詳細検索

日本アイ・ビー・エム株式会社は、情報システムに関わる製品およびサービスの提供を主要事業としています。同社は、IBMコーポレーションの日本法人として、AI、ハイブリッドクラウド、量子コンピューティングといった最先端テクノロジーを駆使し、企業や社会の課題解決に貢献しています。具体的には、ビジネス設計・構築を支援するコンサルティングサービス、AIとハイブリッドクラウドを活用したソフトウェアソリューション、アプリケーション、サーバー、ストレージのモダナイズと統合を可能にするインフラストラクチャーサービスを提供。また、お客様のビジネス課題に対応するエンドツーエンドのソリューションを設計、導入、管理する戦略的パートナーシップも展開し、Red Hat製品を通じて生産性向上とコスト削減を支援しています。同社の強みは、1世紀以上にわたるイノベーションの歴史に裏打ちされた技術力と、世界170カ国以上にわたるグローバルな展開力です。過去には、作表機の発明からSystem/360メインフレーム、IBM PC、AI「Deep Blue」によるチェス世界チャンピオン撃破、そして「Watson」によるクイズ番組での勝利など、コンピューティングの歴史を牽引してきました。現在では、倫理的なAIシステムの開発、量子コンピューティングの研究開発、そして2030年までの温室効果ガス排出量ネットゼロを目指すデータ駆動型のサステナビリティー・ソリューションにも注力しています。顧客層は、企業、官公庁・自治体、非営利団体、地域社会と幅広く、2,000以上の企業が参加するPartner Plusプログラムを通じて、多様なニーズに応える660以上の製品を提供し、お客様のデジタル変革を推進するビジネスモデルを確立しています。

株式会社レスターは、2024年4月1日に旧レスターホールディングスがレスターエレクトロニクス、レスターコミュニケーションズ、バイテックエネスタの3社を吸収合併し、商号変更した「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す企業です。同社の主要事業は、デバイス事業、システムソリューション事業、エコソリューション事業の三本柱で構成されています。 デバイス事業では、国内外の多種多様な半導体や高機能電子部品の販売および技術サポートを提供しています。グローバルネットワークを駆使し、幅広い商品群と高度な技術サービスを通じて最適なソリューションを顧客に提供するほか、LSI設計開発・支援や信頼性試験受託サービスも手掛けています。ソニー製半導体やコネクターなども取り扱い、セットメーカーをはじめとする幅広い顧客のニーズに応えています。 システムソリューション事業では、放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティといった多岐にわたる分野の顧客に対し、最先端の映像・音声技術やデータ処理技術を駆使したソリューションを提案しています。電子計測器の販売・設計、アプリケーション提供も行い、例えば地方自治体向けには災害対策本部室向けのマルチ表示システムやTV会議システム、CATV連携の緊急情報放送システム、小型ドローンなどを提供し、迅速な意思決定と強靭なまちづくりに貢献しています。 エコソリューション事業では、日本全国で自社太陽光発電所（メガソーラー）を展開し、台湾でも再生可能エネルギーの導入・普及を推進しています。オンサイトPPAサービスや営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）にも取り組み、地域と共存した運営管理サービスを提供することで、脱炭素社会と持続可能な分散型社会の実現を目指しています。国内外で約190MW以上の発電実績を持ち、環境エネルギー問題の解決に積極的に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、情報と技術で新しい価値とサービスを創造・提供し、社会の発展に貢献するという経営理念を掲げています。

日本ヒューレット・パッカード合同会社は、AI、クラウド、ネットワーキングの力を結集し、お客様がより迅速に行動し、よりスマートに働き、より多くの成果を達成できるよう支援するエンタープライズテクノロジーのリーディングカンパニーです。同社は、エッジからクラウドまでを網羅する広範なIT製品、サービス、ソリューションを提供し、組織のデジタル変革を加速させます。 主要な事業内容として、計画から運用、IT投資の最大化までを支援する「HPE Services」を展開しており、アドバイザリー、プロフェッショナル、サポート、マネージド、教育、ファイナンシャルといった多岐にわたるサービスを提供しています。製品面では、AIファクトリーソリューション、HPE ProLiant Computeを中心とするコンピュートソリューション、HPE Private Cloud AI/Enterprise/Business Editionなどのプライベートクラウドソリューション、HPE Juniper NetworkingおよびHPE Aruba NetworkingによるAIネイティブなネットワーク製品とサービスを提供。さらに、HPE Alletra StorageやGreenLake for File Storageを含むエンタープライズストレージソリューション、HPE Cray Supercomputingを中心としたスーパーコンピューティング製品とサービスを通じて、大規模なデータ処理やAI/HPCワークロードをサポートします。 同社の強みは、AI、クラウド、ネットワークの統合された専門知識とイノベーション力にあり、GreenLakeクラウドエクスペリエンスのようなas-a-serviceモデルを通じて、柔軟で最新のIT環境を提供します。セキュリティ、自動化、エネルギー効率を重視し、データファーストのアプローチで顧客の課題解決に貢献。Fortune 500企業の90%が同社を信頼し、世界中で55,000以上の組織と連携しています。Gartner® Magic Quadrant™のエンタープライズストレージプラットフォーム部門やIDC MarketScape: Worldwide Enterprise LAN 2025 Vendor Assessmentでリーダーに選出されるなど、その実績は高く評価されています。顧客層は金融、医療、製造、公共、教育、通信、エネルギー、小売、中堅・中小企業など多岐にわたり、HPE Labsでは量子コンピューティング、デジタルツイン、核融合エネルギー、ポスト量子暗号化といった次世代技術の研究開発にも注力し、未来のテクノロジーを創造しています。

