東京都江東区に所在する、1975年設立・従業員（被保険者）2,013名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒135-0041 東京都 江東区 冬木１５番６号
- 法人番号
- 1010601022176
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東京都江東区に所在する、1975年設立・従業員（被保険者）2,013名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
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法人向け（金融・保険・医療・ヘルスケア）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社大和総研は、大和証券グループのシンクタンクとして、システム、リサーチ、コンサルティングの3つの事業分野を柱に、付加価値の高い情報サービスを提供しています。同社の事業内容は、システムコンサルティング、システムインテグレーション、データセンターサービス、アウトソーシングサービス、AI・データサイエンス、経済・社会に関する調査研究・提言、およびコンサルティングと多岐にわたります。 システム分野では、大和証券グループで培った大規模システムのノウハウを活かし、高品質で信頼性の高いシステムサービスを提供。DXソリューションとして営業DX・Salesforce導入支援、データ利活用・データ分析基盤構築を手掛け、金融システムソリューションでは証券、銀行、資産運用分野向けの各種システム（インターネット取引、電子交付、営業員支援、バックオフィス、NISAクラウドなど）を提供しています。また、医療保険制度の専門性を背景に、人的資本経営やコラボヘルス・データヘルスを支援するヘルステック・社会保険ソリューションを展開。企業向けウェルビーイングサービス「ハービット」や健康保険組合向け基幹業務システム「KOSMO-network21」などを提供し、社会課題解決に貢献しています。IT基盤ソリューションでは、24時間365日の運用保守やサイバーセキュリティ対策、クラウド構築・移行・運用を支援します。 リサーチ分野では、マクロ経済や金融資本市場に関する専門家集団として、調査分析に基づいた幅広い情報発信や政策提言活動を展開。レポート執筆、メディア寄稿、講演などを通じ、社会・経済の持続的発展に貢献しています。コンサルティング分野では、事業戦略の策定から実行支援までをワンストップで提供し、顧客の課題解決と成長戦略を支援します。 同社はAI、データサイエンス、ブロックチェーン、クラウドといった先端テクノロジーの活用を推進し、社内教育制度「データサイエンス人材育成プログラム“総研ラボ”」を通じて高度IT人材を育成。AIによる株価予測モデルや外国為替予測AIの開発、用語集サイト「WOR(L)D」の運営など、新たな価値創出に取り組んでいます。顧客は、大和証券グループをはじめとする金融機関、一般企業、健康保険組合、大学など多岐にわたり、高いクオリティと先端テクノロジーの知見を強みに、顧客のビジネスを強力に推進するベストパートナーを目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社大和総研の直近の動向として、2025年6月に生成AIを活用したお問合わせ応対チャットサービスを提供開始し、自律検証型AIマイグレーションを実用化しました。2025年8月に人的資本経営を支援するソリューション「ハービット」、9月にはデジタル証明書サービス「TrustX」を提供開始し、同月に米ステート・ストリートとパートナーシップを構築しています。2025年12月に国際コンソーシアム「Frontria」へ参画、2026年1月にはAIマイグレーションツール「Smartrans」がAWSの認定を取得しました。2026年3月にはKDDIのデータ管理システム刷新に向けたAIマイグレーションの取り組みを開始し、大和証券グループと京都フィナンシャルグループがAI活用を軸としたDX協業で合意しています。同年3月末から4月にかけては、代表取締役の熊谷亮丸氏ら役員4名が退任し、佐藤淳也氏・齋藤文暁氏・髙城靖典氏・鈴木準氏の4名が取締役に就任するなど、経営体制の刷新が行われました。2026年5月には健康施策の可視化・分析を支援する分析ダッシュボード「Hearbit View」を提供開始しています。
公表されている決算では、直近4期の売上は2022年期77,212百万円→2023年期85,262百万円→2024年期92,758百万円→2025年期95,539百万円と増加しています。純利益は同期間で13,119→3,324→1,967→3,124百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年4月の1,807名から2026年5月の2,023名へと216名(約12%)増加しています。
直近では生成AIチャットやAIマイグレーションツール「Smartrans」、人的資本経営支援ソリューションなどの提供が相次ぎ、金融機関との協業も進んでおり、AI・データ活用を軸にソリューション領域を広げています。
この要約は 2026-05-25 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 37 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
1,030億円
純利益
27億円
総資産
781億円
従業員数（被保険者）
2,013人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
6.37% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
3.46% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
54.33% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
このデータをAIで活用
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日本アイ・ビー・エム株式会社
株式会社大和総研は商標126件・特許62件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
126件
登録 106
特許
62件
登録 49
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
Ｓｍａｒｔｒａｎｓ
IT・研究開発・デザイン · 登録2026
Ｈｅａｒｂｉｔ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・医療・美容・農業サービス · 登録2026
ハービット
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・医療・美容・農業サービス · 登録2026
Ｈｅａｒｂｉｔ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・医療・美容・農業サービス · 登録2026
ＴｒｕｓｔＸ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ＴｒｕｓｔＸ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ナレッジ検索システムおよびプログラム登録2026・請求項6項
ユーザの質問に対し、より適切な回答を出力することが可能なナレッジ検索システム
コード変換システムおよびプログラム登録2026・請求項4項
コンバートにおける省力化の促進、コンバート対象の拡大、コンバート精度の向上、コンバート費用の抑制を図ることができるコード変換システム
人的資本経営スコアリングシステムおよびプログラム登録2025・請求項7項
人的資本経営に関する評価を向上させたいユーザに対して有効と思われる施策をレコメンドできる人的資本経営スコアリングシステムおよびプログラム
産業分野: 電気工学（60）・計測機器（4）・その他分野（2）・機械工学（1）
端末キッティングシステムおよびプログラム登録2025・請求項5項
端末から内部ネットワークとインターネットの双方にドメイン参加するハイブリッドＡＤ構成において端末管理の容易化、端末キッティングの時間短縮、およびシステム管理者の負担軽減を図ることができる端末キッティングシステム
証券基幹業務システムおよびプログラム登録2025・請求項6項
新規サービスの提供時や、既存のサービス内容の変更時におけるシステム変更作業の手間の軽減や時間の短縮を図ることができる証券基幹業務システム
