神奈川県川崎市川崎区に所在する、1987年設立・社会保険被保険者数998名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒210-0024 神奈川県 川崎市川崎区 日進町１番地５３
- 法人番号
- 6320001000886
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神奈川県川崎市川崎区に所在する、1987年設立・社会保険被保険者数998名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
法人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
東芝デジタルエンジニアリング株式会社は、2021年10月1日に東芝グループのソフトウェア開発を担う3社を統合して設立されたシステムインテグレーション事業を展開する企業です。同社は、長年培ったビジネスノウハウと高い技術力を基盤に、お客様の未来を想い描き、課題やニーズを深く理解した上で最適なソリューションを提供することで、企業の競争力向上とデジタルトランスフォーメーション推進に貢献しています。 主要事業として、「エンジニアリングIT事業」では、ウォーターフォール、アジャイル、DevOpsといった多様な開発手法を柔軟に組み合わせ、業務系ビジネスシステムからクラウドシステムまで、幅広い分野で顧客のビジネス課題解決や製品開発・製造の品質向上を支援するワンストップサービスを提供しています。「官公IT事業」では、デジタル社会の実現に向け、行政手続きのオンライン化、データ一元管理、ローコード開発、共通認証基盤連携、輸出入港湾関連情報連携などのソリューションを提供。また、総合行政ネットワークや政府共通ネットワークなどの公共インフラ構築、個人情報漏洩対策、改ざん検知、脆弱性診断といったセキュリティ対策、情報公開用ホームページやビッグデータ分析・可視化、自動帳票作成による情報活用支援も行っています。 「パッケージ・インフラIT事業」では、デジタルマーケティング、マイグレーション、AI/データ分析・活用を支援するグローバルパッケージを基盤としたシステムや、セキュリティ、運用管理・ITSM、データプロテクション、アプリケーション基盤といったDX時代を支えるパッケージを提供。ITインフラのコンサルティング、設計・構築サービスも手掛けています。「半導体IT事業」では、半導体設計における自動配置・配線ツール開発、大規模分散処理DB、機械学習を活用した歩留まり改善シミュレーション、数理最適化による生産計画自動策定、PLMパッケージ導入、HDD製造システムなどを提供。前工程・後工程では生産管理システム、作業支援システム、リアルタイムディスパッチャー、レシピ管理システム、装置FF/FB制御システム、傾向管理システム、欠陥管理システム、解析システム、FDC監視・解析システム、半導体装置エンジニアリングシステムなどを展開し、装置制御においてはSEMIスタンダード準拠のIoTシステムを提供することで、半導体産業の未来を加速させています。 具体的なサービスとしては、生成AIを活用した運用保守業務効率化サービス「AI-no-te®」、Active Directoryマイグレーションサービス、MITRE ATT&CKに裏付けされたランサムウェア対策ソリューション「Cybereason」を含む「ランサムウェア対策ソリューションセレクト」を提供。さらに、Adobe Experience Managerのコンサルテーションから導入、コンテンツ制作・ページ移行、運用までを幅広くサポートするサービスも展開しています。その他、エンドポイント特権管理「iDoperation EPM Cloud」、リバースオークションサービス「dynaCloud Auction」、ヘルプデスク・ITSM「LMIS」、予測型ITSM「BMC Helix ITSM」、エンドポイントセキュリティ管理「dynaCloud iSM」、クラウド型改ざん検知・変更管理「dynaCloud 改ざん検知 plus」など多岐にわたるソリューションを提供し、企業や官公庁・自治体、大学、半導体メーカーなど幅広い顧客層のDX推進とビジネス拡大に貢献しています。同社は情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）、品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）、プライバシーマーク、CMMレベル4などの認定資格も取得しており、高い品質と信頼性を提供しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
東芝デジタルエンジニアリング株式会社は2026年4月、生成AIからの意図せぬ機密情報漏えいを防止するデータ流出防止対策「Fortra DLP」の販売を開始しました。6月には商標「ＥＱ－ＮＥＸＵＳ」を出願しています。
決算によると、売上は2022年3月期の11,848百万円から2023年3月期20,330百万円、2024年3月期19,547百万円、2025年3月期21,360百万円、2026年3月期20,740百万円と推移しています。純利益は2022年3月期880百万円から2023年3月期1,031百万円、2024年3月期1,165百万円、2025年3月期1,351百万円と増加しましたが、2026年3月期は1,095百万円となっています。社会保険被保険者数は2025年5月の975名から2026年7月の999名と概ね横ばいです。直近の動向として、生成AI時代のセキュリティ対策製品の販売開始や新商標の出願など、情報セキュリティ領域を中心としたソリューション展開が中心となっています。
この要約は 2026-08-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 2 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
207億円
純利益
11億円
総資産
115億円
社会保険被保険者数
996人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
ROE単体
61.21% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
9.55% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
15.61% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
派遣賃金平均額
3.4万円 · 2026年3月
2期分（2025/03〜2026/03）
派遣労働者数
53人 · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
派遣マージン率
48.8% · 2026年3月
2期分（2025/03〜2026/03）
派遣料金平均額
6.7万円 · 2026年3月
2期分（2025/03〜2026/03）
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
所在地を問わず同業種で選定
株式会社大塚商会上場
株式会社内田洋行上場
リックソフト株式会社上場
日本アイ・ビー・エム株式会社
株式会社シーエーシー
株式会社ＦＩＸＥＲ上場
株式会社デジタルハーツホールディングス上場
株式会社大和総研
売上高
207億円
純利益
11億円
総資産
115億円
東芝デジタルエンジニアリング株式会社は特許6件・商標1件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
特許
6件
商標
1件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
6件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＡＩ―ｎｏ―ｔｅ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
点検作業順表示装置および点検作業支援システム登録2023・請求項12項
点検者が動いていたり、経験の浅い者であったりしても、適切に点検作業ができるようにする。
事象分類装置、事象分類プログラム、故障・不良判定装置及び良・不良判定装置登録2023・請求項8項
大量のデータに対する分類を高速にしかも高精度で行う事象分類装置、事象分類プログラム、故障・不良判定装置及び良・不良判定装置
データ基準日: 2026年8月6日確認分
異常・誤り影響説明変数検出装置及び異常・誤り影響説明変数検出用プログラム登録2022・請求項7項
目的変数が異常或いは誤りとなった場合に、予測を行うために使用されるいくつかの説明変数中のいずれが影響しているかを求める。
影響説明変数特定装置、影響説明変数特定方法及び影響説明変数特定用プログラム登録2022・請求項12項
目的変数が異常となった場合に、予測を行うために使用されるいくつかの説明変数中のいずれが影響しているかを求めることを可能とする。
ファイル管理方法、システム、端末およびプログラム登録2022・請求項5項
パスワード設定などファイル管理に伴う煩雑な作業を軽減しながら、情報漏えいを防ぐ。
