢献しています。システム運用サービス事業では、ITシステム運用をトータルでサポートする「OpeLightサービス」を提供し、顧客のシステム運用業務の最適化・効率化、負荷軽減、コスト削減を実現しています。パッケージ・ソリューション事業では、IoTやビッグデータ活用、ユーザーエクスペリエンス向上を目的とした多彩なソリューションを展開。具体的には、AI・ビッグデータソリューションによるデータ利活用支援、マイグレーション・文字情報基盤によるシステム最適化、セキュリティ・ネットワークソリューションによるセキュアな環境構築、デジタルコミュニケーションソリューションによるWebサイト品質向上、知財管理ソリューションによる業務効率化と価値向上、そして企業年金制度に対応したパッケージソリューションなどがあります。特に「超xlsサービス」は、BIツール「Qlik Sense」とExcelアドイン「セルフETLアシスタント」を組み合わせ、Excel業務の効率化と高度なデータ分析を支援し、業績管理や勤怠の見える化などに活用されています。同社は、これらのデジタルソリューションを通じて、社会課題の解決と社会イノベーションの実現を目指しています。

総資産 346億円(2026/03)

三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行および日本マスタートラスト信託銀行のIT戦略パートナーとして、両行の多様な業務をシステム面から包括的に支援する金融ITのプロフェッショナル集団です。同社は、システム戦略の協働立案から、システム構築のコンサルティング、分析、設計、開発、運用管理まで、システムライフサイクル全般にわたるサービスを提供しています。主要な事業領域は「業務システム」「DX推進」「デジタルビジネス推進」「プラットフォーム」の4つに大別されます。業務システム開発では、預金、貸出、為替といった銀行業務に加え、資産運用・管理、不動産、証券代行、相続関連業務など、信託銀行特有の約300種類に及ぶ専門性の高いシステムをオーダーメイドで開発し、顧客の安心かつスピーディなサービス利用を支えています。DX推進においては、グループ全体のデジタル化を促進し、チャットツール導入やモバイル環境構築、OCR・RPAによる事務自動化を通じて、業務生産性の向上と多様な働き方をサポート。デジタルビジネス推進では、AI、ブロックチェーン、クラウド、UI/UXデザインといった先端技術を活用した実証実験や研究開発を通じて、FinTechやデジタル化を推進し、新たな金融サービスの創出に貢献しています。特に、ブロックチェーンを活用したデジタル証券発行・管理プラットフォーム「Progmat」は日本のデジタル証券取引の約8割に活用され、銀行業界初の企業型DC運用アプリ「D-Canvas」の開発実績も有します。また、システム基盤の安定稼働を担うプラットフォーム事業では、サーバーやネットワークの企画・開発、システム運行・セキュリティ管理を通じて、社会インフラとしての金融システムの信頼性を維持しています。さらに、金融業界の課題である勘定系システムのモダナイゼーションにも取り組み、最新技術へのアップデートとAPI公開による外部連携強化を進めています。同社は、MUFGグループの安定した経営基盤と、金融とIT双方の深い専門知識を強みとし、「守りのIT（モード1）」と「攻めのIT（モード2）」の両面から、信託ビジネスの未来を創造し続けています。

総資産 346億円(2026/03)

ソニーグローバルソリューションズ株式会社は、1988年にソニー株式会社の情報システム部門が分離独立する形で設立された、ソニーグループ唯一の情報システム専門機能会社です。同社は「ITで、ソニーを、世界を変えていく」をミッションに掲げ、ソニーグループの業務プロセスと情報システムに対して長年培ってきた深い知識と経験、そしてAI、機械学習、RPAなどの最先端デジタルテクノロジーを武器に、ソニーの多様なビジネスをデジタル変革で牽引し、競争力強化に貢献しています。 同社の事業は多岐にわたり、まず「ビジネスアカウント」としてソニーグループ各事業の情報システム部門窓口となり、システム化・デジタル化ニーズを吸い上げ、ITソリューションの企画提案、事業戦略とIT戦略の実現、業務オペレーションの最適化を推進します。次に「ビジネスプロセスデザイン」では、次世代の業務プロセスをデザインし、標準化・自動化を通じて業務効率化を図り、意思決定の高速化・高度化に貢献。さらに「デジタルトランスフォーメーション」では、最先端デジタルテクノロジーを活用し、ソニーグループ各事業のデジタルビジネス化を推進し、新たなビジネス価値創造を支援します。 「アプリケーション開発」では、製品の企画・設計、製造、サプライチェーンマネジメント、販売・マーケティング、カスタマーサービス、経理・人事などの本社機能を支える業務アプリケーションを設計・構築し、グローバルで最適なシステムを提供。「アプリケーションマネジメント」では、世界中のソニーグループで稼働する業務アプリケーションの保守・運用を、インドや中国を含むグローバルなISメンバーと連携して行います。「インフラストラクチャーマネジメント」では、業務アプリケーションの基盤となるITインフラ（ネットワーク、データセンター等）の提供やクラウド化を推進し、グローバルな社内コミュニケーションを支えるツール選定から導入、運用までを一貫して担当します。最後に「クオリティコントロール」として、IS/ITプロジェクト活動の品質担保のため、第三者視点からのレビュー、継続的なモニタリング、改善支援、方法論策定、人材育成プログラム開発・提供を通じてプロジェクト実行力強化を推進しています。また、メカ・電気・ソフトなどのCAD/CAE提供、PLM（製品ライフサイクル管理）システム等の企画・設計・開発・導入・運用保守、製品に搭載する組込ソフトの開発設計も手掛けています。 同社の強みは、ソニーグループのビジネスを深く知り尽くし、最適なビジネスプロセスとIS/ITソリューションを企画から実行まで一気通貫で実現できる独自のスタイルにあります。情報システム部門として社内システムを支えるだけでなく、ビジネスユーザーと密に連携し、事業価値の増大を提案するビジネスイネーブラーとしての役割も果たしています。また、グローバルに約2,000名のITエンジニアが在籍するバーチャル組織「GISC」を統括し、世界中のITエンジニアと連携しながら、北米、欧州、中国、インド、アジア、ラテンアメリカなど、世界中のソニーグループ社員が利用する大規模システムプラットフォームを支え、デジタル化のニーズに応えています。ソニーの「人のやらないことをやる」というチャレンジ精神を受け継ぎ、最先端のテクノロジーとソリューションを組み合わせた提案で、業界の先端事例となるようなソリューション導入にも積極的に取り組んでいます。

総資産 345億円(2026/03)

