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法人向け（不動産）個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社ファミリーネット・ジャパンは、2000年の設立以来、「インターネットサービスプロバイダー事業」「スマートエネルギーサービス事業」「エネルギー/ビジネスソリューション事業」の3つの事業領域を軸に、集合住宅に特化した先進的なサービスを提供しています。同社は、情報通信技術のノウハウと集合住宅分野に精通した知識・経験を融合し、未来のライフスタイルを見据えた価値創造に挑戦。「CYBERHOME」に代表される全戸一括型インターネット接続サービスは、日本におけるインターネット黎明期から提供を開始し、現在では全国57万戸を超える提供実績を誇ります。高速で安定したIPoE方式やマルチキャリア方式、法人向け専有型回線の応用、冗長化対応など、常に最新技術を導入し、快適な通信環境を実現しています。 同社の強みは、インターネットサービスとエネルギーサービスという二つの基盤を融合したトータルソリューション提供能力にあります。東京電力エナジーパートナーの100%子会社として、通信サービスに加えて電気やガスの小売事業も展開。マンション一括受電サービスや、HEMSを活用したエネルギー見える化サービス「me-eco」、デマンドレスポンス型電気料金メニュー「スマートプラン」などを通じ、効率的なエネルギーマネジメントとカーボンニュートラル実現に貢献しています。 また、マンション特化型のDXソリューション「アプリStation」（特許取得済）は、契約者サポート、管理員業務の省人化、ペーパーレス化、AIチャットによる問い合わせ対応など、マンション運営の多岐にわたる課題をワンストップで解決します。IoTサービス「rimoco+」によるホームオートメーションや、防災備蓄サービス「あんしんストック for マンション」など、入居者の安全・快適・豊かな暮らしを支える付加価値サービスも積極的に企画・開発。マンションデベロッパー、管理会社、管理組合、そして居住者といった幅広い顧客層に対し、企画・開発から施工、運用・保守までを一貫して提供するビジネスモデルで、集合住宅の価値向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
13億円
総資産
215億円
従業員数（被保険者）
243人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
14.63% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
5.94% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
40.61% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
このデータをAIで活用
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株式会社ファミリーネット・ジャパンは商標67件・特許9件・意匠1件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
67件
登録 57
特許
9件
登録 8
意匠
1件
登録 1
登録・現存
8件
審査中
1件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
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リモコプラス
電子機器・ソフトウェア・建設・修理・工事・電気通信・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2021
ｒｉｍｏｃｏ＋
·
解錠システム登録2025・請求項5項
集合住宅側の構成を簡易にして、導入を容易にすることができる解錠システム
退去確認システム登録2024・請求項7項
住宅内の機器の遠隔操作を防止するために、確実に退去確認をすることができる退去確認システム
物件管理装置及び物件管理方法登録2024・請求項5項
物件の所有や入居等を一貫して管理することができる物件管理装置及び物件管理方法
データ基準日: 2026年7月24日確認分
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学（8）・その他分野（1）
サービス提供用通信システム登録2022・請求項5項
サービス提供会社が提供するサービスを、所定の建物の利用者で、且つ、サービス提供会社が提供する他のサービスを申し込んだ者に限定して利用させる。
組合せ変圧器登録2019・請求項5項
設備不平衡率を低く抑えやすくなり、一般民需が実用に供し得る組合せ変圧器