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社は、1999年にパナソニック株式会社の情報システム部門を母体として発足した、パナソニックグループのIT中核企業です。同社は、国内外に展開する製造、物流、販売といった多岐にわたる事業領域において、基幹業務システムの開発から運用、ネットワークおよびクラウド環境の構築、さらにはIoT、ビッグデータ解析、AI導入支援に至るまで、ITライフサイクル全般を一気通貫で担っています。具体的には、ERP、SCM、CRMといった基幹業務システムの導入・カスタマイズから、安定稼働のための運用保守までを提供し、企業の業務効率化を強力に推進しています。また、IaaS、PaaS、SaaSといったクラウドサービスの選定から導入、そして堅牢なセキュリティ対策を含むネットワーク環境の構築も手掛けています。IoT分野では、デバイス連携、データ収集・可視化、プラットフォーム構築を支援し、ビッグデータ解析においてはデータレイク構築、分析基盤の整備、BIツールの導入を通じて、データドリブンな意思決定をサポートします。AI導入支援では、AIモデル開発からPoC（概念実証）、業務プロセスへの組み込みまでをカバーし、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。特に、Panasonic Transformation（PX）を推進する中で培われた高度な技術力と豊富なノウハウを強みとしており、これを活用してパナソニックグループ内だけでなく、グループ外の多様な企業に対しても、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するための幅広いソリューションを提供しています。同社の提供する具体的なサービスとしては、プロダクトの真価をノーコードで迅速に伝えるデモ構築ツール「PLAINER」があり、企業は製品やサービスの魅力を効果的に顧客に提示し、理解を深めることが可能です。また、ECサイトの革新を支援するプラットフォーム「LEEEP」は、企業のオンライン販売戦略を強化し、顧客体験の向上と売上拡大に貢献します。さらに、チャット対応で人手不足の課題を解消するソリューション「ARUYOchat」を提供し、顧客サポートの効率化と品質向上を実現しています。これらのサービスを通じて、同社は顧客企業のビジネス課題を解決し、持続的な成長をサポートするITパートナーとしての役割を果たしています。

コーンズテクノロジー株式会社は、「先進性と高品質」を軸に、世界と日本をテクノロジーで繋ぎ、国内外の産業発展に貢献する技術専門商社です。同社は、通信RF分野、イメージング・IRなどの各種センサー分野、各種分析装置、産業用パッケージング技術、そしてダイヤ成膜技術といった幅広い取扱技術を有し、各種無線通信システム分野、オートモーティブ分野、航空宇宙分野、防衛セキュリティー分野、先端エレクトロニクス技術開発分野など多岐にわたる用途に対応しています。 主要事業として、高度な通信ネットワークの発展を支える測定器や通信モジュールの提供を行う「通信計測」事業、自動運転技術開発をサポートする最先端センサーや通信技術、アルゴリズムを提供する「自動車関連」事業を展開。また、日本の国防を支える装備や技術を提供する「防衛」事業、航空・宇宙・防衛・安全・テロ対策分野で開発力と国際競争力向上を支援する「セキュリティ」事業も手掛けています。 さらに、電子管、センサー、電子部品、赤外線カメラ、モジュール、測定器、分析機器、光学機器など幅広い製品群で先端技術をサポートする「エレクトロニクス」事業、エネルギー産業や研究開発施設へ電子機器、測定器、電源装置などを提案する「エネルギー」事業、衛星通信やロケット追尾用アンテナなどの宇宙関連製品を提供する「宇宙」事業も展開。特に「ダイヤ成膜装置」事業では、ダイヤモンド成膜装置のリーディングサプライヤーとして世界で900台以上の納入実績を持ち、ダイヤモンド合成技術の総合コンサルティングも行っています。「産業機材」事業では、食品・飲料業界向けに各種検査器、測定器、業務用液体容器、無菌充填システムなどを提供し、無菌充填システムでは国内トップシェアを誇ります。 同社は、海外の新たな技術を用いた製品・ソリューションをいち早く紹介し、顧客の新たなビジネス構築をサポートする強みを持っています。品質マネジメントシステムISO 9001および環境マネジメントシステムISO 14001を取得しており、高品質な製品・技術・サービスの提供と地球環境への負荷低減に努めています。2004年にコーンズグループの事業再編に伴い技術専門商社として新たな一歩を踏み出し、以来、先進的な製品・技術をいち早く察知し、国内外の産業発展の一翼を担うことを目指しています。

