証券コード9432東証プライム · 情報・通信業
東京都千代田区に所在する、1985年設立・社会保険被保険者数3,288名のIT・ソフトウェア（通信・ISP）企業。
- 所在地
- 〒100-0004 東京都 千代田区 大手町１丁目５番１号
- 法人番号
- 7010001065142
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証券コード9432東証プライム · 情報・通信業
東京都千代田区に所在する、1985年設立・社会保険被保険者数3,288名のIT・ソフトウェア（通信・ISP）企業。
法人向け個人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
NTT株式会社は、NTTグループの持株会社として、国内外の幅広い市場において事業を展開しています。同社は、長年にわたり培ってきた通信ネットワークとICTに関する顧客基盤および専門知識を最大限に活用し、社会や産業を支えるパートナーとして、世界の人々の安心・安全な生活を支えるサービスを提供しています。特に、中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を掲げ、IOWNによる新たな価値創造、データドリブンによる価値創造、循環型社会の実現、事業基盤の強靭化を推進しています。 同グループは、国内の固定通信事業からモバイル通信、海外を含むITビジネスまで多岐にわたる事業を展開しており、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業などを主要なセグメントとしています。具体的には、5G、AI、IoT、セキュリティといった最先端技術の研究開発を推進し、スポーツ、スマート農業、ロボット、e-Sports、環境、アクセシビリティといった多様な分野でのソリューション提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献しています。また、災害対策の最前線で通信の安定供給に尽力するなど、社会インフラとしての役割も果たしています。顧客体験（CX）と従業員体験（EX）の高度化にも注力し、持続可能な社会の実現と新たな価値創造を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
NTT株式会社は2025年9月以降、光通信・無線通信・音響信号処理などの特許出願や「NTTモビリティ」「NTTインテグレーション」などの商標出願を継続的に行っています。2026年2月には自己株式の取得状況の開示とともに通期連結業績予想の修正、2025年度第3四半期決算短信〔IFRS〕を公表しました。4月以降は医学書院・NTTドコモビジネスとの医療AI基盤協業合意、LLM間の「トークン共通化」技術の確立、AIネイティブインフラ「AIOWN」の展開など発表が相次ぎ、5月7日には中期経営戦略の一部見直しと代表取締役の異動に関するお知らせ、2025年度決算短信〔IFRS〕を公表しています。6月にかけては再生材活用の新会社「NTTサーキュラスト」の設立、グローバル連携の「IOWN AI Fund」の組成、衛星ブロードバンド「Amazon Leo」との協業拡大などが続き、6月16日に有価証券報告書を提出しています。
決算によると、売上高は2022年3月期650,116百万円→2023年3月期1,324,225百万円→2024年3月期1,294,957百万円→2025年3月期1,330,710百万円→2026年3月期1,155,687百万円、純利益は470,502百万円→1,152,905百万円→1,166,938百万円→1,145,080百万円→921,948百万円と推移し、2016年3月期比で売上高は約2.22倍となっています。総資産は2026年3月期時点で14,892,367百万円、純資産は6,885,720百万円です。社会保険被保険者数は2026年2月の3,219名から2026年7月の3,288名と概ね横ばいで推移しています。
多数の特許・商標出願とIOWNやAIを軸にした技術発表が並行しており、次世代インフラ・AI領域への投資を継続している時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 100 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
収益（IFRS）
14.4兆円
純利益
1.0兆円
総資産
46.7兆円
社会保険被保険者数
3,081人 · 2026年8月
8期分（2024/04〜2026/08）
ROE単体
13.39% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
6.19% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
46.24% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
10.15% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
ROA連結
2.22% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
自己資本比率連結
21.87% · 2026年3月
9期分（2019/03〜2026/03）
EPS
11円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
BPS
84円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
14倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
906億株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
5円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
47.3% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
160.2% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
8,575億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
5.7億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
10人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
6人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
37.5% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
2,606人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
41歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
15年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
