通信・ISPの会社一覧・主要企業1,163社

売上 296億円(2025/12)

GMOインターネットグループ株式会社は、1995年のインターネット事業創業以来、「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチに掲げ、インターネットの発展に貢献してきました。同社は、インターネットインフラ、インターネットセキュリティ、インターネット広告・メディア、インターネット金融、暗号資産の5つの主要事業を展開しています。インターネットインフラ事業では、インターネットビジネスの基盤となるドメイン、サーバー、EC支援システム、決済サービス、セキュリティといったサービスをワンストップで提供し、国内トップシェアを誇り2,192万のお客様に利用されています。インターネットセキュリティ事業では、20年以上にわたり「盗聴・改ざん・なりすまし防止・ログイン認証強化（SSL・暗号セキュリティ）」、「なりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）」、「サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）」を柱としたサービスを拡充し、世界初の総合ネットセキュリティサービス「GMOセキュリティ24」を提供するなど、「すべての人に安心な未来を」実現することを使命としています。インターネット広告・メディア事業では、自社メディア運営やアドテクノロジーを活用した運用型広告を通じて、顧客の集客を総合的に支援しています。インターネット金融事業では、取引高世界No.1規模のFX取引や株式取引などのインターネット証券取引サービスに加え、テクノロジーバンクであるGMOあおぞらネット銀行を運営しています。暗号資産事業では、マイニング事業を通じて暗号資産の健全な運用を支え、世界初の日本円連動ステーブルコイン「GYEN」や米ドル連動ステーブルコイン「ZUSD」の発行・換金も手掛けています。 近年では、「AI＆ロボティクスで未来を創るNo.1企業グループ」を目指し、AI・ロボット事業に参入。2024年には「GMO AI＆ロボティクス商事」を設立し、AIとロボットの導入・活用支援を行う総合商社として、日本の社会課題解決に貢献しています。また、高性能GPUクラウドサービス「GMO GPUクラウド」の提供や、独自LLMを活用した「GMO Brain AI プロジェクト」を推進し、グループ全体のAI活用を加速させています。同社は、上場企業12社を含むグループ130社、約8,000名のパートナーを擁し、最先端技術とスピードをもって“自ら作る”ことで、お客様に喜ばれる“圧倒的ナンバーワンサービス”を提供し続けています。

売上 275億円(2026/03)

株式会社トークネットは、東北電力グループの一員として、東北地域における通信事業をリードする総合情報通信サービス事業者です。同社は「お客さま第一主義」を掲げ、最高水準の情報通信サービスと厳格な情報保護体制のもと、多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業として、企業や官公庁、自治体、教育機関などの法人顧客向けに、事業所間ネットワーク、インターネット接続、電話・音声・モバイルサービス、データセンター、クラウド、アプリケーション・教育・訓練、デジタルコミュニティの7つのカテゴリーを展開しています。 事業所間ネットワークでは、環境に合わせて多様なアクセス回線を組み合わせる統合型閉域網「Think VPN」や、2拠点間を帯域保証型専用線で接続する高機密・高品質な「高速イーサネット専用サービス」、多拠点間を高セキュリティ・高品質・広帯域で接続する「V-LAN」などを提供し、セキュアで安定した通信環境を構築します。インターネット接続サービス「TOCN」は、帯域確保型からベストエフォート型まで幅広いニーズに対応。電話・音声・モバイル分野では、IP電話サービスと回線サービスをワンストップで提供する「TOHKtalk office」や、クラウド上にPBXサーバを構築しスマートフォンアプリで内線通話を可能にする「TOHKtalk cloud」を提供し、多様な働き方を支援します。 データセンター事業では、堅牢な「仙台中央データセンター」でお客さまのサーバを預かり、BCP（事業継続計画）強化に貢献。クラウドサービスとしては、仮想サーバを柔軟に構築できる「TOHKnet ServeMall レンタルサーバーサービス」や、ネットワークサービス直結のオンラインストレージ、メール・Webサーバ環境を提供するホスティングサービスを展開しています。また、アプリケーション・教育・訓練の分野では、標的型攻撃メール訓練やセキュリティ教育、eラーニング、遠隔作業支援システム「VistaFinder MX」、クラウド勤怠管理サービス「AKASHI」などを通じて、企業のDX推進とセキュリティ強化をサポート。さらに、LAN構築、機器販売・レンタル、サーバ構築、セキュリティ診断、ファイアウォール機能、メール暗号化、機器監視「インテリジェントウォッチ」など、快適なオフィス環境構築とセキュリティ対策を包括的に支援し、お客さまの課題解決と事業発展に貢献しています。

売上 247億円(2026/03)

株式会社ＪＰＩＸは、インターネットエクスチェンジ（IX）事業と仮想ネットワークイネイブラー（VNE）事業を中核に据え、日本のインターネットインフラの発展と安定稼動を支える重要な役割を担っています。同社は2023年1月1日に、日本ネットワークイネイブラー株式会社と日本インターネットエクスチェンジ株式会社が合併して設立され、両社の長年にわたる専門知識と実績を結集し、より強固で包括的なネットワークサービス提供体制を確立しました。この統合により、多様なネットワークニーズに対応可能なサービスポートフォリオを構築しています。 IX事業においては、旧日本インターネットエクスチェンジ株式会社が1997年7月に日本初の商用IXとして事業を開始して以来、その中立性と信頼性を基盤に、インターネットトラフィックの効率的な交換を実現しています。JPIXのIXプラットフォームは、国内の大手ISP事業者、CATV事業者、さらには国内外の主要コンテンツ事業者など、幅広い顧客層に利用されており、日本国内における最大級のIXプロバイダーとして、インターネットの安定稼働と高速化に不可欠な役割を果たしています。これにより、異なるネットワーク間の相互接続を円滑にし、データ通信の遅延を最小限に抑え、インターネット全体のパフォーマンス向上に大きく寄与しています。 VNE事業では、ISP事業者向けにIPoE接続方式のインターネットサービス提供に必要なネットワーク設備、関連システム、および運用機能を提供しています。このサービスを活用することで、ISP事業者は大規模な初期投資や複雑なシステム構築を行うことなく、IPv6 IPoE接続方式のインターネット接続サービスを迅速かつ広範囲に展開することが可能となります。最近の事業展開として、IXサービス利用者向けにCGN（Carrier Grade NAT）サービスの提供を開始するなど、顧客の多様なネットワーク要件や市場の変化に柔軟に対応するためのサービス拡充にも積極的に取り組んでいます。ＪＰＩＸは、これらの先進的なサービスを通じて、インターネットの「当たり前」を支え、次世代のネットワーク環境の創出と発展に貢献しています。

売上 236億円(2024/08)

株式会社東名は、「中小企業の課題を解決するパートナー」として、通信インフラを基盤に多岐にわたるオフィスソリューションをワンストップで提供しています。同社の主要事業は「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の3本柱です。 「オフィス光119事業」では、NTTの設備を利用した光コラボレーションサービス「オフィス光119」を提供し、中小企業や店舗に最適な光回線インターネット環境を構築します。高速通信プロバイダ「オフィスBB119」や光電話、独自ドメインメールサービス「ドメインメール119」などを組み合わせ、法人向けに特化した専門知識と全国100社以上の工事業者ネットワークによる迅速なサポート体制を強みとしています。設立以来約20年間で100万社以上の取引実績を持ち、インターネット接続機器トラブルの同時解決にも対応します。 次に「オフィスでんき119事業」では、オフィスや工場、店舗向けの電力小売販売「オフィスでんき119」を展開。従来の電力会社と同品質の安定供給を維持しつつ、実質CO2フリーの「再エネプラン」を提供することで、顧客のサステナブル経営と地球環境保全に貢献しています。「オフィス光119」とのセット割引も提供し、コスト削減と環境配慮を両立させます。 「オフィスソリューション事業」は、情報端末機器の販売からエコロジー商材、Webサイト制作、来店型保険ショップまで、幅広いサービスを提供します。具体的には、ウィルス対策や不正アクセス防止に特化したネットワークセキュリティの導入、消費電力を最大70%削減可能な省エネ型業務用エアコンの提案・設置、企業の強みをアピールするWebサイト制作「レン太君」（IT導入補助金活用支援も含む）、そして来店型保険ショップ「保険見直し本舗」の運営を通じて、顧客一人ひとりに合った保険選びをサポートします。これらのサービスを通じて、中小企業が本業に専念できる環境づくりをトータルで支援し、業務効率化、コスト削減、集客増加といった多様な経営課題の解決に貢献しています。

売上 208億円(2026/03)

株式会社フォーバルテレコムは、同社の中核事業として通信サービスを展開し、中小・小規模企業を主な対象にIP電話、光回線、インターネット接続、モバイル通信、ホスティングを提供する。CooVoはIPv6 IPoE方式のIP電話とインターネット接続を組み合わせ、自動迂回着信や転送機能を備える。iSmartひかりはNTT東西の光コラボレーションを利用し、どこでもホンはスマートフォンによる会社番号での発着信や内線通話を可能にする。地球にやさしい通信・ホスティングでは、通信機器やサーバーの使用電力に伴うCO2排出量をJ-クレジットでオフセットする。 セキュリティ認証取得コンサルティングでは、プライバシーマーク、ISO/IEC 27001、ISO 9001、ISO 14001、CSMSを対象に、新規取得、更新、運用、規格改定、審査対応、内部監査員養成を支援する。ユーティリティ事業では、Elenovaでんきを沖縄を除く全国9エリアで供給し、非化石証書を活用する環境配慮型プランも扱うほか、Elenovaガスを東京ガス・東邦ガス・大阪ガスの各供給区域で販売する。さらに、インボイス制度と電子帳簿保存法に対応した超かんたん請求、顧客・販売・請求回収を管理するCollaboOne、クラウドストレージなどを月額課金型で提供する。通信・エネルギー・クラウド・認証支援を継続契約で組み合わせ、顧客企業の通信費削減、リモートワーク、脱炭素、情報管理体制の整備を支える事業構成に特徴がある。

売上 205億円(2026/03)

株式会社つなぐネットコミュニケーションズは、アルテリア・ネットワークス株式会社、三菱地所株式会社、東京建物株式会社が出資するマンションライフサービスプロバイダーです。同社は、マンション全戸一括型高速インターネット接続サービスを主軸に、マンションの資産価値向上と居住者の快適な暮らしを支援する多岐にわたるソリューションを提供しています。特に、マンション全戸一括インターネットサービスにおいては、MM総研の調査で12年連続No.1の実績を持ち、最大10Gbpsの超高速光回線や、既存のLAN配線を活用した2.5Gbps/5Gbpsへのスピードアップ、Connectixによる優先ルート接続など、高品質で安定した通信環境を実現しています。Wi-Fi plusサービスでは、専有部から共用部までWi-Fi環境を構築し、365日対応のサポート体制で入居者の安心を確保しています。 同社のサービスはインターネット接続に留まらず、マンション管理組合の運営を支援するクラウドサービス「Mcloud」や、共用施設使用料のキャッシュレス化を推進する「部屋づけ君」、居住者向けポータルサイト「UCOM光 マンションコンシェルジュ」、デジタルサイネージ、スマートホームサービス「HOMETACT」、コミュニティ支援アプリ「GOKINJO」など、マンションDXを推進する多様なソリューションを展開しています。また、防犯カメラサービス、テレビサービス、防災備蓄品の選定から更新管理までをサポートする「防災サステナ＋」を含む防災支援サービス、電力一括受電や電力小売などのエネルギーサービス、駐車場抽選支援サービス、さらにはEV充電「Terra Charge」、EVカーシェアリング「weev」、電動マイクロモビリティシェアリング「LUUP」、宅配ボックス「チャレンジボックス」といった次世代モビリティ・生活支援サービスも提供しています。介護事業者向けには、高齢者向け住宅・施設のDX化を支援する共有LANサービス「つなタグ」も手掛けており、マンションのデベロッパー、管理会社、管理組合、そして居住者に対して、安心・安全・快適なマンションライフをトータルでサポートするビジネスモデルを確立しています。アルテリアグループの一貫体制により、回線設計・施工からプロバイダーサービス、アフターフォローまで高品質なサービス提供を実現しています。

売上 189億円(2026/03)

株式会社光通信は、1988年の設立以来、「時代に即した商品・サービスの提供により、ステークホルダーの発展に貢献する」ことを経営理念に掲げ、多角的な事業展開を行うプライム市場上場企業です。同社およびそのグループは、商品・サービスの販売後に継続的な収入が見込まれる「ストック事業」を中核に据え、個人および法人顧客向けに幅広い商品・サービスを提供しています。主要事業として、電気・ガス等のエネルギー販売・供給、通信回線サービスや付帯サービスの提供、ナチュラルミネラルウォーターの製造・宅配を含む飲料事業、損害保険・生命保険・保証サービス等の保険事業、マイクロファイナンス等の金融サービス、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム提供を通じた業種別ソリューション事業、そして通信キャリアやメーカー等の各種商品の取次販売事業を展開しています。 同社の強みは、国内に広がる強固な販売網と、変化する社会情勢に迅速に対応する適応力にあります。仕入れたモノを販売するだけでなく、自社商品・サービスの開発にも注力し、「新規事業」や「M&A」といったアプローチを通じて事業領域を拡大しています。事業で生み出したキャッシュを元に、投資やM&Aを積極的に行い、事業会社としての経営ノウハウをフル活用した投資戦略も特徴です。若手への権限移譲と完全実力主義を推進し、独立支援制度も設けるなど、人材育成にも力を入れています。また、連結子会社である株式会社ハルエネを通じてCO2フリー電力の提供を行うなど、脱炭素社会に向けた環境貢献にも取り組んでいます。これらの事業活動を通じて、顧客の利便性向上、取引先への貢献、従業員の生活水準向上、株主価値向上を目指し、持続的な企業価値向上に努めています。

売上 169億円(2026/03)

北海道総合通信網株式会社は、1989年に設立された北海道電力グループの一員であり、電気通信事業法に基づく電気通信事業を主軸に、電気通信設備およびこれに附帯する設備の工事ならびに保守、電気通信および情報処理に関する機器ならびにソフトウェアの開発・製作・販売・賃貸、そしてこれらに関するコンサルティングまで、幅広い事業を展開する総合ICTソリューションプロバイダーです。同社は総延長約2万kmに及ぶ自社保有の光ファイバネットワークを基盤とし、北海道内すべての市町村で高品質かつ高信頼性の情報通信サービスを提供しています。 同社のサービスは「S.T.E.P」ブランドの下、ネットワーク、クラウド、データセンター、映像・モバイル・SaaS、セキュリティ、運用サポート、再生可能エネルギー利用サービスといった多岐にわたるカテゴリで展開されています。具体的には、札幌市内最大級の「S.T.E.P 札幌データセンター」は、2018年の北海道胆振東部地震の際にもサービスを継続した実績を持ち、ISO/IEC 27017に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得し、自家発電による72時間無給油連続運転が可能な高い耐災害性を誇ります。また、「S.T.E.P プライベートクラウド」や、各種ネットワークサービスとクラウドサービスを相互接続する「S.T.E.P xFunction」を提供し、顧客のIT資産や運用コスト・工数軽減に貢献しています。 インターネット接続サービス「HOTCN イーサアクセス」や「HOTCN ブロードバンド」、広域イーサネット「L2L」、VPNサービス「S.T.E.P マネージドVPN」、メールサービス「S.T.E.P CorporateMail」、オンラインストレージ「S.T.E.P Quick Storage」、そして「S.T.E.P アンチウイルス」「S.T.E.P アンチスパム」などのセキュリティサービス、さらには「S.T.E.P Total Support Service」による運用支援まで、顧客の多様なニーズに応えるトータルソリューションを提供しています。 対象顧客は北海道内外の自治体、民間企業、学校法人、サービス事業者など多岐にわたり、帝京平成大学の学内IT基盤整備や札幌市内の専門学校の仮想デスクトップ移行、テレビ北海道の4K・2K編集実証実験、JPRSとのJP DNSサーバ運用、北海道電力のローカル5G実証検証など、豊富な導入実績があります。PNJグループの一員として全国の電力系通信事業者と連携し、全国規模でのワンストップサービス提供も可能であり、首都圏や関西圏の顧客向けには遠隔地バックアップ環境やBCP対策に貢献するサービスも展開しています。さらに、再生可能エネルギー100%由来の電気で運用されるデータセンターやプライベートクラウドサービスを通じて、脱炭素社会の実現にも貢献しています。

売上 168億円(2026/06)

株式会社ZTVは、三重県・滋賀県・京都府・和歌山県を主要なサービス提供地域とする地域密着型の総合情報通信事業者です。同社は、放送法に基づく一般放送事業を核に、ケーブルテレビサービスを提供しており、多チャンネル放送、VOD（ビデオ・オン・デマンド）サービス、そして地域に根ざした情報を提供するコミュニティチャンネルの運営を通じて、地域住民の生活に密着した情報とエンターテイメントを提供しています。電気通信事業法に基づく電気通信事業も同社の主要な柱であり、高速インターネット接続サービス（FTTH、地域BWAを用いた無線インターネットサービス「Z-LAN Air/5G」を含む）、IP電話サービス、ケーブルプラス電話、ケーブルラインサービスといった固定電話サービス、さらにはケーブルスマホ「ZTVモバイル」などの移動体通信サービスを展開し、個人顧客から法人顧客まで幅広いニーズに応えています。同社の事業は多岐にわたり、放送番組や録音・録画物の製作販売・賃貸、一般放送施設のチャンネル貸与・保守業務、電気通信事業関連機器の販売・斡旋・貸与・修理・開発、電気通信事業に伴うコンピュータ教室やコンサルティング業務、スタジオ賃貸、放送関連技術者の指導・育成、出版物の発行、広告代理店業務、催し物の企画・興行なども手掛けています。さらに、一般放送施設及び電気通信設備における設計・監理業務、警備の請負、建設事業、不動産の賃貸・事業、林業・製材事業、発電事業、電気の売買、地域交流施設等の管理運営、古物商といった幅広い分野に進出し、地域社会の発展に貢献する総合的なビジネスモデルを構築しています。同社は、地域に密着したきめ細やかなサービス提供を強みとし、緊急地震速報サービスなど安心・安全に資する情報提供にも注力しています。また、インターネットデータセンターの運営やISO/IEC27001認証取得など、技術基盤の強化と情報セキュリティにも力を入れています。複数のケーブルテレビ会社との合併を通じてサービスエリアを拡大し、地域社会のデジタル化と情報格差解消に貢献しています。

売上 168億円(2026/03)

株式会社ベイ・コミュニケーションズは、大阪市西部、尼崎市、西宮市、伊丹市を主要サービスエリアとする地域密着型のケーブルテレビ局であり、登録一般（有線テレビジョン）放送事業および電気通信事業を主軸に、地域の情報文化の興隆と豊かな暮らしの実現に貢献しています。同社は、多チャンネルのケーブルテレビサービスを提供し、映画、ドラマ、スポーツなど多彩な専門チャンネルに加え、地域に特化した情報や行政情報を発信する独自の「ベイコムチャンネル」を制作・放送しています。通信事業においては、光ケーブルを利用した高速インターネット接続サービス「Baycom光サービス」やWi-Fiモデムの提供、さらに工事不要のLTEサービスを展開し、充実したセキュリティと迅速なサポート体制でお客様のインターネットライフを支えています。固定電話サービスでは、KDDIやソフトバンクとの提携により「ケーブルプラス電話」や「ケーブルライン」を提供し、お得な料金プランを実現しています。 さらに、同社は「ベイコムでんき」として電力供給サービス、Baycomスマートロックに代表されるホームIoTサービス、自治体向けの行政イントラネット構築、防災・防犯カメラの設置といったインフラサービスまで多角的に展開しています。個人のお客様だけでなく、マンションオーナー様や管理組合、そして法人や自治体といった幅広い顧客層に対し、それぞれのニーズに合わせた最適なサービスを提案しています。阪急阪神東宝グループの一員としての安定した経営基盤と、地域に根ざした事業展開が同社の大きな強みです。ベイコムショップでの直接相談を通じて“顔が見える安心感”を提供し、清掃活動、防犯活動、スポーツ大会の開催、行政との連携協定締結など、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。2024年には創立20周年を迎え、既存事業の深化、新たな価値の提供、そして社員が成長できる会社づくりを重点戦略として、地域社会とともに持続的な発展を目指しています。

売上 148億円(2026/03)

株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークは、静岡県内17市町を主要なサービス提供エリアとし、地域に密着した総合的な情報通信サービスを展開しています。同社の主要事業は、放送法に基づく一般放送事業および電気通信事業であり、自社独自の光ファイバーネットワークを基盤に、個人顧客から自治体、事業者まで幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。 具体的には、最大10Gbpsの超高速光回線インターネットサービス「ひかりdeネット」を提供し、動画視聴やオンラインゲーム、ビジネス用途での大容量データ通信を快適にサポートしています。このサービスには、インターネットセキュリティサービス「Security Z」やメッシュWi-Fiといったオプションも充実しています。テレビサービスとしては、4K・8K放送に対応したケーブルテレビ放送「ひかりdeテレビ」を提供し、地デジ、BS、CS専門チャンネルに加え、地域に根差したコミュニティーチャンネルを通じて情報発信も行っています。また、Huluなどの動画配信サービスも提供し、インターネットサービスとのセット利用でお得になるプランも用意しています。電話サービスでは、「ひかりdeトークS」や「ケーブルプラス電話」といったIP固定電話サービスを提供し、基本料や通話料の優位性に加え、主要キャリアのスマートフォンとのセット割引も提供し、顧客の通信費削減に貢献しています。 同社の強みは、静岡県内5支店を拠点とした地域密着型のサポート体制にあります。社員がサービス提案からアフターサポートまで一貫して対応することで、顧客は安心してサービスを利用できます。また、TOKAIグループの一員として、ガスなどの他サービスとの連携によるセット割引やポイント制度も提供し、顧客の生活インフラを総合的に支えるビジネスモデルを構築しています。さらに、自治体や事業者向けには、DXソリューションとして防災・減災、ICT・DX推進、教育・福祉、観光・産業振興、交通・インフラといった多岐にわたる地域課題解決サービスを提供し、最先端技術を活用して社会全体の発展に貢献しています。長年にわたり静岡県の皆様に愛され続けてきた実績と、安定した独自光回線による高品質なサービス提供が、同社の大きな強みです。

売上 135億円(2026/03)

株式会社朝日ネットは、個人および法人顧客向けに高品質なインターネット接続サービスを提供する主要なプロバイダです。同社は1990年代のパソコン通信ネットワークサービスから事業を開始し、通信技術の発展とともに光ファイバー接続、モバイル接続、格安SIMカードなど多岐にわたるネットワークサービスへと展開してきました。個人向けには、インターネット網から自宅までワンストップで提供する「AsahiNet 光」や最大10Gbpsの超高速通信「AsahiNet 光 クロスコース」、NTTドコモやauの光回線に対応したプロバイダサービスを提供しています。また、外出先での利用を想定したモバイルサービスとして、NTTドコモのネットワークを利用するデータ通信用格安SIM「ASAHIネット LTE 「ANSIM」」や、5G対応で工事不要・容量無制限のモバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」を展開しています。さらに、セキュリティソフト「マカフィー® マルチアクセス」や「ノートン™ ID アドバイザー」、Webフィルタリングサービス「i-フィルター」、固定IPアドレス、IPv6接続機能、ブログサービス「アサブロ」など、多様なオプションサービスも提供し、顧客のインターネット体験を総合的にサポートしています。法人顧客に対しても、安定した高速回線や固定IPアドレスサービスなどを提供し、幅広いビジネスニーズに応えています。同社の最大の強みは、外部調査機関による顧客満足度調査で12年連続総合1位を受賞するなど、長年にわたり高い顧客満足度を維持している点です。これは、先進的なネットワーク技術の導入とノウハウの蓄積、そして高品質なサービスを適正価格で提供するという経営方針、さらには自社運営のカスタマーサービスセンターによる手厚いサポート体制に支えられています。安定したネットワーク品質と顧客志向のサービス提供を通じて、個人・法人問わず幅広い顧客層の「つなぐ」を支え、「つなぐをつくる」ことをミッションとしています。

売上 130億円(2026/06)

株式会社ファイバーゲートは、「Lead The 'Telecomenergy' ～通信とエネルギーで未来の価値を創造する～」をスローガンに掲げ、通信インフラと再生可能エネルギーを融合した「構内インフラ・インテグレーター」として、社会の発展に貢献する事業を展開しています。同社の主要事業は、集合住宅向けインターネット接続サービスを提供するホームユース事業、法人・公共施設向けにフリーWi-Fiサービスなどを提供するビジネスユース事業、そして再生可能エネルギー（電力）事業の三本柱です。 ホームユース事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに、入居者がインターネットを無料で使い放題となる「全戸一括入居者無料Wi-Fiサービス」を提供。2004年に開始したこのサービスは「FGBB®シリーズ」として展開され、2023年には導入戸数50万戸を突破するなど、レジデンスWi-Fi市場で確固たる実績を築いています。マンスリーマンション向け接続サービスや多言語対応コールセンターによるサポートも提供し、入居者の利便性向上に貢献しています。 ビジネスユース事業では、観光施設、各種店舗・商店街、商業施設、公共交通機関など多岐にわたる施設運営者向けに、フリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex®」を提供。訪日外国人向けの「SHINOBI Wi-Fi」や、オフィス・店舗向けのクラウド型Wi-Fiサービス「ワンタッチ Wi-Fi」も展開しています。同社は通信機器の開発・製造から電気通信サービスまでを一貫して手掛ける独立系Wi-Fiソリューション企業であり、独自の認証システムを活用し、医療機関や介護等の福祉施設への展開も見据え、ビジネスユース市場でのマーケット獲得を目指しています。公共交通機関への導入実績も豊富です。 再生可能エネルギー（電力）事業は、同社グループの株式会社オフグリッドラボが中心となり、太陽光発電の「低圧一括プラン」や高圧電力サービス「コスパワ」を提供。再エネと通信サービスを融合したスマートマンションの実現にも注力し、グループ会社が太陽光・蓄電池システムの自社施工やエネルギー関連代理店業を担うことで、構内インフラの最大効率化を図っています。2023年に本格的な営業を開始し、「Telecomenergy」という新たな価値創造を目指しています。 さらに、同社グループは不動産事業（株式会社FGスマートアセットによる不動産の売買、賃貸、運用）、通信機器やシステムの研究開発（株式会社FG-Lab）、コンピューターハードウェア・ソフトウェアの企画・開発・販売（株式会社NOIS）など、多角的な事業を展開しています。同社は「ありがとう」を集めるという経営理念のもと、ニッチな市場を自ら創出し、No.1のマーケットシェアを獲得する「ONLY ONE」企業を目指し、社会課題解決型企業としての役割を追求しています。

売上 123億円(2026/03)

スターキャット株式会社は、愛知県名古屋市を中心に、地域社会の快適な暮らしと豊かな未来を支える総合情報通信事業者です。同社は主に「有線テレビジョン放送事業」「電気通信事業」「映画事業」の三つの柱で事業を展開しています。 有線テレビジョン放送事業では、個人のお客様向けに最大58チャンネルの専門チャンネルを提供するケーブルテレビサービスを展開し、4K放送やリモート録画予約にも対応しています。地域密着型の強みを活かし、中日ドラゴンズのプロ野球ファーム・リーグ公式戦や高校バスケットボールの愛知県予選の生中継、地域情報チャンネル「スターキャットチャンネル」を通じた防災情報の発信など、地域に根ざしたコンテンツを提供しています。 電気通信事業においては、個人向けに下り最大10Gbpsの超高速インターネット接続サービス、固定電話サービス（ケーブルプラス電話、ケーブルライン）、格安スマホ、動画配信、防犯カメラサービスなどを提供。集合住宅や戸建住宅向けの光インターネットサービスも展開し、マカフィー® セキュリティサービスやおまかせWi-Fi（メッシュWi-Fi）といった付加価値サービスも充実させています。法人・行政のお客様向けには、JR東海名古屋駅への光ファイバーケーブル入線による高信頼ネットワーク構築や、NAGOYA LOCAL 5G LABでのローカル5G技術実証施設提供を通じて、企業のDX推進や行政の課題解決をサポート。総務省連携のデジタル活用支援推進事業やスマートフォン教室も実施し、地域のデジタルデバイド解消にも貢献しています。 映画事業では、名古屋市内の「伏見ミリオン座」と「センチュリーシネマ」の運営を手がけ、映画配給・宣伝も行っています。さらに、映像コンテンツ事業として、SDGs推進番組「SDGsミライProgram」や名古屋の魅力を発信する「ナゴヤはつまらなくない！」、地域スポーツ振興番組「ドラナビ」などの自主制作番組を放送。XR技術を活用した「STARCAT VR LAB」ではVR映画「なぎさにて」が先進映像協会ルミエール・ジャパン・アワードを受賞するなど、新たなエンターテインメント領域にも挑戦しています。NAGOYA CINEMA Weekの開催や映画館サブスクリプションサービスも提供し、地域文化の振興にも寄与しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた強固な通信インフラと、地域に密着した多様なコンテンツ・サービスを融合させるビジネスモデルにあります。無料電話サポート、訪問サポート、インターネットリモートサポート、そして「スターキャットプラザ」での対面サポートといった充実したカスタマーサポート体制も、顧客からの信頼を厚くしています。情報セキュリティマネジメントシステム国際規格の取得や、健康経営優良法人、名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業としての認定も、企業としての信頼性と持続可能性を示しています。

売上 122億円(2026/03)

株式会社ベネフィットジャパンは、「すべての人々にテクノロジーの恩恵を」というビジョンのもと、インターネット通信サービス、ロボット、リユース、ウォーターサーバーの各事業を展開しています。同社の主軸であるインターネット通信サービス事業では、MVNO（仮想移動体通信事業者）として、ドコモなどのMNOから通信インフラを借り受け、独自の通信サービスを提供。自社ブランド「ONLYSERVICE」として、モバイルWi-Fiルーター「オンリーモバイル」、格安SIM「オンリーシム」、光インターネット接続サービス「オンリーヒカリ」、各種オプションサービス「オンリーオプション」を展開しています。また、アウトバウンド向けeSIM「マッチモ」、インバウンド向けSIM「プリペイドシム」、モバイルWi-Fi「ディーエイチモバイル」、かけ放題の格安SIM「ミラモバイル」など、多様なニーズに応えるブランドも提供。さらに、通信・ITソリューション事業として、WiFiルーターやiPad、AI翻訳機などのレンタル、法人向けIT機器レンタル、自治体向け・地域創生事業、法人AI活用コンサルティングも手掛けています。同社は20年以上のキャリアで10,000店舗を超える販売ネットワークを構築し、累計120万人の新規顧客を開拓。顧客との対話からニーズを拾い上げ、カスタマイズして商品化する「コミュニケーションセールス」を強みとし、家電量販店ではなく集客力のあるショッピングセンターを拠点に、初心者からシニア層まで幅広い顧客の情報格差解消に貢献しています。ロボット事業では、モバイル型コミュニケーションロボット「ロボホン」を提供し、「ONLYROBO ロボホン プレミアム」などのオリジナルモデルを展開。「ロボットプラネット」を通じてロボットとの出会いやオーナー交流の場を創出し、最高の顧客体験価値を創出するロボットプラットフォーマーを目指しています。リユース事業では、店舗型・出張型・催事型の買取サービス「買取専科」を全国45店舗以上でフランチャイズ展開し、SDGsに貢献。ウォーターサーバー事業では、水道水を浄水する「浄水型ウォーターサーバー」と、静岡・大分・京都の天然水を宅配する「天然水宅配事業」を展開し、快適な水のある暮らしを提案しています。2025年3月期には連結売上高127億45百万円を達成し、契約回線数も増加するなど、安定した成長を続けています。

売上 120億円(2026/03)