株式会社クレスコは、1988年の創業以来、情報サービスを主軸に事業を展開する独立系システムインテグレーターです。同社は、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するため、AI、IoT、クラウド、RPAといった先進技術を活用した多岐にわたるソリューションを提供しています。具体的には、生成AI環境構築サービスやAI駆動開発プラットフォーム導入支援、AWSやGoogle Cloudなどのクラウドインテグレーション、SAP S/4HANAやConcurといったERPシステムの導入・運用支援、UiPathを活用したRPA導入支援などを手掛けています。また、製造業向けの統合BOM管理ソリューションやモデルベース開発（MBD）手法の提供、ネットワーク・セキュリティ構築、品質管理・テストサービスも強みとしています。 同社は、グループ会社との連携により、幅広い専門性と技術力を提供しています。例えば、クレスコ・デジタルテクノロジーズはネットワーク・セキュリティやPLM、クレスコ・イー・ソリューションはERPやRPA、エニシアスはGoogle Cloudとデータ分析、CRESCO VIETNAMはオフショア開発やAI-OCRソリューションを担い、各分野で顧客の課題解決に貢献しています。金融、製造、建設・土木・不動産、公共、教育機関など多様な業界の顧客に対し、企画から開発、運用、保守まで一貫したサービスを提供することで、顧客のビジネス価値向上と社会の「わくわくする未来」の創造を目指しています。

総資産 342億円(2026/03)

日本電気通信システム株式会社は、1980年にNECグループの通信ネットワークソフトウェア開発を担う会社として設立され、長年にわたり培ってきたネットワーク技術とソフトウェア技術を基盤に、人、モノ、クルマなどあらゆるものをつなぐ安全・安心なシステムとサービスを幅広く提供しています。同社の事業領域は「テレコム」「セキュリティ」「産業DX」「モビリティ」の4つを柱としています。テレコム事業では、通信事業者向けに5Gを中心とした通信インフラのシステムエンジニアリング、ソフトウェア開発、システムインテグレーション、保守サポートを提供し、超高速・大容量・低遅延・多数同時接続が可能な次世代ネットワークの構築に貢献しています。セキュリティ事業では、アプライアンス型ネットワークセキュリティ製品や負荷分散製品を活用したソリューション、技術サポート、検査・保守サービスを提供し、高度化するサイバー攻撃やDX導入に対応した安心・安全なネットワーク環境を実現しています。具体的には、ゼロトラスト対策、標的型攻撃対策、Emotet対策、リモートアクセスセキュリティ対策、LGWAN接続系セキュリティ対策、OTネットワークセキュリティ対策などを提供しています。産業DX事業では、製造業、物流業、公共インフラが抱える課題に対し、IoTやDX、ICTを活用したソリューションを提供。画像・センシング技術による外観検査や設備監視、GPS・ビーコン・ARマーカーを用いた資材監視、3Dセンサによる測量・体積計測ソフトウェアなどを展開し、現場作業の効率化と社会課題解決を支援しています。モビリティ事業では、車載ソフトウェア開発サービスや、コネクテッド基盤をベースとしたモビリティソリューションを提供し、自動運転技術の進化や安全・安心で便利な移動社会の実現に貢献しています。同社は、キャリアグレードの高品質・高信頼性技術を強みとし、日本国内外のミッションクリティカルなネットワークを24時間365日支え、社会に新たな価値を創造し続けています。

総資産 342億円(2025/12)

株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、ITサービスを国内外で展開するCACグループの持株会社であり、グループ全体の経営戦略策定と経営管理を事業の中核とする。同社は国内9社・海外13社の連結子会社を統括し、金融・医薬分野で蓄積した業務知識とIT技術を基盤に、システム開発、システムインテグレーション、運用管理、アウトソーシング、人事BPO、ITコンサルティングなどをグループ各社で展開する。1966年に独立系ソフトウェア専門会社として創業し、2025年12月期の連結売上高は505億88百万円、連結従業員数は4,764名に達する。 AI・データ活用領域では、グループ会社が表情・感情認識AI「Affdex」のライセンス、開発用のAffdex SDK、動画やリアルタイム映像を解析する「心sensor」、接客訓練用の「心sensor for Training」、Web会議向けの「心sensor for Communication」を扱う。FACS理論、ディープラーニング、画像認識AIを用いて表情や感情、ジェスチャーを数値化し、研究開発、学術研究、広告調査、接客研修、教育、医療、金融などの用途に対応するほか、SDK組み込み、指標のカスタマイズ、共同PoC、アプリ開発も担う。日産カーレンタルソリューション、明治安田生命、ベネッセコーポレーション、東急エージェンシー、大学・研究機関などへの導入実績を持つ。持株会社による戦略・資本・事業管理と、国内外の子会社による受託開発、運用、ライセンス販売、BPOを組み合わせた事業構造に特徴がある。

総資産 335億円(2026/03)

株式会社NTTデータMSEは、「情報技術で新しい価値を生み出し、豊かな未来社会の創造に貢献する」という経営理念のもと、IoTサービス、プロダクトサービス、オートモーティブビジネスの3つの主要事業を展開しています。同社は、長きにわたり培ってきた独自の技術力と開発力を強みとし、特に組み込みソフトウェア開発とプラットフォーム開発の双方に深いノウハウを持つ国内でも数少ないIT企業です。NTTデータ、パナソニック、デンソーの3社が資本参画しており、各社の技術とノウハウを結集することで、多様なデジタルテクノロジーを駆使したソリューションを提供しています。 IoTサービス事業では、「モノ」「人」「プロセス」「データ」を「つなぐ」クラウドプラットフォーム、ビッグデータソリューション、ネットワークソリューションを提供し、通信キャリア、小売・流通、電力関連サービスなどのシステム構築を手がけています。顧客のDX化や新規サービス開発において、企画検討から開発、保守、さらにはサービス企画やUXデザイン支援まで伴走し、変革と感動を届けるデジタルパートナーとしての役割を担っています。 プロダクトサービス事業では、モバイル端末（スマートフォン、タブレット）、情報家電、複合機、医療検査機器など、私たちの生活に密接したプロダクトのソフトウェア開発および開発支援サービスを提供しています。ハードウェア制御から各種ミドルウェア、アプリケーションまでを一括で開発し、プロダクトの進化・発展をサポートすることで、生活にさらなる利便性と感動をもたらしています。 オートモーティブビジネス事業は、自動車産業の100年に一度の変革期において、車載プラットフォーム開発、車載機組み込み開発、車載機・スマートフォン連携ソリューションを提供しています。完成車メーカーやTier1と一体となり、企画段階から参画し、クラウドからエッジECUまで一気通貫で担当。コネクティッドカー、自動運転、先進運転支援システム、高度道路交通システムなど、次世代モビリティ分野の発展に貢献し、安全で豊かな自動車社会の実現を目指しています。また、ソフトウェア品質・評価ソリューション「M-QuEST®」やDevSecOps導入支援、グリーンソフトウェア開発支援、新規事業開発伴走支援など、幅広いソリューションを通じて、顧客のビジネス課題解決を上流工程から支援するビジネスモデルを確立しています。同社は「Smart Life Community®」の実現をビジョンに掲げ、エンドユーザーに最も近い分野で、社会のあらゆるシーンに新たな価値を創出し続けています。

総資産 321億円(2026/03)

