東京都港区に所在する、2012年設立・社会保険被保険者数177名のIT・ソフトウェア（通信・ISP）企業。
- 所在地
- 〒106-0032 東京都 港区 六本木７丁目１５番９号
- 法人番号
- 5011001090314
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東京都港区に所在する、2012年設立・社会保険被保険者数177名のIT・ソフトウェア（通信・ISP）企業。
法人向け（不動産・IT・ソフトウェア・公共・行政）行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社JTOWERは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、情報通信インフラの設計・構築、通信関連ソリューションの設計・開発、情報通信サービスの提供を主たる事業とする認定電気通信事業者です。同社は、携帯電話の設備を一本化するインフラシェアリングを主軸に、多岐にわたるサービスを展開しています。主要サービスの一つである「屋内インフラシェアリング・ソリューション」は、商業施設、オフィスビル、病院、物流施設、アリーナ・スタジアム、空港、行政施設など、大規模な建物内の携帯電波環境を効率的に整備するものです。各携帯キャリアが個別に設置していたアンテナや中継装置などを共用設備として一本化することで、不動産事業者には省スペース化、電気代削減、窓口の一本化といったメリットを、携帯キャリアには設備投資・運用費用の削減を、そして利用者には快適な通信環境を提供します。2025年12月時点で国内768件の導入実績を持ち、既存通信設備のリプレースによる導入も本格化しています。 また、「屋外タワーシェアリング」では、屋外での基地局設置用の鉄塔、コンクリート柱、ポールなどを同社が保有・運用し、通信事業者等に活用いただくサービスを提供。自社建設に加え、NTTドコモなどから取得した通信鉄塔を含め、国内随一の約7,700本のタワー数を誇ります。これにより、携帯キャリアのコスト削減、省エネ、環境負荷低減に貢献するほか、IoT関連設備、防災無線、カメラ、Wi-Fi、各種センサーなどの多様な用途にも対応しています。 さらに、地域や産業の個別ニーズに応じた5Gシステムを構築できる「ローカル5G」サービスも展開。キャリア5Gとローカル5Gを併用するハイブリッドなネットワークを実現し、省スペース・省電力化、資材・工事工数の削減に寄与します。その他、屋内インフラシェアリングと連携可能な「Wi-Fiソリューション」として、クラウド管理によるマネージドWi-Fiを提供し、導入から運用・保守まで一括で対応。東京都の「スマート東京」先行実施エリアである西新宿では、東京電力パワーグリッド、NTT東日本と連携し、5G基地局、公衆Wi-Fi、人流解析カメラ、デジタルサイネージなどを備えた多機能型ポール「スマートポール」の導入・運用を進め、スマートシティの実現に貢献しています。同社は、共用装置の自社開発を貫き、オープンRAN対応の5G共用無線機を開発するなど、技術革新にも注力しており、インフラシェアリングのパイオニアとして、日本の通信業界のさらなる発展を牽引しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社ＪＴＯＷＥＲの直近の動向として、2026年7月に本社所在地を東京都港区六本木7丁目15番9号へ変更しています。8月21日には、地下鉄の5G通信環境整備に向けた新装置の開発完了を発表し、8月27日には「2027年国際園芸博覧会」のパートナーへの参画を公表。9月8日には、複合型エンタテインメント施設「TOKYO DREAM PARK」にてインフラシェアリングを活用した通信環境整備を実施した導入事例を紹介しています。
連結決算によると、売上は2020年3月期の25億5,850万円から2024年3月期には115億1,917万3,000円へと、5期で4.5倍に拡大しています。純利益は2021年3月期5億646万6,000円、2022年3月期6億4,438万6,000円の黒字となった後、2023年3月期に16億281万円、2024年3月期に2億81万5,000円の赤字となっています。社会保険被保険者数は2025年6月の141名から2026年9月には177名となり、36名(25.5%)の増加です。
発表された適用分野の広がりと社会保険被保険者数の増加から、インフラシェアリングの導入範囲を広げる時期にあたります。
この要約は 2026年9月18日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 4 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
67億円
純利益
-9.8億円
総資産
602億円
社会保険被保険者数
177人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+22.9% · 2026年9月
前年同月 144人（2025年9月）→ 177人（+33人）
ROE単体
-3.12% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA単体
-1.63% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率単体
52.36% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE連結
-0.9% · 2024年3月
5期分（2020/03〜2024/03）
ROA連結
-0.14% · 2024年3月
5期分（2020/03〜2024/03）
自己資本比率連結
21% · 2024年3月
5期分（2020/03〜2024/03）
設備投資額
898億円 · 2024年3月
5期分（2020/03〜2024/03）
役員報酬総額
8,021万円 · 2024年3月
5期分（2020/03〜2024/03）
男性役員数
8人 · 2024年3月
5期分（2020/03〜2024/03）
女性役員数
4人 · 2024年3月
5期分（2020/03〜2024/03）
女性役員比率