ひまわりネットワーク株式会社は、愛知県豊田市、みよし市、長久手市を主要サービスエリアとする地域密着型の総合情報通信事業者です。同社は、有線テレビジョン放送事業と電気通信事業を核に、地域社会の発展と課題解決をサポートしています。主要事業として、アンテナ不要で地域情報番組「ひまわりテレビ」や多彩な専門チャンネルを提供するケーブルテレビサービスを展開。特に「ひまわりテレビ」では、地域に根ざしたニュースやイベント、地元企業応援番組「がんばるカンパニー」などを制作・放送し、地域メディアとしての役割を担っています。電気通信事業においては、最大10Gbps相当の超高速光インターネットサービスを個人・法人向けに提供。プロバイダ料金込みで使い放題のプランや、工事不要で手軽に利用できるホームルーター「ひまわり おくラクWi-Fi」など、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。また、番号そのまま利用可能な固定電話サービスや、初期設定から使い方まで充実したサポートを提供するケーブルスマホサービスも提供し、お客様の快適なデジタルライフを支援しています。さらに、離れていても見守る安心を提供する「あんしん防犯カメラ」サービスは、個人宅だけでなく法人向けにもネットワーク型防犯カメラとして提供されています。法人顧客に対しては、高速インターネット回線を基盤としたWi-Fiサービス、マネージドVPN、緊急地震速報、ハウジングサービス、ドメインサービスといった多岐にわたるビジネスソリューションを提供し、店舗、製造業、寮・福祉施設など、業種別の課題解決にも貢献しています。広告出稿を検討する企業向けには、ひまわりテレビでのCM放送、ホームページ制作、映像制作、大型LEDビジョンカーの活用、オンライン/オフラインイベントの企画・運営など、総合的なプロモーション支援も手掛けています。同社の強みは、インターネット、テレビ、電話、スマホ、防犯カメラといった多様なサービスをワンストップで提供できる総合力と、地域に根ざしたきめ細やかなサポート体制です。豊田市、みよし市、長久手市内に複数の「ひまわりショップ」を運営し、各種手続きや相談、スマホ・PC教室などを通じて、お客様に寄り添ったサービスを提供しています。また、SDGsへの取り組み、アスリート社員の応援、職場体験の受け入れなど、事業活動を通じて地域社会の活性化と持続可能な発展にも積極的に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は地域住民や企業にとって不可欠なライフライン、そして情報発発信の拠点としての地位を確立しています。

売上 117億円(2026/03)

ブロードメディア株式会社は、「教育」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の5つのセグメントを柱に、多岐にわたる事業を展開する企業です。同社は、創造力が生み出す優れた作品やサービスを広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献することを企業理念としています。 教育事業では、スマートフォンやタブレットを活用してオンラインで学べる広域通信制高校「ルネサンス高校グループ」を運営し、生徒一人ひとりに合わせた柔軟な学習環境を提供しています。また、日本語を母語としない方向けの日本語教育を行う「ルネサンス日本語学院」や、未経験者からITエンジニアを目指せるプログラミングスクール「テックキャンプ」、高校生向けの「テックキャンプ高等学院」を展開し、AI教育とAI開発を核とした独自の複合的な教育事業の創出に注力しています。 スタジオ・プロダクション事業では、海外の映画やテレビドラマの日本語字幕・吹替制作、多言語翻訳、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声解説などの映像音声制作を手掛けており、専門人材育成のための「音声解説ディスクライバー養成講座」も開講しています。法人向けには試写室の運営も行い、映画業界のニーズに応えています。 放送事業においては、日本で唯一の釣り専門チャンネル「釣りビジョン」および「BS釣りビジョン」の放送・制作・番組販売を行い、さらに釣り専門の動画配信サービス「釣りビジョン倶楽部」を提供し、釣り愛好家向けのコンテンツを充実させています。 技術事業は同社の成長を牽引する重要な柱であり、Akamaiの主要パートナーとしてコンテンツを最適に配信するCDNサービスを提供しています。また、WAFやDDoS対策、ゼロトラストセキュリティなどの堅牢なサイバーセキュリティサービス、企業向けのシステム設計・ソフトウェア開発・保守運用、AI技術を活用したECサイト向けAIソリューション「Vue.ai」やDX支援を提供しています。さらに、CMオンラインやデジタルシネマといった業界特化型の大容量データ配信、サーバーサイドで処理を行うクラウドゲーム配信技術「G-cluster」、Aryakaの日本パートナーとしてグローバルSD-WANサービス、ホテルや病院向けのWi-Fi構築サービスなど、高度な配信技術とITソリューションを幅広く展開しています。 その他事業として、プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営を含むeスポーツ推進事業と、Nintendo SwitchやVR専用ソフトなどのゲームソフトの企画・開発・販売・配信を行うゲームパブリッシング事業を展開し、海外の良質なインディーゲームの発掘・ライセンス販売も手掛けています。同社は、これら多様な事業セグメントが緊密に連携し、相互に協力し合うことで、持続可能で倫理的なビジネス成長を目指しています。

売上 115億円(2026/03)

日本通信株式会社は、「安全・安心にデータを運ぶ（通信する）」ことをミッションに掲げ、SIM事業を核として、中長期的にFPoS事業およびローカル4G/5G事業を展開しています。同社は、世界に先駆けてMVNO（仮想移動体通信事業者）事業モデルを創出し、「格安SIM」の普及に貢献してきました。現在では、個人および法人向けに「日本通信SIM」ブランドで合理的な携帯料金プランを提供するとともに、MVNE（仮想移動体通信事業者支援）として他MVNO事業者パートナーに対し、SIMカード調達からネットワーク構築、システム開発、課金代行、カスタマーサポート代行までワンストップで迅速な事業立ち上げを支援しています。 法人向けソリューションとしては、特許技術である「モバイル専用線」を活用し、インターネットに接続しない閉域ネットワークや、ドコモ・ソフトバンクのマルチキャリアに対応した「2SIMルーター」による高可用性通信を提供。これにより、金融機関のATM、水道事業の遠隔監視、医療機器の遠隔保守、警察向けセキュア通信など、高いセキュリティと安定性が求められる分野で実績を築いています。特に、国際的な決済セキュリティ基準であるPCI DSSに完全準拠したモバイル専用線技術は、クレジットカード情報非保持化対応の安全な決済ソリューションとして、日米で認定を取得し、米国のモバイルATMにも採用されています。 また、同社はスマートフォンで利用するデジタルID「FPoS」事業を展開し、電子署名法に基づく認定を初めて取得した電子証明書を提供。利用者が個人情報の利用を管理できる「ダイナミックオプトイン」機能により、市民主権のデジタル基盤を推進しています。さらに、ローカル4G/5G事業では、企業や自治体が特定の地域に自ら基地局を設置できるプライベートLTE/5G環境の構築を支援し、外部ネットワークから独立した安全な通信やIoTでのリアルタイムデータ活用を可能にしています。米国でのハイブリッドSIMの実績を日本市場に展開する方針で、多様な顧客ニーズに応える革新的な通信サービスとソリューションを提供し続けています。

売上 101億円(2026/03)

株式会社放送衛星システム（B-SAT）は、日本のBS放送を支える基幹放送局提供事業者として、放送衛星の調達、運用、管理を一手に担っています。同社は1993年にオールジャパン体制で設立され、東経110度の静止軌道上にBSAT-3b/3c、BSAT-4a/4bを含む計4機の放送衛星を所有・運用しています。これらの衛星を通じて、認定基幹放送事業者（日本放送協会やBS民放各社など）が制作する2K、4K、8KのBSデジタル放送番組を、日本全国の視聴者へ安定的に届けるためのインフラを提供することが主要な使命です。 同社の事業は多岐にわたり、次世代放送衛星の製作・打ち上げ契約を含む「放送衛星の調達」から、川口（主局）と君津（副局）の衛星管制センターにおける24時間365日体制での「衛星管制」業務までをカバーしています。衛星管制では、軌道・姿勢制御、テレメトリー信号による健康管理、食期間運用、そして緊急時対策（シミュレータ訓練、自家発電設備、宿泊施設、緊急対応車両、スペースデブリ衝突回避）を実施し、放送の安定性を確保しています。また、渋谷（主局）、菖蒲（副局）、君津（緊急局）のアップリンクセンターからは、放送番組信号を電波として衛星へ送信する「アップリンクサービス」を提供し、降雨時の送信局切り替えや全局EPG用SI集配信システムの運用も行っています。 さらに、日本列島周縁の9拠点（稚内、釧路、東京、小笠原、対馬、唐津、沖縄、南大東、与国）に設置された受信モニター局を通じて、BS放送波の品質管理や外国衛星からの妨害波監視を行うことで、高品質な放送環境を維持しています。同社は設立以来30年以上にわたり、BS放送の最先端技術を支え、新4K8K衛星放送の開始に寄与するなど、災害時にも強い情報インフラとしての役割を果たし、能登半島地震での難視対策放送にも貢献しています。

売上 100億円(2025/04)

フリービット株式会社は、「The Internet xEngine.」を企業理念に掲げ、インターネットを広げ社会に貢献することを目指すIT企業です。同社は、インターネット接続事業者へのインフラ提供、MVNE（Mobile Virtual Network Enabler）事業、MVNO（Mobile Virtual Network Operator）事業、およびクラウド事業を主軸としています。これらの基盤技術と市場ニーズを捉えるマーケティングを組み合わせ、「IT時代のものづくり」をキーワードに新たな価値創造ソリューションを提供しています。主要な顧客層はインターネット接続事業者、企業、クリエイター、インフルエンサー、そして個人利用者です。

売上 97億円(2026/03)

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスは、「人と人、人と企業・自治体をつなぐWi-Fiソリューション」を核に、オープンで簡便な無線ブロードバンド環境を整備し、新たな価値を提供する電気通信事業者です。同社は、個人のお客さま向けに、VPNで安全に利用できる高セキュリティ公衆Wi-Fiサービス「ギガぞうWi-Fi」や、短時間から利用可能な「Wi2 300 公衆無線LAN」を提供し、どこでも安心・安全なWi-Fi体験を実現しています。法人のお客さまに対しては、高セキュリティかつ高品質なWi-Fi環境構築サービスをワンストップで提供しており、全国100以上の自治体や150以上の公共交通機関、全国チェーンの飲食店・小売店、大規模商業施設、病院など、多岐にわたる業種で豊富な導入実績を誇ります。 同社の強みは、Wi-Fi専門事業者ならではの高い技術力と知識にあり、機器選定から認証システム、導入後の運用・保守、利用者サポートまで一貫して対応します。KDDIグループの一員としてキャリアグレードの品質とセキュリティ対策を提案し、国際基準の認証方式「OpenRoaming」にも対応することで、国内外のフリーWi-Fiへの安全な自動接続を可能にしています。また、構築したWi-Fi環境を最大限に活用し、お客さまのDX推進を支援するソリューションも展開。具体的には、有事の際に高速衛星通信への切り替えが可能な防災ソリューションや、Wi-Fiデータや位置情報を活用して観光客の動態を可視化し、誘客・施策改善を支援する観光DXソリューションを提供しています。これらのサービスを通じて、同社は通信インフラの提供に留まらず、データ分析、情報配信、スマートロックやサイネージ連携、各種アプリやマイナンバーカード連携、AIチャットボット活用など、多角的なアプローチで社会課題の解決と豊かなデジタル社会の実現に貢献しています。災害時には「00000JAPAN」への取り組みや衛星ブロードバンドサービス「Starlink」の活用も行い、有事における通信環境提供の強化にも努めています。

売上 93億円(2026/03)

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社は、2002年の設立以来、Wi-Fiをはじめとする最新の無線技術の普及と展開に一貫して取り組む登録認定電気通信事業者です。同社は、無線を利用したネットワーク接続サービスの提供を主軸とし、情報通信システムを活用した商品販売・サービス提供に係る料金回収代行、情報処理・情報提供サービス、電気通信機器・情報通信機器の販売、各種ソフトウェアの開発・販売、電気通信設備の設計・工事・保守・運用・管理など多岐にわたる事業を展開しています。 同社の主要サービスには、Wi-Fi6E、メッシュWi-Fi、802.11ay（ミリ波）といった最新技術を駆使した高速・広帯域・セキュアな「BP Wi-Fi」サービス、ローカル5Gの導入を安価な機器と経験豊富な体制で支援する「BP 5G」、無線通信の専門家による「BPサーベイ（無線LANサイトサーベイ）」、そして法人向け格安モバイルサービス「BPモバイル」があります。特にBPサーベイでは、「無線がつながりづらい」といった複雑な課題に対し、精度の高い置局設計や既存機器の問題点特定まで可能な詳細な調査・改善提案を行うことに強みを持っています。 同社は、世界初の車両内無線LANサービスやインフラシェアリング事業、モバイルルーター、コンテンツ配信基盤の創出に貢献し、国際的なスポーツイベントの通信環境構築にも携わるなど、豊富な実績を誇ります。NTTアクセスサービスシステム研究所との共同実験協定を通じて、最先端の無線技術Cradio®の実証やビジネス活用を進め、国立競技場での大容量5GHz帯無線LANシステム実現やオフィス・建設現場・工場での高効率Wi-Fi・ローカル5Gエリア化実証に成功しています。 顧客層は、空港、ターミナル駅、商業施設、学校、病院、工場、プラント、ホテル、スタジアム、建設現場、造船、大学・教育機関、自治体、ビッグイベントなど、多岐にわたる大型施設や公共機関、企業に及びます。同社は、人手不足やデジタル化の加速といった社会課題に対応するため、安定したセキュアなプライベートワイヤレス環境の構築・運用を支援し、無線技術のプロフェッショナルとして社会のDX推進に貢献しています。フリーWi-Fiの自動接続アプリ「Japan Wi-Fi auto-connect」やデータ分析サービス「Japan Wi-Fi Funalytics」なども提供し、利用者の利便性向上と事業者のマネタイズ支援も行っています。

売上 87億円(2026/03)

株式会社キャッチネットワークは、愛知県の刈谷市、安城市、高浜市、知立市、碧南市、西尾市を主な対象地域として、ケーブルテレビ、インターネット、固定電話、ケーブルスマホを展開する地域通信事業者である。同社は戸建住宅、集合住宅、新築住宅の居住者に契約プランを用意し、専門チャンネルやオンデマンド映像に加え、地域の祭り・イベント、防災情報、生活情報を扱うコミュニティチャンネルを放送する。ライブカメラや地域情報メディア「近所のはなし」も運営し、通信回線の提供と地域向け情報発信を事業の柱とする。 関連事業では、見守りカメラ、生活サポート、家電販売など、家庭の通信・暮らしに関わるサービスを扱う。中部電力ミライズとの提携により、ケーブルサービス契約者向けの電気料金プランと、東邦ガス供給区域の家庭を対象とする都市ガスプランを販売し、電気・ガスのセット割引やカテエネポイント特典を組み合わせている。電気契約には、料金割引型のプランに加え、電気、水回り、ガラス、鍵のトラブル対応や家族の在宅確認を含む暮らしサポートセットがある。月額契約を基本とする通信・放送サービスに、モバイル、エネルギー、住宅支援を追加する継続課金型の事業構成と、地域番組の制作・放送から契約後の障害情報、手続き、訪問相談まで地域内で担う運営体制に特徴がある。

売上 87億円(2026/03)

日本デジタル配信株式会社は、全国のケーブルテレビ事業者に対し、地上光ネットワークを基盤とした多岐にわたるデジタル放送配信サービスと、ケーブルテレビ事業者の運営を支援する各種ソリューションを提供しています。同社は2000年の設立以来、ケーブルテレビ業界のデジタル化を推進し、CSデジタル放送、BSデジタル放送、そして地域情報に特化したsatonoka 4K/TV放送などを全国のケーブルテレビ局へ安定的に配信しています。これにより、各事業者は高価な設備投資負担を軽減しつつ、多様なデジタルコンテンツを加入者に提供することが可能となっています。 主要なサービスとして、IP-VODサービス「みるプラス」を展開しており、アスミック・エース株式会社との共同事業として、映画、ドラマ、アニメ、見逃し番組、4Kコンテンツなどをマルチデバイスで視聴できる環境を提供しています。また、ケーブルテレビ事業者支援サービスでは、「ポータル/アプリケーションサービス」として加入者への情報発信と視聴促進をサポートする「CableGate」を、ID認証・認可・管理システムをクラウドで提供する「IdPクラウドサービス」（みるプラス向け、MVNO向け）、そして業務効率化に貢献する「業務支援サービス」（DPMサービス、メール/Webサービス、IP監視）を提供しています。さらに、ライブビューイング「オシビュー」では、コンサートやスポーツイベントの高臨場感音響ソリューションによる中継、チケット販売、会場運営までをワンストップで手掛け、物販サービスではセットトップボックスやケーブルモデムなどの通信機器を一括購入し、スケールメリットを活かした価格で提供しています。近年では、在留外国人の増加に対応するため、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の5か国語に対応した多言語通訳サービスも提供し、ケーブルテレビ事業者の外国人顧客対応を支援しています。 同社は、これらのサービスを通じて、ケーブルテレビ事業者が直面する投資増加や多様化する顧客ニーズへの対応といった課題を解決し、放送サービスの強化、業務効率化、そして地域活性化に貢献する「ケーブル・プラットフォーム」の構築と進化を目指しています。全国のケーブルテレビ事業者との強固なネットワークと、最新のデジタル配信技術、クラウドソリューションを組み合わせることで、新たなメディアライフの創造と顧客価値の向上を図るビジネスモデルを確立しています。

売上 86億円(2025/12)

チャイナ・モバイル・インターナショナル株式会社は、China Mobile International（CMI）の日本法人として、チャイナモバイルグループの国際通信網と海外拠点を活用した通信・デジタルインフラ事業を行う。同社はグローバル企業、通信事業者、モバイル利用者を対象に、IPLC／IEPL、MPLS VPN／EVPN、IPトランジット、国際専用線、中国向けDIA、SD-WAN、クラウド接続、CDN、クラウドSMS、Anti-DDoSなどを組み合わせ、企業の海外拠点間通信や中国市場への接続、マルチクラウド環境のネットワーク構築を支援する。 データセンター事業では、香港、シンガポール、ロンドン、フランクフルト、タイの拠点を基盤に、コロケーションや高電力ラックを扱う。ICT領域では、オフィス、店舗、工場向けのネットワーク・セキュリティ管理、通信機器の設定・試験を担うほか、IoT SIMとIoT機器、家庭向けIoT、倉庫管理、車両位置追跡を展開する。国際回線、クラウド、データセンター、ICT構築、IoTを契約型サービスとして法人や通信事業者へ供給する事業構成であり、チャイナモバイルの通信資源と中国を含む国際接続網、複数地域のデータセンターを連携できる点を強みとする。

売上 84億円(2026/03)

OTNet株式会社は、1996年の設立以来、沖縄県を拠点に光ファイバーと高度な通信技術、そして「24時間365日」の運用保守体制を強みとして、高品質で信頼性の高い通信インフラを提供している。同社は沖縄セルラーグループの一員として、地域に根ざした通信サービスを展開し、公共、金融、医療、教育、観光などあらゆる業種の法人顧客、さらには個人顧客に対して、沖縄の社会と経済を支える重要な役割を担う。法人向けには、専用線サービス、通信基盤構築支援、セキュリティ対策、次世代ネットワークサービス、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援などを幅広く提供。個人向けには、光ファイバーによる快適なインターネット接続サービス「ひかりゆいまーる」や、沖縄セルラーと連携した超高速インターネット接続サービス「auひかりちゅら 10ギガ」を提供し、快適な通信環境を実現している。 同社の通信技術は、離島や県外との海底ケーブル通信、携帯電話基地局ネットワーク、公共交通機関、病院、工場、オフィス、一般家庭、学校、商業施設、スマートメーター、銀行ATM、監視カメラ、信号機など、沖縄県内の多岐にわたるインフラや生活基盤で活用されている。光ファイバー総延長6.14万km、提供回線数12.5万回線、回線稼働率99.99%以上という実績を誇り、2023年には沖縄本島と主要離島を結ぶ光海底ケーブルの構築プロジェクトを成功させ、5Gネットワークや超高速インターネット回線の基盤整備に大きく貢献した。 また、同社はDX推進にも注力し、顧客視点のDXを推進する専門グループを配置。社内業務のデジタル化、RPA導入、ペーパーレス化、リモートワーク推進を通じて業務効率化を図る。DX戦略として、デジタル技術を駆使した設備保守・運用強化、DX人材育成、データとAIの利活用による業務変革を目指し、地理情報プラットフォーム、予兆保全、AIチャットボット、生成AIの導入などを進めている。これらの取り組みを通じて、同社は「新たな価値でこの島の未来を豊かにする おきなわをつなぐ。OTNet」というビジョンを掲げ、沖縄の持続的な発展に貢献している。

売上 83億円(2025/12)

株式会社ワイヤレスゲートは、全国規模でワイヤレスブロードバンドサービスを提供する通信事業者です。同社は、高速モバイルインターネット接続サービスとして「ワイヤレスゲートWiMAX2+」を展開し、データ通信量無制限の「ギガ放題ネクスト＋LTE」や、auスマートフォンとの連携を強化した「auスマホ割」プランなど、多様な料金プランを提供してきました。これらのサービスは、広範なWiMAXエリア、WiMAX2+エリア、およびau 4G LTEエリアをカバーし、ユーザーに快適なモバイル通信環境を提供しています。ただし、現在WiMAX2+サービスの新規申し込みは受け付けていません。また、同社はMVNOとしてSIMサービスも提供しており、ヨドバシカメラオリジナルSIMを通じて、留守番電話、キャッチホン、国際電話、転送電話、迷惑電話ストップサービス、遠隔操作といった豊富な音声オプションを提供しています。さらに、PCやMac OS端末でワイヤレスゲートのWi-Fiスポットを快適に利用するための専用アプリケーション「ワイヤレスゲートコネクション」を提供し、FonスポットやWi2 300など、提携する多数の無線LANスポットへの自動接続を可能にしています。かつては、留守番電話メッセージをテキストで読める「スマート留守電」サービスも提供していましたが、こちらも新規受付は終了しています。同社の強みは、広範なWi-Fiスポットネットワークと、ユーザーが手軽に利用できる接続アプリケーション、そして多様なモバイル通信サービスを組み合わせた総合的なソリューション提供能力にあります。主な顧客層は、モバイルインターネットを頻繁に利用する個人ユーザーや、特定の小売チャネル（ヨドバシカメラ）を通じてサービスを契約する顧客です。

売上 80億円(2026/03)

北陸通信ネットワーク株式会社は、1993年の設立以来、北陸三県（石川、富山、福井）を網羅する自社保有の光ファイバーネットワークを基盤に、高品質で信頼性の高い電気通信サービスを提供しています。同社は「ヒカリを価値あるカタチに」を掲げ、ネットワーク、クラウド、セキュリティ、マネージドサービス、ビジネスアプリケーション、ファシリティの6つの領域で多岐にわたるソリューションを展開しています。ネットワークサービスでは、広域イーサネット網通信サービス「HTNet-Ether」や全国向けネットワークサービス「HTNet-WVSワイド」、法人向けインターネットサービス「HTCN」を提供し、事業所間通信のバックアップ環境構築や社内LANの最適化、膨大なトラフィックへの対応など、顧客の多様な課題を解決します。クラウド分野では、主要パブリッククラウドや提携データセンター、SaaSサービスへのセキュアな閉域接続を実現する「ダイレクトコネクトゲートウェイ with OCX」や、ランサムウェア対策機能を備えた「HTNet クラウドストレージサービス」、北陸地域の堅牢なファシリティで提供する「HTNet Cloud」仮想サーバーサービスなどを提供。セキュリティ対策としては、クラウドファイアウォールゲートウェイサービス、AI搭載のエンドポイントセキュリティ、IT資産管理ツール、多要素認証サービス、セキュリティ可視化サービスを通じて、顧客の環境に適した総合的なセキュリティ対策を提案・構築します。また、Cisco Meraki製品を活用したマネージドパックでは、UTM、アクセスポイント、スイッチ、セキュリティカメラの調達から運用保守までをクラウド一元管理で支援し、運用負荷の軽減と高い拡張性を実現。Web会議システムやIPフォンなどのビジネスアプリケーション、データセンターや設備賃貸といったファシリティサービスも提供し、顧客のDX推進を強力にサポートしています。同社は24時間365日の保守監視体制とサービス品質保証制度により、安全・安定・安心なサービス提供を徹底し、企業や事業所の通信インフラと情報システムをトータルで支えるシステムインテグレーション企業としての地位を確立しています。

売上 76億円(2026/03)

株式会社JTOWERは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、情報通信インフラの設計・構築、通信関連ソリューションの設計・開発、情報通信サービスの提供を主たる事業とする認定電気通信事業者です。同社は、携帯電話の設備を一本化するインフラシェアリングを主軸に、多岐にわたるサービスを展開しています。主要サービスの一つである「屋内インフラシェアリング・ソリューション」は、商業施設、オフィスビル、病院、物流施設、アリーナ・スタジアム、空港、行政施設など、大規模な建物内の携帯電波環境を効率的に整備するものです。各携帯キャリアが個別に設置していたアンテナや中継装置などを共用設備として一本化することで、不動産事業者には省スペース化、電気代削減、窓口の一本化といったメリットを、携帯キャリアには設備投資・運用費用の削減を、そして利用者には快適な通信環境を提供します。2025年12月時点で国内768件の導入実績を持ち、既存通信設備のリプレースによる導入も本格化しています。 また、「屋外タワーシェアリング」では、屋外での基地局設置用の鉄塔、コンクリート柱、ポールなどを同社が保有・運用し、通信事業者等に活用いただくサービスを提供。自社建設に加え、NTTドコモなどから取得した通信鉄塔を含め、国内随一の約7,700本のタワー数を誇ります。これにより、携帯キャリアのコスト削減、省エネ、環境負荷低減に貢献するほか、IoT関連設備、防災無線、カメラ、Wi-Fi、各種センサーなどの多様な用途にも対応しています。 さらに、地域や産業の個別ニーズに応じた5Gシステムを構築できる「ローカル5G」サービスも展開。キャリア5Gとローカル5Gを併用するハイブリッドなネットワークを実現し、省スペース・省電力化、資材・工事工数の削減に寄与します。その他、屋内インフラシェアリングと連携可能な「Wi-Fiソリューション」として、クラウド管理によるマネージドWi-Fiを提供し、導入から運用・保守まで一括で対応。東京都の「スマート東京」先行実施エリアである西新宿では、東京電力パワーグリッド、NTT東日本と連携し、5G基地局、公衆Wi-Fi、人流解析カメラ、デジタルサイネージなどを備えた多機能型ポール「スマートポール」の導入・運用を進め、スマートシティの実現に貢献しています。同社は、共用装置の自社開発を貫き、オープンRAN対応の5G共用無線機を開発するなど、技術革新にも注力しており、インフラシェアリングのパイオニアとして、日本の通信業界のさらなる発展を牽引しています。

売上 75億円(2026/06)

ベイシス株式会社は、「ICTで世の中をもっと便利に」を企業理念に掲げ、テクノロジーを駆使しながらデジタル社会のインフラを創り、支える「インフラテック事業」を展開しています。同社の事業は主に「モバイルエンジニアリングサービス」「IoTエンジニアリングサービス」「RPAエンジニアリングサービス」「ITエンジニアリングサービス」の四つの柱で構成されています。 モバイルエンジニアリングサービスでは、携帯電話基地局の施工に留まらず、電波エリア設計やシミュレーションといった施工前の準備から、電波品質の改善、インフラの監視・保守対応まで、バリューチェーン全体をワンストップで提供しています。これにより、通信インフラの安定稼働と品質向上に貢献しています。 IoTエンジニアリングサービスは、スマート農業、ロボット医療、災害に強い街づくりなど、社会のあらゆる課題を解決するIoTの実現を支援します。IoT機器の設置、施工の工程管理、施工後の運用・保守を依頼できるプラットフォーム「スマセッチ」を提供し、電力分野における次世代スマートメーターの交換やEV分野への対応など、幅広い領域でスマートな社会づくりに貢献しています。同社は全国に広がる360社以上のパートナーネットワークと、自社開発のクラウド型施工管理システム「BLAS」を活用することで、大規模かつ広域なIoT機器設置案件にも効率的に対応し、高い競争優位性を確立しています。 RPAエンジニアリングサービスでは、少子高齢化による労働人口減少という社会課題に対し、人の手で行われてきた業務の一部を自動化・効率化することで、企業の生産性向上と人手不足の解消を目指しています。 ITエンジニアリングサービスは、日本の深刻なIT人材不足問題の解決を目標とし、プロジェクトマネジメント支援やIT人材の供給基盤強化を通じて、企業のIT戦略をサポートしています。特に、単価および利益率が高いSES事業の拡大にも注力しています。 同社の強みは、長年培ってきたインフラ構築・運用ノウハウと最先端テクノロジーの融合にあります。現場作業と管理作業の両方を手掛ける体制と、クラウドシステム「BLAS」によるリアルタイムな進捗管理やデータ連携が、業務の生産性を劇的に向上させています。また、受託型ビジネスから、機器設置、遠隔監視、駆けつけ保守などを包括的に提供するBPaaSモデルへの移行を進めることで、顧客単価の増加と利益率の向上を図っています。通信・電力・ガス等のインフラ事業者、大手通信キャリア、機器メーカー、通信建設会社、一般企業を主要顧客とし、ラストワンマイルの現場DXを推進することで、社会の基盤をアップデートし、未来と幸福を支えることを目指しています。

売上 72億円(2026/03)

ミーク株式会社は、IoTサービス事業者およびDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を展開しています。同社は、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの3キャリアに対応したデータ通信専用SIM『MEEQ SIM』を提供し、直感的なコンソール画面を通じてSIMの購入、決済、登録、管理を容易にしています。このプラットフォームは、IoTデータの自動加工・蓄積を行う「IoTストレージ」や、データを分析してアクションに結び付けるアプリケーション、さらにIoT導入をワンストップで支援する「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」などのサービスを拡充しており、デバイスの調達からSIMのキッティングまでを一貫して提供することで、顧客の業務効率化と導入スピード向上に貢献しています。 また、同社は数少ない3キャリア対応のMVNE（仮想移動体サービス提供者）事業者として、多くのMVNO事業者に対してネットワーク、業務システム、業務支援を提供しています。MVNE事業では、MVNOが独自のモバイルサービスを設計できる「Self-Operated MVNO」や、子会社ミークモバイルを通じて非通信事業者が手軽にモバイル事業に参入できる「MVNO as a Service」を提供し、多様なブランドのモバイルサービス創出を支援しています。 同社の強みは、トリプルキャリア対応による日本全国での広範な通信エリアと安定性、月額143円（税込）からという低価格かつ高品質なモバイル通信回線、そしてコーディング不要で利用可能なデータプラットフォームです。導入事例は多岐にわたり、自治体向け防災・防犯ソリューション、位置情報サービス、臨時店舗向け通信環境構築、誤薬防止ソリューション、AI道路損傷検知サービス、バス乗降客調査ソリューションなど、様々な分野でIoT/DXの推進と社会課題の解決に貢献しています。特に、AIサービスやカメラ向けの大容量アップロードSIMの提供、AI予測ツール「Prediction One」との連携、AIナンバープレート認識やAI文字起こしサービスなど、AIと通信を組み合わせたソリューション開発にも注力し、企業のDXを強力に推進しています。

売上 67億円(2026/03)

株式会社ソラコムは、「IoTテクノロジーの民主化」を掲げ、IoTプラットフォーム「SORACOM」の開発・提供を通じて、ビジネス、生活、社会の進化を加速させる企業です。同社は、スマートフォンで利用されるセルラー通信に着目し、通信システムをパブリッククラウド上にソフトウェアで構築することで、高い性能と信頼性を持ちながら、世界中で利用可能な柔軟なIoTプラットフォームを実現しました。契約回線数は900万を超え、200以上の国と地域でサービスを提供しており、顧客のフィードバックに基づき200回以上の機能追加を行うなど、継続的な進化を遂げています。 主要サービスとして、IoT向けのデータ通信を軸に、デバイス販売を行う「SORACOM IoTストア」、IoTコンサルティングや開発支援を行う「SORACOM プロフェッショナルサービス」、デバイスの仕様最適化を支援する「SORACOM エンジニアリングサービス」を提供しています。また、クラウド型カメラサービス「ソラカメ」や、生成AIボットサービス「Wisora」、プリペイドeSIMデータ通信サービス「Soracom Mobile」、多要素認証サービス「Soracom Cloud MFA」、SMS送信サービス「Soracom Cloud SMS Delivery」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。 同社の強みは、IoTデータの取得から処理・分析、生成AIの活用までを一貫してサポートする「IoT × GenAI Lab プロフェッショナルサービス」を株式会社松尾研究所と共同で推進するなど、先進技術の社会実装に注力している点です。製造、エネルギー、決済といった産業DXから、農業、防災、スタートアップ支援まで、幅広い業界・規模の顧客に活用されており、IoT活用の支援と産業の枠を超えた価値創出が評価され、「日本のサービスイノベーション2025」にも選出されました。同社は「リアルワールドAIプラットフォーム」をコンセプトに、現場と社内外データをAIにつなぎ、実世界を動かす力を生み出すことで、社会全体のデジタル化とイノベーション創出に貢献しています。

売上 62億円(2026/03)