株式会社フューチャーインは、1987年の設立以来、「想像から創造へ」を企業理念に掲げ、民需・文教・公共・受託事業の4つの主要事業を展開するICTソリューションプロバイダーです。同社は、コンピュータおよび関連機器の販売、各種システム・サービスの提供、コンピュータシステムの開発・構築・運用・保守、ネットワークシステムの構築・運用・保守、公共サービス事業の業務受託を核としています。民間企業向けには、最先端技術と革新的デザインを駆使した企業ソリューションやクラウドソリューションを提供し、経営課題の解決を支援。教育分野では、端末販売からコンテンツ提供、ICT支援サービスまで幅広く展開し、デジタル教育環境の充実や次世代人材育成、先生の働き方改革に貢献しています。自治体・公営企業向けには、全国の住民サービス課題に応えるICTソリューションを提供し、クラウド導入やDXを活用したスマート自治体の実現をサポート。BPO事業では、水道・学校給食・指定管理者事業の業務受託を通じて、ICT技術を活用した高品質なサービスを提供しています。 同社の強みは、300名を超えるエンジニアによるシステムインテグレーション力とソフトウェア開発力にあり、30年以上にわたり30000件以上のプロジェクト実績と3000社以上の顧客基盤を誇ります。自社ブランド「Keepシリーズ」のクラウドサービスや、公営企業会計パッケージ「AMAS」、上下水道料金パッケージ「W.ing」、CMS「TsuNaGo/つなごう」、手続き案内サービス「nicotto」、生成AIサービス「KeepMIRAI」など、多岐にわたるソリューションを提供。DX推進にも注力し、自社の経験とノウハウを活かして顧客のデジタル変革を支援しており、経済産業省のDX認定事業者にも選定されています。また、AWSアドバンストティアサービスパートナーとして、最新のクラウド技術を活用したITインフラ構築やデジタル基盤強化にも貢献。ISO14001、ISO9001、ISO/IEC27001、プライバシーマークなどの認証も取得し、品質、環境、情報セキュリティ、個人情報保護にも高い意識で取り組んでいます。地域社会への貢献として、自治体との災害支援協定や地域見守り活動、次世代育成支援、地域清掃活動なども積極的に行っています。

総資産 318億円(2026/03)

株式会社ＮＴＴデータ関西は、株式会社ＮＴＴデータの子会社として、関西地域を拠点に情報技術を活用したシステムインテグレーション事業を展開しています。同社は、データ通信システムの開発、保守の受託、販売、賃貸を主軸とし、これらに付随するソフトウェアや装置の開発、情報システムに係る建設工事、設備工事の請負、さらに調査、研究、研修、コンサルティングまでをワンストップで提供しています。公共分野では、行政総合サービスモール「e-TUMO」や総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」、減災コミュニケーションシステム、自治体向け支援給付スマホ完結サービスなどを提供し、地方自治体や官公庁のDX推進を支援しています。また、大学向けITソリューション「Plat-Campus」や学費オンライン決済サービスを通じて、教育機関の業務効率化にも貢献しています。 法人分野では、受注生産型製造業向けWeb型統合基幹業務システム「BIZXIM製番」、海貨業者向けWeb基幹業務システム、ワンストップサービス販売管理システム「Linkware」など、特定の業種に特化した基幹システムを提供しています。さらに、Webアプリケーションプラットフォーム「intra-mart」、SFA/CRM「Salesforce」、国産RPAツール「WinActor」、機械学習自動化プラットフォーム「DataRobot」といった先進技術を活用したソリューション導入支援も行っています。データ分析・活用ソリューションとして「Snowflake」を用いたデータドリブン経営の実現を支援し、サイバー攻撃対策として「Cybereason」によるセキュリティソリューション導入・運用支援・監視サービスも提供しています。アスリート支援プラットフォーム「GOATUS」や相続手続きオンライン申請サービス「TSUGI＋」など、社会課題解決に資する新たなサービス開発にも注力しており、幅広い顧客層の課題解決と新たな価値創造を支援しています。 同社は、NTTデータグループが培ってきた豊富な実績とノウハウを背景に、信頼性の高いサービスと社会インフラの提供を使命としています。関西で培った知見を活かし、デジタル社会に求められるサービスの企画から開発、保守、運用までを一貫して手掛けることで、顧客のビジネス変革と社会の発展に貢献する企業として、関西から全国、そして世界へとその価値を広げていくことを目指しています。

総資産 311億円(2026/03)

ジェイアール東海情報システム株式会社は、JR東海100%出資の情報システム会社として、JR東海及びグループ各社の情報システムの計画、構築、運用を担う。事業内容は、東海道・山陽新幹線及び東海地区在来線の運行管理システムを中心に、施設、電気、車両、運輸営業、事務処理に関わる業務システム、エクスプレス予約システム、TOICAシステム、情報セキュリティ対策までを含む。 新幹線領域では、コムトラックにより運転計画、進路制御、運行表示、車両・乗務員運用データを管理し、N700S導入や遅延列車の予約・変更サービスにも対応してきた。エクスプレス予約とスマートEXでは、会員数約1,000万人規模のネット予約・チケットレス乗車サービスを支える基盤設計、ソフトウェア改良、24時間365日の運用監視を行う。旅客案内、設備管理、地震対策、車両検査、深夜保守作業管理など、鉄道利用者の案内と安全運行に直結するシステムも担当する。 名古屋エリアでは、在来線PRC、TOICAの利用データ・定期券情報管理、不正使用チェック、在来線運転士タブレット、会計・人事給与などの基幹系システム、グループ会社向け業務システムを構築・保守する。同社はJR東海グループ内の受託型ビジネスモデルを基盤に、鉄道業務知識とIT基盤、サイバーセキュリティ、クラウド、生成AI、IoTの技術活用を組み合わせ、約200システムの安定稼働とDX推進を支える点に特徴がある。

総資産 310億円(2026/03)

株式会社日立システムズパワーサービスは、システム開発・保守、システム運用、カスタマーサービス業務、東電グループネットワーク業務、コンピュータソフトウェアの販売などを主要事業とするICT企業です。同社は2014年3月に、東京電力の業務システム開発・保守、監視・運用、および東京電力グループ各社へのICTサービスを担ってきた実績を引き継ぎ設立されました。日立システムズ、日立製作所、東京電力が株主となり、エネルギー業界を支える信頼と実績、日立グループの技術とノウハウを融合しています。特に電力事業を中心としたエネルギー業界のシステム構築・監視・運用において豊富な経験とノウハウを有し、高度なICTサービスをワンストップで提供しています。具体的なサービスとしては、DX＆AI、運用ソリューション＆サービス（システム監視・運用標準化、データ活用、画像チェックAIアプリケーション、JCollectサービス、奉行クラウド、データセンター、コンタクトセンター）、BPOサービス、LCMサービス、モダナイズ（ローコード・ノーコード開発、FutureStage販売・生産管理、SAP）、マネージドサービス（システム監視、ジョブ管理、アプリケーション・URLレスポンス監視、Splunk、LMIS、パトロールロボコン、障害検知アラート自動通知メール）、ネットワーク＆セキュリティ（セキュリティ監視、WISE Alert）など多岐にわたります。同社の強みは、社会インフラである電気事業のIT領域を長年支えてきた実績と、豊富な経験を有する「人財」です。東京電力および東京電力グループのプライムベンダーとして、業務課題の抽出から改善策の立案、システム開発から運用保守まで考慮したシステム構築をトータルでサポートします。受託開発を基本としつつ、パッケージのカスタム開発にも対応し、ITIL®に準拠した運用保守でシステムの安定性を確保します。「カスタマーファースト」のマインドを持ち、お客さまのニーズや課題に対してきめ細やかなサポートを提供。24時間365日のサポート体制を整え、システム開発から運用保守、監視、カスタマーサポートまでを一括して対応することで、トラブル時のダウンタイムを最小限に抑えます。東京電力および東京電力グループを中心とした180社以上にICTサービスを展開しており、日立グループの高い品質と技術力、そして東京電力グループのシステム開発・監視運用のノウハウを融合させた総合的なサービスを提供。既存事業基盤に加え、DX分野にも積極的に取り組み、先進技術を活用した業務自動化・効率化を通じて顧客の競争力強化に貢献しています。

