東京都江東区に所在する、1988年設立・従業員（被保険者）1,703名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒135-0061 東京都 江東区 豊洲３丁目３番３号
- 法人番号
- 9010601021385
- 所在ビル
- 豊洲センタービル(3 社)
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東京都江東区に所在する、1988年設立・従業員（被保険者）1,703名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
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法人向け（金融・保険・公共・行政・製造業・小売・EC・建設・土木・エネルギー・環境・医療・ヘルスケア・IT・ソフトウェア）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社ＮＴＴデータグループは、豊かで調和のとれた社会づくりを目指し、世界70ヵ国以上でITサービスを提供するグローバル企業です。同社は、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見据え、コンサルティングからシステム構築、運用に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。特に、DXを支えるクラウドやSaaSサービスの高度化、データ活用、生成AIを含むAIテクノロジーといった最先端技術をビジネスに適用し、お客さまの「成果」創出に貢献しています。同社の事業会社であるNTTデータでは、社会課題解決に資する多様なソリューションを展開しています。例えば、サプライチェーン全体のGHG排出量可視化ソリューション「C-Turtle®」を提供し、脱炭素化を支援。電気自動車のバッテリーの環境負荷低減を目指す「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」の実証も行っています。また、ブロックチェーン技術を活用したデジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat」を構築し、デジタルアセット市場の活性化に貢献。地域貢献活動を促進するプラットフォーム「fowald™」、災害対策業務を効率化するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」、レジに並ばずに買い物ができるデジタル店舗運営サービス「Catch＆Go®」など、幅広い分野で革新的なサービスを提供しています。これらの取り組みを通じて、同社は公共、金融、法人顧客、流通・小売、製造、通信・放送、電力・ガス・水道、医療・ヘルスケア、建設・不動産といった多様な業界の顧客に対し、信頼性の高いITシステムとサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。グローバルITサービスプロバイダーとして、年間売上300億ドル規模を誇り、イノベーションへの積極的な投資と、社員一人ひとりが力を発揮できる職場づくりにも注力しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社ＮＴＴデータグループは2025年7月7日に連結子会社のデータセンター譲渡に関する開示事項の経過を公表した後、7月24日には株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を審議する臨時株主総会の開催を発表しました。8月5日に2026年3月期第1四半期決算を公表し、8月29日には同株主総会での承認決議を発表、9月10日に株式併合に関する公告を行い、9月25日には当社株式の上場廃止を発表しています。10月9日には商標『ｎａｎＡＩｒｏ』を2件出願しました。2026年5月1日には会社分割を実施し、ＮＴＴアーバンソリューションズ株式会社、ＮＴＴファイナンス株式会社、株式会社ＮＴＴドコモの各社から事業を承継する一方、株式会社ＮＴＴ ＤＡＴＡ，Ｉｎｃ．へ自社の事業を承継させ、5月2日に吸収分割公告を行っています。
決算によると、売上高は2021年3月期1,016,897百万円、2022年3月期1,095,466百万円、2023年3月期1,153,230百万円、2024年3月期283,084百万円、2025年3月期211,528百万円と推移しています。純利益は同期間に92,638百万円、152,051百万円、114,558百万円、60,390百万円、48,857百万円という推移です。総資産は2023年3月期の2,551,512百万円から2025年3月期には1,645,194百万円となっています。社会保険被保険者数は2025年4月の1,699名から2025年6月に1,734名まで増加した後、2026年7月には1,703名となり、緩やかな増減で推移しています。
株式併合による上場廃止やグループ会社間での複数の会社分割は、資本関係・組織体制の再編を進める時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 20 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
収益（IFRS）
4.6兆円
純利益
1,425億円
総資産
7.8兆円
従業員数（被保険者）
1,703人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
13.07% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA単体
4.83% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率単体
36.97% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE
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JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
8% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA連結
1.83% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率連結
23.5% · 2025年3月
11期分（2016/03〜2025/03）
EPS
101.6円 · 2025年3月
11期分（2016/03〜2025/03）
BPS
892.99円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
77倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
14.0億株 · 2025年3月
11期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
25円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
71.7% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
株主総利回り
268.3% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
設備投資額
6,757億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
2.7億円 · 2024年3月
5期分（2020/03〜2024/03）
男性役員数
8人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員数