シーシーエヌ株式会社は、岐阜県を主要サービスエリアとする地域密着型の総合情報通信事業者です。有線テレビジョン放送事業、電気通信事業、放送番組の制作・販売を主軸に、光ケーブル網を活用した多様なサービスを提供しています。個人顧客向けには、アンテナ不要で安定した映像を提供するケーブルテレビサービス（地上デジタル、BS、CS、新4K8K衛星放送、地域情報満載の「CCNチャンネル」）や、プロバイダ料込みの定額制高速光インターネット（最大10Gbps、セキュリティ対策、複数メールアカウント、Wi-Fiスポットなど）、KDDIと連携したケーブルプラス電話サービスを提供しています。また、工事不要で最短即日利用可能なLTE無線通信サービス「CCNワイヤレス」や、Hulu、FODプレミアム、DAZNといった主要動画配信サービスとの連携によるまとめ払いサービスも展開し、顧客の多様なニーズに応えています。 法人顧客向けには、店舗や商業施設、病院、老人ホームなどでの利用を想定したCS放送サービス、拠点間ネットワーク構築を含む法人向けインターネットサービス、公衆無線LAN（Wi-Fi）環境構築を提供し、ビジネスの効率化や集客力向上を支援しています。さらに、地域活性化への貢献として、コミュニティチャンネル「CCNチャンネル」を通じた地域情報の積極的な発信、防災情報やライブカメラ映像の提供、地域イベントの生中継や公開収録を実施しています。広告出稿を検討する企業向けには、テレビCMやチャンネルガイド誌への広告掲載、イベント開催支援として大型LEDビジョン搭載トラック「メディア・ランナー」やステージトラック「ステージ・ランナー」の貸し出し、映像制作サービスも手掛けています。 同社は、DX推進にも積極的に取り組み、IoT機器を活用した地域課題解決に向けたITソリューションの提供や、社内業務のデジタル化、DX牽引人材の育成を進めています。地域密着型の強みを活かし、ウェブ、電話、訪問によるきめ細やかなサポート体制を構築しており、顧客が安心してサービスを利用できる環境を整備しています。また、地域の子どもたちを対象とした職場体験や、スマートフォン・タブレット・パソコンの無料教室開催を通じて、デジタルデバイド解消と地域社会の発展に寄与しています。

売上 61億円(2026/03)

株式会社シー・ティー・ワイは、三重県四日市市、いなべ市、菰野町、桑名市長島町、木曽岬町を主要なサービス提供エリアとする地域密着型の総合情報通信事業者です。同社は、個人顧客向けに高速光インターネットサービス、多チャンネルのケーブルテレビサービス、固定電話サービスを中核事業として展開しています。特にインターネットサービスでは、最新規格のWi-Fi7に対応したブロードバンドルーターを標準採用した「CTY光10G」サービスを提供し、さらに「日本初」となる光50Gインターネットサービスの開始も発表するなど、先進技術の導入に積極的です。テレビサービスでは、専門チャンネルの提供に加え、HuluやFODプレミアムといった動画配信サービスとの連携を強化し、多様なエンターテイメント体験を提供しています。また、モバイル通信サービスとしてWiMAX+5GやCTYワイヤレス、家庭内Wi-Fi環境を最適化するおうちWi-Fiメッシュサービスも提供し、顧客の快適なデジタルライフをサポートしています。 法人顧客向けには、業務効率化、コスト削減、ネットワーク構築・最適化、セキュリティ強化、労働環境改善といった多岐にわたる課題に対応するICTソリューションを提供しています。具体的には、仮想デスクトップ、ハウジング、ホスティング、グループウェア、NASレンタル、クラウド型ルーター、オフィス用無線LAN、Web会議、CTY-SIM、光閉域網、光専用線、ワイヤレス閉域網、Wi-Fiスポット、セキュリティゲートウェイ、企業向けセキュリティソフト、防犯監視カメラ、セキュアメール、サポートデスクなど、幅広いサービスラインナップを揃え、企業のデジタル変革を支援しています。同社の強みは、地域に根差したきめ細やかなサポート体制と、警察署との地域安全に関する協定に基づく防犯カメラサービス活用など、地域社会の安全・安心にも貢献している点です。豊富なキャンペーンを通じて新規顧客獲得にも力を入れ、地域住民および企業の快適で安全な通信環境の実現に尽力しています。

売上 60億円(2024/03)

ケーブルテレビ株式会社は、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県の一部地域において、地域住民および法人・店舗のお客様に対し、光ファイバーネットワークを基盤とした多岐にわたる情報通信サービスを提供しています。同社の主要事業は、放送法に基づく有線一般放送事業と電気通信事業法に基づく電気通信事業です。具体的には、「ひかりテレビ」サービスとして、映画、アニメ、ドラマ、スポーツ、音楽など充実したジャンルの番組を提供し、アンテナ不要で台風や大雪にも強い安定した視聴環境を実現しています。また、地域密着型の「コミュニティチャンネル」では、暮らしに役立つ情報、季節行事、イベント、行政・学校情報、お店紹介など、地域に根ざした独自コンテンツを制作・放送し、地域社会への貢献にも注力しています。インターネットサービス「ひかりネット」は、FTTH方式を採用し、高速かつ安定した通信環境を提供しており、特定の条件を満たした場合に地域最安値を目指すプランも展開しています。電話サービスとしては、KDDI株式会社と提携した「ケーブルプラス電話」やソフトバンク株式会社と提携した「ケーブルライン」を提供し、auまとめトークやおうち割 光セットといった携帯電話との連携割引も強みです。さらに、地域BWA無線局免許を活用したモバイルWiFiサービス「おくだけネット」および「おくだけネット5G」、格安スマートフォンサービス「ケーブルスマホ」、電力小売サービス「ホームタウンでんき」など、生活インフラ全般をカバーするサービスを展開しています。同社は、2011年には全エリアにおけるFTTH化を完了させ、4K放送サービスや動画配信サービスの提供、就職情報ポータルサイト「トチオシ！」や地域ポータルサイト「ふらっとろーかる」の開設など、常に最新の技術とサービスを取り入れ、お客様の「ひかりライフ」を豊かにすることを目指しています。法人・店舗のお客様向けには、ホームページ作成サービスやあんしんサポートなど、ビジネスを支援するソリューションも提供しており、地域社会の情報化推進に貢献しています。

売上 59億円(2025/12)

株式会社アクリートは、A2P-SMS配信サービス事業を主軸とする企業です。同社は2011年に法人向けSMSサービスを日本で初めて手掛け、国内最大規模のSMS配信数を誇ります。主要サービスである「SMS Connect」は、企業から顧客への一方向および双方向のSMS配信を可能にし、HTTP(S)やSMPPといった主要プロトコルを用いたAPI連携により、既存システムからの大規模なSMS送信を実現します。最大660文字の長文メッセージにも対応し、全キャリアへの固定番号表示配信や承認機能、オプトアウトURL提供など、法人利用に特化した高機能とセキュリティを提供しています。これにより、金融機関の認証、保険営業の顧客アプローチ、コールセンターの補足情報通知など、多岐にわたる業界で業務効率化とコスト削減に貢献しています。 近年では、SMS事業の価格競争激化に対応するため、新たな収益基盤の確保を目指し、AIプロダクトと教育プロダクトの展開にも注力しています。AIプロダクト「ANOTHER AI」では、PCやスマートフォンから顔画像や音声を取り込み、身体と心の状態を「見える化」する最先端技術を提供し、企業の利便性向上とリスク低減を追求しています。教育プロダクトとしては、ノープログラミングIoTデバイス型教材「スクーミー」の総販売代理店事業を展開し、プログラミング知識がない人でも簡単に扱えるIoTデバイスを通じて、教育分野における新たな価値創造を目指しています。同社は「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、SMS、AI、教育といった多様な事業を通じて、安心・安全・信頼につながるコミュニケーションプラットフォームを提供し、社会課題の解決と持続的な成長に挑戦しています。取引企業数は5000社を超え、幅広い業界の企業を顧客としています。

売上 56億円(2026/03)

株式会社ケーブルテレビ富山は、富山県富山市および舟橋村を主な営業エリアとする地域密着型の総合情報通信事業者です。同社は、ケーブルテレビ事業を核に、高速インターネットサービス、固定電話サービス、モバイルサービス、動画配信サービス、さらには法人向けICTソリューションまで多岐にわたるサービスを提供しています。個人顧客向けには、自社専用光回線「ミタスト光」を基盤とした安定した高速インターネット「光ネット」（最大10Gbps）を提供し、メッシュWi-Fiや無線ルーター、セキュリティオプションも充実させています。ケーブルテレビでは、地上デジタル放送に加え、北陸朝日放送や独自のコミュニティチャンネル（コミチャン9, 12, Lifeチャンネル）を提供し、地域に根ざした情報発信を行っています。また、光デンワやケーブルスマホといった通信サービスも展開し、顧客の多様なニーズに応えています。集合住宅向けには「ミタスト光 集合住宅向けサービス」を提供しており、「インターネット無料」とケーブルテレビ対応を組み合わせることで、物件の入居率向上に貢献しています。このサービスでは、各戸への光回線引き込みによる快適な通信環境と、24時間365日対応の保守体制が強みです。法人顧客に対しては、10G高速インターネット、TOYAMA Free Wi-Fi、Web会議システム、クラウドストレージ、SIMサービス、地域BWA、DX学校、でんぱでみてるくんなどのICTソリューションを提供し、企業の働き方改革や情報セキュリティ強化を支援しています。さらに、デジタルサイネージ、広告掲載、映像制作といった地域密着メディアを活用した広告出稿支援も行い、企業のPR活動をサポートしています。同社の強みは、光ファイバー網による安定した高速通信インフラと、地域に根ざしたきめ細やかなサポート体制にあります。2022年には「ミタスト光サービス」への全契約者の移行を完了し、光サービスへの全面的な転換を実現しています。集合住宅向けサービスでは、富山市エリア内の新築マンション・アパートの90%以上で導入実績があり（2022年4月〜2023年3月実績）、その信頼性と品質が評価されています。地域社会への貢献として、防災・災害情報提供システムの稼働や、地域イベントへの後援・協賛活動も積極的に行っています。

売上 54億円(2025/03)

福井ケーブルテレビ株式会社は、福井県を主要なサービス提供地域とする地域密着型の総合情報通信事業者です。同社は、光ファイバー網を活用した高速・大容量のインターネットサービス、多チャンネルのケーブルテレビ放送サービス、そして固定電話やモバイル通信サービスを組み合わせた多様な通信ソリューションを個人顧客から集合住宅のオーナー・管理会社まで幅広く提供しています。 インターネットサービスにおいては、最大10ギガの高速光インターネットを提供し、福井市、坂井市、あわら市、池田町などのエリアで展開しています。また、家庭内のWi-Fi環境を最適化する「けーぶるメッシュWi-Fi」オプションを提供し、一戸建てやマンション、多数の通信機器を利用する顧客の快適なインターネット利用をサポートしています。同社のインターネットサービスは、ケーブルモデムやD-ONUといった設備を通じて提供され、安定したデータ通信を実現しています。 ケーブルテレビサービスでは、多種多様な専門チャンネルに加え、地域に密着したオリジナルチャンネルを制作・放送しています。特に、生活情報チャンネル「ライブチャンネル（092ch）」では、エリアに設置した定点カメラのライブ中継映像や、福井県が設置する河川監視カメラ映像を防災情報として提供する「河川モード」を運用し、地域の安全・安心に貢献しています。さらに、WOWOW-4Kなどの高画質放送にも対応し、視聴体験の向上を図っています。 通信サービスとしては、固定電話サービス「ケーブルプラス電話」やモバイル通信サービス「ふくスマホ」を提供し、UQmobileの「自宅セット割」など、他社サービスとの連携によるお得なプランも展開しています。これらのサービスを「けーぶるバリューパック」として統合的に提供することで、顧客にとって利便性が高く、経済的な通信環境を実現しています。集合住宅向けには、入居率向上を目的とした専用プランも用意し、オーナーや管理会社のニーズにも応えています。また、KDDIが提供する「生活あんしんサービス」の受付も行い、顧客の生活を多角的にサポートしています。 同社は、電子書籍番組ガイド「デジタルけーぶるちゃん。」やLINE公式アカウント「けーぶるちゃん。」を通じて、顧客への情報提供やサポート体制を強化しています。地域に根差した情報発信と、最新の通信技術を組み合わせたサービス提供により、福井地域のデジタルライフを支える重要なインフラ事業者としての役割を担っています。

売上 53億円(2025/12)

中国電信日本株式会社は、中国の主要通信事業者であるチャイナ・テレコムの日本法人として、日本市場における通信インフラおよびICTソリューションを提供しています。同社は2009年の設立以来、日本の主要キャリア、ISP、テクノロジーサービス企業と連携し、中国およびアジア太平洋地域を中心とした広範な地域における顧客のビジネス展開を支援しています。親会社チャイナ・テレコムは、世界最大の固定回線通信事業者であり、ブロードバンドインターネットアクセス、モバイル通信、情報技術アプリケーション、固定回線電話サービスを含む統合情報サービスソリューションをグローバルに提供しており、その強固なネットワーク基盤を背景に、日本法人も事業を展開しています。 具体的には、グローバルネットワークサービス、データセンターサービス、国際専用線、MPLS VPN、グローバルIPトランジットなどを提供しています。日本国内では東京と大阪に都市POPを、千倉と丸山にケーブル局を設置し、TPE、Faster、APCN2などの10以上の海底ケーブル陸揚局を運営しています。東京データセンターではインターネットPOPを運用し、中国とのIPアクセス専用回線や、現地通信事業者・ISPパートナー向けのグローバルIPトランジットサービスを提供することで、日本と中国間の高速かつ信頼性の高い通信環境を構築しています。さらに、金融、ロジスティクス、小売業、製造業といった特定の業界向けに特化したICTソリューションも展開しています。金融業界向けには、超低遅延接続、DDoS対策付きインターネット接続、クラウドインフラ、ITマネージドサービス、グローバルVPN、障害回復サービスなどを提供し、上海と香港の取引所を直接結ぶ高速オンライン取引ルートも運営しています。これらのサービスは、42の国・地域の183カ所のPOPを基盤としたグローバルTier-1ネットワークと、ChinaNet、CN2といった次世代インターネットバックボーンを活用し、24時間365日体制の多言語対応ネットワーク運用センターによるサポート体制を強みとしています。

売上 48億円(2025/12)

株式会社広域高速ネット二九六は、同社が整備・保守する光回線網を基盤に、ケーブルテレビによる有線テレビ・ラジオ放送、無線放送、コミュニティFM、インターネット接続、固定電話などの電気通信事業を行う。地域のニュース、行政情報、議会中継、防災情報、スポーツ、生活情報を自主制作し、コミュニティチャンネルやデータ放送で発信するほか、Lアラートと連携した避難情報の伝達にも対応する。放送・通信設備については、幹線設備や宅内回線の設計・施工・保守、端末設置、電気通信工事、公共施設への回線導入やLAN工事まで担う。 個人世帯、集合住宅、介護施設、自治会、事業者、学校・行政機関を対象に、モバイル通信、電気・ガス、家電販売・取付、防犯カメラ、IoTセンサー、生活支援サービスも扱う。佐倉市、四街道市、千葉市の一部をはじめ、印旛・山武・香取地域などでFTTH網の全域整備を完了しており、地域密着型の訪問対応、有人電話窓口、無料リモートサポート、端末異常の予兆検知を組み合わせた保守体制に特徴がある。月額契約によるテレビ・通信サービスを収益の基盤とし、関連サービスの契約、工事、機器・家電販売、広告代理業を組み合わせる事業構成である。自主制作番組では日本ケーブルテレビ大賞の総務大臣賞を複数回受賞しており、地域取材から撮影、編集、放送までを自社で担う制作力も強みとする。

売上 48億円(2026/03)

姫路ケーブルテレビ株式会社は、「WINK」の呼称で、兵庫県姫路市を中心に太子町、宍粟市、佐用町、上郡町、播磨科学公園都市、夢前町、神河町といった広範な地域でケーブルテレビ事業および第一種電気通信事業を展開しています。同社は、多チャンネルのテレビ放送サービスを主軸とし、地上デジタル放送、BSデジタル放送、CS放送、さらにはBS4K8K放送までを網羅した多様なコースを提供しています。特に、4Kトリプルチューナーを搭載し、YouTubeやNetflix、TVerなどの動画コンテンツを大画面で楽しめるAndroid TV対応の「ケーブルプラスSTB-2」や、3番組同時録画が可能な「ブルーレイ楽録り」といった高機能なセットトップボックスを提供し、利用者の快適な視聴環境を追求しています。また、地域密着型の情報発信にも注力し、「ひめチャン」を通じて地元のニュースやイベント、祭りの中継など、地域に根ざした番組を制作・放送することで、地域コミュニティの活性化に貢献しています。

売上 48億円(2026/03)

アビコム・ジャパン株式会社は、1989年9月に日本航空、全日本空輸、NTTグループ、KDDIの支援のもと創業し、「情報通信を中心としたサービスの提供を通じて、航空の安全とお客さまに安心で快適な空の旅を楽しんでいただくとともに、航空の発展に貢献する」という理念を掲げる企業です。同社は、電気通信事業法に定める電気通信事業を主軸に、有線および無線通信に関する機器の開発、製造、販売、リース、電気通信システムに関するソフトウェアの開発、製造、販売、コンサルティング業務、電子計算機による各種情報の処理および提供業務を展開しています。 主要サービスとして、「航空無線データ通信サービス」は、航空機と地上の運航管理室などを確かなデータ通信で結び、ACARSやVDLといったシステムを通じて、飛行計画、気象情報、航空機性能情報などを高品質かつ迅速に送受信し、航空機の安全かつ効率的な運航を24時間365日体制で支えています。日本空域のほぼ全てをカバーする60拠点以上の無線局（RGS/VGS）とアビコムセンターを中核とした全国規模のネットワークを構築し、国内外の航空会社や国土交通省にサービスを提供しています。 また、「MCA空港無線電話サービス」は、羽田空港のほぼ全域で専用の周波数帯と基地局を用いた安定性の高いデジタル無線通信（TETRA規格）を提供し、官公庁、航空会社、航空機ハンドリング会社、ケータリング会社、警備会社など、多種多様な空港業務を支えています。災害などの緊急時にも混雑・規制なく安定した通信を可能にし、BCP強化に貢献します。「ゲートリンクサービス」は、羽田空港と成田空港のゲートエリアにおいて、駐機中の航空機と航空会社のシステムを専用ネットワークで接続し、整備データや運航データの送受信を高品質かつ信頼性高く行い、整備・運航業務の飛躍的な効率化を実現しています。 さらに、「航空無線電話サービス」では、関西国際空港を中心にパイロットと地上の航空会社運航管理者との間でVHF帯の電波を用いた音声通信を提供し、航空無線データ通信を補完する重要な連絡手段として機能しています。2023年度からは「空港共用端末サービス」を開始し、国内線保安検査場や搭乗ゲートの改札機器を全国約70空港で共同利用可能にすることで、航空会社の調達コスト削減、限られたスペースの有効活用、顧客利便性の向上、業務効率化に貢献しています。AI画像認識技術を活用した予兆検知やエラー案内表示により、係員の業務負荷軽減も図っています。同社は、航空通信技術を通じた多分野との出会いやシナジーを探求し、「Avinnovation」をキーワードに、人や社会の新たな可能性にあふれた未来を切り拓くことを目指しています。

売上 43億円(2026/03)

株式会社長野県協同電算は、「JANIS」ブランドで長野県を中心に東日本エリアの個人および法人顧客に対し、多岐にわたるインターネット関連サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、光回線とプロバイダサービスをセットで提供する「JANIS光」をはじめ、NTT東日本・西日本のフレッツ光回線に対応したプロバイダサービス、ケーブルテレビ回線を利用したインターネット接続サービス、さらにはADSL接続サービスまで、幅広い接続環境に対応しています。特に「JANIS光」では、混雑しづらいIPoE接続方式の「v6プラス」を標準提供し、下り最大10Gbpsの高速かつ安定したインターネット環境を実現している点が強みです。 法人向けには、社内のセキュリティ対策、ネットワークの強化・運用、レンタルサーバー、独自ドメイン取得・管理、DNSサービス、SSLサービス、サーバー公開サービスなど、ビジネスに必要なITインフラをトータルでサポートしています。同社は、v6プラスによる高速通信、独自のメールアドレスやホームページの手軽な構築、顧客の規模や状況に応じた最適なネットワーク環境の提案を法人向けサービスの3つのポイントとして掲げており、企業の生産性向上に貢献しています。 また、個人・法人問わず、インターネットをより安全・便利に利用するための豊富なオプションサービスも提供しています。これには、総合セキュリティ対策ソフト「ノートン™ セキュリティ」、個人情報流出監視の「ノートン™ ID アドバイザー」、有害サイトフィルタリングの「i-フィルター」、詐欺サイト対策の「みやブル」、ID・パスワード管理の「IDプロテクション」といったセキュリティ関連サービスが含まれます。その他、通話料がお得なインターネット電話「JANISフォン」、クラウド上のデータ管理サービス「CloudDisk」、独自ドメイン運用をサポートする「JANIS独自ドメインサービス」、無料の「ホームページ開設サービス」など、ユーザーの多様なニーズに応えるサービスを展開しています。 同社の強みは、長野県内に限定されるものの訪問設定サポートを提供し、平日夜間や土日祝日も対応するヘルプデスクを設けるなど、手厚い顧客サポート体制にあります。これにより、「むずかしい・わからない・心配」といった顧客の課題に寄り添い、安心してインターネットを利用できる環境を提供しています。回線とプロバイダサービスの一括提供・一括請求により、顧客は契約から利用までをJANISに任せることができ、利便性の高さも評価されています。長野県内の地域密着型サービスを基盤としつつ、東日本エリア全体にサービスを展開することで、広範な顧客層に高品質なインターネットサービスを提供し続けています。

売上 42億円(2026/03)

株式会社ネクストジェンは、「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」を企業理念に掲げ、電気通信事業を核として、通信技術に関するコンサルティング、通信ネットワークシステム及びアプリケーションの企画、開発、保守、賃貸、販売、輸出入、コンピューターシステム及びソフトウェアの企画、開発、制作、販売、輸出入、通信機器の輸出入、販売、リファービッシュ品の販売を手掛ける企業です。同社は2001年の設立以来、日本における全国規模の電話網をIP技術で実現することを推進し、2025年1月のIP化完了を目前に、IP化された電話ネットワークを活用した便利な通信サービスの開発・提供へと本格的に移行しています。 同社の主要事業は、通信事業者向けと企業向けに展開されており、特にSession Border ControllerやクラウドPBXが主力製品です。SBC「NX-B5000 for Enterprise」は、Zoom Phone、Microsoft TeamsのDirect Routing、日本アバイアのAXP接続認定を取得するなど、高い相互接続性と信頼性を誇り、日本通信のフルMVNOサービスにも採用されています。また、クラウドサービスブランド「U-cube」として、クラウドPBX「U-cube voice」、クラウド型SBC「U-cube friends」、AIによる電話取り次ぎサービス「U-cube connect」、クラウド型通話録音管理サービス「U-cube rec」、音声認識BPOサービス「U-cube cogni」、そしてCPaaS基盤「U-cube CPaaS」などを提供し、お客様のDX推進を強力に支援しています。 通話録音・音声認識事業にも注力しており、音声キャプチャリング・システム「LA-6000」とマイクロソフト社のAI自然言語処理サービスを連携させ、コンタクトセンターにおけるAI機能の導入・活用を促進。さらに、聴覚障害者向けの「字幕電話サービス」を提供するなど、社会貢献にも力を入れています。モバイル通信関連では、スマートフォン内線化ソリューション「テレワークCallダイレクト」やローカル5Gソリューションを展開し、多様な働き方や次世代通信ニーズに対応。パートナー企業との協業を推進するCPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP」を運営することで、コミュニケーション市場全体の拡大を目指しています。同社は、情報通信技術とAIを活用したソリューション・サービスを通じて、通信事業者および多様な企業顧客の活動を支え、「音声」に強みを持つリーディングカンパニーとしての成長を追求しています。

売上 40億円(2026/03)

ＹＯＵテレビ株式会社は、横浜市鶴見区・神奈川区・港北区（一部）、川崎市川崎区・幸区をサービスエリアとする地域密着型のケーブルテレビ会社です。同社は1993年の開局以来、「地域の皆様のお役立ち」をミッションに掲げ、放送事業と通信事業を主軸に、地域社会の「情報のライフライン」および「ライフサポート」を担う「地域の総合サービス事業者」として多角的な事業を展開しています。主要サービスとして、映画・ドラマ・アニメ・スポーツなどの多彩な専門チャンネルを提供するケーブルテレビサービスに加え、地域情報バラエティ番組「地元発見！ハマって★ハンジロウ」や高校野球、横浜開港祭などの地域に根ざした自主放送番組の制作・放送を行っています。通信事業では、最速10ギガ対応の光回線サービス「Netyou光」やNTTドコモとの協業による「ドコモ光 タイプC」、さらに法人向け高帯域・低遅延の衛星インターネットサービス「Starlink Business」（KDDI提供）を展開し、多様なインターネットニーズに応えています。また、固定電話サービス（ケーブルプラス電話、ケーブルライン、YOUひかり電話）、月々の利用料がお得なモバイル通信サービス「ＹＯＵテレビモバイル」、そして「東急でんき＆ガス」の代理販売による電気・ガス供給サービスを提供し、生活インフラを総合的にサポートしています。その他、企業や自治体向けのVP制作、ドローン撮影、CM制作、広告掲載といった映像制作・広告事業、外出先から家の中をコントロールできる「スマートYOUホーム」サービスも手掛けています。地域貢献活動にも積極的で、地域清掃、防犯・防災情報の発信、少年スポーツ大会支援、職業体験学習、チャリティコンサート、地域イベントへの参加などを通じて、地域社会の活性化に貢献しています。

売上 35億円(2026/03)

豊橋ケーブルネットワーク株式会社は、愛知県豊橋市、田原市、新城市を主要サービスエリアとし、地域密着型の総合情報通信サービス「ティーズ」を提供しています。同社は、高速かつ安定したインターネット接続サービスを光1Gや光100Mなどの多様なコースで提供し、テレワークやオンラインゲームを快適にする独自の光回線網を強みとしています。テレビサービスでは、アンテナ不要で多チャンネルの専門番組や4Kコンテンツ、Netflixなどのネット動画を大画面で楽しめる「ひかりプラスホーム」を提供。さらに、地元のニュースやイベント、グルメ情報などを発信するオリジナル番組「ティーズチャンネル」を通じて、地域情報の活性化に貢献しています。固定電話サービスは、KDDIやソフトバンクとの提携により、月額基本料や通話料がお得になるプランを提供し、同じサービス利用者間の国内通話が24時間無料となる特典も魅力です。また、ドコモ回線を利用した「ケーブルスマホ」は、分かりやすい料金体系と充実したサポート体制で、利用者限定の安心なモバイル通信を提供しています。法人顧客向けには、集合住宅へのWi-Fi導入支援、ICTソリューション（Wi-Fi構築、ネットワークカメラ、デジタルサイネージ、BGM配信、みまもりライト、みえる通訳、緊急地震速報など）、放送局のノウハウを活かした映像制作・広告サービス、そして地域活性化やICT人材育成を目的としたeスポーツソリューションを提供し、多岐にわたるニーズに応えています。同社は「顔が見える」地域密着型のサポート体制を重視し、24時間電話サポートや訪問サポート、リモートサポートを通じて、顧客の「困った」に迅速に対応することで、地域社会の豊かな暮らしを支えています。

売上 29億円(2026/03)

株式会社テレビ岸和田は、一般放送事業と電気通信事業を主軸とし、大阪府岸和田市・泉北郡忠岡町の世帯や事業者にケーブルテレビ、インターネット、固定電話を提供する地域通信事業者である。同社は多チャンネル放送に加え、コミチャン11・コミチャン12・コミチャンプレミアムを編成し、だんじり、市議会、地域ニュース、防災、自然、料理、スポーツなどの自主制作番組を放送する。地域の祭礼や行政行事を生中継・収録する取材制作力と、生活圏に密着した情報発信に特徴がある。2026年3月末時点の加入規模は、ケーブルテレビ33,200世帯、インターネット32,600世帯、電話30,400世帯で、接続済世帯は72,000世帯に達する。 通信分野では、光インターネット、ドコモ光タイプC、WiMAX＋5G、地域BWA、ケーブルプラス電話、ケーブルライン電話を取り扱い、テレビ・ネット・電話を組み合わせた契約に対応する。収益は主に一般家庭や集合住宅、地域事業者との継続契約に基づく利用料金で構成され、レンタルサーバーやホームページ制作も事業領域に含む。さらに、日常生活の緊急トラブル対応、水の宅配、ガスコンロ・給湯器の取次ぎなどの生活支援系サービスを扱う。本社とService Shop、電話窓口、夜間窓口、有料の訪問支援を設け、契約手続きから工事、機器操作、不具合対応まで地域内で支える体制が強みである。

売上 28億円(2026/03)

株式会社ケーブルネット鈴鹿は、同社の主力事業として、放送法に基づく有線一般放送事業と電気通信事業法に基づく電気通信事業を三重県鈴鹿市全域で手掛ける。地上波・BS・CS・4K8K衛星放送、光専門チャンネル、動画配信を組み合わせた放送・配信サービスに加え、CNS光によるインターネット接続、固定電話、モバイル、WiMAX＋5G、メッシュWi-Fi、端末向けセキュリティなどを個人世帯や集合住宅へ提供する。2026年3月には一般商用回線として日本初の最大50Gbpsサービス「CNS光50G」を開始した。2026年3月末時点で総接続世帯数57,831世帯、インターネット34,190件、多チャンネル17,359件、電話28,878件の加入実績を持つ。 放送・通信基盤を活用し、鈴鹿市や地域団体、企業向けのICT支援と地域情報発信も担う。自治体・法人向けには公衆Wi-Fi、企業ネットワーク、クラウド、防犯監視カメラ、ネットワークセキュリティ、教育ICTなどを扱い、住民向けにはコミュニティチャンネルとCNSコネクトでニュース、イベント、スポーツ、道路・河川カメラ映像を配信する。鈴鹿市との災害時放送協定に基づく緊急放送や避難所でのWi-Fi開放、鈴鹿警察署と連携した「あんしんカメラ」にも特徴がある。月額の放送・通信契約を収益の軸とし、複数サービスのセット契約、オプション料金、法人・自治体向けICT案件を組み合わせる事業構成で、地域通信網と店舗・訪問・コンタクトセンターによる利用者支援を差別化要素とする。

売上 28億円(2026/03)

株式会社ケーブルテレビ品川は、東京都品川区を主要なサービス提供地域とする地域密着型の総合情報通信事業者です。同社は、放送法に基づく一般放送事業を中核とし、多チャンネルのケーブルテレビサービスを提供しています。具体的には、BS・地上デジタル放送に加え、4K放送、映画、ドラマ、スポーツ、アニメ、ドキュメンタリー、音楽など多岐にわたる専門チャンネルを提供し、地域に密着した「品川区民チャンネル」では、行政情報や地域イベント、グルメ、歴史など、品川区の暮らしに役立つ情報を発信しています。品川区内の約8割にあたる約19万世帯に接続しており、強固な設備基盤を活かした放送・通信融合サービスの先駆者として事業を展開しています。 電気通信事業法に基づく電気通信事業としては、安定した高速インターネット接続サービス「かっとび」シリーズや、最大10ギガコースを提供する光高速インターネットサービス「しながわ光」を展開し、個人宅から集合住宅まで幅広い顧客層に快適な通信環境を提供しています。また、KDDIのネットワークを利用した固定電話サービス「ケーブルプラス電話」を提供し、既存の電話番号や電話機をそのまま利用できる利便性と共に、auスマートフォンとの連携による「auまとめトーク」や「auスマートバリュー」といった割引サービスを通じて、顧客の通信費削減に貢献しています。 情報システムに関するサービス提供、開発およびコンサルティング事業では、暮らしの安心感を向上させるIoTサービス「ケーブルテレビしながわHOME」を提供し、専用アプリによる家電の自動コントロールなどを実現しています。さらに、自治体と連携し、防災情報や生活情報を音声とテレビ画面で配信する「テレビプッシュ」サービスを通じて、地域住民の安全・安心な生活をサポートしています。これには、津波や河川氾濫の避難情報、東急線運行情報、行方不明者情報などが含まれます。 その他、放送番組の制作・販売、チャンネルのリース、放送サービスに付帯する市場調査、広告取り扱い業務も手掛けています。電力小売事業者の「東急でんき＆ガス」の取次販売や、MVNO事業として「しながわ データSIM」を提供することで、顧客のライフライン全般をサポートする総合的なビジネスモデルを構築しています。同社は、地域社会への貢献を経営理念に掲げ、コミュニティチャンネルでの情報発信、地域防災活動の支援、文化・芸術・スポーツの支援、環境活動など、多岐にわたる社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。顧客に対しては、オンライン申し込みや店舗「しなココ戸越銀座」での無料相談、月額サポートサービス「ケーブルテレビ品川とことんサポート」を提供し、きめ細やかなサポート体制を整えています。