総資産 308億円(2026/03)

シンプレクス・ホールディングス株式会社は、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という経営理念のもと、ビジネスとテクノロジーに精通したプロフェッショナル集団として、お客様のビジネスの成功に貢献する高付加価値サービスを提供しています。同社は持株会社として、グループ中核企業であるシンプレクス株式会社、戦略/DXコンサルティングファームのXspear Consulting株式会社、AI企業のDeep Percept株式会社を傘下に持ち、各社の専門性を融合させることで、広範な分野・領域でトータルソリューションを一気通貫で提供しています。 シンプレクスグループは、独自のビジネスモデル「Simplex Way」を確立しており、お客様との直接取引（プライム受注）にこだわり、コンサルティングからシステム開発、運用保守、改善提案まで全フェーズを自社内で完遂します。また、ビジネスとテクノロジーに精通したハイブリッド人材を育成し、全員が「プレイヤー」として機能することで、お客様のビジネスをリードする真のテクノロジーパートナーとしての役割を担っています。 主要な事業領域は、銀行、証券、保険、FX、暗号資産といった金融業界に加え、建設、公共、製造といった幅広い業界に及び、各業界をリードする企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援しています。提供するサービスは、AI、IoT、ブロックチェーン、RPA、UI/UXデザイン、クラウドなどの最先端テクノロジーに立脚した「戦略/DXコンサルティング」、経営視点でのIT戦略立案や要件定義を支援する「システムコンサルティング」、ノウハウが集約された自社ライブラリを活用し、競争優位をもたらす機能開発に注力する「システム開発」、そして24時間365日体制での運用監視やビジネスチューニングを行う「運用保守」です。さらに、長年蓄積したノウハウを駆使したシステムをSaaS型で提供する「共同利用型サービス」も展開し、金融事業参入や既存金融サービスの拡充に貢献しています。これらのサービスを通じて、同社は顧客のビジネスモデル改革と収益最大化を強力に支援し、持続的な企業価値向上を目指しています。

総資産 307億円(2026/03)

双日テックイノベーション株式会社は、1969年の創立以来、「Your Best Partner」を企業理念に掲げ、双日グループの中核ICT事業会社として、国内外の最新ソリューションを活用したネットワーク・ITインフラ構築、システム開発、運用・保守、およびデジタルトランスフォーメーション支援を主要事業として展開しています。同社は、商社・金融・製造業といった幅広い業界の顧客に対し、業務プロセス最適化、データ＆AI活用、デジタルワークプレイス、ネットワーク＆セキュリティ、ハイブリッド・クラウド、マネージドサービスなど、多岐にわたるソリューションを提供し、ビジネスの発展をサポートしています。 具体的なサービスとして、ハイブリッド/マルチクラウド環境の構築・運用、WAN最適化、情報資産保護のためのクラウドセキュリティ、Zoom製品を軸としたコラボレーションソリューションを提供。ネットワーク・セキュリティ分野では、最先端の400Gネットワークから自動化展開まで、安定性と先進性を兼ね備えた通信環境構築とセキュリティ設計を支援します。アプリケーション領域では、統合ブランド「Natic」のもと、データ入力効率化、債権督促管理、電子帳票管理、基幹システム、プロセス管理といったSoRソリューションに加え、非対面チャネル強化、AIデータ分析、アプリケーションモダナイゼーションなどのSoEソリューションを提供。さらに、BluePrismやABBYYを中心としたRPA・AI-OCRテクノロジーを活用し、デジタルレイバーの安全な戦力化を支援しています。データドリブン経営支援では、D2iモデルに基づき、データの可視化、分析、新たな価値創造の3ステップで顧客のDX推進をサポートします。 同社の強みは、スタートアップを含むグローバルパートナーとの協業による最先端技術の探求と獲得、そして自社プロダクトの開発力にあります。グローバル展開においては、米国法人Sojitz Tech-Innovation USA Co., Ltd.がシリコンバレーで年間600社ものスタートアップを発掘し、日本企業とのマッチングや戦略投資を通じてDXとイノベーションを推進。ベトナム法人Sojitz Tech-Innovation Vietnam Co., Ltd.は、優秀なエンジニアを活用したソフトウェアのオフショア開発と独自のソフトウェア製品開発を手掛けています。また、技術サービス拠点「STech I Pier One」でのPOCラボや、キャリアグレードの品質を維持する「品質管理センター」を擁し、企画・提案から設計・構築、運用・保守まで一貫した高品質なサービス提供を実現しています。これらの取り組みを通じて、同社は顧客の複雑な課題解決に貢献し、社会に新たな価値を創出することを目指しています。

総資産 297億円(2026/03)

ＴＤＣソフト株式会社は、1962年創業のシステムインテグレーターとして、「世の中をもっとSmartに」をパーパスに掲げ、60年以上にわたりITの幅広い分野で社会の発展に貢献しています。同社は、お客様の潜在ニーズを捉え、高度な専門性、確かな技術力、豊富な知識と経験、そしてPM総合力を活かした価値創造型サービスを提供。主要事業はITコンサルティング＆サービス、金融ITソリューション、公共法人ITソリューション、プラットフォームソリューションです。 金融ITソリューションでは、保険（損害保険・生命保険システム開発、DWH/BI基盤、ポータルサイト）、クレジット（会員・与信・債権管理、WEBサービス、決済・審査業務）、銀行（勘定系・情報系、インターネットバンキング、レガシーマイグレーション）の各分野で、大規模開発マネジメントやミッションクリティカルな基幹システム構築に強みを発揮。エネルギー分野ではガス、石油、電気の大手企業向け基幹・情報系システムを、製造・流通分野では物流、鉄鋼、自動車メーカーの受発注・物流、サプライチェーン対応、合併・統合システム、アジャイル開発などを支援しています。公共分野では中央省庁や自治体向けに交通、労働、会計、住民情報システムなどの開発・保守を手掛け、社会インフラを支える大規模システム開発で培った高い品質とマネジメントノウハウが特長です。 DX推進支援としては、ServiceNowプラットフォームの導入・活用、高セキュリティ環境向けプライベートAIアプライアンス「Nenoa」の提供、大規模アジャイル開発フレームワークSAFe®のトレーニング共催など、最新技術と手法を積極的に取り入れています。企画・設計から運用・保守までワンストップで提供し、一括請負開発やPMOビジネス、オフショア・ニアショア開発支援も展開。年間1,246件のプロジェクト稼働実績と726名のPMP取得者数を誇り、お客様のビジネス変革と発展に貢献しています。