1,056万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
12.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
79.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
78.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
79.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
132.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
収益（IFRS） 百万円 | 14,409,121 FY2026 | +5.1% | +4.3% | |
営業利益 百万円 | 1,706,221 FY2026 | +3.4% | -0.9% | |
当期純利益 百万円 | 1,037,032 FY2026 | +3.7% | -3.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 12.6 FY2026 | +5.4% | -55.8% | |
BPS 円 | 84.6 FY2026 | +8.3% | -50.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 10.4 FY2026 | +4.0% | -8.6% | |
自己資本比率 % | 20.8 FY2026 | -38.8% | -12.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 46,721,259 FY2026 | +55.4% | +18.3% | |
総負債 百万円 | 36,503,726 FY2026 | +95.0% | +25.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 1,485,190 FY2026 | -37.2% | -16.2% | |
投資 CF 百万円 | -1,023,424 FY2026 | +48.8% | — |
DPS 円 | 5.3 FY2026 | +1.9% | -53.7% |
純資産 百万円 | 10,217,533 FY2026 | -9.9% | +3.2% |
自己資本 百万円 | 9,727,623 FY2026 | -4.8% | +4.1% |
短期有利子負債 百万円 | 852,508 FY2026 | +38.3% | -18.1% |
流動負債 百万円 | 22,332,886 FY2026 | +151.9% | +37.4% |
固定負債 百万円 | 6,302,545 FY2026 | +50.9% | +11.3% |
財務 CF 百万円 | 441,332 FY2026 | +228.7% | — |
現預金 百万円 | 1,921,882 FY2026 | +92.0% | +23.2% |
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で収益（IFRS）が 2.8%増、営業利益が 2.7%増、純利益が 7.4%増。
収益（IFRS）
▲ 2.8%
6.77兆円（前年同期 6.59兆円）
営業利益
▲ 2.7%
9,450.29億円（前年同期 9,202.55億円）
純利益
▲ 7.4%
5,956.51億円（前年同期 5,547.92億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
ＮＴＴ株式会社の商標は、電子機器・ソフトウェア、IT・研究開発・デザイン、電気通信、広告・小売・事業支援、教育・娯楽・スポーツ・文化といった多様な区分にわたって権利化が見られ、指定する商品・役務の対象が幅広い複数の領域に及ぶ構成となっている。
特許
15,893件
審査中・消滅含む 71,946件
商標
796件
審査中・消滅含む 2,014件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 801件
意匠
49件
審査中・消滅含む 168件
登録・現存
15,893件
審査中
1,621件
うち審査請求なし 144件
満了
66件
消滅
23,645件
拒絶・取下げ
31,522件
ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＡＩＶｉｓｔａ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ドコモ
金融・保険・不動産・法律・警備・個人サービス · 登録2026
ＮＴＴ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ
電子機器・ソフトウェア・乗物・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・電気通信・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ＮＴＴモビリティ
電子機器・ソフトウェア・乗物・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・電気通信・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ＮＴＴ ＤＡＴＡ Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ
距離推定装置、距離推定方法及びプログラム登録2026・請求項6項
Line graph等のグラフに対して単純にグラフ畳み込みを行っても、畳み込み演算の際に、どのRTT距離がどのアクセスポイントと通信端末間との距離に対応するのかの対応情報が保存されないため、正確に２つの通信端末間の距離の推定ができない。本開示は、Wi-Fiのアクセスポイントとの無線通信を行う２つの通信端末間の距離を、より正確に推定すること
基地局及び端末
データ基準日: 2026年9月3日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学（現存7,954）・計測機器（現存2,740）・化学（現存227）・その他分野（現存172）・機械工学（現存154）
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・医療・美容・農業サービス・法律・警備・個人サービス · 登録2026
ＮＴＴデータ ライフデザイン
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・医療・美容・農業サービス・法律・警備・個人サービス · 登録2026
無線端末の消費電力を抑制させる基地局及び端末
モデル評価装置、方法及びプログラム登録2026・請求項6項
背景技術とは異なる評価が可能になるモデル評価技術
測定装置、測定方法、及びプログラム登録2026・請求項7項
粒子由来のＳＥＵクロスセクションを高精度に測定することが可能な測定装置、測定方法、及びプログラム
光ネットワークシステム、及び遠隔装置登録2026・請求項7項
光源の光損失を低減し、エネルギー効率を向上させる技術
出典: edinet / 取得 2026年6月9日