売上 24億円(2026/03)

高岡ケーブルネットワーク株式会社は、富山県高岡市内（牧野地区を除くほぼ全域）をサービス提供エリアとする地域密着型の総合情報通信事業者です。同社は、放送法に基づく一般放送事業と電気通信事業法に基づく電気通信事業を主要な事業内容としています。個人のお客様向けには、「ケーブルひかりテレビ」として多チャンネル放送（全82ch、4K対応STB含む）や、地域情報に特化したコミュニティチャンネル（9ch・12ch）を提供し、自主制作番組は「日本ケーブルテレビ大賞番組アワード」でグランプリ総務大臣賞などの実績を持ちます。インターネットサービスでは、最大10Gbpsの超高速「ケーブルひかりネット」やIPv6サービス、TCNひかり、ドコモ光タイプC、地域BWAインターネット「ケーブルAir」、TCNメッシュWi-Fiなどを提供し、安定した通信環境を実現しています。また、「ケーブルひかり電話」やMVNOサービス「ケーブルスマホ」も展開し、多様な通信ニーズに応えています。 法人のお客様向けには、高品質・超高速の「法人向けインターネット（ひかり10G）」、高セキュアな情報共有を可能にする「心線貸し・専用線」、オフィスや工場、店舗、病院向けの「防犯カメラ」、アナログメーターの遠隔点検を効率化するIoTカメラ「メーター自動読み取りカメラ」、そして次世代の広告システムである「デジタルサイネージ」といった多岐にわたるソリューションを提供しています。さらに、NHK受信料の割引制度「NHK団体一括支払い」や北陸電力との協業による「でんき＆ケーブルまとめ割」、24時間365日サポートの「生活安心サービス」、デジタル資産の引き継ぎを支援する「デジタル資産継承サービス」など、お客様の生活を豊かにする便利なサービスも充実させています。同社はISMS認証取得や「安全・安心マーク」の取得を通じて、セキュリティと信頼性の高いサービス提供に努め、地域社会の発展に貢献しています。

売上 22億円(2026/03)

株式会社アイ・シー・シーは、愛知県一宮市全域をサービスエリアとする地域密着型の総合情報通信事業者です。同社は1993年4月にケーブルテレビ放送を開始して以来、地域社会の生活基盤を支えるインフラ提供を主軸としています。主要事業として、多チャンネルのケーブルテレビ放送、高速光回線を利用したインターネット接続サービス、固定電話サービスを展開しており、2000年にはケーブルインターネット事業、2009年にはケーブルプラス電話事業を開始し、サービスラインナップを拡充してきました。 テレビサービスでは、地上デジタル放送、BS/CSデジタル放送に加え、地域に特化した自主放送「ICCチャンネル11」を通じて、地域情報番組や防災情報などを提供しています。インターネットサービスでは、光ファイバーによる高速通信環境とプロバイダ機能を提供し、メッシュWi-Fiや地域BWA「ICC Air」といった付加価値サービスも展開しています。さらに、2016年にはケーブルスマホ事業、2019年にはICCでんき事業を開始し、モバイル通信サービスや電力供給サービスも手掛けることで、顧客の多様なニーズにワンストップで応えるビジネスモデルを構築しています。 また、同社は一般顧客向けサービスに留まらず、法人や自治体向けに映像制作・イベント企画運営サービスも提供しており、テレビCM制作やイベントの司会・記録映像制作、PR活動を通じて地域経済の活性化にも貢献しています。行政施設間の光ネットワークサービス提供や公共施設のデジタル化支援、町内会向けの街灯付き防犯カメラサービスなど、地域のインフラ強化にも積極的に取り組んでいます。地域に根差したきめ細やかなサポート体制を強みとし、ショールームでの対面相談や専門スタッフによる訪問サポートを通じて、顧客の安心・快適な暮らしを支えることを目指しています。

売上 19億円(2026/03)

株式会社アイ・ピー・エスは、国際通信事業を中心に、国内通信、メディア、医療・ヘルスケアサービスを組み合わせて事業を行う通信・メディア企業である。同社は創業以来、フィリピンとの関係を基盤に、日本と海外を結ぶ通信サービスや情報流通の仕組みを構築してきた。特に日本に暮らす外国人、なかでもフィリピン人利用者向けの通信・メディア関連サービスに注力しており、生活者の情報取得、連絡手段、放送・メディア利用を支える事業構成に特徴がある。 国内通信事業では日本国内の通信需要に対応し、国際通信事業ではフィリピンを含む海外との通信ネットワークを活用する。メディア・放送領域では、在日外国人や関連コミュニティに向けた情報発信、放送、通信販売などを組み合わせ、生活関連サービスとの接点を形成している。医療・ヘルスケアサービスや人材育成も事業領域に含み、通信インフラと利用者基盤を生かして複数の収益源を持つビジネスモデルを築いている。 東京証券取引所プライム市場上場企業として、通信・メディア・放送・通信販売・人材育成を展開してきた実績を持つ。フィリピンとの強い接点、在日外国人向けサービスの先行展開、国際的な情報ネットワークの構築経験が強みであり、国境を越えた通信需要と国内生活サービスを結び付ける点に差別化がある。

売上 18億円(2026/03)

株式会社日本緊急通報サービスは、高度道路交通システム事業の一環として、自動車からの緊急通報サービス「HELPNET」を提供しています。同社は、事故や急病などの緊急事態が発生した際に、車両からの自動通報（エアバッグ展開連動など）や手動通報（専用SOSボタン、通信型ドライブレコーダー経由）を受け付け、通報内容と正確な位置情報を確認します。この情報は、全国の消防本部、警察本部、海上保安本部といった救援機関の指令台へ音声とデータで直接接続し、迅速な救援活動を支援することが同社の主要な事業です。特に、全国52の警察本部、11の管区海上保安本部の全指令台、および人口カバー率9割超の消防本部とデータ接続を完了しており、国内唯一の救援機関接続インフラを構築している点が強みです。また、日本の複雑な道路構造を考慮し、高速道路と一般道路が並走するエリアやトンネル内での事故においても、走行軌跡情報やセンター型マップマッチング機能を用いて事故発生現場を正確に特定し、救援機関へ伝達する高度な技術を有しています。さらに、同社は救急自動通報システム「D-Call Net」にも積極的に取り組み、自動車に加わった衝撃度合いから乗員の死亡重症確率を計算し、そのデータを消防本部や警察本部、連携病院に送信することで、ドクターヘリの早期出動を支援し、人命救助に貢献しています。HELPNETサービスは、トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車などの主要自動車メーカーや、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険といった損害保険会社がユーザー向けに提供するサービスに採用されており、2024年3月時点で車載機利用者が700万人を突破するなど、その普及と社会貢献を拡大し続けています。同社は、国連WP29の事故緊急通報システム規則に準拠したPSAPを目指し、オペレーションセンターとオペレーターの拡充を通じて、事故自動通報搭載車両のさらなる拡大に対応しています。

売上 17億円(2026/03)

Sharing Design株式会社は、グローバルスタンダードである無線基地局シェアリングサービスを提供する電気通信事業者です。同社は、携帯通信事業者が個別に設置していた通信設備を共用化することで、設備重複の解消、省スペース化、使用電力の削減、建設・運用・保守コストの低減を実現し、SDGsへの貢献も果たしています。また、施設オーナーにとっては、各携帯キャリアとの交渉や日程調整などの窓口業務を一本化することで、業務負担を大幅に軽減します。 同社の主要サービスは「屋内型5Gアンテナシェアリング」と「屋外型5Gアンテナポール」です。屋内型サービスでは、商業施設やオフィスビル、駅、地下街などの建物内で、4Gおよび5Gの通信環境を共用設備として構築し、来場者や施設利用者へ快適な通信環境を提供します。これにより、電子決済の普及や高速通信を必要とする次世代テクノロジー（自動案内ロボット、ドローン監視など）の導入を可能にし、施設価値の向上に貢献します。屋外型サービスでは、スマートポールや屋上基地局を活用し、キャリアごとに個別に設置されていた屋外アンテナを一本化します。スマートポールは5Gアンテナ、高速Wi-Fi、AIカメラ、デジタルサイネージ、環境センサーなどを搭載し、人流解析、情報発信、環境美化といった多機能化を実現することで、スマートシティの実現や地域活性化に寄与します。不感地帯対策や混雑時の回線速度改善にも貢献し、広場や公園、ストリートなどでの稠密な5Gエリア化を可能にします。 同社は、企画・設計から工事、電波発射、運用、24時間365日のRF光伝導システムによる監視保守、現地保守サービスまで一貫したサポート体制を強みとしています。これまでに、渋谷駅周辺（渋谷スクランブル交差点、渋谷ハチ公前広場、渋谷マークシティ）、Osaka Metro御堂筋線（心斎橋駅－なんば駅間）、大手町プレイス、軽井沢プリンスショッピングプラザ、IT tower TOKYO、きんでん豊洲ビル、ミウィ橋本、グランエミオ所沢、西武鉄道所沢駅、木の葉モール橋本、東急田園都市線二子玉川駅、広島空港など、全国の商業施設、オフィスビル、駅、空港、スタジアムといった多岐にわたる場所で4G/5Gインフラシェアリングの導入実績を誇ります。特に、Osaka Metro御堂筋線での隧道内5Gサービス開始や大手町プレイスでのARサービス実証実験など、先進的な取り組みも積極的に推進しています。これらの事業を通じて、同社は新たな価値創造と、豊かでスマートな社会の実現に貢献しています。

売上 13億円(2026/03)

株式会社5G JAPANは、ソフトバンク株式会社とKDDI株式会社が共同で設立した企業であり、日本全国における第5世代（5G）および第4世代（4G）移動通信システムのネットワーク展開を推進しています。同社の主要な事業は、両社が保有する基地局資産を効率的に相互利用する「インフラシェアリング」の推進です。具体的には、5Gネットワークの早期構築を目指し、基地局の工事設計や施工管理に関する業務、および両社間の調整・管理を担っています。 Society 5.0が目指す超スマート社会の実現には、高速大容量通信を可能にする5Gネットワークが不可欠ですが、その全国整備には高周波数帯の特性上、膨大な数の基地局設置と多額の投資、長期にわたる工事が必要となります。この課題に対し、同社はインフラシェアリングを推進することで、KDDI株式会社とソフトバンク株式会社のシナジーを最大化し、ネットワーク構築のスピードアップと効率化、展開コストの最小化を図っています。 同社は、通信キャリアを支えるインフラシェアリングのトップランナーとしての自負を持ち、協調と共創、挑戦と革新、公平と誠実を価値観として掲げています。これにより、通信基盤の強靭化、地域共創、そして様々な社会的課題の解決に貢献し、日本社会全体の発展を目指しています。そのビジネスモデルは、主要な通信キャリアである株主2社の基地局インフラを共同利用・管理することで、効率的かつ迅速な全国ネットワーク整備を実現する点にあります。

売上 11億円(2026/03)

石見ケーブルビジョン株式会社は、島根県浜田市および江津市をサービスエリアとする地域密着型の情報通信事業者です。同社は、地域社会の発展と住民生活の向上に貢献するため、多岐にわたるサービスを提供しています。主要事業として、ケーブルテレビ放送「いわみるテレビ」を提供し、多チャンネルパックや有料チャンネル、BSパススルー対応のBS/BS4K放送を通じて、多様なエンターテイメントと情報を提供しています。特に、地域に根差した情報発信を重視し、「いわみるコミチャン」を通じて行政情報や防災情報、地域独自のコンテンツを届けることで、地域コミュニティの活性化に貢献しています。 また、高速インターネット接続サービス「いわみるひかり」を展開しており、最大10Gの光回線を提供することで、リモート会議やテレワークなど現代の多様なニーズに対応した快適な通信環境を実現しています。このサービスには、メールサービスやご契約者様が作成できるホームページサービスも付帯しています。さらに、同社は電力小売サービス「いわみるでんき」を提供し、生活インフラの総合的なサポートを行っています。地域応援アプリ「いわみるアプリ」では、定点カメラ映像や防災情報を提供し、住民の安全・安心な暮らしを支えています。 近年では、老朽化した同軸ケーブル設備から光ケーブル設備への全面的な切り替えを推進し、サービスの高度化と安定供給に注力しています。この取り組みは、総務省の高度無線環境整備推進事業の一環としても実施されており、無線通信が困難な地域の解消にも貢献しています。同社は「いつでも、そばに」をモットーに、地域にプラスの連鎖を生み出し、地域未来の解像度を高めるパートナーとして、信頼されるサービス提供に努めています。動画配信サービス「ロコテレ」も提供し、地域コンテンツの新たな視聴体験も提案しています。

売上 10億円(2026/03)

中讃ケーブルビジョン株式会社は、有線一般放送事業と電気通信事業を柱とし、丸亀市、多度津町、まんのう町、琴平町、善通寺市の住民や集合住宅に向けて、テレビ放送、光インターネット接続、光電話を展開する地域通信事業者である。同社の光てれびは、FTTH方式の光ファイバーを利用して地上波、BS、BS4K、CSの各放送を配信し、契約プランに応じてSTBのレンタル・販売、録画対応、複数テレビへの分配工事にも対応する。個人世帯に加え、CATV設備を備えたマンションやアパートも契約対象としている。 光ねっとでは、丸亀市、多度津町、まんのう町、琴平町でピカラ光ねっと、善通寺市で地域対応の光回線を案内し、500Mbpsから1Gbpsのベストエフォート型通信とWi-Fi環境を提供する。光でんわは固定電話番号や電話機を継続利用できるプランを扱い、緊急電話、FAX、番号表示、着信転送などに対応する。テレビ・インターネット・電話の月額契約とオプション料金を収益の基盤とし、セット割引によって複数サービスの利用を促すビジネスモデルである。 放送事業ではコミュニティチャンネルを運営し、中讃地域のニュース、行事、学校行事、スポーツ大会、生活情報を取材・制作して、レギュラー番組や特別番組、生中継として編成する。全国系の専門チャンネルと地域独自番組を組み合わせる点に特徴があり、30年以上にわたる地域放送の運営実績を持つ。河川監視カメラによる防災情報の発信にも取り組み、地域密着の番組制作力と放送・通信インフラを併せ持つことが強みである。

売上 10億円(2025/03)

株式会社明石ケーブルテレビは、同社が整備するケーブル網・光回線を基盤に、明石市の世帯、集合住宅、事業者へ放送・通信サービスを提供する。主力のケーブルテレビ事業では、地上デジタル、BS、CS専門チャンネル、4K・8K放送を配信し、STBのレンタルや録画機能も用意する。自主制作の「たこチャンネル」「ミルルチャンネル」では、明石市議会の生中継、市内イベントの録画中継、地域番組の再放送などを行う。放送番組の録音・録画制作、関連機器の賃貸・販売、難視聴対策も事業に含まれる。 通信分野では、最大1Gbpsの「あかし光ネット」、ZAQを上位プロバイダとする常時接続、メール、ウェブメール、ウイルス検知、フィルタリングなどを組み合わせる。KDDIとの提携によるケーブルプラス電話では、番号ポータビリティ、緊急通報、着信転送などに対応する。集合住宅向けには全戸インターネット、テレビ配信、訪問技術サポートを一括導入し、不動産会社や住宅会社には取扱店制度を設ける。月額利用料、STB等の機器レンタル料、オプション料金を収入の柱とする継続課金型のビジネスモデルで、2023年12月時点のサービス提供世帯は51,152世帯、明石市内のおよそ2.5世帯に1世帯に達する。契約者向けには、通信機器の訪問支援に加え、生活相談や住宅設備の応急対応を扱うACTVライフサポートも展開する。

売上 7.4億円(2026/03)

株式会社あいコムこうかは、滋賀県甲賀市を拠点に、地域住民の生活を豊かにする総合情報通信サービスを提供しています。同社の主要事業は、甲賀市の話題や市政情報などを発信するオリジナル番組制作、多彩な専門チャンネルと地域のお役立ち情報を提供する「光テレビ」、防災・緊急情報や地域のお知らせを音声端末機から届ける「音声放送」、基本料金・通話料金がお得な「ケーブルプラス電話」、そして高速・快適・安全な「光インターネット」です。特に光テレビでは、テレビを使った高齢者や体の不自由な方の見守りサービス、河川・道路の危険箇所監視サービスなど、地域に密着した安心・安全サービスも展開しています。インターネットサービスでは、カスペルスキーセキュリティやネット詐欺対策ソフト「みやブル」（旧「詐欺ウォール」）、あんしん無制限バックアップ、ノートンIDアドバイザーといったセキュリティオプションも提供し、利用者の安全なデジタルライフをサポートしています。また、日常生活の困りごとに駆けつける「おうちプラン」や自転車トラブルをカバーする「自転車プラン」、迷惑電話対策の「迷惑電話光ってお知らせプラン」などの生活あんしんサービスも提供し、地域密着型の迅速なサポート体制を強みとしています。万が一のトラブル時には365日対応しており、地元ならではのきめ細やかなサービスで、甲賀市の皆様に安心・快適・楽しさを届けることを目指しています。2021年には設立10周年を記念し、「オール甲賀でギネス世界記録™に挑戦！」事業で折り紙手裏剣の最多展示数でギネス世界記録を達成するなど、地域との連携を深める活動も行っています。

売上 5.3億円(2026/03)

株式会社CCJは、ケーブルテレビ放送事業と電気通信事業を営む複数のケーブルテレビ局を統括・運営するMSOであり、グループ会社のCTY、NCT、CNSを中心に、地域向け放送、インターネット接続、固定電話サービスの事業基盤を支える会社である。同社は共同調達、コンテンツ調達、機材選定、経営企画、中期経営計画、会議体運営、法務・新制度対応、情報セキュリティなどを担い、参加局が地域情報インフラとして継続的に機能するための管理・企画機能を持つ。 事業面では、放送再送信や多チャンネル放送に加え、FTTH回線による高速通信、ドコモ光タイプC、ケーブルプラス電話、ケーブルライン電話などの通信・電話サービス拡充をグループで進めてきた。三重県北勢地方や新潟県中越地方でのFTTH化、NCTのシェアドアクセス方式導入、50G-PONを用いたFTTH 50Gbps実証、Wi-Fi 7対応ルーター採用、最大50Gbpsインターネットサービスなど、伝送網高度化と新サービス開発に実績がある。 新規事業では、地域BWA、地域ICT支援、スマホアプリ「コネクト」、交通・河川監視カメラ、Hybridcastによるライブカメラ映像配信、ビッグデータ活用を軸に、個人利用者、法人施設、学校、地方自治体向けの接点を拡張している。ビジネスモデルは、グループ局の放送・通信収入を基盤に、共同運営による調達・技術・企画機能を集約し、ICT構築支援やアプリサービスなど外部法人向け収益も組み合わせる点に特徴がある。

売上 3.7億円(2025/12)

株式会社アプリックスは、ストックビジネス事業とシステム開発事業を主軸に置くテクノロジー企業である。同社のストックビジネス事業では、リテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」、クラウドサービス「Neutrix Cloud」、クラウドストレージ「box」、通信機能付AIドライブレコーダー「AORINO」、IoTデータ通信サービス「unio」、格安SIM・格安ケータイ「スマモバ」、モバイルWiFiルーター「THE WiFi」など、継続課金型のサービス群を展開する。広告配信、クラウド利用、通信回線、IoT機器接続、車両トラブル対策などを対象領域とし、法人利用と個人利用の双方に対応する事業構成である。 システム開発事業では、組込み機器、エッジデバイス、クラウドを組み合わせた受託開発、SES、運用・保守、サポートサービスを扱う。Bluetooth Low Energy対応ビーコン「MyBeacon」やIoTセンサーモジュール、クラウド連携、アプリケーション関連サービスを基盤に、製造プロセスの品質管理、モビリティ、スマートハウス、医療・健康、インフラ監視などの用途で技術支援を行う点に特徴がある。 取引先実績には、ネスレ日本、アクアクララ、三菱電機ビルソリューションズ、サントリーホールディングス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ、JR東日本メカトロニクス、東芝テックなどが含まれる。同社は、IoT通信、ビーコン、クラウド、MVNO関連サービスを組み合わせ、月額課金型サービスと顧客仕様の開発案件を併存させるビジネスモデルを採る。

総資産 621億円(2026/03)

株式会社JTOWERは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、情報通信インフラの設計・構築、通信関連ソリューションの設計・開発、情報通信サービスの提供を主たる事業とする認定電気通信事業者です。同社は、携帯電話の設備を一本化するインフラシェアリングを主軸に、多岐にわたるサービスを展開しています。主要サービスの一つである「屋内インフラシェアリング・ソリューション」は、商業施設、オフィスビル、病院、物流施設、アリーナ・スタジアム、空港、行政施設など、大規模な建物内の携帯電波環境を効率的に整備するものです。各携帯キャリアが個別に設置していたアンテナや中継装置などを共用設備として一本化することで、不動産事業者には省スペース化、電気代削減、窓口の一本化といったメリットを、携帯キャリアには設備投資・運用費用の削減を、そして利用者には快適な通信環境を提供します。2025年12月時点で国内768件の導入実績を持ち、既存通信設備のリプレースによる導入も本格化しています。 また、「屋外タワーシェアリング」では、屋外での基地局設置用の鉄塔、コンクリート柱、ポールなどを同社が保有・運用し、通信事業者等に活用いただくサービスを提供。自社建設に加え、NTTドコモなどから取得した通信鉄塔を含め、国内随一の約7,700本のタワー数を誇ります。これにより、携帯キャリアのコスト削減、省エネ、環境負荷低減に貢献するほか、IoT関連設備、防災無線、カメラ、Wi-Fi、各種センサーなどの多様な用途にも対応しています。 さらに、地域や産業の個別ニーズに応じた5Gシステムを構築できる「ローカル5G」サービスも展開。キャリア5Gとローカル5Gを併用するハイブリッドなネットワークを実現し、省スペース・省電力化、資材・工事工数の削減に寄与します。その他、屋内インフラシェアリングと連携可能な「Wi-Fiソリューション」として、クラウド管理によるマネージドWi-Fiを提供し、導入から運用・保守まで一括で対応。東京都の「スマート東京」先行実施エリアである西新宿では、東京電力パワーグリッド、NTT東日本と連携し、5G基地局、公衆Wi-Fi、人流解析カメラ、デジタルサイネージなどを備えた多機能型ポール「スマートポール」の導入・運用を進め、スマートシティの実現に貢献しています。同社は、共用装置の自社開発を貫き、オープンRAN対応の5G共用無線機を開発するなど、技術革新にも注力しており、インフラシェアリングのパイオニアとして、日本の通信業界のさらなる発展を牽引しています。

総資産 600億円(2026/03)

株式会社STNetは、四国地域を基盤とする総合情報通信会社です。同社は、電気通信事業、情報処理システム・通信システムの設計・開発・運用・保守・販売、情報処理サービス・情報提供サービス、情報通信機器・設備・放送関連機器・設備の開発・販売・保守、電気通信工事・電気工事・放送施設工事の設計・施工、および電力の購入・販売など、多岐にわたる事業を展開しています。 個人向けには、高速光インターネットサービス「ピカラ光ねっと」やIP電話サービス「ピカラ光でんわ」、モバイル通信サービス「ピカラモバイル」を提供し、快適な暮らしをサポートしています。法人向けには、データセンターサービス「Powerico（パワリコ）」、クラウドサービス「STクラウドサーバー」、セキュリティサービス、システム開発、通信ネットワークサービス（ST-WAN、STCNサービス、STIAなど）を提供し、企業のDX推進を支援しています。特に「Powerico」は、日本データセンター協会の最高水準「ティア4」に準拠した堅牢な設備と、地震・津波・液状化などの自然災害リスクが低い香川県に立地する強みを持っています。基礎免震構造、異なる変電所からの2系統受電、72時間連続運転可能な非常用自家発電設備、高信頼のネットワーク環境により、高い事業継続性を実現しています。また、再生可能エネルギー由来の電力利用や外気冷房の導入により、環境負荷低減にも貢献しています。 同社は、AI、IoT、次世代無線通信（ローカル5G）、ロボット・ドローン、GPU基盤などの先端技術を活用した研究開発にも積極的に取り組み、観光分野やスマート畜産など地域社会の課題解決に資する新たな価値創造を目指しています。長年にわたり培ってきた情報通信技術と、情報システム開発、プラットフォームサービス、通信サービスの全分野をカバーする総合力が強みであり、お客さまのニーズに最適なソリューションを組み合わせ提供することで、地域社会の情報化・デジタル化を推進し、豊かな社会の実現に貢献しています。

総資産 519億円(2026/03)

株式会社放送衛星システム（B-SAT）は、日本のBS放送を支える基幹放送局提供事業者として、放送衛星の調達、運用、管理を一手に担っています。同社は1993年にオールジャパン体制で設立され、東経110度の静止軌道上にBSAT-3b/3c、BSAT-4a/4bを含む計4機の放送衛星を所有・運用しています。これらの衛星を通じて、認定基幹放送事業者（日本放送協会やBS民放各社など）が制作する2K、4K、8KのBSデジタル放送番組を、日本全国の視聴者へ安定的に届けるためのインフラを提供することが主要な使命です。 同社の事業は多岐にわたり、次世代放送衛星の製作・打ち上げ契約を含む「放送衛星の調達」から、川口（主局）と君津（副局）の衛星管制センターにおける24時間365日体制での「衛星管制」業務までをカバーしています。衛星管制では、軌道・姿勢制御、テレメトリー信号による健康管理、食期間運用、そして緊急時対策（シミュレータ訓練、自家発電設備、宿泊施設、緊急対応車両、スペースデブリ衝突回避）を実施し、放送の安定性を確保しています。また、渋谷（主局）、菖蒲（副局）、君津（緊急局）のアップリンクセンターからは、放送番組信号を電波として衛星へ送信する「アップリンクサービス」を提供し、降雨時の送信局切り替えや全局EPG用SI集配信システムの運用も行っています。 さらに、日本列島周縁の9拠点（稚内、釧路、東京、小笠原、対馬、唐津、沖縄、南大東、与国）に設置された受信モニター局を通じて、BS放送波の品質管理や外国衛星からの妨害波監視を行うことで、高品質な放送環境を維持しています。同社は設立以来30年以上にわたり、BS放送の最先端技術を支え、新4K8K衛星放送の開始に寄与するなど、災害時にも強い情報インフラとしての役割を果たし、能登半島地震での難視対策放送にも貢献しています。

総資産 433億円(2026/03)

イッツ・コミュニケーションズ株式会社は、東急グループの一員として、東急線沿線を中心に情報通信インフラを基盤とした多角的なサービスを提供する企業です。同社は、放送法に基づく一般放送事業、電気通信事業法に基づく電気通信事業を主軸に、情報システムサービス、通信販売、防犯・防災事業、コンテンツ制作、広告、電力供給など幅広い事業を展開しています。 個人顧客向けには、自社敷設の光ファイバー網を活用した高速で安定したインターネットサービス「イッツコムひかり」をはじめ、多チャンネルのケーブルテレビ、MVNO方式のモバイル通信、高品質な固定電話サービス「ケーブルプラス電話」を提供しています。また、東急パワーサプライと連携した「東急でんき＆ガス」によるエネルギー供給、専用アプリで家電をコントロールし防犯・見守り機能も備えるIoTサービス「iTSCOM HOME」、緊急災害時にテレビ画面と音声で情報伝達する「テレビ・プッシュ」などの防災サービス、オンライン学習やプログラミング教材といった生活サポートサービスも提供し、顧客のくらしの安心・安全・快適さを追求しています。 法人・行政向けには、商業施設や公共空間での空間演出や情報発信を担うデジタルサイネージ、オフィスや店舗向けのWi-Fiソリューション、スマートロックや施設予約システム、固定IPアドレス対応の法人向け高速インターネット接続、ビジネスデジタルツール提供、地域BWAを活用した地域公共サービス向上、スマートシティソリューションの開発・提供など、多岐にわたるビジネスソリューションをワンストップで提供しています。特に、東急線の鉄道敷光ファイバー芯線賃貸事業は関西圏にも拡大しており、広域でのインフラ提供に貢献しています。 地域メディア事業としては、「イッツコムチャンネル」やコミュニティFM「FMサルース」を通じて、地域に密着した情報発信、防災情報の提供、イベント企画運営、地域スポーツチームとのパートナーシップによる地域活性化に取り組んでいます。同社は、約100万世帯にサービスを提供し、売上高も継続的に成長。自社の強固な光ファイバーインフラと地域密着型のきめ細やかなサポート体制を強みとし、最新テクノロジーの導入や地域DX、MaaS連携など、常に事業の進化に挑戦しています。また、事業継続計画の取り組みが評価されレジリエンス認証を取得するなど、社会インフラを担う責任と使命を果たし、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

総資産 411億円(2026/06)

株式会社ZTVは、三重県・滋賀県・京都府・和歌山県を主要なサービス提供地域とする地域密着型の総合情報通信事業者です。同社は、放送法に基づく一般放送事業を核に、ケーブルテレビサービスを提供しており、多チャンネル放送、VOD（ビデオ・オン・デマンド）サービス、そして地域に根ざした情報を提供するコミュニティチャンネルの運営を通じて、地域住民の生活に密着した情報とエンターテイメントを提供しています。電気通信事業法に基づく電気通信事業も同社の主要な柱であり、高速インターネット接続サービス（FTTH、地域BWAを用いた無線インターネットサービス「Z-LAN Air/5G」を含む）、IP電話サービス、ケーブルプラス電話、ケーブルラインサービスといった固定電話サービス、さらにはケーブルスマホ「ZTVモバイル」などの移動体通信サービスを展開し、個人顧客から法人顧客まで幅広いニーズに応えています。同社の事業は多岐にわたり、放送番組や録音・録画物の製作販売・賃貸、一般放送施設のチャンネル貸与・保守業務、電気通信事業関連機器の販売・斡旋・貸与・修理・開発、電気通信事業に伴うコンピュータ教室やコンサルティング業務、スタジオ賃貸、放送関連技術者の指導・育成、出版物の発行、広告代理店業務、催し物の企画・興行なども手掛けています。さらに、一般放送施設及び電気通信設備における設計・監理業務、警備の請負、建設事業、不動産の賃貸・事業、林業・製材事業、発電事業、電気の売買、地域交流施設等の管理運営、古物商といった幅広い分野に進出し、地域社会の発展に貢献する総合的なビジネスモデルを構築しています。同社は、地域に密着したきめ細やかなサービス提供を強みとし、緊急地震速報サービスなど安心・安全に資する情報提供にも注力しています。また、インターネットデータセンターの運営やISO/IEC27001認証取得など、技術基盤の強化と情報セキュリティにも力を入れています。複数のケーブルテレビ会社との合併を通じてサービスエリアを拡大し、地域社会のデジタル化と情報格差解消に貢献しています。

総資産 395億円(2026/03)

株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは、同社が保有する光ファイバ網と通信バックボーンを基盤に、通信事業を主軸とする。キャリアや企業、官公庁に対し、専用線・広域Ethernet、VPN、インターネット接続、閉域モバイルアクセス、映像伝送、AWS・Google Cloud・Microsoft Azure・IBM Cloud・Oracle Cloudなどへのクラウド接続を提供するほか、個人利用者向けのブロードバンド接続やMVNOも扱う。通信回線を月額契約で提供し、継続的な接続需要に対応する事業構成であり、自社ネットワーク、クラウド接続、冗長構成を組み合わせた設計力に特徴がある。 データセンター事業、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、プロダクト・サービス事業も展開する。AWS分野では、認定エンジニアが導入設計、オンプレミス環境からの移行、基盤構築、接続回線、監視・運用、内製化支援、アカウント管理、利用料請求までを担い、AWSプレミアティアサービスパートナーおよびAWSネットワークコンピテンシーパートナーの認定実績を持つ。企業間・自治体向けEDI「JFT」はSaaS、サーバーパッケージ、サブスクリプション、LGWAN対応版を用意し、通信プロトコル変換やWeb-EDIを支援する。さらに、法人向けクラウドサービス「OneOffice Solution」によるメール・Webセキュリティ、ファイルサーバー、バックアップ、リモートアクセスと、IoTプラットフォーム「Smart Facility Manager」による設備データの収集・可視化、AI機器制御を組み合わせ、法人の情報基盤を回線からアプリケーション、運用まで継続契約型で支える。

総資産 339億円(2026/03)