総資産 291億円(2026/03)

日本事務器株式会社は、1924年の創業以来、多岐にわたる業種・業態の顧客に対し、ICTを駆使したトータルソリューションサービスを提供しています。同社の主要事業は、経営および情報システムに関するコンサルティング、情報システムの開発、そしてシステム運用、メンテナンス、監視サービス、ヘルプデスクを含む情報システムの運用と保守です。約半世紀にわたる経験と13,000件を超える豊富な実績を基盤に、顧客のビジネスモデルやIT環境の変化に対応した質の高いソリューションを提供しています。 同社は、ヘルスケア、文教・公共、民間企業といった幅広い分野の顧客ニーズに対応する業種別ソリューションを展開しています。具体的には、医療機関向けの「MAPS」シリーズや電子カルテシステム「MI・RA・Is/EX」、健診システム「CARNAS &g」を提供し、医療・福祉分野のDXを推進しています。文教分野では、学校事務システム「Campus CORE21」や大学図書館情報システム「ネオシリウス・クラウド」、eポートフォリオサービス「Pholly」、学習支援アプリ「BOOK MARRY」などを提供し、教育機関のIT化を支援。公共分野では、地方自治体向けの「行政総合ソリューション」や統合福祉情報システム「Welトピア」、介護保険統合システム「Webウェルトピア」、地域包括ケアシステム「Attend」などを提供しています。 民間企業向けには、生産・販売・財務・人事などの基幹業務をカバーする統合業務ソリューション「CORE Plus」シリーズや「CORE Plus Dia」を提供し、ERPパッケージとして企業の経営効率化を支援。また、クラウド型入出荷検品サービス「EzKenpin」や通信販売業務支援パッケージ「CORE Plus NEO 通販」、食品製造・卸業向けERP「CORE Plus qbic food」、食産業の持続可能性をサポートする「fudoloop」、漁業者向けアプリ「MarineManager +reC.」など、特定の業界に特化したソリューションも提供しています。 情報系ソリューションとしては、「Google Workspace」や「Salesforce CRM」といった世界的なクラウドサービスを活用した導入・運用支援を行い、顧客の業務効率化と情報共有を促進。ITインフラ構築からセキュリティ対策まで広範なITニーズに対応するプラットフォームソリューションも提供しており、セキュリティ分野では「Seplus」をはじめ、「あんしんプラス」シリーズとしてウイルス対策、ゲートウェイセキュリティ、メールセキュリティ、エンドポイントセキュリティ、サイバー攻撃対策、EDR/MDRサービスなど、多層的なセキュリティソリューションを展開しています。 同社の強みは、長年の経験で培われた高度な業務ノウハウと技術力、そしてシステム導入後の運用・保守から再構築まで、システムのライフサイクル全般にわたるきめ細やかなサポート力にあります。顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）を共に実現するパートナーとして、デジタイゼーションからデジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションまで一貫した支援を提供し、顧客の競争力向上と社会課題の解決に貢献しています。全国に広がる拠点網とシンガポールの子会社を通じて、地域密着型かつグローバルな視点でサービスを展開するビジネスモデルを確立しています。

総資産 290億円(2026/03)

ＤＸＣテクノロジー・ジャパン株式会社は、グローバル企業や公共機関に対し、エンタープライズテクノロジーとイノベーションを提供するパートナーです。同社は、60年以上にわたる実績と経験を基盤に、メインフレームからクラウド、そしてAIに至るまで、あらゆる主要なテクノロジーシフトに対応した変革を支援しています。今日の基幹システムを安定稼働させるとともに、未来の画期的なソリューションを構築することを使命としており、複雑なレガシー環境のモダナイゼーションを高い精度で実現します。 同社のサービスは多岐にわたり、アプリケーション＆ソフトウェアサービス、クラウド＆インフラストラクチャサービス、サイバーセキュリティ＆リスク管理、コンサルティング＆アドバイザリー、業界特化型ソリューション、デジタルワークプレイス＆ユーザーエクスペリエンス、データ・AI＆アナリティクスなどが含まれます。特に、LabXを通じて検証済みのビジネス課題を実稼働可能なAIソリューションへと転換させるAIネイティブイノベーションに注力しています。 同社は、金融サービス、公共部門、製造業、ヘルスケア、小売業など、幅広い業界の顧客に対して、エンドツーエンドのソリューションを提供しています。世界70カ国以上で事業を展開し、115,000人以上の従業員と230以上のパートナーエコシステムを擁するグローバルな規模と専門知識が強みです。長年にわたる顧客との信頼関係と、複雑な環境を混乱なく維持するための規律あるガバナンス、透明性の高い運用、エンタープライズグレードのデリバリー能力により、顧客は確実な成果を期待できます。Forbesなどの主要な業界アナリストからも、その卓越したコンサルティング能力とイノベーションが継続的に評価されています。

総資産 286億円(2026/03)

豊田通商システムズ株式会社は、同社の主要顧客であるトヨタグループを中心に、企業の事業戦略や海外展開をICTで支援するITサービス企業である。Microsoft Azure、Microsoft 365、AWS、Boxの導入・ライセンス提供、クラウド環境の設計構築に加え、ネットワークゲートウェイ、エンドポイント保護、情報漏えい対策、システム監視・復旧を扱う。自動車メーカー向けには車両セキュリティや車載ソフトウェア配信などのコネクテッド領域、製造業向けにはPLMとデジタルエンジニアリングの導入・運用支援を展開する。 企業業務の領域では、Concur Expenseを用いた旅費・経費管理、福利厚生業務のアウトソーシング、食堂・フードコート向けキャッシュレス精算、IT機器のライフサイクル管理を手掛ける。TBLOCK SIGNでは、電子署名と認定タイムスタンプを利用した電子契約、企業間帳票の授受、電子帳簿保存法に対応する文書保管・検索・承認機能をクラウド型で提供する。日本のほか、シンガポール、タイ、中国、インド、インドネシア、米国、ドイツ、ベルギー、英国に拠点網を持ち、日本企業の海外拠点を現地で支援する体制に特徴がある。ライセンス販売、クラウドサービス利用料、システム設計・構築、保守運用、業務受託を組み合わせ、IT基盤から製造・自動車・管理部門の業務システムまで継続的に支えるビジネスモデルを採る。