33.3% · 2024年3月
5期分（2020/03〜2024/03）
平均年齢
37.5歳 · 2024年3月
5期分（2020/03〜2024/03）
平均勤続年数
3.1年 · 2024年3月
5期分（2020/03〜2024/03）
平均年間給与
738万円 · 2024年3月
5期分（2020/03〜2024/03）
女性管理職比率
7.5% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
EPS単体
-5.69円 · 2024年3月
5期分（2020/03〜2024/03）
株主総利回り単体
119.4% · 2024年3月
4期分（2021/03〜2024/03）
従業員数単体
128人 · 2024年3月
5期分（2020/03〜2024/03）
PER連結
244.92倍 · 2022年3月
2期分（2021/03〜2022/03）
発行済株式総数単体
2,569万株 · 2024年3月
5期分（2020/03〜2024/03）
BPS単体
1,262.37円 · 2024年3月
5期分（2020/03〜2024/03）
PER単体
263.37倍 · 2022年3月
3期分（2020/03〜2022/03）
従業員数連結
191人 · 2024年3月
5期分（2020/03〜2024/03）
BPS連結
1,200.81円 · 2024年3月
5期分（2020/03〜2024/03）
EPS連結
-9円 · 2024年3月
5期分（2020/03〜2024/03）
希薄化後EPS単体
27.3円 · 2022年3月
3期分（2020/03〜2022/03）
希薄化後EPS連結
29.36円 · 2022年3月
2期分（2021/03〜2022/03）
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算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 11,519 FY2024 | +120.3% | +48.7% | |
売上総利益 百万円 | 3,695 FY2024 | +44.9% | +26.7% | |
営業利益 百万円 | 868 FY2024 | +641.5% | +27.5% | |
当期純利益 百万円 | -201 FY2024 | +87.5% | — |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | -9.0 FY2024 | +87.6% | — | |
潜在 EPS 円 | 29.4 FY2022 | +21.9% | +21.9% | |
BPS 円 | 1,200.8 FY2024 | +105.0% | +51.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | -0.9 FY2024 | +92.1% | — | |
自己資本比率 % | 21.0 FY2024 | -15.3% | -21.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 146,621 FY2024 | +181.7% | +106.1% | |
総負債 百万円 | 92,163 FY2024 | +135.4% | +112.5% | |
純資産 百万円 | 54,458 FY2024 | +322.4% | +96.9% | |
自己資本 百万円 | 31,220 FY2024 | +129.3% | +62.4% | |
流動負債 百万円 | 24,026 FY2024 | +42.8% | +83.6% | |
固定負債 百万円 | 68,137 FY2024 | +205.3% | +128.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 7,731 FY2024 | +435.0% | +32.7% | |
投資 CF 百万円 | -12,715 FY2023 | -434.5% | — | |
財務 CF 百万円 | 87,973 FY2024 | +330.3% | +494.7% | |
現預金 百万円 | 29,851 FY2024 | +26.5% | +55.2% |
前年同期比・連結
2024年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 61.2%増、営業利益が 43.7%減、純利益が 450.9%減。
売上高
▲ 61.2%
77.04億円（前年同期 47.78億円）
営業利益
▼ 43.7%
2.41億円（前年同期 4.28億円）
純利益
▼ 450.9%
-4.07億円（前年同期 1.16億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
売上高
67億円
純利益
-9.8億円
総資産
602億円
所在地を問わず同業種で選定
株式会社テレコムスクエア
株式会社ＮＴＴドコモ上場
ＪＣＯＭ株式会社
株式会社アクリート上場
株式会社ギガプライズ上場
株式会社ＡＬＬ ＣＯＮＮＥＣＴ
株式会社ワイヤレスゲート上場
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
株式会社ＪＴＯＷＥＲは商標2件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）の分野が中心です。
商標
2件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
デジタルポール
法律・警備・個人サービス・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・電気通信・輸送・物流・旅行 · 登録2022
ＳＩＴＥ ＬＯＣＡＴＯＲ
金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2018
データ基準日: 2026年9月24日確認分
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