北海道総合通信網株式会社は、1989年に設立された北海道電力グループの一員であり、電気通信事業法に基づく電気通信事業を主軸に、電気通信設備およびこれに附帯する設備の工事ならびに保守、電気通信および情報処理に関する機器ならびにソフトウェアの開発・製作・販売・賃貸、そしてこれらに関するコンサルティングまで、幅広い事業を展開する総合ICTソリューションプロバイダーです。同社は総延長約2万kmに及ぶ自社保有の光ファイバネットワークを基盤とし、北海道内すべての市町村で高品質かつ高信頼性の情報通信サービスを提供しています。 同社のサービスは「S.T.E.P」ブランドの下、ネットワーク、クラウド、データセンター、映像・モバイル・SaaS、セキュリティ、運用サポート、再生可能エネルギー利用サービスといった多岐にわたるカテゴリで展開されています。具体的には、札幌市内最大級の「S.T.E.P 札幌データセンター」は、2018年の北海道胆振東部地震の際にもサービスを継続した実績を持ち、ISO/IEC 27017に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得し、自家発電による72時間無給油連続運転が可能な高い耐災害性を誇ります。また、「S.T.E.P プライベートクラウド」や、各種ネットワークサービスとクラウドサービスを相互接続する「S.T.E.P xFunction」を提供し、顧客のIT資産や運用コスト・工数軽減に貢献しています。 インターネット接続サービス「HOTCN イーサアクセス」や「HOTCN ブロードバンド」、広域イーサネット「L2L」、VPNサービス「S.T.E.P マネージドVPN」、メールサービス「S.T.E.P CorporateMail」、オンラインストレージ「S.T.E.P Quick Storage」、そして「S.T.E.P アンチウイルス」「S.T.E.P アンチスパム」などのセキュリティサービス、さらには「S.T.E.P Total Support Service」による運用支援まで、顧客の多様なニーズに応えるトータルソリューションを提供しています。 対象顧客は北海道内外の自治体、民間企業、学校法人、サービス事業者など多岐にわたり、帝京平成大学の学内IT基盤整備や札幌市内の専門学校の仮想デスクトップ移行、テレビ北海道の4K・2K編集実証実験、JPRSとのJP DNSサーバ運用、北海道電力のローカル5G実証検証など、豊富な導入実績があります。PNJグループの一員として全国の電力系通信事業者と連携し、全国規模でのワンストップサービス提供も可能であり、首都圏や関西圏の顧客向けには遠隔地バックアップ環境やBCP対策に貢献するサービスも展開しています。さらに、再生可能エネルギー100%由来の電気で運用されるデータセンターやプライベートクラウドサービスを通じて、脱炭素社会の実現にも貢献しています。

総資産 317億円(2026/03)

株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークは、静岡県内17市町を主要なサービス提供エリアとし、地域に密着した総合的な情報通信サービスを展開しています。同社の主要事業は、放送法に基づく一般放送事業および電気通信事業であり、自社独自の光ファイバーネットワークを基盤に、個人顧客から自治体、事業者まで幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。 具体的には、最大10Gbpsの超高速光回線インターネットサービス「ひかりdeネット」を提供し、動画視聴やオンラインゲーム、ビジネス用途での大容量データ通信を快適にサポートしています。このサービスには、インターネットセキュリティサービス「Security Z」やメッシュWi-Fiといったオプションも充実しています。テレビサービスとしては、4K・8K放送に対応したケーブルテレビ放送「ひかりdeテレビ」を提供し、地デジ、BS、CS専門チャンネルに加え、地域に根差したコミュニティーチャンネルを通じて情報発信も行っています。また、Huluなどの動画配信サービスも提供し、インターネットサービスとのセット利用でお得になるプランも用意しています。電話サービスでは、「ひかりdeトークS」や「ケーブルプラス電話」といったIP固定電話サービスを提供し、基本料や通話料の優位性に加え、主要キャリアのスマートフォンとのセット割引も提供し、顧客の通信費削減に貢献しています。 同社の強みは、静岡県内5支店を拠点とした地域密着型のサポート体制にあります。社員がサービス提案からアフターサポートまで一貫して対応することで、顧客は安心してサービスを利用できます。また、TOKAIグループの一員として、ガスなどの他サービスとの連携によるセット割引やポイント制度も提供し、顧客の生活インフラを総合的に支えるビジネスモデルを構築しています。さらに、自治体や事業者向けには、DXソリューションとして防災・減災、ICT・DX推進、教育・福祉、観光・産業振興、交通・インフラといった多岐にわたる地域課題解決サービスを提供し、最先端技術を活用して社会全体の発展に貢献しています。長年にわたり静岡県の皆様に愛され続けてきた実績と、安定した独自光回線による高品質なサービス提供が、同社の大きな強みです。

総資産 316億円(2025/04)

フリービット株式会社は、「The Internet xEngine.」を企業理念に掲げ、インターネットを広げ社会に貢献することを目指すIT企業です。同社は、インターネット接続事業者へのインフラ提供、MVNE（Mobile Virtual Network Enabler）事業、MVNO（Mobile Virtual Network Operator）事業、およびクラウド事業を主軸としています。これらの基盤技術と市場ニーズを捉えるマーケティングを組み合わせ、「IT時代のものづくり」をキーワードに新たな価値創造ソリューションを提供しています。主要な顧客層はインターネット接続事業者、企業、クリエイター、インフルエンサー、そして個人利用者です。

総資産 301億円(2026/03)

株式会社ベイ・コミュニケーションズは、大阪市西部、尼崎市、西宮市、伊丹市を主要サービスエリアとする地域密着型のケーブルテレビ局であり、登録一般（有線テレビジョン）放送事業および電気通信事業を主軸に、地域の情報文化の興隆と豊かな暮らしの実現に貢献しています。同社は、多チャンネルのケーブルテレビサービスを提供し、映画、ドラマ、スポーツなど多彩な専門チャンネルに加え、地域に特化した情報や行政情報を発信する独自の「ベイコムチャンネル」を制作・放送しています。通信事業においては、光ケーブルを利用した高速インターネット接続サービス「Baycom光サービス」やWi-Fiモデムの提供、さらに工事不要のLTEサービスを展開し、充実したセキュリティと迅速なサポート体制でお客様のインターネットライフを支えています。固定電話サービスでは、KDDIやソフトバンクとの提携により「ケーブルプラス電話」や「ケーブルライン」を提供し、お得な料金プランを実現しています。 さらに、同社は「ベイコムでんき」として電力供給サービス、Baycomスマートロックに代表されるホームIoTサービス、自治体向けの行政イントラネット構築、防災・防犯カメラの設置といったインフラサービスまで多角的に展開しています。個人のお客様だけでなく、マンションオーナー様や管理組合、そして法人や自治体といった幅広い顧客層に対し、それぞれのニーズに合わせた最適なサービスを提案しています。阪急阪神東宝グループの一員としての安定した経営基盤と、地域に根ざした事業展開が同社の大きな強みです。ベイコムショップでの直接相談を通じて“顔が見える安心感”を提供し、清掃活動、防犯活動、スポーツ大会の開催、行政との連携協定締結など、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。2024年には創立20周年を迎え、既存事業の深化、新たな価値の提供、そして社員が成長できる会社づくりを重点戦略として、地域社会とともに持続的な発展を目指しています。

総資産 284億円(2026/03)

株式会社ＪＰＩＸは、インターネットエクスチェンジ（IX）事業と仮想ネットワークイネイブラー（VNE）事業を中核に据え、日本のインターネットインフラの発展と安定稼動を支える重要な役割を担っています。同社は2023年1月1日に、日本ネットワークイネイブラー株式会社と日本インターネットエクスチェンジ株式会社が合併して設立され、両社の長年にわたる専門知識と実績を結集し、より強固で包括的なネットワークサービス提供体制を確立しました。この統合により、多様なネットワークニーズに対応可能なサービスポートフォリオを構築しています。 IX事業においては、旧日本インターネットエクスチェンジ株式会社が1997年7月に日本初の商用IXとして事業を開始して以来、その中立性と信頼性を基盤に、インターネットトラフィックの効率的な交換を実現しています。JPIXのIXプラットフォームは、国内の大手ISP事業者、CATV事業者、さらには国内外の主要コンテンツ事業者など、幅広い顧客層に利用されており、日本国内における最大級のIXプロバイダーとして、インターネットの安定稼働と高速化に不可欠な役割を果たしています。これにより、異なるネットワーク間の相互接続を円滑にし、データ通信の遅延を最小限に抑え、インターネット全体のパフォーマンス向上に大きく寄与しています。 VNE事業では、ISP事業者向けにIPoE接続方式のインターネットサービス提供に必要なネットワーク設備、関連システム、および運用機能を提供しています。このサービスを活用することで、ISP事業者は大規模な初期投資や複雑なシステム構築を行うことなく、IPv6 IPoE接続方式のインターネット接続サービスを迅速かつ広範囲に展開することが可能となります。最近の事業展開として、IXサービス利用者向けにCGN（Carrier Grade NAT）サービスの提供を開始するなど、顧客の多様なネットワーク要件や市場の変化に柔軟に対応するためのサービス拡充にも積極的に取り組んでいます。ＪＰＩＸは、これらの先進的なサービスを通じて、インターネットの「当たり前」を支え、次世代のネットワーク環境の創出と発展に貢献しています。

総資産 275億円(2025/03)

株式会社ＮＴＴドコモ・グローバルは、NTTドコモグループのグローバル事業を統括する持株会社であり、同時に自ら事業機会を開拓する事業会社として、NTTドコモが国内で培ったノウハウや事業を海外市場へ展開しています。同社はグローバル事業をNTTドコモの第三の成長分野と位置づけ、世界のパートナーとの協業を通じて、社会のデジタル・ライフスタイルのニーズに応えることを目指しています。主な事業領域は、デジタルライフサービス、デジタルプラットフォームサービス、コネクティビティソリューションの三つを主軸に展開しています。 デジタルライフサービスでは、パートナーと共に持続可能なロイヤルティ経済圏の形成やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援し、タイのCPグループAscend Commerceとの協業によるEコマース・ポイントプログラム「Amaze」の展開などが挙げられます。デジタルプラットフォームサービスでは、Universal Wallet Infrastructureのグローバル展開をアクセンチュアと協業し、データとAIを活用した新ビジネス創出を支援するデジタル時代の社会インフラ構築に取り組んでいます。コネクティビティソリューションにおいては、Open RANやNTN（非地上系ネットワーク）といった先進技術を活用し、通信事業者のビジネス変革を支援しており、子会社であるOREX SAIを通じてシンガポール、フィリピン、インドネシア、カンボジアなどでOpen RANソリューションの実証実験や商用展開を進めています。 同社は、ドコモグループが保有するグローバル領域の出資先を傘下に集約し、現地の顧客基盤や販路、ブランド力を持つ有力企業への事業投資を通じて海外顧客基盤を獲得する戦略を推進しています。特に東南アジアと北米をアプリケーション・サービス事業の重点地域とし、中長期的には欧州や中東への拡大も視野に入れています。NTTグループの多様なケイパビリティと価値連携を強みとし、グローバル市場における新たなライフスタイルの創出と社会・産業構造の変革に貢献することを目指しています。

総資産 263億円(2026/03)

ひまわりネットワーク株式会社は、愛知県豊田市、みよし市、長久手市を主要サービスエリアとする地域密着型の総合情報通信事業者です。同社は、有線テレビジョン放送事業と電気通信事業を核に、地域社会の発展と課題解決をサポートしています。主要事業として、アンテナ不要で地域情報番組「ひまわりテレビ」や多彩な専門チャンネルを提供するケーブルテレビサービスを展開。特に「ひまわりテレビ」では、地域に根ざしたニュースやイベント、地元企業応援番組「がんばるカンパニー」などを制作・放送し、地域メディアとしての役割を担っています。電気通信事業においては、最大10Gbps相当の超高速光インターネットサービスを個人・法人向けに提供。プロバイダ料金込みで使い放題のプランや、工事不要で手軽に利用できるホームルーター「ひまわり おくラクWi-Fi」など、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。また、番号そのまま利用可能な固定電話サービスや、初期設定から使い方まで充実したサポートを提供するケーブルスマホサービスも提供し、お客様の快適なデジタルライフを支援しています。さらに、離れていても見守る安心を提供する「あんしん防犯カメラ」サービスは、個人宅だけでなく法人向けにもネットワーク型防犯カメラとして提供されています。法人顧客に対しては、高速インターネット回線を基盤としたWi-Fiサービス、マネージドVPN、緊急地震速報、ハウジングサービス、ドメインサービスといった多岐にわたるビジネスソリューションを提供し、店舗、製造業、寮・福祉施設など、業種別の課題解決にも貢献しています。広告出稿を検討する企業向けには、ひまわりテレビでのCM放送、ホームページ制作、映像制作、大型LEDビジョンカーの活用、オンライン/オフラインイベントの企画・運営など、総合的なプロモーション支援も手掛けています。同社の強みは、インターネット、テレビ、電話、スマホ、防犯カメラといった多様なサービスをワンストップで提供できる総合力と、地域に根ざしたきめ細やかなサポート体制です。豊田市、みよし市、長久手市内に複数の「ひまわりショップ」を運営し、各種手続きや相談、スマホ・PC教室などを通じて、お客様に寄り添ったサービスを提供しています。また、SDGsへの取り組み、アスリート社員の応援、職場体験の受け入れなど、事業活動を通じて地域社会の活性化と持続可能な発展にも積極的に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は地域住民や企業にとって不可欠なライフライン、そして情報発発信の拠点としての地位を確立しています。

総資産 239億円(2026/03)

株式会社アイ・ピー・エスは、国際通信事業を中心に、国内通信、メディア、医療・ヘルスケアサービスを組み合わせて事業を行う通信・メディア企業である。同社は創業以来、フィリピンとの関係を基盤に、日本と海外を結ぶ通信サービスや情報流通の仕組みを構築してきた。特に日本に暮らす外国人、なかでもフィリピン人利用者向けの通信・メディア関連サービスに注力しており、生活者の情報取得、連絡手段、放送・メディア利用を支える事業構成に特徴がある。 国内通信事業では日本国内の通信需要に対応し、国際通信事業ではフィリピンを含む海外との通信ネットワークを活用する。メディア・放送領域では、在日外国人や関連コミュニティに向けた情報発信、放送、通信販売などを組み合わせ、生活関連サービスとの接点を形成している。医療・ヘルスケアサービスや人材育成も事業領域に含み、通信インフラと利用者基盤を生かして複数の収益源を持つビジネスモデルを築いている。 東京証券取引所プライム市場上場企業として、通信・メディア・放送・通信販売・人材育成を展開してきた実績を持つ。フィリピンとの強い接点、在日外国人向けサービスの先行展開、国際的な情報ネットワークの構築経験が強みであり、国境を越えた通信需要と国内生活サービスを結び付ける点に差別化がある。

総資産 232億円(2026/03)

ニフティ株式会社は、「ニフティとなら、きっとかなう。With Us, You Can.」を経営理念に掲げ、顧客起点で行動し、新しい価値の創造に取り組むインターネットサービスプロバイダです。同社は、「ネットワークサービス」と「WEBサービス」を二つの主要事業として展開しています。ネットワークサービスでは、高速・快適なインターネット環境を提供する光ファイバー回線「@nifty光」や、BS4K放送対応の「@nifty光テレビ」、auスマートフォンとのセット割引を提供。また、高品質かつ低価格なMVNOサービス「NifMo」や、インターネットの脅威からパソコンやスマートフォンを最大7台まで守る総合セキュリティサービス「常時安全セキュリティ24」を通じて、顧客の安心・安全なデジタルライフをサポートしています。365日対応のカスタマーサポートや訪問サポートも充実させ、顧客満足度向上に努めています。 WEBサービスにおいては、100媒体以上のニュースが無料で読み放題となる総合ニュースサービスや、運営実績20年以上、累計会員数350万人以上を誇るポイントサイトを提供。このポイントサイトでは、お買い物や無料ゲーム、アンケートなどで貯めたポイントを現金や電子マネーに交換できるほか、ニフティの利用料金に充当することも可能です。法人顧客向けには、企業信用情報や新聞記事情報、詳細住宅地図など、ビジネスに必要な情報を固定費用なしで一件単位で入手できるビジネス情報サイトを提供し、企業の業務効率化を支援。さらに、小・中学生を主な対象とした子ども向けサービス「ニフティキッズ」では、子ども同士の相談コーナーや安全なインターネット利用のためのルール作成支援を通じて、次世代の健全なインターネット利用を促進しています。 同社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC 27001の認証を全社で取得し、クレジットカード情報保護に関する国際基準「PCI DSS」にも準拠するなど、顧客が安心してサービスを利用できる安全なネットワーク環境の提供に注力しています。これらの取り組みにより、同社は「RBB TODAYブロードバンドアワード2025」の「キャリア部門 10ギガサービスの部」および「プロバイダ部門 セキュリティサービスの部」で最優秀賞を受賞するなど、業界内での高い評価と実績を確立しています。多様なサービスを通じて、個人から法人、そして子どもたちまで、幅広い顧客層の「したい」をかなえることを目指しています。

総資産 227億円(2026/03)

株式会社ネットワークコンサルティングは、主にMVNE事業、プロダクト事業、コンテンツ事業、WEBコンサルティング事業を展開しています。同社のプロダクト事業では、先進的なモバイル通信デバイスの開発・提供に注力しており、特にWiMAX Wi-Fiルーター「Triprouter」や、国内初のWi-Fi 7対応5Gモバイルルーター「HYBRID Wi-Fi® 5G NC03」などが主力製品です。「HYBRID Wi-Fi® 5G NC03」は、Qualcomm最新チップセットを採用し、最大3.5Gbpsの超高速通信を実現、最大64台までの同時接続を可能にすることで、家庭からオフィスまで幅広いシーンでの快適な利用をサポートします。また、SIMカード、eSIM、クラウドSIMといったあらゆるSIMスタイルに対応し、利用場所に応じて最適な回線へ自動接続するクラウドSIM機能により、海外162か国での即時利用も可能です。さらに、モバイルルーターとして業界初の衛星測位システム（GPS、GLONASS、BeiDou、日本の準天頂衛星「みちびき」）を搭載し、端末の位置情報を取得することで、観光、防災、動態管理など多様な用途への活用を提案しています。自宅ではクレードルにセットしてホームルーターとして、外出時にはモバイルルーターとして柔軟に切り替えられる利便性も強みです。MVNE事業では、仮想移動体通信事業者向けの基盤提供や運用支援を通じて、多様な通信サービスの実現を支えています。コンテンツ事業およびWEBコンサルティング事業においても、顧客のニーズに応じたサービスを提供し、デジタル社会の発展に貢献しています。同社は、最先端の技術と柔軟なサービス提供により、個人ユーザーから法人顧客まで、幅広い層の通信ニーズに応えることを目指しています。

総資産 222億円(2026/03)

日本デジタル配信株式会社は、全国のケーブルテレビ事業者に対し、地上光ネットワークを基盤とした多岐にわたるデジタル放送配信サービスと、ケーブルテレビ事業者の運営を支援する各種ソリューションを提供しています。同社は2000年の設立以来、ケーブルテレビ業界のデジタル化を推進し、CSデジタル放送、BSデジタル放送、そして地域情報に特化したsatonoka 4K/TV放送などを全国のケーブルテレビ局へ安定的に配信しています。これにより、各事業者は高価な設備投資負担を軽減しつつ、多様なデジタルコンテンツを加入者に提供することが可能となっています。 主要なサービスとして、IP-VODサービス「みるプラス」を展開しており、アスミック・エース株式会社との共同事業として、映画、ドラマ、アニメ、見逃し番組、4Kコンテンツなどをマルチデバイスで視聴できる環境を提供しています。また、ケーブルテレビ事業者支援サービスでは、「ポータル/アプリケーションサービス」として加入者への情報発信と視聴促進をサポートする「CableGate」を、ID認証・認可・管理システムをクラウドで提供する「IdPクラウドサービス」（みるプラス向け、MVNO向け）、そして業務効率化に貢献する「業務支援サービス」（DPMサービス、メール/Webサービス、IP監視）を提供しています。さらに、ライブビューイング「オシビュー」では、コンサートやスポーツイベントの高臨場感音響ソリューションによる中継、チケット販売、会場運営までをワンストップで手掛け、物販サービスではセットトップボックスやケーブルモデムなどの通信機器を一括購入し、スケールメリットを活かした価格で提供しています。近年では、在留外国人の増加に対応するため、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の5か国語に対応した多言語通訳サービスも提供し、ケーブルテレビ事業者の外国人顧客対応を支援しています。 同社は、これらのサービスを通じて、ケーブルテレビ事業者が直面する投資増加や多様化する顧客ニーズへの対応といった課題を解決し、放送サービスの強化、業務効率化、そして地域活性化に貢献する「ケーブル・プラットフォーム」の構築と進化を目指しています。全国のケーブルテレビ事業者との強固なネットワークと、最新のデジタル配信技術、クラウドソリューションを組み合わせることで、新たなメディアライフの創造と顧客価値の向上を図るビジネスモデルを確立しています。

総資産 215億円(2026/03)

株式会社ファミリーネット・ジャパンは、2000年の設立以来、「インターネットサービスプロバイダー事業」「スマートエネルギーサービス事業」「エネルギー/ビジネスソリューション事業」の3つの事業領域を軸に、集合住宅に特化した先進的なサービスを提供しています。同社は、情報通信技術のノウハウと集合住宅分野に精通した知識・経験を融合し、未来のライフスタイルを見据えた価値創造に挑戦。「CYBERHOME」に代表される全戸一括型インターネット接続サービスは、日本におけるインターネット黎明期から提供を開始し、現在では全国57万戸を超える提供実績を誇ります。高速で安定したIPoE方式やマルチキャリア方式、法人向け専有型回線の応用、冗長化対応など、常に最新技術を導入し、快適な通信環境を実現しています。 同社の強みは、インターネットサービスとエネルギーサービスという二つの基盤を融合したトータルソリューション提供能力にあります。東京電力エナジーパートナーの100%子会社として、通信サービスに加えて電気やガスの小売事業も展開。マンション一括受電サービスや、HEMSを活用したエネルギー見える化サービス「me-eco」、デマンドレスポンス型電気料金メニュー「スマートプラン」などを通じ、効率的なエネルギーマネジメントとカーボンニュートラル実現に貢献しています。 また、マンション特化型のDXソリューション「アプリStation」（特許取得済）は、契約者サポート、管理員業務の省人化、ペーパーレス化、AIチャットによる問い合わせ対応など、マンション運営の多岐にわたる課題をワンストップで解決します。IoTサービス「rimoco+」によるホームオートメーションや、防災備蓄サービス「あんしんストック for マンション」など、入居者の安全・快適・豊かな暮らしを支える付加価値サービスも積極的に企画・開発。マンションデベロッパー、管理会社、管理組合、そして居住者といった幅広い顧客層に対し、企画・開発から施工、運用・保守までを一貫して提供するビジネスモデルで、集合住宅の価値向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 205億円(2025/12)

アライドテレシス株式会社は、1987年の創業以来、ITインフラストラクチャー、ITサービスコンサルティング、サイバーセキュリティの3つの事業領域を柱に、日本および世界中の多様な業種・業態の顧客に対し、ネットワークソリューションを提供しています。ITインフラストラクチャー事業では、スイッチ、無線LANアクセスポイント、UTM/ルーター、メディアコンバーターといった多岐にわたるネットワーク機器の企画、研究開発、製造、販売を手掛けており、特に100G/400G対応のコア・モジュラー・スイッチや、Wi-Fi 7対応の最新無線LANアクセスポイント、SD-WAN技術を搭載した次世代ルーターなどを提供し、大容量データ通信やDX、クラウドシフトに対応した高性能な基盤構築を支援しています。自社開発OS「AlliedWare Plus」は、高い互換性と統合管理性を実現し、ネットワークエンジニアのノウハウを活かせる設計が強みです。 ITサービスコンサルティング事業では、ITインフラの導入から運用、保守までをワンストップでサポートする「Net.Service」を展開。導入支援サービス「Net.Pro」では、ネットワーク設計構築からLAN配線工事、システム導入、パフォーマンス診断、無線LANサーベイまでをトータルに提供し、運用支援サービス「Net.Monitor」では、24時間365日のリモート監視、障害受付、障害対応、構成管理、性能管理などをマルチベンダー製品にも対応して行います。さらに、業務代行サービス「Net.Assist」や製品保守サービス「Net.Cover」、ネットワーク統合管理サービス「Net.AMF」、人材育成のための研修サービスも提供し、顧客のITインフラの安定稼働と効率的な運用を支援しています。 サイバーセキュリティ事業では、「診断・調査」と「対策・強化」を両輪とするソリューションを提供。脆弱性診断、ランサムウェア対策、感染端末検出・制御、セキュリティ人材育成、SASEサービス「Allied SecureWAN」、マネージドセキュリティサービスなどを通じて、巧妙化するサイバー攻撃から顧客のビジネスを守ります。同社は、全国43カ所の営業拠点による地域密着型のきめ細やかなサポート体制と、海外に保有する自社工場からの迅速かつ柔軟な製品供給体制を強みとし、安定性と可用性を追求したソリューションで、医療機関、官公庁、教育機関、一般企業など幅広い顧客のデジタル社会の発展に貢献しています。オープン設計によるベンダーロックインの回避や、優れた運用コスト（TCO削減）も顧客に選ばれる理由です。

総資産 204億円(2026/03)

NTTドコモビジネスエンジニアリング株式会社は、NTTドコモビジネス株式会社が100%出資するグループ会社として、長距離・国際通信のネットワークおよびクラウドサービスを支えるエンジニアリング中核企業です。同社は、最先端の技術力、多様な環境で培われた現場力、そしてプロフェッショナルなスキル・ノウハウを最大化するチーム力を結集し、NTTドコモビジネスが提供するクラウド、ボイス、ネットワークなどの多岐にわたるサービスに対し、提案コンサルティング、設計構築、保守運用、サービスデリバリといったバリューチェーン全体をワンストップで担っています。 主要な事業領域として、「クラウド・アプリケーションエンジニアリング」では、NTTドコモビジネスのグローバルクラウド基盤やクラウド上のアプリケーションサービスに対し、技術検証から設計構築、提案支援、24時間365日体制での運用・監視、復旧対応までを一貫して提供しています。「ボイスコミュニケーションエンジニアリング」では、高品質なIP電話サービス、ユニファイドコミュニケーションサービス、クラウドPBXなどのボイスサービスを、技術検証から運用までワンストップで支え、強靭なインフラ整備を通じてサステナブルな未来に貢献しています。また、「ネットワークエンジニアリング」では、専用線から仮想ネットワーク、IPネットワークまで、お客さまの要望に応じた幅広いネットワークサービスを構築し、故障や自然災害、サイバー攻撃から守り、24時間365日安定稼働を支える社会インフラとしての役割を担っています。 さらに、「マネージドサービス」では、長年培ったネットワーク運用実績に基づき、お客さまのICT環境（WAN/LAN、サーバー、ミドルウェア、アプリケーション、エンドユーザーコンピューティング）の提案、設計、構築、監視、運用、最適化をトータルソリューションとして提供。ITILのベストプラクティスに準拠した高度な運用プラットフォーム「Xmanaged Platform」や、Zabbixを活用したシステム監視運用ソリューション「ZABICOM」、お客さまの体感品質を可視化し改善を支援する「お客さま体感品質モニタリングサービス」を展開しています。ソリューションサービスの一環として推進する「Smart Mobility」では、自動車やドローンなどの移動するIoTが収集・蓄積するデータを活用し、自動運転、交通ライフラインの利便性向上、危険現場での遠隔作業、データ利活用といった社会課題解決に貢献するプラットフォームを提供しています。 同社は、NTTグループの国際電話や国際ローミングサービスを世界230以上の国と地域へ提供するネットワークの構築・運用を担い、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックといった国際的イベントにおける国際通信インフラの重点監視・相互連携で実績を上げています。すべての法人顧客に対し、高品質・高信頼のサービスマネジメントを付加することで、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現と社会課題の解決に貢献し、サステナブルな未来の創造を目指しています。

総資産 192億円(2026/03)

北陸通信ネットワーク株式会社は、1993年の設立以来、北陸三県（石川、富山、福井）を網羅する自社保有の光ファイバーネットワークを基盤に、高品質で信頼性の高い電気通信サービスを提供しています。同社は「ヒカリを価値あるカタチに」を掲げ、ネットワーク、クラウド、セキュリティ、マネージドサービス、ビジネスアプリケーション、ファシリティの6つの領域で多岐にわたるソリューションを展開しています。ネットワークサービスでは、広域イーサネット網通信サービス「HTNet-Ether」や全国向けネットワークサービス「HTNet-WVSワイド」、法人向けインターネットサービス「HTCN」を提供し、事業所間通信のバックアップ環境構築や社内LANの最適化、膨大なトラフィックへの対応など、顧客の多様な課題を解決します。クラウド分野では、主要パブリッククラウドや提携データセンター、SaaSサービスへのセキュアな閉域接続を実現する「ダイレクトコネクトゲートウェイ with OCX」や、ランサムウェア対策機能を備えた「HTNet クラウドストレージサービス」、北陸地域の堅牢なファシリティで提供する「HTNet Cloud」仮想サーバーサービスなどを提供。セキュリティ対策としては、クラウドファイアウォールゲートウェイサービス、AI搭載のエンドポイントセキュリティ、IT資産管理ツール、多要素認証サービス、セキュリティ可視化サービスを通じて、顧客の環境に適した総合的なセキュリティ対策を提案・構築します。また、Cisco Meraki製品を活用したマネージドパックでは、UTM、アクセスポイント、スイッチ、セキュリティカメラの調達から運用保守までをクラウド一元管理で支援し、運用負荷の軽減と高い拡張性を実現。Web会議システムやIPフォンなどのビジネスアプリケーション、データセンターや設備賃貸といったファシリティサービスも提供し、顧客のDX推進を強力にサポートしています。同社は24時間365日の保守監視体制とサービス品質保証制度により、安全・安定・安心なサービス提供を徹底し、企業や事業所の通信インフラと情報システムをトータルで支えるシステムインテグレーション企業としての地位を確立しています。

総資産 192億円(2026/04)

株式会社ギガプライズは、「Smart Life with Us テクノロジーでくらしをゆたかに」をコーポレートメッセージに掲げ、マンションやアパート等の集合住宅向けインターネット接続サービスを主軸に、不動産業界に向けたトータルITソリューションを提供しています。同社は1999年から集合住宅向けISPサービスの提供を開始し、インターネット接続に必要な設備の設計、導入工事からサービス運用、保守、入居者サポートまでをワンストップで手掛けています。2025年4月末時点で全国134.2万戸を超える導入実績を誇り、自社ブランド「My Agent」「Rent Agent」のノウハウを活かしたOEM提供も可能です。新築物件向けには脱着式Wi-Fiアクセスポイント「PWINS」を、既存物件向けには既存電話回線を利用し宅内工事不要で短期間導入が可能な「SPES（エスピーイーズ）」を提供。大規模集合住宅向けには専用線型「GIGA Direct Connect」や優先ゲート方式「GIGA Priority Gate」といった高品質サービスも展開し、IPv6対応や専任ネットワークエンジニアチームによる安定したサービス品質維持に注力しています。 ソリューションサービスとしては、クラウド型防犯カメラ、ネットワーク対応型スマート電子錠「L!NKEY PLUS」、賃貸住宅向けスマートセキュリティ＋ホームIoT統合サービス「NiSUMU RENT」を提供し、お客様の安心・安全・便利を追求。さらに、物件価値向上を目的とした「ウルトラファインバブル発生システム」を開発し、水道メーター下に設置するだけで各戸に高機能なファインバブル水を供給し、洗浄力や保湿効果の向上、配管内の汚れ抑制、物件の付加価値向上に貢献しています。 不動産業務支援システム「FutureVision®シリーズ」では、クラウド型「FutureVision® Plus」を中心に、物件管理、募集管理、契約管理、請求・入金・支払・出金などの基幹業務を一元管理し、不動産ポータルサイト連携やインターネットバンキング連携、財務会計連携を通じて業務効率化を支援。オフィスビル向けの「FutureVision® Building」も提供しています。 法人向けネットワークサービスとして、データセンターからビジネスプロセスをバックアップする「ホスティング・ハウジングサービス」や、オンプレミス・クラウド問わず構築から運用サポートまで一括で引き受ける「システム保守運用サービス」を提供し、24時間365日の迅速・的確な障害対応を実現。高度なPKI環境でのグループウェア運用を可能にするASPサービス「サイボウズ Office for ASPセキュアパック」も手掛けています。また、不動産関連サービスとして「社宅管理代行サービス」や「テナント運営サービス」も展開し、企業の業務負担軽減やコスト削減、複合施設の企画・開発・運営を通じた協創の場を提供しています。これらの多角的な事業展開により、同社は住まいを中心とした街づくりに貢献し、テクノロジーとノウハウの融合による付加価値の高いサービス提供を通じて、企業価値の向上と持続的成長を目指しています。