総資産 286億円(2025/12)

オモビオ・ジャパン株式会社は、モバイル通信事業者や金融機関、企業、公共機関を対象に、デジタルサービスの企画・開発と業務システムの構築を手掛ける。同社は通信サービス基盤、モバイルアプリケーション、電子決済、顧客管理、データ分析などを事業領域とし、日本市場におけるシステム導入や運用支援を担う。 事業では、通信・金融分野で利用されるソフトウェアを顧客の業務要件に合わせて構成し、開発からシステム連携、保守までを継続的に支援する。モバイル技術、クラウド、API、データ分析を組み合わせ、通信事業者の加入者向けサービスや企業の業務デジタル化に対応する点が特徴である。プロジェクト開発とシステム利用に伴う継続的な保守・運用を組み合わせたビジネスモデルを採り、海外で蓄積した通信・IT分野の開発知見を日本の法人顧客向けに展開する。

総資産 283億円(2026/03)

株式会社ＨＢＡは、システムインテグレーションを中核に、クラウドサービス、ソフトウェア開発、アウトソーシングを展開するIT企業である。同社は現状分析やシステム整備計画の策定から、ITインフラの設計・機器調達・施工、業務システムの開発、導入後の運用・保守、遠隔監視、ヘルプデスクまでを担う。セキュリティ診断・対策・運用や、IoT・AIを活用したロボットSIにも対応し、官公庁・自治体、医療機関、教育機関、金融・保険、通信、流通・小売、製造、建設、エネルギーなど全国の1,200社超に利用実績を持つ。 クラウド分野では、自社データセンターとAWS、Azure、ServiceNowなどを活用し、SaaS・PaaS・IaaS、ホスティング、遠隔地バックアップを提供する。ソフトウェア開発は、基幹・Web・ネットワーク・モバイル・車載・組込・社会インフラ系を対象に、要件定義から評価・検証までを受託する。小売業向けSaaS「Hi-ReView」は流通BMSやWEB-EDIに対応し、従量課金型のVANセンターと運用監視を組み合わせる。アウトソーシングでは、データ入力、電子帳票、印刷・帳票加工、発送、人事・経理・総務の事務処理を代行する。60年以上の業務知識、自社設備、24時間の運用監視、クラウドとオンプレミスを連携できる開発・保守体制を強みとする。

総資産 276億円(2026/03)

NTTインテグレーション株式会社は、1985年の設立以来、NTTと日本IBMの技術的基盤を背景に、情報通信の先進技術を駆使し、お客様の経営課題解決に貢献するシステムインテグレーターとして事業を展開しています。同社は、コンサルティングから要件定義、設計、開発、テスト、運用保守に至るシステムライフサイクル全般にわたるサービスを提供し、多岐にわたる業種のお客様のDX推進を支援しています。主要な事業領域として、「攻める」IT戦略を支援するデータファブリック、データサイエンス、マーケティングソリューションを提供しています。企業内外に散在するデータを統合・活用可能な形に変換し（データファブリック）、高度な分析を通じて新たな価値を導き出し（データサイエンス）、その価値を可視化して企業の戦略策定や実行に繋げるマーケティング支援を行っています。次に、企業の機動力を加速させる「DX開発」に注力しており、現在の業務プロセスをデジタル技術で変革し、企業力向上と事業成長を支援しています。特に、生成AIを活用した業務改善や、プログラミング知識を問わない業務用アプリケーション開発環境の提供、多様な働き方に対応する人材管理ソリューション、従業員のセキュリティ意識向上を目的とした教育・トレーニングなどを展開しています。また、「守る」IT基盤として、クラウド、セキュリティネットワーク、システム運用最適化のサービスを提供しています。事業成長に柔軟に対応するクラウド基盤の構築に加え、重要な事業基盤を安心・安全に繋ぐセキュリティネットワークの強化、そして基盤環境を円滑に稼働させるためのシステム運用最適化を支援しています。具体的には、マルチクラウド・ハイブリッドクラウド環境の一元管理や、IBM i (AS/400)・AIXのクラウド移行・モダナイズ、ServiceNow® Platformを活用したITシステム運用の自動化・可視化・効率化などが挙げられます。さらに、お客様間のビジネスを確実かつ柔軟に繋ぐ「EDIサービス」や、企業と顧客・従業員の体験を向上させる「エクスペリエンスマネージメント」にも力を入れています。交通費精算DXサービス「Smart Go®」のように、Suica連携による申請・承認・経理チェックの完全自動化を通じて、従業員の生産性向上と経理業務の戦略化を支援し、業務効率化と運用負担軽減に貢献しています。同社は、最新のソフトウェア知見と確かな技術力、そして強力なサポート体制を強みとし、お客様のビジネス変革の真のパートナーを目指しています。

総資産 275億円(2026/03)

高速道路トールテクノロジー株式会社は、日本の大動脈である高速道路を安心・安全かつ快適に利用できるよう、NEXCOグループの一員として、料金収受システムの企画・設計から開発、施工、運用、保守までを一貫して担う専門企業です。同社は、全国に12のテクノセンターと80近くの拠点を展開する広範なエンジニアネットワークを構築し、24時間365日体制で高速道路インフラを支えています。主要事業として、まず企画・設計部門がNEXCO各社からの機能向上要望に対応し、料金収受システムの利便性やセキュリティを高める機能仕様の検討・提案を行います。ソリューション部門では技術革新や海外動向調査に基づいた持続可能な技術研究を推進し、製品開発部門では長年の知識と自主研究を活かして「とーるナビ」や「収受業務ラーニングシステム」、「自動釣銭払出機」、「料金自動収受機多言語利用案内システム」などの新たな製品を開発・提供しています。システム部門は、通行料金や割引料金の計算、交通量集計、請求データ作成に係るシステムの開発・運用・保守を一体で行い、多様な割引サービスの迅速な提供をIT技術で支えます。施工・管理部門は、日本全国の料金収受システム関連機器の設置工事や付帯する電気通信工事を高度な技術力と安全を最優先で実施し、ETCサービス部門はNEXCOグループが共同実施するETC共通サービスの業務運営を担い、料金関連事業の管理運営を支援します。そして、保守・保全部門が料金所機器やETC設備など、料金収受システム全体の保守とデータ保全を長年の経験とノウハウで確実に維持しています。同社の顧客は、東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路をはじめとする主要な道路事業者や関連企業であり、ISO9001およびISO27001認証を取得し、高い品質と情報セキュリティを確保しています。これらの総合的なサービス提供を通じて、同社は日本の高速道路事業の安定稼働と進化に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 265億円(2025/03)