4人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
33.33% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
従業員数
1,592人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均年齢
39歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均勤続年数
14年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
923万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
19.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
85.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
84.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
167.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性育休取得率
99.7% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
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採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
収益（IFRS） 百万円 | 4,638,721 FY2025 | +6.2% | +18.9% | |
売上総利益 百万円 | 1,287,388 FY2025 | +7.7% | +21.8% | |
営業利益 百万円 | 323,862 FY2025 | +4.6% | +23.5% | |
当期純利益 百万円 | 142,454 FY2025 | +6.4% | +16.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 101.6 FY2025 | +6.4% | +16.7% | |
BPS 円 | 893.0 FY2025 | +1.2% | +3.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 8.0 FY2025 | -4.8% | +1.3% | |
自己資本比率 % | 23.5 FY2025 | -1.3% | -10.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 7,777,384 FY2025 | +7.7% | +28.0% | |
総負債 百万円 | 4,908,892 FY2025 | +10.6% | +29.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 397,148 FY2025 | -20.4% | +3.0% | |
投資 CF 百万円 | -669,743 FY2025 | -7.2% | — |
DPS 円 | 25.0 FY2025 | +8.7% | +8.6% |
純資産 百万円 | 2,868,492 FY2025 | +3.2% | +26.3% |
自己資本 百万円 | 1,830,461 FY2025 | +6.5% | +14.3% |
短期有利子負債 百万円 | 1,070 FY2025 | -7.0% | -56.3% |
長期有利子負債 百万円 | 24,999 FY2022 | -50.0% | -50.0% |
流動負債 百万円 | 2,833,056 FY2025 | +12.7% | +32.3% |
固定負債 百万円 | 104,379 FY2025 | -2.9% | -37.1% |
財務 CF 百万円 | 289,409 FY2025 | +165.1% | — |
現預金 百万円 | 444,635 FY2025 | +3.0% | +11.6% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
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前年同期比・連結
2025年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 7.8%増、営業利益が 22.3%増、純利益が 9.0%増。
売上高
▲ 7.8%
2.24兆円（前年同期 2.08兆円）
営業利益
▲ 22.3%
1,490.11億円（前年同期 1,218.72億円）
純利益
▲ 9.0%
577.93億円（前年同期 530.22億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
商標の権利化は、IT・研究開発・デザイン、電子機器・ソフトウェア、広告・小売・事業支援のほか、電気通信や金融・保険・不動産の指定役務区分まで、幅広い領域にわたって権利化が確認できる構成となっており、多種の商品・サービス区分を対象とした形が見られる。
特許
2,924件
登録 1,215
商標
1,850件
登録 1,704
実用新案
5件
登録 2
意匠
4件
登録 4
登録・現存
421件
審査中
1,713件
満了
2件
消滅・拒絶
794件
Ｐｒｏｓｓｉｏｎｅ Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ
電子機器・ソフトウェア・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2025
ＳｍａｒｔＡｇｅｎｔ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
Ｓｍａｒｔ ＡＩ Ａｇｅｎｔ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
Ｐｒｏｓｓｉｏｎｅ Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ
電子機器・ソフトウェア・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
ＲＥＡＬＩＺＩＮＧ
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
さすとら
·
帳票判定システム、帳票判定装置、及び帳票判定方法登録2026・請求項5項
帳票の種類を適切に特定する帳票判定システム、帳票判定装置及び帳票判定方法
人流推計システム、推計パラメータ算出装置、人流推計装置、推計パラメータ算出方法、人流推計方法、推計パラメータ算出プログラム及び人流推計プログラム。登録2026・請求項11項
取引の有無によらず人流を把握することができ、しかも推計される人流の確度が高い人流推計システム
情報処理装置、情報処理方法およびプログラム登録2026・請求項6項
データ基準日: 2026年7月23日確認分
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学（2,766）・計測機器（697）・その他分野（131）・機械工学（100）・化学（21）
専門用語や業界特有の表現などを精度よく解釈することが可能な情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
端末、データ処理装置、端末制御プログラム、データ処理プログラム、端末制御方法及びデータ処理方法登録2025・請求項9項
機関等により保有されているデータと、当該データに抽象化処理を施したデータとを照合し得なくすること。
マッチング装置、マッチング方法、及びプログラム登録2025・請求項5項
検出した地物と、地図データ内の地物とを一対一に適切にマッチングする。