総資産 178億円(2026/03)

スターキャット株式会社は、愛知県名古屋市を中心に、地域社会の快適な暮らしと豊かな未来を支える総合情報通信事業者です。同社は主に「有線テレビジョン放送事業」「電気通信事業」「映画事業」の三つの柱で事業を展開しています。 有線テレビジョン放送事業では、個人のお客様向けに最大58チャンネルの専門チャンネルを提供するケーブルテレビサービスを展開し、4K放送やリモート録画予約にも対応しています。地域密着型の強みを活かし、中日ドラゴンズのプロ野球ファーム・リーグ公式戦や高校バスケットボールの愛知県予選の生中継、地域情報チャンネル「スターキャットチャンネル」を通じた防災情報の発信など、地域に根ざしたコンテンツを提供しています。 電気通信事業においては、個人向けに下り最大10Gbpsの超高速インターネット接続サービス、固定電話サービス（ケーブルプラス電話、ケーブルライン）、格安スマホ、動画配信、防犯カメラサービスなどを提供。集合住宅や戸建住宅向けの光インターネットサービスも展開し、マカフィー® セキュリティサービスやおまかせWi-Fi（メッシュWi-Fi）といった付加価値サービスも充実させています。法人・行政のお客様向けには、JR東海名古屋駅への光ファイバーケーブル入線による高信頼ネットワーク構築や、NAGOYA LOCAL 5G LABでのローカル5G技術実証施設提供を通じて、企業のDX推進や行政の課題解決をサポート。総務省連携のデジタル活用支援推進事業やスマートフォン教室も実施し、地域のデジタルデバイド解消にも貢献しています。 映画事業では、名古屋市内の「伏見ミリオン座」と「センチュリーシネマ」の運営を手がけ、映画配給・宣伝も行っています。さらに、映像コンテンツ事業として、SDGs推進番組「SDGsミライProgram」や名古屋の魅力を発信する「ナゴヤはつまらなくない！」、地域スポーツ振興番組「ドラナビ」などの自主制作番組を放送。XR技術を活用した「STARCAT VR LAB」ではVR映画「なぎさにて」が先進映像協会ルミエール・ジャパン・アワードを受賞するなど、新たなエンターテインメント領域にも挑戦しています。NAGOYA CINEMA Weekの開催や映画館サブスクリプションサービスも提供し、地域文化の振興にも寄与しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた強固な通信インフラと、地域に密着した多様なコンテンツ・サービスを融合させるビジネスモデルにあります。無料電話サポート、訪問サポート、インターネットリモートサポート、そして「スターキャットプラザ」での対面サポートといった充実したカスタマーサポート体制も、顧客からの信頼を厚くしています。情報セキュリティマネジメントシステム国際規格の取得や、健康経営優良法人、名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業としての認定も、企業としての信頼性と持続可能性を示しています。

総資産 169億円(2026/03)

ＮＴＴイーアジア株式会社は、NTT東日本グループの地域ソーシャルイノベーション企業として、アジア地域における通信・ICTインフラ整備、ソフトウェア開発、海外市場開拓・企業支援を主軸とする。同社はベトナムで1997年から通信インフラ整備に携わり、ビンズオン省では光ファイバー網、FTTH、Wi-Fi、Local 5Gなどの通信基盤と、不動産、防災、ICT教育、デジタルサービスを組み合わせたスマートシティ開発を推進。インドネシアではジャワ島の鉄道沿線における低所得者層向けFTTH整備にも参画している。 ソフトウェア開発事業では、企業や自治体を対象に、DX戦略策定、人材支援、開発研修、要件定義、Web・業務・スマートフォンアプリ開発、24時間365日の運用保守までを扱う。ベトナムのNTT e-MOI JSCと連携したオフショア開発に加え、BPO、ITO、AMO、データ分析にも対応し、OutSystems、PowerApps、Kintoneなどのローコード開発やAWS・Azure上の監視管理実績を持つ。グローバル事業では、現地企業との共同事業や資本提携をビジネスモデルに据え、AWINGのASEAN展開支援、AI・IoT・ネットワークカメラ・センサーを用いたアグリDX、IoT陸上養殖など、NTT東日本グループの技術を各国の市場環境に合わせて事業化する点を強みとする。

総資産 167億円(2025/03)

株式会社Space Compassは、日本電信電話株式会社とスカパーＪＳＡＴ株式会社の合弁会社として、長年培ってきた衛星運用と光通信技術のノウハウを駆使し、「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」による世界初の統合サービスの提供を目指しています。同社の主要事業は「宇宙データセンタ事業」と「宇宙RAN事業」です。宇宙データセンタ事業では、観測衛星等により宇宙で収集される膨大な各種データを静止軌道衛星（GEO：Geostationary Orbit Satellite）経由で地上へ高速伝送する光データリレーサービスを提供しています。これにより、従来の地上局への直接伝送における通信可能なタイミングや電波による通信容量の制約を解消し、大容量かつ準リアルタイムでのデータ伝送を実現します。特に、QPS研究所やAxelspaceといった地球観測衛星事業者に対して、SAR衛星が取得する数ギガバイトに及ぶ高精細な画像を迅速に配信し、災害時の状況把握や重要インフラのモニタリングなど、多様な用途でのリアルタイムデータ活用を可能にします。 一方、宇宙RAN事業では、Beyond5G/6G時代のコミュニケーション基盤として、高高度プラットフォーム（HAPS：High Altitude Platform Station）を用いた低遅延の通信サービスを展開しています。HAPSはカバレッジを容易に拡張できるため、災害時の高信頼通信、船舶や航空機への大容量通信、離島やへき地への通信サービス提供に貢献します。携帯通信事業者にとっては、地上基地局整備とHAPSを組み合わせることで、モバイルネットワーク全体のコスト・エネルギー効率改善に繋がります。同社は、HAPS、人工衛星、ネットワーク機器及びその周辺機器の研究、開発、製造、販売、賃貸、運用、管理保守も手掛けています。 同社は、宇宙空間に光無線通信ネットワークを構築し、成層圏でモバイルネットワークを展開することで、地上と空、宇宙空間を統合する「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」構想を推進しています。この構想では、高度なコンピューティング機能を搭載した衛星を拡充し、宇宙での大容量通信・コンピューティング処理基盤を提供するとともに、HAPSに加え静止軌道衛星や低軌道衛星（LEO：low earth orbit satellite）も統合してカバレッジをグローバルに拡大する計画です。Skyloom Global Corporationとの協業により、2024年末にはアジア上空に初のGEO光データリレー衛星「SkyCompass-1」を打ち上げ、2026年までにグローバルカバレッジによるフルサービス展開を目指しています。また、Hellas Satや欧州宇宙機関との衛星間光通信ネットワークの相互接続検討、マイクロソフトとの軌道上AI技術実証、防衛省との静止軌道間光通信技術実証など、国内外のパートナーと連携し、最先端技術の導入とサービス強化を図っています。NTTドコモ、AALTO、エアバスとのHAPSに関する資本業務提携を通じて、HAPSの早期商用化とグローバル展開も推進しており、通信の限界を打破し、情報格差をなくすことで、持続可能な社会と安心・安全な未来の実現に貢献することを使命としています。

総資産 167億円(2026/03)

株式会社ハイホーは、1995年に松下電器産業（現：パナソニック株式会社）の商用インターネットサービス「Panasonic hi-ho」として誕生した老舗インターネットサービスプロバイダーブランドを継承し、多岐にわたる通信サービスを提供しています。同社の主要事業はインターネット接続事業であり、特に光回線・ISPサービスでは、光ファイバーによる高速通信を提供し、フレッツ光、ドコモ光、コミュファ光といった主要な光コラボレーションモデルに対応したISPサービスを展開しています。これにより、個人および法人顧客に対して安全で快適なインターネット環境を実現しています。 また、同社はMVNO（仮想移動体通信事業者）として、携帯電話会社のモバイル回線を活用したスマホ/SIMサービスを提供しており、既存のエリアや品質を維持しつつ、お得な料金でSIMカードやスマートフォンセットを提供しています。さらに、工事不要で自宅や外出先でワイヤレスインターネットが利用できるモバイルWi-Fiサービスも手掛けています。電力自由化の流れを受け、「hi-ho でんき」として電力小売事業にも参入し、電力の品質を保ちながら利用できるサービスを提供しています。 近年では、eスポーツ市場の拡大に対応し、ゲーマー向け高速インターネット接続サービス「hi-ho with games」を強化しています。このサービスは、専用帯域を確保することで混雑時でも安定した高品質な通信を維持し、ラグを抑え低ping値をキープすることで、対戦型オンラインゲームにおける遅延ストレスを解消する強みを持っています。同社は、合同会社テックウイングが運営するeスポーツチーム「TEQWING e-Sports」、株式会社Rush Gaming、Fame.Tech合同会社（プロゲーミングストリーマー集団「父ノ背中」運営）といったeスポーツ関連企業との提携を通じて、「Rush NET/Rush 光」や「父ノ背中NET/父ノ背中 光」といったプレミアム光回線サービスを提供し、eスポーツ業界の発展とブランド強化に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は幅広い顧客層に対し、多様なニーズに応える総合的なライフラインサービスを提供しています。

総資産 163億円(2026/03)

ドコモ・テクノロジ株式会社は、株式会社NTTドコモの100%子会社として、ドコモグループの研究開発を支える機能分担会社です。同社は、移動通信システムを構成するネットワーク装置や携帯端末の開発、移動通信システムを保守・監視する装置の開発、先進技術を活用したスマートライフ・法人領域でのサービス・ソリューション開発、そしてドコモグループの知的財産関連業務を主要な事業としています。具体的には、NTTグループが推進する6GやIOWN®といった次世代技術の実現に貢献し、9,000万契約規模の顧客に高性能で安心・安全なモバイルサービスを提供するため、NTTドコモとともに通信システムの開発に取り組んでいます。ネットワークの安定性と高い性能を発揮するためのシステム検証、お客さまの利用状況を反映したトラヒックデータの分析に基づく品質改善、さらには基地局装置のオープン化（OREX®）による海外展開支援も行っています。モバイル端末においては、スマートフォン、IoT機器、XRデバイスなどの開発・支援を手掛け、無線ネットワークの設計から試験、運用サポート、シミュレーションソフトウェア開発、AI解析・ビッグデータ分析による品質向上にも注力しています。音声ネットワーク（VoLTE、オフィスリンク）やパケットネットワーク（5G導入、国際ローミング）のインフラソフトウェア開発、マルチメディア系システム開発を通じて、高速・快適で安心・安全なモバイルインターネットとスマートライフの基盤を形成しています。また、ネットワークの保守・運用を目的としたオペレーションシステム開発や、ネットワークやシステムの高付加価値化、建設・保守の自動化、仮想化技術を活用した効率化・生産性向上も推進。Open RANサービスブランド「OREX®」の監視・制御システム開発や、通信インフラの保守運用・災害復旧を支える「Miiマップ」の開発も行っています。先進技術を活用したスマートライフ・法人領域では、5G、映像・AI、メタバース、ロボティクスなどの技術を駆使し、ドコモのサービスを実現するシステム基盤開発やアプリケーション開発、社会・産業・地域のDX化支援（電力、製造、農業・林業など）を提供しています。ローカル5Gによる遠隔診療や農業DX、自動運転、HAPS、ドローン、XR技術を活用したアプリケーション開発、ICTを利用したリカーリングビジネス創出、データ分析による法人ソリューション提案など、多岐にわたるサービスを展開。ドコモグループの知的財産活動支援では、5G・6G等の技術標準に関わる発明の発掘、特許出願促進、ライセンス契約支援、先行技術調査、特許出願動向分析を通じて、ドコモグループの国内外における競争力強化に貢献しています。同社の強みは、NTTドコモのネットワークを長年支えてきた専門知識と豊富な経験、そして最先端のモバイル技術を追求するスペシャリスト集団であることです。ベンダフリーな立場から最適なソリューションを選定し、運用を念頭に置いた開発を行うことで、高品質で信頼性の高いサービスを提供しています。自動運転におけるローカル5G活用実証や豪雪・寒冷地での自動運転バス実証など、社会課題解決に貢献する実績も豊富です。

総資産 159億円(2025/03)

ソニービズネットワークス株式会社は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が出資する法人向けICTソリューションプロバイダーです。同社は「NURO Biz」ブランドのもと、高品質・ハイスペックかつコストパフォーマンスに優れたインフラ、アプリケーション、AIソリューションをワンストップで提供しています。主要サービスとして、高速インターネット接続サービス「NUROアクセス」を展開し、全国の法人顧客に安定したネットワーク環境を提供。また、情報システム部門の業務最適化を支援する「NURO Biz Assist」カテゴリでは、業務用PCの調達から運用・保守・消去までを代行する「Assist PC LCM」、SaaSやデバイスの一元管理を可能にする「Assist SaaS Manager」、社内問い合わせ対応を効率化するAIチャットボット「Assist AI Chat Bot」を提供し、企業のノンコア業務負担軽減に貢献しています。 さらに、AWSの導入から運用までをトータルサポートする「マネージドクラウド with AWS」では、独自の運用支援ツール「マネージドクラウドポータル」を提供し、AWS環境の可視化、自動化、セキュリティ強化を実現。生成AIサービス「Amazon Bedrock」や「Amazon Q Developer」を活用したセキュリティソリューション、FAQボット、開発内製化支援パッケージなど、最先端のAI技術をビジネスに適用しています。クラウド勤怠管理システム「AKASHI」も提供し、労務管理の効率化を支援。同社は「内製化支援推進 AWS パートナー」および「AWS セキュリティコンピテンシーパートナー」として認定されており、AWSに関する深い知見と実績を強みに、企業のDX推進とセキュアなIT環境構築を包括的にサポートしています。

総資産 152億円(2026/03)

株式会社ドコモCS関西は、NTTドコモ関西支社と一体となり、関西地域におけるドコモグループの事業を多角的に支える企業です。同社は「お客様に心からご満足いただく」「心のこもったお客様サービス」「安心と信頼の通信サービス」という3つの「CS」を社名に掲げ、高品質なサービス提供に努めています。 主要な事業として、まず「お客様応対支援業務」では、ドコモショップスタッフの育成研修や、店舗からの各種問い合わせ窓口、店舗ツールの管理、情報連絡、セミナー運営などを通じて、ドコモショップの円滑な運営と顧客満足度向上を支援しています。店舗課題に合わせた独自研修や優良事例の共有、スタッフ交流機会の創出により、スタッフのスキル向上を促進しています。 次に「コンタクトセンター運営業務」では、全国からのドコモ製品の操作・設定方法、スマートフォン・各種通信機器、パソコンとの接続設定に関する問い合わせに年中無休で対応するほか、「smartあんしん補償」の専門コールセンターとして、故障・水濡れ・盗難・紛失など万が一の事態に備えた補償サービスに関する問い合わせや申し込みを受け付けています。さらに、遠隔サポートを通じてスマートフォンの利用に関する悩みを解決し、ドコモオンラインショップでの手続き不備確認、返品、キャンセル、強制開通業務なども行い、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供しています。 「ネットワーク業務」は、同社の根幹を支える重要な事業です。無線基地局設備の構築、光伝送ネットワークの構築、コアノード設備の構築を通じて、5Gネットワークの高速大容量・低遅延を支えるインフラを整備しています。具体的には、エリア拡大、容量拡大、スループット向上、新方式対応のための工事設計・建設、有資格者による構造設計審査、電波申請、動作試験・調整などを行います。また、関西一円の基地局・伝送路・交換機といった設備の維持運用と機能向上、ビッグデータ分析や現地電波測定に基づくエリア品質の調査と改善、24時間365日のネットワーク監視・措置・制御、そして災害時における通信サービス確保のための臨時基地局出動や災害対策訓練など、重要なライフラインである通信の安定供給と迅速な復旧を担っています。 さらに「代理店コンサルティング業務」では、ドコモショップや量販店店舗へのラウンド業務、店舗クオリティ確認、販売実績と店舗コンディションを意識した効果的な販売促進施策の企画・実施を通じて、店舗力向上とドコモブランド価値向上を支援しています。 「スマートライフ支援業務」では、ドコモの会員基盤から得られるデータを活用し、d払い新規加盟店の開拓や利用促進、お得な情報の提供を通じて、より便利で快適なスマートライフの実現を支えています。また、各自治体や企業と連携し、デジタルデバイドの解消やDX推進といった地域課題の解決にも貢献しています。 同社は、これらの事業を通じて、関西地域のお客様に新たなライフスタイルの創出につながるサービスと体験を提供し、社会・産業の構造変革や地域社会のDX支援、高品質で経済的なネットワークの提供に貢献しています。無線ネットワークのスペシャリスト集団として最新技術を取り入れ、お客様の期待を上回る顧客体験の創出を目指しています。

総資産 150億円(2026/03)

株式会社セレクトネットワークは、MVNO（仮想移動体通信事業者）支援事業および通信取次事業を主軸に、企業顧客の通信事業への新規参入や既存事業の強化を包括的にサポートしています。同社は、MVNO事業を検討する企業に対し、事業計画の提案から立ち上げ、運用に至るまでをワンストップで支援し、自社での設備投資や回線構築を不要とすることで、低リスクかつ短期間での事業開始を可能にしています。また、通信代理店・パートナー事業では、通信機器・回線の販売代理店立ち上げから販売活動までを徹底的に支援し、多様な販路での取引を促進します。取扱商品としては、物理SIM不要で最適な回線を自動選択するクラウドSIM（クラウドWiFi）、IoT製品に特化したIoT SIM（au・ドコモ・ソフトバンク回線対応）、音声・データ・SMS対応の卸SIM（回線卸・帯域卸）、さらにはe-SIMや5Gといった次世代通信商材まで幅広く提供しています。これらの商材は、定額制・従量制・通信無制限など、顧客のビジネスモデルや利用用途に合わせた完全フルオーダーメイドのプランカスタマイズが可能であり、通信インフラの提供者として顧客と強固な関係を築くことを強みとしています。同社は、初期費用なしでの事業開始支援や、回線・端末の手配不要といった手厚いサポートを通じて、企業が携帯電話事業に参入し、自社サービスと通信回線を組み合わせた新たなビジネスチャンスを創出できるよう尽力しています。特に、政府のモバイル市場公正競争促進策による携帯電話の乗り換え需要の高まりを背景に、顧客企業の収益安定化や差別化に貢献しています。

総資産 147億円(2026/03)

OTNet株式会社は、1996年の設立以来、沖縄県を拠点に光ファイバーと高度な通信技術、そして「24時間365日」の運用保守体制を強みとして、高品質で信頼性の高い通信インフラを提供している。同社は沖縄セルラーグループの一員として、地域に根ざした通信サービスを展開し、公共、金融、医療、教育、観光などあらゆる業種の法人顧客、さらには個人顧客に対して、沖縄の社会と経済を支える重要な役割を担う。法人向けには、専用線サービス、通信基盤構築支援、セキュリティ対策、次世代ネットワークサービス、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援などを幅広く提供。個人向けには、光ファイバーによる快適なインターネット接続サービス「ひかりゆいまーる」や、沖縄セルラーと連携した超高速インターネット接続サービス「auひかりちゅら 10ギガ」を提供し、快適な通信環境を実現している。 同社の通信技術は、離島や県外との海底ケーブル通信、携帯電話基地局ネットワーク、公共交通機関、病院、工場、オフィス、一般家庭、学校、商業施設、スマートメーター、銀行ATM、監視カメラ、信号機など、沖縄県内の多岐にわたるインフラや生活基盤で活用されている。光ファイバー総延長6.14万km、提供回線数12.5万回線、回線稼働率99.99%以上という実績を誇り、2023年には沖縄本島と主要離島を結ぶ光海底ケーブルの構築プロジェクトを成功させ、5Gネットワークや超高速インターネット回線の基盤整備に大きく貢献した。 また、同社はDX推進にも注力し、顧客視点のDXを推進する専門グループを配置。社内業務のデジタル化、RPA導入、ペーパーレス化、リモートワーク推進を通じて業務効率化を図る。DX戦略として、デジタル技術を駆使した設備保守・運用強化、DX人材育成、データとAIの利活用による業務変革を目指し、地理情報プラットフォーム、予兆保全、AIチャットボット、生成AIの導入などを進めている。これらの取り組みを通じて、同社は「新たな価値でこの島の未来を豊かにする おきなわをつなぐ。OTNet」というビジョンを掲げ、沖縄の持続的な発展に貢献している。

総資産 145億円(2026/03)

株式会社朝日ネットは、個人および法人顧客向けに高品質なインターネット接続サービスを提供する主要なプロバイダです。同社は1990年代のパソコン通信ネットワークサービスから事業を開始し、通信技術の発展とともに光ファイバー接続、モバイル接続、格安SIMカードなど多岐にわたるネットワークサービスへと展開してきました。個人向けには、インターネット網から自宅までワンストップで提供する「AsahiNet 光」や最大10Gbpsの超高速通信「AsahiNet 光 クロスコース」、NTTドコモやauの光回線に対応したプロバイダサービスを提供しています。また、外出先での利用を想定したモバイルサービスとして、NTTドコモのネットワークを利用するデータ通信用格安SIM「ASAHIネット LTE 「ANSIM」」や、5G対応で工事不要・容量無制限のモバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」を展開しています。さらに、セキュリティソフト「マカフィー® マルチアクセス」や「ノートン™ ID アドバイザー」、Webフィルタリングサービス「i-フィルター」、固定IPアドレス、IPv6接続機能、ブログサービス「アサブロ」など、多様なオプションサービスも提供し、顧客のインターネット体験を総合的にサポートしています。法人顧客に対しても、安定した高速回線や固定IPアドレスサービスなどを提供し、幅広いビジネスニーズに応えています。同社の最大の強みは、外部調査機関による顧客満足度調査で12年連続総合1位を受賞するなど、長年にわたり高い顧客満足度を維持している点です。これは、先進的なネットワーク技術の導入とノウハウの蓄積、そして高品質なサービスを適正価格で提供するという経営方針、さらには自社運営のカスタマーサービスセンターによる手厚いサポート体制に支えられています。安定したネットワーク品質と顧客志向のサービス提供を通じて、個人・法人問わず幅広い顧客層の「つなぐ」を支え、「つなぐをつくる」ことをミッションとしています。

総資産 141億円(2026/03)

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社は、2002年の設立以来、Wi-Fiをはじめとする最新の無線技術の普及と展開に一貫して取り組む登録認定電気通信事業者です。同社は、無線を利用したネットワーク接続サービスの提供を主軸とし、情報通信システムを活用した商品販売・サービス提供に係る料金回収代行、情報処理・情報提供サービス、電気通信機器・情報通信機器の販売、各種ソフトウェアの開発・販売、電気通信設備の設計・工事・保守・運用・管理など多岐にわたる事業を展開しています。 同社の主要サービスには、Wi-Fi6E、メッシュWi-Fi、802.11ay（ミリ波）といった最新技術を駆使した高速・広帯域・セキュアな「BP Wi-Fi」サービス、ローカル5Gの導入を安価な機器と経験豊富な体制で支援する「BP 5G」、無線通信の専門家による「BPサーベイ（無線LANサイトサーベイ）」、そして法人向け格安モバイルサービス「BPモバイル」があります。特にBPサーベイでは、「無線がつながりづらい」といった複雑な課題に対し、精度の高い置局設計や既存機器の問題点特定まで可能な詳細な調査・改善提案を行うことに強みを持っています。 同社は、世界初の車両内無線LANサービスやインフラシェアリング事業、モバイルルーター、コンテンツ配信基盤の創出に貢献し、国際的なスポーツイベントの通信環境構築にも携わるなど、豊富な実績を誇ります。NTTアクセスサービスシステム研究所との共同実験協定を通じて、最先端の無線技術Cradio®の実証やビジネス活用を進め、国立競技場での大容量5GHz帯無線LANシステム実現やオフィス・建設現場・工場での高効率Wi-Fi・ローカル5Gエリア化実証に成功しています。 顧客層は、空港、ターミナル駅、商業施設、学校、病院、工場、プラント、ホテル、スタジアム、建設現場、造船、大学・教育機関、自治体、ビッグイベントなど、多岐にわたる大型施設や公共機関、企業に及びます。同社は、人手不足やデジタル化の加速といった社会課題に対応するため、安定したセキュアなプライベートワイヤレス環境の構築・運用を支援し、無線技術のプロフェッショナルとして社会のDX推進に貢献しています。フリーWi-Fiの自動接続アプリ「Japan Wi-Fi auto-connect」やデータ分析サービス「Japan Wi-Fi Funalytics」なども提供し、利用者の利便性向上と事業者のマネタイズ支援も行っています。

総資産 139億円(2026/03)

Ｊ‐ＰＯＷＥＲテレコミュニケーションサービス株式会社は、日本全国および世界各地で電力事業を展開するJ-POWERグループの情報通信分野を担う中核企業です。同社は、J-POWERが保有する発電所、変電所、ダム、各種エネルギープラントの運用を支える電力保安通信設備や監視制御・計装システムの開発、導入、保守・管理を一括して手掛けています。具体的には、電力系統運用、電力系統保護、電力設備保守管理用通信設備といった多岐にわたる通信インフラの構築と維持を担い、安定した電力供給に貢献しています。 同社は、電力保安通信で培った高度な技術と豊富な経験を活かし、事業領域をJ-POWERグループ外にも拡大しています。モバイルネットワークに関する事業では、携帯電話無線基地局の設置交渉から設計、施工、試験までをワンストップで提供し、5GやBeyond5G（6G）といった次世代通信技術への対応やインフラシェアリング工事にも取り組んでいます。また、電気通信サービスに関する事業として、東京都心から多摩地区にかけて高品質な光ファイバ芯線（ダークファイバ）提供サービスや、広帯域の光専用線サービスを展開し、24時間365日体制での通信ネットワーク保守・運用監視も行っています。さらに、総務大臣の登録を受けた無線局登録検査等事業者として、多数の無線局の検査・点検業務や開設・免許更新サポートも提供しており、その実績は年間1,000局以上に及びます。 業務用情報通信サービスでは、オフィスビルなどの施設向けにネットワークやセキュリティシステム、IP/デジタル電話交換装置、構内PHS、有線/無線LANなどの設計・構築・保守をトータルで提供し、業務効率化と安全な環境整備に寄与しています。近年は、経済産業省が定める「DX認定事業者」として、グループ内外のDX推進にも注力しており、施工管理アプリの機能開発など、デジタル技術を活用した業務改革と新しいビジネス展開を進めています。全国に広がる拠点網と多数の国家資格保有者による高い技術力、そして顧客ニーズに合わせた最適なソリューション提供力が同社の強みであり、社会の重要な情報通信インフラを支え、発展に貢献しています。

総資産 136億円(2024/08)

株式会社東名は、「中小企業の課題を解決するパートナー」として、通信インフラを基盤に多岐にわたるオフィスソリューションをワンストップで提供しています。同社の主要事業は「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の3本柱です。 「オフィス光119事業」では、NTTの設備を利用した光コラボレーションサービス「オフィス光119」を提供し、中小企業や店舗に最適な光回線インターネット環境を構築します。高速通信プロバイダ「オフィスBB119」や光電話、独自ドメインメールサービス「ドメインメール119」などを組み合わせ、法人向けに特化した専門知識と全国100社以上の工事業者ネットワークによる迅速なサポート体制を強みとしています。設立以来約20年間で100万社以上の取引実績を持ち、インターネット接続機器トラブルの同時解決にも対応します。 次に「オフィスでんき119事業」では、オフィスや工場、店舗向けの電力小売販売「オフィスでんき119」を展開。従来の電力会社と同品質の安定供給を維持しつつ、実質CO2フリーの「再エネプラン」を提供することで、顧客のサステナブル経営と地球環境保全に貢献しています。「オフィス光119」とのセット割引も提供し、コスト削減と環境配慮を両立させます。 「オフィスソリューション事業」は、情報端末機器の販売からエコロジー商材、Webサイト制作、来店型保険ショップまで、幅広いサービスを提供します。具体的には、ウィルス対策や不正アクセス防止に特化したネットワークセキュリティの導入、消費電力を最大70%削減可能な省エネ型業務用エアコンの提案・設置、企業の強みをアピールするWebサイト制作「レン太君」（IT導入補助金活用支援も含む）、そして来店型保険ショップ「保険見直し本舗」の運営を通じて、顧客一人ひとりに合った保険選びをサポートします。これらのサービスを通じて、中小企業が本業に専念できる環境づくりをトータルで支援し、業務効率化、コスト削減、集客増加といった多様な経営課題の解決に貢献しています。

総資産 133億円(2026/03)

株式会社メンバーズモバイルは、法人市場に特化した移動体通信事業の代理店およびリセール事業を展開しています。同社の主要事業である「法人携帯＆回線事業」では、ソフトバンクの法人向け販売代理店として、固定回線や携帯電話回線の提供において日本トップクラスの実績を誇ります。同社は、移動体通信事業者からの販売代理店として法人市場を中心に事業を展開し、スピーディーかつリーズナブルなサービス提供を通じて高い顧客満足度を追求しています。また、「携帯電話リセール事業」では、移動体通信事業者から通信回線網の提供を受け、独自のサービス体系や付加価値サポートをカスタマイズし、「おまかせ安心Mプラン」や「おまかせ安心Mプラン（i）」といったオリジナルプランを会員企業向けに低価格で提供しています。これにより、顧客企業はコストを抑えつつ、最適な通信環境を享受できます。さらに、「ビジネスソリューション事業」として、携帯電話リセール事業で培ったノウハウを活かし、携帯電話と連動するソリューションサービスの企画、開発、販売も手掛けています。これにより、単なる回線提供に留まらず、企業のICTライフサイクル全体をサポートする包括的なサービスを提供しています。同社のビジネスモデルは、直販だけでなく、全国に広がる代理店網を通じた展開も特徴です。全国で400社、営業活動人数3,400名に及ぶ2次代理店と共に事業を推進しており、代理店に対しては、販売ボリュームに応じたインセンティブや独自のコンテンツ、万全のアフターフォロー、変化の多いモバイル事業の情報共有や申請が行えるポータルサイト、さらには拡販にメリットの高い特別プランを提供することで、強固なパートナーシップを築いています。これにより、法人顧客に対しては、多様なニーズに応じた魅力的なサービスを迅速かつ効率的に提供できる体制を確立しています。同社は、情報通信分野の技術革新や新商品が次々と生まれる変動の激しい業界において、変化対応型スピード経営をモットーに、継続的な成長と挑戦を目指しています。

総資産 129億円(2026/03)

株式会社キャッチネットワークは、愛知県の刈谷市、安城市、高浜市、知立市、碧南市、西尾市を主な対象地域として、ケーブルテレビ、インターネット、固定電話、ケーブルスマホを展開する地域通信事業者である。同社は戸建住宅、集合住宅、新築住宅の居住者に契約プランを用意し、専門チャンネルやオンデマンド映像に加え、地域の祭り・イベント、防災情報、生活情報を扱うコミュニティチャンネルを放送する。ライブカメラや地域情報メディア「近所のはなし」も運営し、通信回線の提供と地域向け情報発信を事業の柱とする。 関連事業では、見守りカメラ、生活サポート、家電販売など、家庭の通信・暮らしに関わるサービスを扱う。中部電力ミライズとの提携により、ケーブルサービス契約者向けの電気料金プランと、東邦ガス供給区域の家庭を対象とする都市ガスプランを販売し、電気・ガスのセット割引やカテエネポイント特典を組み合わせている。電気契約には、料金割引型のプランに加え、電気、水回り、ガラス、鍵のトラブル対応や家族の在宅確認を含む暮らしサポートセットがある。月額契約を基本とする通信・放送サービスに、モバイル、エネルギー、住宅支援を追加する継続課金型の事業構成と、地域番組の制作・放送から契約後の障害情報、手続き、訪問相談まで地域内で担う運営体制に特徴がある。

総資産 124億円(2024/02)