株式会社NTTデータ・フィナンシャルテクノロジーは、NTTデータグループの金融・決済分野における中核会社として、2022年4月にNTTデータシステム技術株式会社と株式会社NTTデータ・フィナンシャルコアが統合して誕生しました。同社は、長年培ってきた金融分野の高度な情報システム技術とノウハウ、深い業界・業務知識、そして優れたプロジェクトマネジメント力を兼ね備える真のシステムインテグレータとして、日本の金融情報システムの開発を多岐にわたる領域で担っています。 主要な事業領域として、まず政府系金融機関領域では、中央銀行の資金決済システム開発を通じて日本の金融機能の中枢を高度な技術で支え、大規模決済ネットワークや政策金融システム、統計システムの超高信頼性な稼働を実現しています。バンキング領域では、BeSTAをはじめとする金融機関の基幹システム開発を手掛け、共同センターや協同組合系システム、対外接続系システムを通じて新しい時代を創出しています。インターネットバンキング領域では、多種多様な金融取引を自宅やオフィスから安心・安全に利用できるシステムを開発し、ANSERサービスなどを通じて利便性を加速させています。 決済サービス領域では、日本のクレジットカード決済を支えるインフラサービスを開発し、DX時代の決済テクノロジーを牽引しています。全国の小売店とクレジットカード会社、金融機関をオンラインで結び、クレジットカードの有効性や利用限度額チェック、デビットカード取引、売上データ作成など幅広い決済を迅速かつ確実に処理する日本最大級のキャッシュレス決済プラットフォーム「CAFIS」の開発・提供に携わっています。クレジット領域では、国内で約3億枚が発行されるクレジットカードや多様化するスマートフォン決済を支える最適なシステムを高度な分析力で提供しています。資金証券領域では、日々高度化する金融市場を掌握し、ハイテク金融商品の開発やリスク管理の課題に対応することで、資金証券ビジネスの未来を築いています。保険領域では、多様化する保険商品・サービスの開発をITで実現し、生命保険会社・損害保険会社の基幹系・情報系システムや共済システムを通じて保険会社の経営戦略展開に貢献しています。 さらに、同社は技術・ソリューション領域において、全てのビジネス領域を技術でつなぎ、既存ビジネスの進化・拡大と新規事業の創出を推進しています。具体的には、柔軟でスピーディなアプリケーション提供を可能にするクラウド環境の構築、日々変化するサイバー脅威に対応するサイバーセキュリティ対策、そして地域金融業界の「地方創生」といった社会課題に対し、データ活用やAIシステム開発・サービス提供を通じて課題解決に貢献するData＆Intelligence／AIソリューションを提供しています。また、独自のサービスとして、システム運用保守領域の課題を改善するインシデント管理サービス「XonOps（エクソンオプス）」を提供しており、アラートの一元管理、ナレッジの自動引当、エスカレーション自動電話機能により、対応不要アラートの95.2%削減や月間300万円の運用コスト削減といった実績を上げています。同社は、これらの幅広い事業と高度な技術力により、金融機関のデジタル変革を加速させ、社会の持続的な発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。

総資産 265億円(2026/03)

NTTドコモビジネスソリューションズ株式会社は、2022年に設立されたNTTドコモビジネスグループの一員として、「産業・地域DXのプラットフォーマー」を目指し、中堅・中小企業から自治体、学校、医療機関など、あらゆる法人顧客に対し、ワンストップでデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。同社の主要事業は、電気通信事業に関する電気通信サービス、情報処理システム等の販売、管理、設計、工事、保守・運営、およびモバイル、クラウド等のICTサービス、ソリューションの提供です。また、ボイス、アプリケーション系サービスの営業支援、SO、キッティング・デリバリ、コールセンター運営業務も手掛けています。 同社は、全都道府県に営業拠点を配置する地域密着型の体制を強みとし、顧客に寄り添ったコンサルティングからプランニング、ソリューション導入、アフターサポートまでを一貫して提供します。NTTドコモビジネスグループの総合力を活かし、5G、IoT、AI、XR、RPA、ローカル5G、メタバースといった最先端技術と、ネットワーク、クラウド、セキュリティなどの安定したインフラを組み合わせた統合ソリューションを展開。これにより、働き方改革、業務効率化・自動化・省力化、顧客体験（CX）の改善、人材不足解消、マーケティング強化、セキュリティ対策、災害・BCP対策、地域共創・地方創生といった多岐にわたる顧客課題の解決を実現しています。 具体的なサービスとしては、クラウドPBXによる固定電話システムのスマートフォン化、ナビダイヤルによる電話窓口の一本化、ARを活用した観光DX、AIによるデマンド交通、キャッシュレスサービス基盤の構築、スマートファクトリー化、クラウド録画カメラサービス、スマート棚田農法、ヘルスケアDXなどが挙げられます。中央化学株式会社のネットワーク刷新や、聖マリアンナ医科大学病院でのローカル5G活用による患者搬送時間削減など、多様な業種・地域での豊富な導入実績を持ち、顧客のビジネス発展と地域社会、経済の未来に貢献しています。同社は「モバイル・クラウドファースト」を掲げ、社会・産業の構造変革と新たなライフスタイル創出を通じて、「つなごう。驚きを。幸せを。」というドコモグループの価値観を実現しています。

総資産 258億円(2026/03)

DAIKO XTECH株式会社は、1953年の設立以来、情報サービスを通じて「価値ある仕組み」を創造するITパートナーとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、システムの設計・開発・運用から、ハードウェア・ソフトウェアの提案・販売、ネットワーク構築までをワンストップで提供し、顧客のビジネス変革を支援しています。特に、製造業、流通・サービス業、建設業、通信業など幅広い業種の法人顧客に対し、業務知識と共感力に基づいた課題解決型のソリューションを提供することに強みがあります。また、電気工事業、電気通信工事業、管工事業、消防施設工事業、内装仕上工事業の許認可も保有し、インフラ関連のエンジニアリング事業も手掛けています。 主要なソリューションとしては、クラウド型ERPサービス「D-Ever flex」、配合型製造業向け生産管理システム「Blendjin」や自動車部品サプライヤー向け統合生産管理システム「D-PaSS」といった生産管理システム、調達・購買業務を効率化する「PROCURESUITE」やクラウド型WEB-EDIサービス「EdiGate/POST」などの調達支援システムがあります。また、電子契約サービス「DD-CONNECT」によるペーパーレス化推進、エンドポイントプロテクション「AppGuard」によるセキュリティ対策、労務管理システム「Navisia」によるバックオフィス業務支援も手掛けています。さらに、3D設計の導入・定着を支援する「3D設計推進」や、iCADと連携した「自動設計pro for iCAD」による設計業務の効率化、RFIDを活用した在庫管理・商品トレーサビリティシステムなど、先進技術を用いたソリューションも提供しています。これらのサービスを通じて、顧客の業務効率化、コスト削減、情報可視化、セキュリティ強化、DX推進に貢献しています。

総資産 257億円(2026/03)

