東京都港区に所在する、1999年設立・社会保険被保険者数28名のIT・ソフトウェア（通信・ISP）企業。
- 所在地
- 〒107-0052 東京都 港区 赤坂３丁目２１番１３号
- 法人番号
- 5010401038963
- 所在ビル
- キーストーン赤坂ビル(6 社)
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東京都港区に所在する、1999年設立・社会保険被保険者数28名のIT・ソフトウェア（通信・ISP）企業。
法人向け（製造業・金融・保険）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社日本緊急通報サービスは、高度道路交通システム事業の一環として、自動車からの緊急通報サービス「HELPNET」を提供しています。同社は、事故や急病などの緊急事態が発生した際に、車両からの自動通報（エアバッグ展開連動など）や手動通報（専用SOSボタン、通信型ドライブレコーダー経由）を受け付け、通報内容と正確な位置情報を確認します。この情報は、全国の消防本部、警察本部、海上保安本部といった救援機関の指令台へ音声とデータで直接接続し、迅速な救援活動を支援することが同社の主要な事業です。特に、全国52の警察本部、11の管区海上保安本部の全指令台、および人口カバー率9割超の消防本部とデータ接続を完了しており、国内唯一の救援機関接続インフラを構築している点が強みです。また、日本の複雑な道路構造を考慮し、高速道路と一般道路が並走するエリアやトンネル内での事故においても、走行軌跡情報やセンター型マップマッチング機能を用いて事故発生現場を正確に特定し、救援機関へ伝達する高度な技術を有しています。さらに、同社は救急自動通報システム「D-Call Net」にも積極的に取り組み、自動車に加わった衝撃度合いから乗員の死亡重症確率を計算し、そのデータを消防本部や警察本部、連携病院に送信することで、ドクターヘリの早期出動を支援し、人命救助に貢献しています。HELPNETサービスは、トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車などの主要自動車メーカーや、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険といった損害保険会社がユーザー向けに提供するサービスに採用されており、2024年3月時点で車載機利用者が700万人を突破するなど、その普及と社会貢献を拡大し続けています。同社は、国連WP29の事故緊急通報システム規則に準拠したPSAPを目指し、オペレーションセンターとオペレーターの拡充を通じて、事故自動通報搭載車両のさらなる拡大に対応しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
18億円
純利益
5.5億円
総資産
63億円
社会保険被保険者数
28人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+27.3% · 2026年9月
前年同月 22人（2025年9月）→ 28人（+6人）
ROE単体
9.03% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
8.78% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
97.22% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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株式会社テレコムスクエア
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株式会社ＡＬＬ ＣＯＮＮＥＣＴ
株式会社ワイヤレスゲート上場
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
株式会社日本緊急通報サービスは商標3件・特許1件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は制御などの分野が中心です。
商標
3件
審査中・消滅含む 8件
特許
1件
審査中・消滅含む 3件
登録・現存
1件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
2件
ヘルプネット
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2002
ＨＥＬＰＮＥＴ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2001
ＨＥＬＰＮＥＴ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2001
車両位置特定装置及びプログラム登録2020・請求項7項
自律航法で取得した座標列情報から分岐路を正確に特定できる車両位置特定装置及びプログラム
データ基準日: 2026年8月6日確認分
売上高
18億円
純利益
5.5億円
総資産
63億円