株式会社ALL CONNECTは、「社会をにぎやかに！」という企業理念のもと、人と社会の「つながり」を変えることを使命とし、通信回線や電力などのインフラを中心とした商品・サービス提供から地域振興まで多角的な事業を展開しています。同社の主要事業の一つである「販売代理業」では、通信サービスのWeb販売において業界トップクラスの取次件数を誇り、メーカーの代理として特定の商品を販売するだけでなく、従来の固定観念を取り払い、ユーザーの視点に立った新しい販売代理業の形を提案しています。これにより、多くのユーザーとキャリアをつなぎ、通信インフラの普及に貢献しています。 「MVNO事業」では、WiMAXやLTEなどの移動体通信サービス、光回線や光コラボレーションモデルといった通信サービスを自社オリジナルブランドとして展開しています。具体的には、UQコミュニケーションズのWiMAX回線を利用した高速モバイル通信サービス「Broad WiMAX」をWebサイトで販売し、お客様満足度やサポート充実度で高い評価を得ています。また、ソフトバンク社のSoftBank Airと株式会社グッド・ラックのサービスを組み合わせた低価格の据え置き型WiFiルーター「モバレコAir」を提供。さらに、子会社である株式会社ミラインクを通じて、端末とSIMをセットで提供し、端末代実質0円、データ容量無制限の楽天モバイル回線を利用できる新MVNOサービス「ZERONEO MOBILE」を展開しています。このサービスでは、厳選されたリユース端末を提供し、端末は返却不要で利用者の所有物となる点が特徴です。加えて、2つの通信回線（楽天モバイル回線とドコモ回線）を1台のスマートフォンで利用できる「NYCOMO（ニコモ）」も提供し、データ容量の自由さと安定した通信環境の両立を目指しています。 「EC/メディア事業」では、通信インフラとお客様の間に立ち、分かりやすくお得な選び方を提案するECサイトやメディアを運営しています。インターネット契約の総合窓口「ネットのミカタ。」では、お客様一人ひとりに合ったインターネット回線の選定から契約サポート、トラブル相談までを支援。スマートフォンやSIMの総合情報サイト「モバレコ」では、スマホを快適に使うための情報発信や購入支援を行い、「WiFiストア」ではモバイル型WiFiプランの徹底比較情報を提供しています。また、「オールコネクトマガジン」では通信速度の実測データやユーザー調査を公開し、インターネットに関する不満を収集し、商品・サービスの改善に活かす「ネットの不満回収サービス」も展開しています。 「地域振興事業」は、福井県の活性化を目的とし、経済、雇用、教育、食、音楽、スポーツなど多岐にわたる観点から新しい価値を創造しています。プロバスケットボールチーム「福井ブローウィンズ」の運営を通じて地域を盛り上げ、街全体をテーマパークにする音楽フェス「ONE PARK FESTIVAL」を企画・開催しています。さらに、福井大学竹本研究室との産学連携共同研究により、スポーツチームが地域にもたらす定性的価値を可視化するモデル「SMILE」を開発するなど、地域に根差した活動を積極的に推進しています。これらの事業を通じて、同社は多様な顧客層に対し、最適な通信環境の提供から地域社会の活性化まで、幅広い価値を提供しています。

総資産 123億円(2026/03)

株式会社ベネフィットジャパンは、「すべての人々にテクノロジーの恩恵を」というビジョンのもと、インターネット通信サービス、ロボット、リユース、ウォーターサーバーの各事業を展開しています。同社の主軸であるインターネット通信サービス事業では、MVNO（仮想移動体通信事業者）として、ドコモなどのMNOから通信インフラを借り受け、独自の通信サービスを提供。自社ブランド「ONLYSERVICE」として、モバイルWi-Fiルーター「オンリーモバイル」、格安SIM「オンリーシム」、光インターネット接続サービス「オンリーヒカリ」、各種オプションサービス「オンリーオプション」を展開しています。また、アウトバウンド向けeSIM「マッチモ」、インバウンド向けSIM「プリペイドシム」、モバイルWi-Fi「ディーエイチモバイル」、かけ放題の格安SIM「ミラモバイル」など、多様なニーズに応えるブランドも提供。さらに、通信・ITソリューション事業として、WiFiルーターやiPad、AI翻訳機などのレンタル、法人向けIT機器レンタル、自治体向け・地域創生事業、法人AI活用コンサルティングも手掛けています。同社は20年以上のキャリアで10,000店舗を超える販売ネットワークを構築し、累計120万人の新規顧客を開拓。顧客との対話からニーズを拾い上げ、カスタマイズして商品化する「コミュニケーションセールス」を強みとし、家電量販店ではなく集客力のあるショッピングセンターを拠点に、初心者からシニア層まで幅広い顧客の情報格差解消に貢献しています。ロボット事業では、モバイル型コミュニケーションロボット「ロボホン」を提供し、「ONLYROBO ロボホン プレミアム」などのオリジナルモデルを展開。「ロボットプラネット」を通じてロボットとの出会いやオーナー交流の場を創出し、最高の顧客体験価値を創出するロボットプラットフォーマーを目指しています。リユース事業では、店舗型・出張型・催事型の買取サービス「買取専科」を全国45店舗以上でフランチャイズ展開し、SDGsに貢献。ウォーターサーバー事業では、水道水を浄水する「浄水型ウォーターサーバー」と、静岡・大分・京都の天然水を宅配する「天然水宅配事業」を展開し、快適な水のある暮らしを提案しています。2025年3月期には連結売上高127億45百万円を達成し、契約回線数も増加するなど、安定した成長を続けています。

総資産 121億円(2026/03)

空港情報通信株式会社は、成田国際空港の情報通信基盤を支える企業である。同社は、空港全域の光ファイバーによるデジタル通信網、ブロードバンド網、映像伝送網を管理・運用・保守し、フライトインフォメーションシステム、航空機運航情報管理システム、NAAの業務系ITシステムを支える。航空保安無線施設や航空交通管制施設についても、有資格者が24時間体制で保守を担い、365日連続稼働が求められる空港運営と航空機の安全運航を技術面から支援する。空港内では大型電話交換機を用いた電話回線と内線通話を官公庁、航空会社、通関業者、運送業者などへ提供する。 情報通信設備・航空無線設備の調査、実施設計、図面作成、電気通信工事、施工管理に加え、光ファイバー網や無線LANの構築、ISP、クラウド・データセンター、情報セキュリティ、機器販売、テクニカルサポートも扱う。業務システム分野では、財務会計、人事給与、就業管理、販売・仕入・在庫管理、ERP、CRMのパッケージ改修やスクラッチ開発、保守に対応する。さらに、空港情報サービス、Webサイト、デジタルサイネージ、CMSなどのコンテンツ制作や、空港内約250店舗・施設向けクレジット売上管理代行を手掛ける。基幹設備の継続的な運用保守による契約収入を軸に、設計・工事、通信、システム開発、機器販売、業務代行を組み合わせる事業構成が特徴である。

総資産 121億円(2026/03)

株式会社ソラコムは、「IoTテクノロジーの民主化」を掲げ、IoTプラットフォーム「SORACOM」の開発・提供を通じて、ビジネス、生活、社会の進化を加速させる企業です。同社は、スマートフォンで利用されるセルラー通信に着目し、通信システムをパブリッククラウド上にソフトウェアで構築することで、高い性能と信頼性を持ちながら、世界中で利用可能な柔軟なIoTプラットフォームを実現しました。契約回線数は900万を超え、200以上の国と地域でサービスを提供しており、顧客のフィードバックに基づき200回以上の機能追加を行うなど、継続的な進化を遂げています。 主要サービスとして、IoT向けのデータ通信を軸に、デバイス販売を行う「SORACOM IoTストア」、IoTコンサルティングや開発支援を行う「SORACOM プロフェッショナルサービス」、デバイスの仕様最適化を支援する「SORACOM エンジニアリングサービス」を提供しています。また、クラウド型カメラサービス「ソラカメ」や、生成AIボットサービス「Wisora」、プリペイドeSIMデータ通信サービス「Soracom Mobile」、多要素認証サービス「Soracom Cloud MFA」、SMS送信サービス「Soracom Cloud SMS Delivery」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。 同社の強みは、IoTデータの取得から処理・分析、生成AIの活用までを一貫してサポートする「IoT × GenAI Lab プロフェッショナルサービス」を株式会社松尾研究所と共同で推進するなど、先進技術の社会実装に注力している点です。製造、エネルギー、決済といった産業DXから、農業、防災、スタートアップ支援まで、幅広い業界・規模の顧客に活用されており、IoT活用の支援と産業の枠を超えた価値創出が評価され、「日本のサービスイノベーション2025」にも選出されました。同社は「リアルワールドAIプラットフォーム」をコンセプトに、現場と社内外データをAIにつなぎ、実世界を動かす力を生み出すことで、社会全体のデジタル化とイノベーション創出に貢献しています。

総資産 121億円(2026/03)

BBIX株式会社は、「No Peering, No Internet」をスローガンに掲げ、インターネットの普及と発展に貢献するキャリアフリーのInternet eXchange事業者です。同社は、ISP事業者、コンテンツ事業者、CATV事業者、エンタープライズ顧客を対象に、国内外のIX接続ポイントを通じて、相互にインターネットトラフィックを直接交換できるサービスを提供しています。これにより、遅延の少ない高品質な通信環境を実現し、インターネットの社会基盤としての成長を支えています。 主要サービスとして、IX接続ポイントでの直接トラフィック交換を可能にする「IXサービス」に加え、機器導入・運用・管理をBBIXが一括して請け負う「マネージドサービス」を提供し、顧客の運用負荷を軽減しています。また、IXサービスと同一ポート上で大容量コンテンツを高速配信する「トランジット接続サービス」や、クラウド事業者との直接接続を提供する「クラウド接続サービス」も展開し、多様なニーズに応えています。 さらに、同社はクラウド型ネットワークサービス「Open Connectivity eXchange 」を提供しており、顧客は専用ポータル画面からオンデマンドでクラウドサービスやデータセンターへの接続を構築できます。これには、NTT東西の光コラボレーションモデルを利用したIPoE方式のIPv6およびIPv4インターネット接続サービス「OCX光 インターネット」も含まれます。ISP事業者向けには、NTT東西のNGN網を活用したIPv6 IPoEネイティブ方式の「IPoE IPv6 ローミング接続サービス」を提供し、IPv6への移行を促進しています。 同社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO 27001）およびISMSクラウドセキュリティ認証（ISO 27017）を取得しており、高いセキュリティ基準でサービスを提供しています。また、ルーティングセキュリティの国際的な取り組みであるMANRSに参加し、フィルタリング、RPKI ROAキャッシュサーバの提供、技術共有、モニタリングを通じて、インターネットの安全な運用に貢献しています。日本国内の主要都市に加え、香港、シンガポール、タイ、米国、欧州、フィリピンなどアジアを中心にグローバルにIXサービスを展開し、来るべき5G・IoT・IPv6時代に向けて、最新テクノロジーを駆使した付加価値の高いサービス提供を目指しています。

総資産 120億円(2026/06)

株式会社ファイバーゲートは、「Lead The 'Telecomenergy' ～通信とエネルギーで未来の価値を創造する～」をスローガンに掲げ、通信インフラと再生可能エネルギーを融合した「構内インフラ・インテグレーター」として、社会の発展に貢献する事業を展開しています。同社の主要事業は、集合住宅向けインターネット接続サービスを提供するホームユース事業、法人・公共施設向けにフリーWi-Fiサービスなどを提供するビジネスユース事業、そして再生可能エネルギー（電力）事業の三本柱です。 ホームユース事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに、入居者がインターネットを無料で使い放題となる「全戸一括入居者無料Wi-Fiサービス」を提供。2004年に開始したこのサービスは「FGBB®シリーズ」として展開され、2023年には導入戸数50万戸を突破するなど、レジデンスWi-Fi市場で確固たる実績を築いています。マンスリーマンション向け接続サービスや多言語対応コールセンターによるサポートも提供し、入居者の利便性向上に貢献しています。 ビジネスユース事業では、観光施設、各種店舗・商店街、商業施設、公共交通機関など多岐にわたる施設運営者向けに、フリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex®」を提供。訪日外国人向けの「SHINOBI Wi-Fi」や、オフィス・店舗向けのクラウド型Wi-Fiサービス「ワンタッチ Wi-Fi」も展開しています。同社は通信機器の開発・製造から電気通信サービスまでを一貫して手掛ける独立系Wi-Fiソリューション企業であり、独自の認証システムを活用し、医療機関や介護等の福祉施設への展開も見据え、ビジネスユース市場でのマーケット獲得を目指しています。公共交通機関への導入実績も豊富です。 再生可能エネルギー（電力）事業は、同社グループの株式会社オフグリッドラボが中心となり、太陽光発電の「低圧一括プラン」や高圧電力サービス「コスパワ」を提供。再エネと通信サービスを融合したスマートマンションの実現にも注力し、グループ会社が太陽光・蓄電池システムの自社施工やエネルギー関連代理店業を担うことで、構内インフラの最大効率化を図っています。2023年に本格的な営業を開始し、「Telecomenergy」という新たな価値創造を目指しています。 さらに、同社グループは不動産事業（株式会社FGスマートアセットによる不動産の売買、賃貸、運用）、通信機器やシステムの研究開発（株式会社FG-Lab）、コンピューターハードウェア・ソフトウェアの企画・開発・販売（株式会社NOIS）など、多角的な事業を展開しています。同社は「ありがとう」を集めるという経営理念のもと、ニッチな市場を自ら創出し、No.1のマーケットシェアを獲得する「ONLY ONE」企業を目指し、社会課題解決型企業としての役割を追求しています。

総資産 119億円(2026/03)

日本通信株式会社は、「安全・安心にデータを運ぶ（通信する）」ことをミッションに掲げ、SIM事業を核として、中長期的にFPoS事業およびローカル4G/5G事業を展開しています。同社は、世界に先駆けてMVNO（仮想移動体通信事業者）事業モデルを創出し、「格安SIM」の普及に貢献してきました。現在では、個人および法人向けに「日本通信SIM」ブランドで合理的な携帯料金プランを提供するとともに、MVNE（仮想移動体通信事業者支援）として他MVNO事業者パートナーに対し、SIMカード調達からネットワーク構築、システム開発、課金代行、カスタマーサポート代行までワンストップで迅速な事業立ち上げを支援しています。 法人向けソリューションとしては、特許技術である「モバイル専用線」を活用し、インターネットに接続しない閉域ネットワークや、ドコモ・ソフトバンクのマルチキャリアに対応した「2SIMルーター」による高可用性通信を提供。これにより、金融機関のATM、水道事業の遠隔監視、医療機器の遠隔保守、警察向けセキュア通信など、高いセキュリティと安定性が求められる分野で実績を築いています。特に、国際的な決済セキュリティ基準であるPCI DSSに完全準拠したモバイル専用線技術は、クレジットカード情報非保持化対応の安全な決済ソリューションとして、日米で認定を取得し、米国のモバイルATMにも採用されています。 また、同社はスマートフォンで利用するデジタルID「FPoS」事業を展開し、電子署名法に基づく認定を初めて取得した電子証明書を提供。利用者が個人情報の利用を管理できる「ダイナミックオプトイン」機能により、市民主権のデジタル基盤を推進しています。さらに、ローカル4G/5G事業では、企業や自治体が特定の地域に自ら基地局を設置できるプライベートLTE/5G環境の構築を支援し、外部ネットワークから独立した安全な通信やIoTでのリアルタイムデータ活用を可能にしています。米国でのハイブリッドSIMの実績を日本市場に展開する方針で、多様な顧客ニーズに応える革新的な通信サービスとソリューションを提供し続けています。

総資産 118億円(2026/03)

エルシーブイ株式会社は、長野県諏訪地域を中心に、ケーブルテレビ、インターネット、固定電話・モバイル通信、データセンターを手掛ける地域通信事業者である。同社は地上・BS・CS放送と自主制作のLCV-TV、コミュニティFMを展開し、地域ニュース、行政情報、道路・河川・気象情報を発信する。インターネット分野では、FTTH方式の「LCVひかり」や光ファイバー幹線と同軸ケーブルを組み合わせたLCV-Net、地域BWAによるLCVワイヤレスを運営。ケーブルプラス電話、ドコモ回線を利用するLCV mobileも扱い、一般世帯、集合住宅、宿泊施設、病院などから月額利用料を得る契約型の事業を主軸に置く。 法人・自治体向けには、免震構造のデータセンター、ホスティング、ファイル共有、光回線・CATV網によるインターネット接続、拠点間専用線、AI防犯カメラを提供する。LCV-TV、エルシーブイFM、地域ポータルサイトを組み合わせた広告・コマーシャル事業や映像制作にも対応し、諏訪地域の企業・店舗による地域住民向け情報発信を支援する。1974年のCATV開始以降、諏訪市、岡谷市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村、辰野町、塩尻市北小野へサービス網を拡張してきた実績があり、自社の放送・通信インフラと地域情報制作機能を併せ持つ点に特徴がある。

総資産 115億円(2026/03)

ケーブルテレビ徳島株式会社は、徳島県を主要なサービスエリアとする地域密着型の総合情報通信事業者である。同社は「地域に夢と安心を」という経営理念のもと、1990年の営業放送開始以来、有線テレビジョン放送事業を核として、地域社会の発展に貢献している。地上波の再送信に加え、映画、ドラマ、アニメ、スポーツ、音楽、ニュースなど多岐にわたるCSデジタル・BSデジタル・BS4Kデジタル放送の多チャンネルサービスを提供し、地域住民に豊かなエンターテイメント体験を届けている。特に、地域に根ざした自主制作番組には力を入れており、阿波踊りや高校野球といった地元イベントの中継、地域文化や教育支援のための番組制作、さらには防災・減災に資する河川情報を提供するライブカメラチャンネルの運営など、地域住民の生活に密着した情報発信を行っている。2024年には見逃し配信サービス「ロコテレ」を開始し、視聴体験の多様化にも対応している。 また、同社は1998年に第一種電気通信事業の許可を取得し、1999年からはインターネット接続サービスを開始。高速・大容量の通信インフラを提供し、地域社会のデジタル化を推進している。ピカラインターネット接続サービスの取り扱いも行い、顧客の選択肢を広げている。さらに、2016年には仮想移動体通信サービス「トクスマ」を開始し、モバイル通信分野にも進出。2020年には徳島県の行政・医療分野向けにローカル5Gサービスの提供を開始するなど、次世代通信技術の導入にも積極的である。動画配信サービス「Hulu」やスポーツコンテンツ「DAZN」の取次ぎサービスも提供し、エンターテイメントの選択肢を拡充。ソニーブラビアリースサービス「テレリース」といった家電リースも手掛ける。四国電力グループの一員として、電力契約サービスとの連携割引「でんきといっしょ割」も提供し、顧客の生活コスト削減にも貢献している。広告事業としては、スポットCMやガイド誌広告の提案を通じて、地域企業のプロモーション活動を支援している。放送と通信の融合を通じて、豊かで夢のある未来と笑顔、安心を地域社会に提供し続けている。

総資産 115億円(2026/03)

株式会社シー・ティー・ワイは、三重県四日市市、いなべ市、菰野町、桑名市長島町、木曽岬町を主要なサービス提供エリアとする地域密着型の総合情報通信事業者です。同社は、個人顧客向けに高速光インターネットサービス、多チャンネルのケーブルテレビサービス、固定電話サービスを中核事業として展開しています。特にインターネットサービスでは、最新規格のWi-Fi7に対応したブロードバンドルーターを標準採用した「CTY光10G」サービスを提供し、さらに「日本初」となる光50Gインターネットサービスの開始も発表するなど、先進技術の導入に積極的です。テレビサービスでは、専門チャンネルの提供に加え、HuluやFODプレミアムといった動画配信サービスとの連携を強化し、多様なエンターテイメント体験を提供しています。また、モバイル通信サービスとしてWiMAX+5GやCTYワイヤレス、家庭内Wi-Fi環境を最適化するおうちWi-Fiメッシュサービスも提供し、顧客の快適なデジタルライフをサポートしています。 法人顧客向けには、業務効率化、コスト削減、ネットワーク構築・最適化、セキュリティ強化、労働環境改善といった多岐にわたる課題に対応するICTソリューションを提供しています。具体的には、仮想デスクトップ、ハウジング、ホスティング、グループウェア、NASレンタル、クラウド型ルーター、オフィス用無線LAN、Web会議、CTY-SIM、光閉域網、光専用線、ワイヤレス閉域網、Wi-Fiスポット、セキュリティゲートウェイ、企業向けセキュリティソフト、防犯監視カメラ、セキュアメール、サポートデスクなど、幅広いサービスラインナップを揃え、企業のデジタル変革を支援しています。同社の強みは、地域に根差したきめ細やかなサポート体制と、警察署との地域安全に関する協定に基づく防犯カメラサービス活用など、地域社会の安全・安心にも貢献している点です。豊富なキャンペーンを通じて新規顧客獲得にも力を入れ、地域住民および企業の快適で安全な通信環境の実現に尽力しています。

総資産 112億円(2026/03)

山口ケーブルビジョン株式会社は、山口市、防府市、宇部市、美祢市を事業エリアとし、有線テレビジョン放送事業とインターネット接続事業を主軸とする地域通信事業者である。同社のテレビサービスでは、地上波7波、CS86波、BS24波、自主放送1波を含む118チャンネルに加え、NHK FMとFM山口を放送する。地域情報を扱うコミュニティチャンネルのほか、有料チャンネルや動画配信サービスも取り扱い、対応する4Kセットトップボックスでは家庭のテレビで配信作品を視聴できる。 インターネット接続はFTTHとHFCの設備を用い、戸建住宅や集合住宅の利用者に100Mbps、1Gbps、10Gbpsなどの定額制コースを設定する。集合住宅向けには全戸一括契約型の接続サービスも扱い、入居者が室内のケーブルモデムやWi-Fiへ接続して利用できる仕組みを採る。ホーム無線LAN、ウイルス対策、Webメール、迷惑メールフィルター、固定グローバルIP、DNS登録なども付加サービスとして組み合わせる。さらにケーブルプラス電話と、割込通話、発信番号表示、迷惑電話撃退、着信転送などの電話オプションを用意する。放送・通信・電話の月額利用料と追加サービス料を収益の基盤とし、回線敷設、宅内機器の設置、契約管理、課金、障害検知・復旧まで地域内で担う点に特徴がある。

総資産 112億円(2025/12)

株式会社ちゅピＣＯＭは、広島県を主要なサービスエリアとする地域密着型の総合メディア企業です。同社は光ファイバーを基盤とした強固なネットワークを通じて、多岐にわたる放送・通信サービスを提供し、地域の暮らしを豊かにすることを目指しています。主要事業として、一般家庭向けの放送サービスでは、地上波、BS、CS、4K放送を有線で安定的に提供し、アンテナ不要で戸建てや集合住宅の美観向上にも貢献しています。通信サービスでは、最大1Gbpsの高速インターネット接続、4GLTE技術を活用した地域BWA、プライマリIP電話（ケーブルプラス電話、ケーブルライン）、MVNOサービス「ちゅピＣＯＭモバイル」、さらにはAI搭載の無線ルーターによる「スーパーWi-Fi」など、多様なニーズに応えるプランを展開しています。 法人サービスにおいては、アパートやマンションなどの集合住宅向けに全戸一括型インターネット接続サービス「ちゅピＣＯＭ Smart Room」を提供し、物件の付加価値向上と入居率アップに貢献。2021年には契約世帯数が10,000戸を突破する実績を上げています。また、地域メディアとしての役割を果たすコミュニティチャンネル「ちゅピＣＯＭ11ch」では、自主制作の地域情報番組やスポーツ中継を約30万世帯に放送し、データ放送や地域情報アプリを通じて防災情報、交通運行情報、生活情報などを発信しています。 広告事業では、コミュニティチャンネルでのCM放送やパブリック広告に加え、CM制作まで一貫して手掛け、中国新聞グループとしての強みを活かした新聞、屋外ビジョン、WEB広告など多様な媒体を組み合わせたプロモーションを提案しています。さらに、地域ソリューション事業として、イベントの企画・運営・PR、35年以上の実績を持つ映像制作、GIGAスクール回線や公共施設インターネット回線を提供するネットワーク事業、そして自治体と連携したIoTを活用したスマート農業や地域DX推進の実証実験など、地域の課題解決にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は「地域とともに歩み、平和で明るい未来を拓く」という経営理念のもと、地域社会の発展に貢献しています。

総資産 111億円(2026/03)

株式会社倉敷ケーブルテレビは、岡山県倉敷市、総社市、玉野市、都窪郡早島町、および岡山市の一部地域を主要なサービス提供エリアとする有線テレビ放送事業と電気通信事業を展開しています。同社の有線テレビ放送事業では、地域密着型のコミュニティチャンネル「KCTコミちゃん」（地デジ11ch・12ch）を通じて、エリア内のニュース、イベント、地元スポーツ（ファジアーノ岡山、岡山リベッツ、倉敷アブレイズなど）の試合中継、河川カメラ映像、災害時の避難情報といった地域防災に資する情報を発信しています。また、最大62チャンネルの多チャンネル放送やBSパススルー、新4K8K衛星放送を提供し、専用デジタルチューナーにより視聴体験を向上させています。法人向けには、自主放送「KCTコミちゃん」やWebサイトへのCM・広告出稿サービスを提供し、スポットCM、インフォマーシャルCM、番組提供、お天気チャンネル・防災チャンネル帯広告など、低予算で効果的な地域プロモーションを支援しています。 電気通信事業においては、専用の光ファイバー回線を利用した高速・大容量のインターネットサービス「KCT光」を提供しており、下り最大10Gbpsのコースを含む多様なプランを用意し、メッシュWi-Fiや無線ルータレンタル、マカフィーセキュリティサービス、迷惑メール対策などの付帯サービスも充実させています。固定電話サービスとしては、ソフトバンクと提携した「ひかりdeトークS」とKDDIと提携した「ケーブルプラス電話」を提供し、既存の電話番号をそのまま利用できる利便性と料金のお得さを両立しています。法人顧客向けには、集合住宅全戸にケーブルテレビとインターネットを提供する「H-CNA集合一括サービス」や、企業向けの高速インターネットサービス「KCT光ビジネスタイプ」を提供し、独自ドメインや固定IPアドレスのニーズにも対応しています。 同社は、インターネット、テレビ、電話を組み合わせた「KCT光まとめてパック」や、au、UQ mobile、ソフトバンク、ワイモバイルとの連携によるモバイルセット割引を提供し、顧客の通信費全体の削減に貢献しています。また、あんしん訪問設定サポートやリモートサポートといった手厚い顧客サポート体制も強みです。地域に根差した情報インフラ事業者として、地域社会の発展と防災に貢献し、ISO27001認証取得や健康経営優良法人認定を通じて、信頼性の高いサービス提供と企業運営を目指しています。

総資産 109億円(2026/03)

株式会社つなぐネットコミュニケーションズは、アルテリア・ネットワークス株式会社、三菱地所株式会社、東京建物株式会社が出資するマンションライフサービスプロバイダーです。同社は、マンション全戸一括型高速インターネット接続サービスを主軸に、マンションの資産価値向上と居住者の快適な暮らしを支援する多岐にわたるソリューションを提供しています。特に、マンション全戸一括インターネットサービスにおいては、MM総研の調査で12年連続No.1の実績を持ち、最大10Gbpsの超高速光回線や、既存のLAN配線を活用した2.5Gbps/5Gbpsへのスピードアップ、Connectixによる優先ルート接続など、高品質で安定した通信環境を実現しています。Wi-Fi plusサービスでは、専有部から共用部までWi-Fi環境を構築し、365日対応のサポート体制で入居者の安心を確保しています。 同社のサービスはインターネット接続に留まらず、マンション管理組合の運営を支援するクラウドサービス「Mcloud」や、共用施設使用料のキャッシュレス化を推進する「部屋づけ君」、居住者向けポータルサイト「UCOM光 マンションコンシェルジュ」、デジタルサイネージ、スマートホームサービス「HOMETACT」、コミュニティ支援アプリ「GOKINJO」など、マンションDXを推進する多様なソリューションを展開しています。また、防犯カメラサービス、テレビサービス、防災備蓄品の選定から更新管理までをサポートする「防災サステナ＋」を含む防災支援サービス、電力一括受電や電力小売などのエネルギーサービス、駐車場抽選支援サービス、さらにはEV充電「Terra Charge」、EVカーシェアリング「weev」、電動マイクロモビリティシェアリング「LUUP」、宅配ボックス「チャレンジボックス」といった次世代モビリティ・生活支援サービスも提供しています。介護事業者向けには、高齢者向け住宅・施設のDX化を支援する共有LANサービス「つなタグ」も手掛けており、マンションのデベロッパー、管理会社、管理組合、そして居住者に対して、安心・安全・快適なマンションライフをトータルでサポートするビジネスモデルを確立しています。アルテリアグループの一貫体制により、回線設計・施工からプロバイダーサービス、アフターフォローまで高品質なサービス提供を実現しています。

総資産 103億円(2025/02)

株式会社Link Lifeは、通信サービスの革新を通じて、より自由で快適な通信ソリューションを一般消費者へ提供する企業です。同社はWebでの販売を主軸とし、人々の生活を豊かにすることをミッションに事業を展開しています。主要な事業として、モバイルインターネット事業、スマートフォン事業、光回線事業、そしてカスタマーセンター事業を包括的に手掛けています。モバイルインターネット事業では、スマートフォンやタブレットの急速な普及に伴う需要の高まりに応え、高速モバイル通信サービス「Broad WiMAX」を主力ブランドとして展開。5G対応の新プラン「ギガ放題プラス DX プラン」などを提供し、端末代0円や乗り換え無料サービス、いつでも解約サポートといった顧客ニーズに合わせた柔軟なプランと手厚いサポート体制を強みとしています。スマートフォン事業では、人気の格安スマホを中心に最新のスマートフォンをWebで販売し、店舗での契約の煩わしさを解消する利便性を提供。UQコミュニケーションズが提供する高品質格安SIMの代理店事業も行い、顧客一人ひとりのライフスタイルに合わせたデバイスと快適なネットワークライフを支援しています。光回線事業では、自社オリジナルの光インターネットサービスやISP（プロバイダ）サービスを提供し、安心で快適な固定インターネット環境を実現。ネット、電話、テレビといった充実したサービスを顧客のライフスタイルに合わせて提供することで、高い満足度に応えています。カスタマーセンター事業は、Webサイトを通じた申し込みの利便性を保ちつつ、顔が見えないインターネット通販の不安を解消する重要な役割を担っており、コールセンタースタッフが商品の説明から使い方、申し込み後のサポートまで丁寧に対応し、最高の安心感を提供しています。同社はMVNO（仮想移動体通信事業者）として独自の料金プラン・サービス設定で事業を展開し、多様なデバイスに対応した快適なモバイルインターネット環境を提供。実績として、「Broad WiMAX」が「WiMAX 顧客満足度」および「お客様サポート充実度」の部門で3年連続1位（JMR日本マーケティングリサーチ機構調べ）を獲得しており、そのサービス品質と顧客サポートが高く評価されています。また、社会貢献型ショッピングサイト「Link Life レスキューマーケット」の開設など、事業活動を通じて社会貢献にも取り組んでいます。

総資産 103億円(2026/03)

インターネットマルチフィード株式会社は、「すべてのコミュニケーションはここを通る。」を理念に掲げ、インターネットの発展と社会的インフラとしての信頼性向上に寄与するサービスを提供しています。同社の主要事業は、アジアを代表する規模に成長したインターネットエクスチェンジ事業「JPNAP」と、事業者向けブロードバンドIPv6インターネット接続サービス「transix」です。JPNAPは、大容量トラフィックの安定した交換を可能にするレイヤ2のインターネット相互接続サービスであり、ネットワークインフラの結節点として機能します。一方、transixは、NTT東日本・西日本が提供するフレッツ光回線に対応したISP事業者向けのIPoE接続サービスであり、設備投資不要で自社ブランドによるIPv6接続対応ISPの展開を可能にします。DS-Lite方式によるIPv4 over IPv6接続を標準提供し、固定IP方式によるIPv4接続もオプションで提供。豊富な運用実績に基づく高い信頼性、東日本・西日本にまたがる冗長構成、サービスオーダー投入やトラフィック管理が可能な「transix portal」による一元管理、柔軟なISP設計、ID課金または帯域課金を選べる料金体系が強みです。さらに、固定IPアドレス、ポート拡張、カスタマイズド帯域制御、詳細なトラフィックデータを提供する情報提供機能といったオプションサービスを通じて、集合住宅向けIoTマンション、ビジネス、eスポーツなど多様なニーズに対応した付加価値の高いISPビジネスを支援しています。その他、Resource Public Key Infrastructure サービスや、独立行政法人情報通信研究機構の日本標準時を利用した時刻情報提供サービスも手掛けており、日本の情報通信社会の発展を「結節点」から支える黒子として貢献しています。

総資産 102億円(2025/12)