株式会社さくらケーシーエスは、SMBCグループの総合情報サービス会社であり、同社の主力事業はシステム構築、システム運用管理、デジタル基盤の設計・構築、システム機器販売である。金融機関、地方公共団体、学校、製造・流通・サービス企業を対象に、業務分析や企画からアプリケーションの受託開発、パッケージソフトの開発・販売、導入後の運用・改善までを担う。金融機関向け決算・融資管理、自治体向けSossianや収納PORT、教育機関向け授業料・学費収納管理、企業向け販売管理・経費精算など、業種別の業務知識を反映した製品群を展開する。 運用領域では、クラウド、BPO、データ入力、印刷、EDI、IaaS、ハウジングなどを扱い、耐災害性とセキュリティ対策を備えた神戸市内のデータセンターを基盤として顧客システムの継続運用を支える。AWSやNutanixを用いた基盤構築、ネットワーク整備、バックアップ環境構築、コンピューター保守に加え、脆弱性診断、ASM、OTセキュリティ、情報セキュリティ監査、ISMS認証取得支援にも対応する。1969年の創立以来蓄積した金融・公共分野の業務知識、延べ1,000社超の情報セキュリティ関連コンサルティング実績、受託開発収入とパッケージ販売、クラウド・BPO・データセンターの継続利用料、機器販売を組み合わせた事業構成に特徴がある。

総資産 256億円(2026/03)

ＪＢＣＣ株式会社は、企業のデジタル・トランスフォーメーションを最速で実現し、変革を支援するITサービス企業です。同社は、クラウド、セキュリティ、超高速開発を主要な事業領域とし、システムの設計から構築、運用までを一貫して手掛けるワンストップサービスを提供しています。 クラウドサービスにおいては、Amazon Web Services 、Microsoft Azure、IBM Cloudといった高セキュリティなクラウド基盤を、複雑な手続きや専門知識不要で利用できる運用付きサービス「EcoOne」を提供。ハイブリッドクラウド監視、仮想デスクトップ環境、リモートVPNサービス、VMware Cloud on AWS/IBM Cloudなど多岐にわたるソリューションを展開し、企業のITコスト最適化と柔軟なインフラ構築を支援しています。また、Microsoft 365、kintone、Garoon、Box、Dropbox Business、奉行シリーズなどのSaaS導入・活用支援も手掛け、デジタル業務ソリューション「おまかせ請求」やAI自動検品システム「イノベース -Inspection-」といった自社開発・提供サービスも充実させています。 セキュリティサービスでは、サプライチェーン攻撃や生成AIの業務利用に伴うリスクに対し、24時間365日稼働するSOCと高度な技術を持つエンジニアがお客様環境を熟知し、最適なセキュリティ基盤運用を支援します。具体的には、セキュリティの現状と課題を可視化するサービス、マルチクラウド環境のセキュリティ対策、マネージドセキュリティサービス（CASB/SWG Plus、SASE Plus、EDR Plusなど）、IaaSセキュリティ監査、脆弱性マネジメント、標的型メール訓練、Webアプリケーション診断など、包括的なサービスを提供し、あらゆるサイバー攻撃から企業の資産を守ります。 超高速開発分野では、一般的なアジャイル開発の課題を独自に改善した「ＪＢアジャイル」を提供。ローコード開発ツールGeneXusを活用し、基幹システム構築を含む大規模開発において、開発期間の半減と高品質・高生産性を実現しています。これにより、顧客ニーズに迅速に対応できる柔軟なシステム構築を可能にし、内製化支援も行っています。 さらに、メインフレームからのレガシーマイグレーションを支援する「ITモダナイゼーション」サービスや、IBM i 環境のクラウド移行、データ活用、セキュリティ対策、技術者派遣など、IBM Powerユーザー向けの幅広いソリューションを提供しています。ヘルスケア分野では、クラウドネイティブ電子カルテシステム「blanc」を開発・提供し、医療機関のDXを推進。経営分析アプリケーション「MDV Act」や「ＪＢＣＣヘルスケアコンソーシアム」を通じて、日本の医療課題解決に貢献しています。 同社の強みは、サーバー、ネットワーク、回線、セキュリティまでICT全レイヤーをワンストップで対応できる総合力と、豊富なクラウド移行実績に裏打ちされた知見です。導入後も継続的な運用最適化支援により、お客様のIT投資効果を最大化し、DX推進を強力にサポートしています。全国各地の企業を対象に、無料相談会やワークショップを通じて、お客様の課題や業務に最適なソリューション選定から定着までを支援する伴走型のビジネスモデルを展開しています。

総資産 256億円(2026/03)

一般社団法人しんきん共同センターは、全国の信用金庫を対象に、金融業務を支える「しんきん共同システム」の企画、開発、運用、管理を一元的に担うことで、信用金庫の業務効率化と経営戦略の実現をシステム面からサポートする非営利法人です。同法人は、2013年4月に全国7地区にあった共同事務センターが統合されて設立され、現在では全国254の信用金庫のうち約93%にあたる236の信用金庫が加盟しています。これにより、個々の信用金庫がシステム開発・運用にかかる莫大な費用や専門人材確保の負担を軽減し、信用金庫業界全体の総合力を活かしたシステム提供を実現しています。同法人のシステム関係資産は300億円を超え、ITパートナーである株式会社NTTデータと協業しています。

総資産 253億円(2026/03)

株式会社電算は1966年の設立以来、甲信越地域を基盤としつつ、全国各地にデジタル技術を活用した総合情報サービスを提供しています。同社は、顧客の課題解決に向けたコンサルティングからシステム開発・提供、運用支援までをワンストップで手掛けることを強みとしています。事業は主に「公共分野」「産業分野」「データセンター」の3つの柱で構成されており、人々の生活の根底を支える地方公共団体向けシステムや、医療、金融、製造、流通など幅広い業種の民間企業・医療福祉機関向けソリューションを展開しています。 公共分野では、総合行政情報システム「Reams」を軸に、自治体窓口DX推進サービス、証明書オンライン請求サービス、異動手続き事前申請サービス、マイナンバーカード交付管理予約システム、汎用オンライン予約サービスなど、行政サービスのデジタル化を支援し、全国350以上の地方公共団体で利用されています。産業分野では、汎用業務パッケージの販売からコンサルティング、システム構築まで、顧客の多様なニーズに対応し、業務効率向上に貢献しています。 同社のデータセンターは、全国トップレベルの信頼性と品質を誇り、堅牢なファシリティと強固なセキュリティ体制で24時間365日、顧客の重要なIT機器や情報資産を安全に管理し、確実な事業継続を支援しています。また、AI外観検査システム「Observe AI」、AIナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」、生成AIチャットボットサービス「SmartRobot」、HTML5電子ブック作成・公開システム「AirLibro」、観光ソリューションサービス（デジタルスタンプラリー、XRコンテンツ、NFTコレクションなど）、ホームページ作成サービス、セキュリティソリューションなど、先進技術を活用した多様な製品・サービスを提供しています。特に生成AI分野では、独自のRAG技術とAzure OpenAI Serviceを組み合わせた高精度なチャットボットを提供し、業務負担軽減とDX推進に貢献しています。長年の実績と地域に根差したきめ細やかなサポート体制により、顧客の信頼を獲得し、社会のデジタル化を多角的に推進しています。