法人向け（教育・研修・公共・行政）行政向け
株式会社内田洋行は、1910年の創業以来110年以上にわたり、日本の「働く」と「学ぶ」を支え、顧客の生産性や創造性を高めるための新たな価値提供を追求する「カスタマーズ・ファースト・コーポレーション」です。同社の事業領域は大きく「公共関連事業」「オフィス関連事業」「情報関連事業」の3つに分かれ、ICTと環境構築を融合した独自性の高いソリューションを提供しています。 公共関連事業では、大学・小中高市場に対し、ICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設の空間デザインおよび家具販売を手掛け、官公庁・自治体向けには基幹業務システムやICTシステムの構築、オフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を提供し、地域イノベーションと豊かな社会発展に貢献しています。特に教育分野では、文部科学省CBTシステム「MEXCBT」の開発・運営に参画し、学習eポータル「L-Gate」は全国でトップシェアを誇ります。また、京都大学とのAI技術共同開発や東京大学との協定による「Future Class Room Laboratory」の開設、流山市でのプログラミング教育支援など、次世代の学び方変革を推進しています。 オフィス関連事業では、オフィス家具の開発・製造・販売、空間デザイン・設計・施工を通じて、人を中心に据えた最適な「働く場」をデザインし、組織の生産性向上と躍動的なワークスタイル実現を支援しています。事務用機械やホビークラフト関連製品の製造・販売、OA機器の販売も行います。 情報関連事業では、企業向け基幹業務システムの設計・構築、コンピュータソフトウェアの開発・販売、ソフトウェアライセンスやIT資産管理の提供、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を通じて、顧客の経営変革と成長を支援するベストソリューションを提供しています。 同社は「情報の価値化と知の協創」をビジョンに掲げ、急速な少子化が進む日本社会において「人」と「データ」への投資を最重要テーマと捉え、ICTと環境構築に関わる多様な事業ユニットのリソースを横断的に共有し、分野を越えた知見を結集することで、社会全体の変革を切り拓いています。国内外に製造・販売拠点を持ち、グローバルにも「UCHIDA」ブランドを展開しています。
株式会社内田洋行は直近、東北大学・KDDI・旭化成等への大型導入と株式分割・買収防衛策更新を発表し、2025年7月期連結売上は3,370億円に拡大しています。
株式会社内田洋行は2025年5月、伊藤忠丸紅鉄鋼の本社移転に際しグリーンスチール30トンを用いたオフィス家具を導入し、神奈川県開成町で「こども見守りシステム」の運用を開始しました。6月には北海道初のZEB Ready認証を取得した義務教育学校へ中央監視システムを構築、7月には九州国立博物館開館20周年記念特別展に技術協力しています。8〜9月にはテーブル・ソファー・椅子の意匠を多数出願し、9月に福岡教育大学と包括連携協定を締結、同月に役員人事、政策保有株式の縮減状況、買収防衛策の更新、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分も公表しました。10月には東北大学のDX戦略を支えるデジタル基盤、約3,000名が働く旭化成グループ本社のデータ活用システムを構築し、同月14日には株式分割と配当予想の修正、役員人事を併せて発表。11月にはクラウド型会議室予約管理「SmartRooms」を海外初展開し、KDDIグループ13,000名が働く新本社へ「SmartOfficeNavigator」を導入、「UCHIDA FAIR 2026」を開催しました。12月にはCBTプラットフォーム「TAO」次世代版を全世界同時発表、2026年4月には「ELMAR」がiF DESIGN AWARD 2026を受賞し、東京大学とのネーミングライツ契約を更新、5月には東京国立博物館のインタラクティブ空間を構築しています。
決算によると連結売上高は2020年7月期 2,003億円 → 2021年期 2,910億円 → 2022年期 2,218億円 → 2023年期 2,465億円 → 2024年期 2,779億円 → 2025年期 3,370億円と推移し、連結純利益も2020年期 34億円から2025年期 98億円へと直近5期で約2.8倍に拡大しています。総資産は2025年7月期で1,749億円、純資産は708億円となりました。社会保険被保険者数は2025年2月の1,479名から2026年5月の1,552名まで、期間内では1,475〜1,552名の幅で概ね横ばいで推移しています。
教育分野では東北大学・福岡教育大学との連携やCBTプラットフォーム「TAO」次世代版発表、オフィス分野ではKDDI・旭化成といった大規模拠点向け案件と「UCHIDA FAIR 2026」開催、家具では「ELMAR」のiF DESIGN AWARD受賞や多数の意匠・商標出願が並行しており、ハード（家具）とソフト（クラウドサービス・CBT）の双方で投資と海外展開が進む局面にあると見られます。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 70 件。
売上高
3,371億円
純利益
98億円
総資産
1,749億円
従業員数（被保険者）
1,552人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
17.32% · 2025年7月
10期分（2016/07〜2025/07）
ROA_単体
6.37% · 2025年7月
10期分（2016/07〜2025/07）
自己資本比率_単体
36.77% · 2025年7月
10期分（2016/07〜2025/07）
1株当たり配当金
300
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7期分（2019/07〜2025/07）
BPS
4,833円 · 2025年7月
10期分（2016/07〜2025/07）
EPS
837円 · 2025年7月
10期分（2016/07〜2025/07）
PER
11倍 · 2025年7月
7期分（2019/07〜2025/07）
ROA_連結
5.62% · 2025年7月
10期分（2016/07〜2025/07）
ROE_連結
13.88% · 2025年7月
10期分（2016/07〜2025/07）
女性役員数
1人 · 2025年7月
7期分（2019/07〜2025/07）
女性役員比率
7% · 2025年7月
7期分（2019/07〜2025/07）
女性管理職比率
7.6% · 2025年7月
2期分（2024/07〜2025/07）
平均勤続年数
16年 · 2025年7月
7期分（2019/07〜2025/07）
平均年間給与
778万円 · 2025年7月
7期分（2019/07〜2025/07）
平均年齢
40歳 · 2025年7月
7期分（2019/07〜2025/07）
役員報酬総額
3.3億円 · 2025年7月
6期分（2020/07〜2025/07）
従業員数
1,113人 · 2025年7月
10期分（2016/07〜2025/07）
株主総利回り
159.5% · 2025年7月
6期分（2020/07〜2025/07）
男女賃金格差（全体）
73.5% · 2025年7月
2期分（2024/07〜2025/07）
男女賃金格差（正規雇用）
70.5% · 2025年7月
2期分（2024/07〜2025/07）
男女賃金格差（非正規雇用）
86.3% · 2025年7月
2期分（2024/07〜2025/07）
男性役員数
12人 · 2025年7月
7期分（2019/07〜2025/07）
男性育休取得率
50% · 2025年7月
2期分（2024/07〜2025/07）
発行済株式総数
1,042万株 · 2025年7月
10期分（2016/07〜2025/07）
自己資本比率_連結
40.48% · 2025年7月
10期分（2016/07〜2025/07）
設備投資額
7.4億円 · 2025年7月
7期分（2019/07〜2025/07）
配当性向
35.8% · 2025年7月
7期分（2019/07〜2025/07）