株式会社広域高速ネット二九六は、同社が整備・保守する光回線網を基盤に、ケーブルテレビによる有線テレビ・ラジオ放送、無線放送、コミュニティFM、インターネット接続、固定電話などの電気通信事業を行う。地域のニュース、行政情報、議会中継、防災情報、スポーツ、生活情報を自主制作し、コミュニティチャンネルやデータ放送で発信するほか、Lアラートと連携した避難情報の伝達にも対応する。放送・通信設備については、幹線設備や宅内回線の設計・施工・保守、端末設置、電気通信工事、公共施設への回線導入やLAN工事まで担う。 個人世帯、集合住宅、介護施設、自治会、事業者、学校・行政機関を対象に、モバイル通信、電気・ガス、家電販売・取付、防犯カメラ、IoTセンサー、生活支援サービスも扱う。佐倉市、四街道市、千葉市の一部をはじめ、印旛・山武・香取地域などでFTTH網の全域整備を完了しており、地域密着型の訪問対応、有人電話窓口、無料リモートサポート、端末異常の予兆検知を組み合わせた保守体制に特徴がある。月額契約によるテレビ・通信サービスを収益の基盤とし、関連サービスの契約、工事、機器・家電販売、広告代理業を組み合わせる事業構成である。自主制作番組では日本ケーブルテレビ大賞の総務大臣賞を複数回受賞しており、地域取材から撮影、編集、放送までを自社で担う制作力も強みとする。

総資産 99億円(2026/03)

ブロードメディア株式会社は、「教育」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の5つのセグメントを柱に、多岐にわたる事業を展開する企業です。同社は、創造力が生み出す優れた作品やサービスを広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献することを企業理念としています。 教育事業では、スマートフォンやタブレットを活用してオンラインで学べる広域通信制高校「ルネサンス高校グループ」を運営し、生徒一人ひとりに合わせた柔軟な学習環境を提供しています。また、日本語を母語としない方向けの日本語教育を行う「ルネサンス日本語学院」や、未経験者からITエンジニアを目指せるプログラミングスクール「テックキャンプ」、高校生向けの「テックキャンプ高等学院」を展開し、AI教育とAI開発を核とした独自の複合的な教育事業の創出に注力しています。 スタジオ・プロダクション事業では、海外の映画やテレビドラマの日本語字幕・吹替制作、多言語翻訳、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声解説などの映像音声制作を手掛けており、専門人材育成のための「音声解説ディスクライバー養成講座」も開講しています。法人向けには試写室の運営も行い、映画業界のニーズに応えています。 放送事業においては、日本で唯一の釣り専門チャンネル「釣りビジョン」および「BS釣りビジョン」の放送・制作・番組販売を行い、さらに釣り専門の動画配信サービス「釣りビジョン倶楽部」を提供し、釣り愛好家向けのコンテンツを充実させています。 技術事業は同社の成長を牽引する重要な柱であり、Akamaiの主要パートナーとしてコンテンツを最適に配信するCDNサービスを提供しています。また、WAFやDDoS対策、ゼロトラストセキュリティなどの堅牢なサイバーセキュリティサービス、企業向けのシステム設計・ソフトウェア開発・保守運用、AI技術を活用したECサイト向けAIソリューション「Vue.ai」やDX支援を提供しています。さらに、CMオンラインやデジタルシネマといった業界特化型の大容量データ配信、サーバーサイドで処理を行うクラウドゲーム配信技術「G-cluster」、Aryakaの日本パートナーとしてグローバルSD-WANサービス、ホテルや病院向けのWi-Fi構築サービスなど、高度な配信技術とITソリューションを幅広く展開しています。 その他事業として、プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営を含むeスポーツ推進事業と、Nintendo SwitchやVR専用ソフトなどのゲームソフトの企画・開発・販売・配信を行うゲームパブリッシング事業を展開し、海外の良質なインディーゲームの発掘・ライセンス販売も手掛けています。同社は、これら多様な事業セグメントが緊密に連携し、相互に協力し合うことで、持続可能で倫理的なビジネス成長を目指しています。

総資産 99億円(2026/03)

株式会社フォーバルテレコムは、同社の中核事業として通信サービスを展開し、中小・小規模企業を主な対象にIP電話、光回線、インターネット接続、モバイル通信、ホスティングを提供する。CooVoはIPv6 IPoE方式のIP電話とインターネット接続を組み合わせ、自動迂回着信や転送機能を備える。iSmartひかりはNTT東西の光コラボレーションを利用し、どこでもホンはスマートフォンによる会社番号での発着信や内線通話を可能にする。地球にやさしい通信・ホスティングでは、通信機器やサーバーの使用電力に伴うCO2排出量をJ-クレジットでオフセットする。 セキュリティ認証取得コンサルティングでは、プライバシーマーク、ISO/IEC 27001、ISO 9001、ISO 14001、CSMSを対象に、新規取得、更新、運用、規格改定、審査対応、内部監査員養成を支援する。ユーティリティ事業では、Elenovaでんきを沖縄を除く全国9エリアで供給し、非化石証書を活用する環境配慮型プランも扱うほか、Elenovaガスを東京ガス・東邦ガス・大阪ガスの各供給区域で販売する。さらに、インボイス制度と電子帳簿保存法に対応した超かんたん請求、顧客・販売・請求回収を管理するCollaboOne、クラウドストレージなどを月額課金型で提供する。通信・エネルギー・クラウド・認証支援を継続契約で組み合わせ、顧客企業の通信費削減、リモートワーク、脱炭素、情報管理体制の整備を支える事業構成に特徴がある。

総資産 98億円(2026/03)

株式会社ニューメディアは、ケーブルテレビ、高速インターネット、固定電話、モバイル通信を主軸とした情報通信事業を展開しています。独自の光ファイバーネットワーク「NCV」を通じて、南東北（山形・福島）、北海道（函館）、新潟の各地域で個人顧客および集合住宅向けにサービスを提供し、地域社会の快適な暮らしを支えています。同社は、放送と通信の融合を掲げ、多チャンネル放送や地域に特化した情報発信にも注力しており、地域密着型のサービス提供を強みとしています。 情報通信事業では、光1ギガや10Gbpsの超高速インターネット接続、専門チャンネルが豊富なケーブルテレビ放送、スマートフォンサービス「NCVスマホ」、携帯電話との無料通話が可能な固定電話サービスを提供しています。さらに、DAZNやHuluなどの動画配信サービス、防犯・見守り用途のAIカメラ、家電販売、スマホ修理サービスといった生活関連サービスも展開し、利用者の多様なニーズに応えています。また、システム開発事業として、メディアを軸とした新サービスや新システムの設計・開発を手がけ、RPAを活用した業務自動化や地域医療ネットワークの構築、小中学校への教育用インターネット回線無償提供など、公共性の高い取り組みも推進しています。 メディア事業では、地域に根差したコミュニティチャンネルやコミュニティFMの制作・放送を通じて、身近な地域の情報や話題をタイムリーに発信しています。災害時にはケーブルテレビとコミュニティFM、デジタルサイネージ、ライブカメラを活用し、迅速かつ的確な防災情報を提供することで、地域住民の安全確保に貢献しています。自治体との連携による一時避難所としての社屋開放や、市役所窓口への非常用インターネット回線・自動翻訳機設置など、地域社会への貢献活動も積極的に行っています。専門スタッフによるリモート・訪問サポート体制も充実しており、利用者が安心してサービスを利用できる環境を整備しています。

総資産 94億円(2026/03)

KDDI Digital Life株式会社は、KDDI株式会社の戦略子会社として2020年11月に設立され、主にオンライン専用モバイル通信サービス「povo2.0」の包括的な企画・運営を担っています。同社は、商品・サービス開発、マーケティング・販売促進、お客様サポート、グッズ販売までを一貫して手掛けています。povo2.0は、基本料金が無料で、データや通話を必要な分だけ「トッピング」として追加できるフレキシブルな料金体系が特徴で、デジタルネイティブ層を中心に、個々のライフスタイルに合わせた最適なモバイルインターネット体験を提供しています。 同社は、通信サービスに留まらず、より広範なデジタルエコシステムの構築を目指し、革新的な取り組みを進めています。例えば、法人向けサービス「ConnectIN」を消費者向けに拡大した「ConnectIN povo」では、HP Japanなどのメーカーと連携し、PCなどのデバイスにpovo2.0のデータプランを組み込んだeSIM接続サービスを提供しています。これにより、ユーザーはデバイス購入と同時にシームレスな通信環境を利用できます。また、企業がpovoのモバイルデータを自社製品に組み込み、カスタマイズされたプランを提供できる「povo SDK」を通じて、多様な業界との連携を強化しています。 さらに、povo2.0アプリ内でGPT-4oやPerplexity Sonar Proといった先進AIモデルを無料で利用できる「povo AI」サービスや、ローソン店舗への来店で無料データがもらえる「povo Data Oasis」など、通信の枠を超えた付加価値サービスを次々と展開しています。これらの取り組みにより、同社は「J.D. パワー 携帯電話サービス顧客満足度調査」および「JCSI携帯電話業種顧客満足度調査」のオンライン専用ブランド／プラン部門で2年連続1位を獲得するなど、高い顧客満足度と業界でのリーダーシップを確立しています。 グローバル展開にも注力しており、シンガポールの通信テクノロジー企業Circlesとの戦略的提携を強化し、povoの成功モデルを北米や東南アジア市場へ拡大しています。CirclesのクラウドネイティブSaaSプラットフォームとpovoのアジャイルな顧客中心モデルを組み合わせることで、AIを活用した新たなデジタル通信事業を立ち上げ、世界中のモバイル体験を再定義することを目指しています。同社は、AI-nizationとHyper-personalizationを軸に、よりインテリジェントでパーソナライズされた顧客第一のデジタル体験を提供し、通信業界の未来を形作る先駆者となることを目指しています。

総資産 93億円(2025/12)

チャイナ・モバイル・インターナショナル株式会社は、China Mobile International（CMI）の日本法人として、チャイナモバイルグループの国際通信網と海外拠点を活用した通信・デジタルインフラ事業を行う。同社はグローバル企業、通信事業者、モバイル利用者を対象に、IPLC／IEPL、MPLS VPN／EVPN、IPトランジット、国際専用線、中国向けDIA、SD-WAN、クラウド接続、CDN、クラウドSMS、Anti-DDoSなどを組み合わせ、企業の海外拠点間通信や中国市場への接続、マルチクラウド環境のネットワーク構築を支援する。 データセンター事業では、香港、シンガポール、ロンドン、フランクフルト、タイの拠点を基盤に、コロケーションや高電力ラックを扱う。ICT領域では、オフィス、店舗、工場向けのネットワーク・セキュリティ管理、通信機器の設定・試験を担うほか、IoT SIMとIoT機器、家庭向けIoT、倉庫管理、車両位置追跡を展開する。国際回線、クラウド、データセンター、ICT構築、IoTを契約型サービスとして法人や通信事業者へ供給する事業構成であり、チャイナモバイルの通信資源と中国を含む国際接続網、複数地域のデータセンターを連携できる点を強みとする。

総資産 93億円(2026/03)

株式会社ドコモＣＳ九州は、NTTドコモグループの一員として、九州エリアのお客様に「新しい価値」と「感動」を提供するため、地域に密着した多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、携帯電話等の販売業務、通信ネットワークの建設・保守業務、コールセンター運営業務、そして代理店支援業務の4つの柱で構成されています。 販売業務においては、ビジネスパートナーである代理店が運営するドコモショップや家電量販店に対し、各種データ分析に基づく店舗運営コンサルティングを提供。地域環境や販売実績を詳細に分析し、各店舗に最適化された販売戦略やプロモーション施策を提案することで、顧客満足度の向上と成果の最大化を支援しています。また、自社運営のドコモショップでは、お客様一人ひとりのライフスタイルやニーズに合わせた携帯電話の販売、新規契約・機種変更の受付、最適な料金プランの提案、故障診断・修理、最新機種の体験提供など、きめ細やかなアフターサービスを通じて地域社会に貢献しています。 通信ネットワーク事業では、お客様が「いつでも」「どこでも」「快適に」安心して通信を利用できるよう、ネットワーク設備の建設、保全、品質改善に尽力しています。具体的には、5Gエリアの構築計画策定から基地局工事の設計・管理、ネットワーク設備の構築を担う建設業務、基地局の遠隔監視、定期点検、故障修理、さらには大規模災害時における移動基地局車や移動電源車の配備を行う保全業務、そして通信データを分析し、お客様宅エリアの品質改善や花火大会などのイベント時の電波調整を行う品質業務を通じて、安定した通信インフラを支えています。 さらに、ドコモショップや支店社員のスムーズな運営を支援するビジネスデザイン業務では、ショップスタッフや社員のスキル向上を目的とした研修の企画・実施、故障端末や電子機器に関する支援、法人顧客への電話対応など、多角的なサポートを提供しています。同社は、これらの事業を通じて、九州の通信インフラを支え、お客様の豊かなモバイルコミュニケーション文化の創造に貢献するとともに、災害に強い生活インフラの構築にも積極的に取り組んでいます。多様な働き方を支援する福利厚生制度も充実しており、「プラチナくるみん」認定を受けるなど、社員が安心して活躍できる職場環境づくりにも力を入れています。

総資産 89億円(2026/03)

姫路ケーブルテレビ株式会社は、「WINK」の呼称で、兵庫県姫路市を中心に太子町、宍粟市、佐用町、上郡町、播磨科学公園都市、夢前町、神河町といった広範な地域でケーブルテレビ事業および第一種電気通信事業を展開しています。同社は、多チャンネルのテレビ放送サービスを主軸とし、地上デジタル放送、BSデジタル放送、CS放送、さらにはBS4K8K放送までを網羅した多様なコースを提供しています。特に、4Kトリプルチューナーを搭載し、YouTubeやNetflix、TVerなどの動画コンテンツを大画面で楽しめるAndroid TV対応の「ケーブルプラスSTB-2」や、3番組同時録画が可能な「ブルーレイ楽録り」といった高機能なセットトップボックスを提供し、利用者の快適な視聴環境を追求しています。また、地域密着型の情報発信にも注力し、「ひめチャン」を通じて地元のニュースやイベント、祭りの中継など、地域に根ざした番組を制作・放送することで、地域コミュニティの活性化に貢献しています。

総資産 89億円(2026/03)

株式会社ケーブルテレビ富山は、富山県富山市および舟橋村を主な営業エリアとする地域密着型の総合情報通信事業者です。同社は、ケーブルテレビ事業を核に、高速インターネットサービス、固定電話サービス、モバイルサービス、動画配信サービス、さらには法人向けICTソリューションまで多岐にわたるサービスを提供しています。個人顧客向けには、自社専用光回線「ミタスト光」を基盤とした安定した高速インターネット「光ネット」（最大10Gbps）を提供し、メッシュWi-Fiや無線ルーター、セキュリティオプションも充実させています。ケーブルテレビでは、地上デジタル放送に加え、北陸朝日放送や独自のコミュニティチャンネル（コミチャン9, 12, Lifeチャンネル）を提供し、地域に根ざした情報発信を行っています。また、光デンワやケーブルスマホといった通信サービスも展開し、顧客の多様なニーズに応えています。集合住宅向けには「ミタスト光 集合住宅向けサービス」を提供しており、「インターネット無料」とケーブルテレビ対応を組み合わせることで、物件の入居率向上に貢献しています。このサービスでは、各戸への光回線引き込みによる快適な通信環境と、24時間365日対応の保守体制が強みです。法人顧客に対しては、10G高速インターネット、TOYAMA Free Wi-Fi、Web会議システム、クラウドストレージ、SIMサービス、地域BWA、DX学校、でんぱでみてるくんなどのICTソリューションを提供し、企業の働き方改革や情報セキュリティ強化を支援しています。さらに、デジタルサイネージ、広告掲載、映像制作といった地域密着メディアを活用した広告出稿支援も行い、企業のPR活動をサポートしています。同社の強みは、光ファイバー網による安定した高速通信インフラと、地域に根ざしたきめ細やかなサポート体制にあります。2022年には「ミタスト光サービス」への全契約者の移行を完了し、光サービスへの全面的な転換を実現しています。集合住宅向けサービスでは、富山市エリア内の新築マンション・アパートの90%以上で導入実績があり（2022年4月〜2023年3月実績）、その信頼性と品質が評価されています。地域社会への貢献として、防災・災害情報提供システムの稼働や、地域イベントへの後援・協賛活動も積極的に行っています。

総資産 89億円(2025/08)

株式会社USEN ICT Solutionsは、電気通信事業法に基づく電気通信事業、ICTサービス等に関わる事業、および職場環境改善に関わる事業を展開しています。同社はUSEN＆U-NEXT GROUPの一員として、法人向けICTソリューション「USEN GATE 02」を提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かした「マルチサービスベンダー」として、お客様の多様な課題解決をサポートしています。その使命は「ICTサービスを通じてお客様のビジネスを支え、成長に貢献する」ことであり、生産性向上やワークスタイル転換といった企業の課題に対し、最新テクノロジーを活用した最適なソリューションを提供しています。 同社は2001年に世界初の商用光ファイバーブロードバンドサービス提供を開始した歴史を持ち、2002年には法人向けビジネスプラットフォームサービス「BROAD-GATE 02」（現USEN GATE 02）を販売開始し、法人向け光ファイバーインターネット接続サービス事業に参入しました。その後もデータセンターサービス、モバイル通信サービス、クラウドサービス、LAN構築サービスへと事業領域を拡大。2017年に株式会社USENからICT事業を承継し、現在の体制で事業を開始しました。2025年には「サイバーセキュリティラボ」を設立し、セキュリティサービス事業へ本格参入するなど、常に進化を続けています。 これまでに延べ40,000社を超える企業の成長をICTサービスで支えてきた実績があり、企業規模や業界を問わず「全てのお客様にとって、ちょうど良いご提案」をすることを存在意義としています。全国8ヶ所の事業所を構え、地域に密着したサポート体制も強みです。また、サステナビリティへの取り組みとして、J-クレジットを活用したカーボンオフセット回線の提供も開始しており、持続可能な社会への貢献も目指しています。お客様の視点に立ち、実際の性能や信頼性を比較検討し、本当に価値のあるサービスを厳選して提供することで、お客様のビジネスの進化を支える信頼できるパートナーとしての地位を確立しています。

総資産 88億円(2025/12)

株式会社日本レジストリサービスは、日本のインターネット基盤を支える中核企業として、ドメイン名の登録管理とドメインネームシステムの運用を24時間365日体制で提供しています。同社の主要事業は、JPドメイン名のレジストリとしての役割であり、指定事業者を通じて申し込まれるJPドメイン名の登録資格審査、受け付け、データベース管理、そしてJP DNSの運用、WHOISによる情報提供などを世界中のユーザーに向けて行っています。この指定事業者制度は、登録者へのサービス多様化と品質向上、サービス規模拡大に貢献しています。また、同社はJPドメイン名以外のgTLD（汎用トップレベルドメイン）についても、指定事業者からの取り次ぎ業務を通じて各レジストリへの手続きを代行しています。ドメイン名の安全性と信頼性を高めるため、「JPRSサーバー証明書発行サービス」も提供しており、Webサイトのセキュリティ強化を支援しています。さらに、インターネットを支える各種技術の研究・開発にも積極的に取り組み、新技術の導入やサービスの改善・開発を通じて、登録者やユーザーのニーズに迅速に対応しています。例えば、JPドメイン名サービスへのDNSSEC導入や都道府県型JPドメイン名の新設、研究開発用TLD「.jprs」の運用、そして近年ではクッキー同意管理ツールの販売や「ブランドTLD総合サービス」による新gTLDの総合支援など、多岐にわたる取り組みを行っています。同社は、国内外のインターネット関連組織や日本国政府との連携を密にし、公平かつ中立的な立場でインターネットの発展に寄与し、JPドメイン名の価値向上に努めています。JPドメイン名の登録数は180万件を突破しており、その実績と信頼性は日本のインターネットコミュニティにおける同社の強みとなっています。

総資産 88億円(2026/03)

上越ケーブルビジョン株式会社は、新潟県上越市・妙高市を中心とした地域に根差した情報インフラ事業者として、ケーブルテレビ網を活用した多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要事業は、ケーブルテレビ網を利用した放送サービス、インターネットサービス、コミュニティFM放送事業、そして地域情報商社事業の4本柱です。放送サービスでは、光ケーブル回線を用いた「光テレビ」を提供し、雪や強風といった悪天候下でも安定した高品質な映像視聴を可能にしています。地域に密着した自主制作番組「朝ナビ！」「地域まるっと生放送 Jump」「きらきらスマイル」などを通じて、地域の情報発信と活性化に貢献しています。また、「FMみょうこう」や「エフエム上越」といったコミュニティFM放送事業も展開し、地域住民の生活に欠かせない情報源となっています。 インターネットサービスにおいては、個人向けに光テレビ、光インターネット、光電話を組み合わせた「JCV光サービス」を提供し、高速かつ安定した通信環境を実現しています。法人向けには、自治体や企業を対象とした「法人向けネットサービス」を展開しており、完全クローズドのネットワーク環境で、広域イーサネットサービスや専用線サービスを提供。平均RTT10msec以内、最大1Gbpsの高速・安定性、24時間365日の障害対応、SLAによる品質保証を強みとし、高いセキュリティ性能が求められる拠点間通信をリーズナブルに実現しています。集合住宅オーナー向けにも、入居者向けのテレビ・インターネット・電話サービスを提供し、物件価値向上を支援しています。 地域情報商社事業としては、地域情報サイト「上越妙高タウン情報」を運営し、地域の魅力を発信。企業向けの企画広告メディアガイドも手掛けています。同社は、DBJ BCM格付で「防災および事業継続への取り組みが優れている」と評価されるなど、災害時における情報インフラの維持・復旧体制を強化しており、地域社会の安全・安心に貢献しています。また、インターネット接続サービス「JCVネット」は「安全・安心マーク」を取得し、セキュリティ対策や利用者対応体制の整備にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は地域のリーディングカンパニーとして、情報通信の未来を支え続けています。

総資産 85億円(2026/03)

株式会社長野県協同電算は、「JANIS」ブランドで長野県を中心に東日本エリアの個人および法人顧客に対し、多岐にわたるインターネット関連サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、光回線とプロバイダサービスをセットで提供する「JANIS光」をはじめ、NTT東日本・西日本のフレッツ光回線に対応したプロバイダサービス、ケーブルテレビ回線を利用したインターネット接続サービス、さらにはADSL接続サービスまで、幅広い接続環境に対応しています。特に「JANIS光」では、混雑しづらいIPoE接続方式の「v6プラス」を標準提供し、下り最大10Gbpsの高速かつ安定したインターネット環境を実現している点が強みです。 法人向けには、社内のセキュリティ対策、ネットワークの強化・運用、レンタルサーバー、独自ドメイン取得・管理、DNSサービス、SSLサービス、サーバー公開サービスなど、ビジネスに必要なITインフラをトータルでサポートしています。同社は、v6プラスによる高速通信、独自のメールアドレスやホームページの手軽な構築、顧客の規模や状況に応じた最適なネットワーク環境の提案を法人向けサービスの3つのポイントとして掲げており、企業の生産性向上に貢献しています。 また、個人・法人問わず、インターネットをより安全・便利に利用するための豊富なオプションサービスも提供しています。これには、総合セキュリティ対策ソフト「ノートン™ セキュリティ」、個人情報流出監視の「ノートン™ ID アドバイザー」、有害サイトフィルタリングの「i-フィルター」、詐欺サイト対策の「みやブル」、ID・パスワード管理の「IDプロテクション」といったセキュリティ関連サービスが含まれます。その他、通話料がお得なインターネット電話「JANISフォン」、クラウド上のデータ管理サービス「CloudDisk」、独自ドメイン運用をサポートする「JANIS独自ドメインサービス」、無料の「ホームページ開設サービス」など、ユーザーの多様なニーズに応えるサービスを展開しています。 同社の強みは、長野県内に限定されるものの訪問設定サポートを提供し、平日夜間や土日祝日も対応するヘルプデスクを設けるなど、手厚い顧客サポート体制にあります。これにより、「むずかしい・わからない・心配」といった顧客の課題に寄り添い、安心してインターネットを利用できる環境を提供しています。回線とプロバイダサービスの一括提供・一括請求により、顧客は契約から利用までをJANISに任せることができ、利便性の高さも評価されています。長野県内の地域密着型サービスを基盤としつつ、東日本エリア全体にサービスを展開することで、広範な顧客層に高品質なインターネットサービスを提供し続けています。

総資産 84億円(2026/03)

株式会社ドコモCS東海は、NTTドコモ東海支社と一体となり、東海地域（愛知・静岡・岐阜・三重）における通信インフラの維持・発展、販売チャネルの支援、そして新たなスマートライフサービスの推進を担うNTTドコモグループのコアカンパニーです。同社の主要な事業は多岐にわたります。 まず、「ネットワーク保守・運営・品質管理業務」として、ドコモのモバイル通信を支える基盤となる通信ネットワークの構築、品質改善、およびメンテナンスを一貫して手掛けています。具体的には、基地局や交換局といった通信ネットワーク設備の設計・構築、電波免許の申請・管理、そして都市環境の変化やトラヒック変動に対応した品質調査・改善策の実施、設備の保守点検などを行います。5Gなどの最新技術の展開を推進し、平常時はもちろん、南海トラフ地震などの災害時にもドローン中継局を活用するなど、重要なライフラインである通信の速やかな回復・維持に努め、高品質で安定した通信環境を東海地域の約570万人のドコモユーザーに提供しています。 次に、「ドコモショップ・量販店等の支援業務」では、東海4県に200店舗以上あるドコモショップや量販店の運営代理店に対し、販売戦略の企画・立案から実行までを支援しています。周辺地域のマーケティング分析に基づいた販売戦略の提案、販促キャンペーンの企画・支援、ショップスタッフの教育研修、そして顧客アンケートやヒアリングを通じたサービス改善提案など、きめ細やかなコンサルティングを提供し、お客さま満足度の向上と店舗の売上増加に貢献しています。同社は直営のドコモショップも1店舗運営しており、そこで新たなキャンペーンや施策のトライアル運用も行い、その知見を代理店支援に活かしています。 さらに、「スマートライフ推進」として、ドコモグループが注力する新しいビジネス領域を展開しています。「dポイント」や「d払い」といったキャッシュレス決済サービスの新規加盟店開拓、導入・運用支援、利用促進を法人顧客向けに行うほか、ドコモの会員基盤を活用したターゲティング広告の販売も手掛けています。個人顧客向けには、dポイントやd払い、映像系サービスなどの販促施策の立案・実施、ドコモショップを通じた販売促進、そしてパートナー企業との連携による新しいビジネスやサービスの創出にも積極的に取り組んでいます。DXを活用した効率的かつ質の高い業務運営を推進し、地域社会の課題解決と経済の活性化に貢献することで、「お客様に心からご満足いただく」「心のこもったお客様サービス」「安心と信頼の通信サービス」という「CS」に込められた3つの想いを実現しています。

総資産 82億円(2026/03)

株式会社ドコモＣＳ東北は、NTTドコモグループの一員として、青森・秋田・岩手・山形・宮城・福島の東北6県におけるモバイル通信事業およびd払い・dカードGOLDといったスマートライフの推進を支援する使命を担っています。同社は「お客さまに心からご満足いただく」「心のこもったお客さまサービス」「安心と信頼の通信サービス」という3つのCSを追求し、地域に密着した体制で顧客ニーズに的確かつ迅速に応えることを目指しています。 主要な業務内容としては、電気通信事業全般にわたり、通信機器およびその周辺機器の売買・賃貸、料金回収代行、故障修理、各種支援業務、通信機器の取付・試験・整備・流通・回収等に関する業務、そして電気通信設備の設計、開発、工事、建設、保守・運営、電波法に基づく点検等を行っています。具体的には、高品質なネットワークの建設・保守、エリア品質管理、コールセンター運営、ドコモショップや量販店などの代理店に対するコンサルティング営業や店舗運営・施策展開の提案・サポートを通じて、お客さまに快適な通信環境とサービスを提供しています。 同社は、5Gを中心とした通信ネットワークの建設・保守・品質管理業務を担い、24時間365日体制でネットワーク設備全般の維持・メンテナンスを実施。基地局電波状況の確認と分析、お客さま宅訪問調査、生活密着エリアの電波調査を通じて、通信品質の改善に努めています。また、大規模イベント時の移動基地局車配備による電波強化や、台風などの災害時における移動基地局車や衛星通信技術を駆使した迅速な通信サービス復旧など、地域社会の安心・安全を支える重要な役割も果たしています。デジタル技術や環境の急速な変化に素早く対応し、DX推進、サービス・ネットワーク提供を通じて東北地域の持続的発展とお客さまの便利で安心な生活を支え続けることを強みとしています。なお、法人営業業務は2022年7月の新ドコモグループ組織再編成に伴い、株式会社ドコモビジネスソリューションズへ移管されています。

総資産 81億円(2026/03)

ミーク株式会社は、IoTサービス事業者およびDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を展開しています。同社は、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの3キャリアに対応したデータ通信専用SIM『MEEQ SIM』を提供し、直感的なコンソール画面を通じてSIMの購入、決済、登録、管理を容易にしています。このプラットフォームは、IoTデータの自動加工・蓄積を行う「IoTストレージ」や、データを分析してアクションに結び付けるアプリケーション、さらにIoT導入をワンストップで支援する「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」などのサービスを拡充しており、デバイスの調達からSIMのキッティングまでを一貫して提供することで、顧客の業務効率化と導入スピード向上に貢献しています。 また、同社は数少ない3キャリア対応のMVNE（仮想移動体サービス提供者）事業者として、多くのMVNO事業者に対してネットワーク、業務システム、業務支援を提供しています。MVNE事業では、MVNOが独自のモバイルサービスを設計できる「Self-Operated MVNO」や、子会社ミークモバイルを通じて非通信事業者が手軽にモバイル事業に参入できる「MVNO as a Service」を提供し、多様なブランドのモバイルサービス創出を支援しています。 同社の強みは、トリプルキャリア対応による日本全国での広範な通信エリアと安定性、月額143円（税込）からという低価格かつ高品質なモバイル通信回線、そしてコーディング不要で利用可能なデータプラットフォームです。導入事例は多岐にわたり、自治体向け防災・防犯ソリューション、位置情報サービス、臨時店舗向け通信環境構築、誤薬防止ソリューション、AI道路損傷検知サービス、バス乗降客調査ソリューションなど、様々な分野でIoT/DXの推進と社会課題の解決に貢献しています。特に、AIサービスやカメラ向けの大容量アップロードSIMの提供、AI予測ツール「Prediction One」との連携、AIナンバープレート認識やAI文字起こしサービスなど、AIと通信を組み合わせたソリューション開発にも注力し、企業のDXを強力に推進しています。

総資産 80億円(2026/03)

Sharing Design株式会社は、グローバルスタンダードである無線基地局シェアリングサービスを提供する電気通信事業者です。同社は、携帯通信事業者が個別に設置していた通信設備を共用化することで、設備重複の解消、省スペース化、使用電力の削減、建設・運用・保守コストの低減を実現し、SDGsへの貢献も果たしています。また、施設オーナーにとっては、各携帯キャリアとの交渉や日程調整などの窓口業務を一本化することで、業務負担を大幅に軽減します。 同社の主要サービスは「屋内型5Gアンテナシェアリング」と「屋外型5Gアンテナポール」です。屋内型サービスでは、商業施設やオフィスビル、駅、地下街などの建物内で、4Gおよび5Gの通信環境を共用設備として構築し、来場者や施設利用者へ快適な通信環境を提供します。これにより、電子決済の普及や高速通信を必要とする次世代テクノロジー（自動案内ロボット、ドローン監視など）の導入を可能にし、施設価値の向上に貢献します。屋外型サービスでは、スマートポールや屋上基地局を活用し、キャリアごとに個別に設置されていた屋外アンテナを一本化します。スマートポールは5Gアンテナ、高速Wi-Fi、AIカメラ、デジタルサイネージ、環境センサーなどを搭載し、人流解析、情報発信、環境美化といった多機能化を実現することで、スマートシティの実現や地域活性化に寄与します。不感地帯対策や混雑時の回線速度改善にも貢献し、広場や公園、ストリートなどでの稠密な5Gエリア化を可能にします。 同社は、企画・設計から工事、電波発射、運用、24時間365日のRF光伝導システムによる監視保守、現地保守サービスまで一貫したサポート体制を強みとしています。これまでに、渋谷駅周辺（渋谷スクランブル交差点、渋谷ハチ公前広場、渋谷マークシティ）、Osaka Metro御堂筋線（心斎橋駅－なんば駅間）、大手町プレイス、軽井沢プリンスショッピングプラザ、IT tower TOKYO、きんでん豊洲ビル、ミウィ橋本、グランエミオ所沢、西武鉄道所沢駅、木の葉モール橋本、東急田園都市線二子玉川駅、広島空港など、全国の商業施設、オフィスビル、駅、空港、スタジアムといった多岐にわたる場所で4G/5Gインフラシェアリングの導入実績を誇ります。特に、Osaka Metro御堂筋線での隧道内5Gサービス開始や大手町プレイスでのARサービス実証実験など、先進的な取り組みも積極的に推進しています。これらの事業を通じて、同社は新たな価値創造と、豊かでスマートな社会の実現に貢献しています。