株式会社ＮＴＴドコモは、日本を代表する移動体通信事業者として、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる通信サービスと関連ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、5G、4G/LTEといった高速モバイル通信サービスの提供であり、スマートフォン（iPhone、Android）、タブレット（iPad）、ウェアラブルデバイス（Apple Watch、スマートウォッチ）、フィーチャーフォン、キッズケータイなど、幅広い製品ラインナップを取り扱っています。料金プランは、大容量データ通信向けの「eximo」や「ahamo」、小容量向けの「irumo」、初めてスマートフォンを利用する方向けの「はじめてスマホプラン」、15歳以下のユーザー向けの「U15はじめてスマホプラン」など、多様なニーズに対応しています。通信事業に加えて、同社はインターネット回線サービスも展開しており、光インターネット回線の「ドコモ光」や「ahamo光」、工事不要で利用できる家庭用Wi-Fiルーター「home 5G」、モバイルネットワークを利用した固定電話サービス「homeでんわ」を提供し、家庭内の通信環境もサポートしています。さらに、同社は金融・決済・ポイントサービスを強力に推進しており、「dポイントクラブ」を核に、「d払い」、「dカード」、そして「かんたん資産運用」や各種保険サービスを提供し、顧客の日常生活における利便性を高めています。エンターテインメント分野では、「Lemino」、「dアニメストア」、「DAZN for docomo」などの映像配信サービスや、「dマガジン」、「dブック」といったデジタルコンテンツを提供。ライフサポート分野では、「dショッピング」、「dヘルスケア」、「あんしんセキュリティ」など、多角的なサービスを展開し、顧客の生活全般を支援するエコシステムを構築しています。同社の強みは、全国をカバーする広範で高品質な通信ネットワークと、5Gや将来の6Gに向けた積極的な研究開発にあります。また、dポイントを軸とした経済圏を構築することで、通信サービスだけでなく、金融、エンターテインメント、ショッピングなど、あらゆる顧客接点での価値提供を実現しています。これにより、同社は単なる通信事業者にとどまらず、顧客のライフスタイル全体を豊かにする総合サービスプロバイダーとしての地位を確立しています。

株式会社タムラ製作所は、1924年の創業以来、エレクトロニクス技術を基盤に社会と産業の発展に貢献してきた「オンリーワン・カンパニー」を目指す企業です。同社は「電子部品」「電子化学実装」「情報機器」の三つの主要事業を展開し、素材からシステムまで幅広い製品・サービスを提供しています。 電子部品事業では、エネルギー変換技術を核に、トランス、リアクタ、コイル、ゲートドライバ、電源モジュール、電流センサ、圧電セラミックスなどを開発・提供。再生可能エネルギー、電力インフラ、航空・宇宙、データセンター、産業機器、自動車、鉄道、エアコンといった多岐にわたる分野で、高効率かつ高信頼性の部品を提供し、特に大型・高周波トランス/リアクタやパワーエレクトロニクス向けのゲートドライバ、電流センサに注力しています。 電子化学実装事業では、接合技術と絶縁技術を基盤に、はんだ接合材料（ソルダーペースト）、ソルダーレジスト、およびプリント配線板実装に不可欠なはんだ付実装装置（リフロー装置、ウェーブはんだ付装置、スプレーフラクサー）を提供。高密度実装や環境配慮型材料、パワーエレクトロニクス向け材料、先端半導体向け材料に強みを持ち、スマートフォン、タブレット、産業機器の製造現場を支えています。 情報機器事業では、音声・通信技術を活かし、放送局向けの音声調整卓や、ワイヤレス機器（DECT規格インターカム、RTSインターカムシステム）を開発・提供。IPベースの次世代放送システムに対応した製品も展開し、国内放送局でトップシェアを誇る音声調整卓をはじめ、ホール、競技場、アミューズメント施設での高品質な音声伝送とスムーズなコミュニケーションをサポートしています。 同社は、創業100周年を迎え、次の100年に向けた長期ビジョン「2050ありたい姿」を掲げ、脱炭素社会実現への貢献を重要課題とし、クリーンエネルギー関連市場への注力を強化。グローバルに40拠点以上を展開し、海外売上高比率68%を占めるなど、世界のエレクトロニクス市場で独自の製品・サービスを提供し続けています。

株式会社野村総合研究所（NRI）は、「未来創発」を企業理念に掲げ、経営とテクノロジーの融合を通じて社会変革を推進する総合シンクタンクおよびITソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの4つを柱としています。コンサルティング事業では、社会や企業の今後の方向性を洞察し、戦略策定から実行までを一貫して支援。金融ITソリューションでは、証券業向け共同利用型システム「STAR」や投信会社向け「T-STAR」、投信窓販システム「BESTWAY」など、金融機関のビジネスプロセス変革を支える高度なプラットフォームを提供し、情報システムの共同利用によるCO2削減効果にも貢献しています。産業ITソリューションでは、幅広い業界の企業に対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、新しいビジネスモデルの創出や社会課題の解決に貢献しています。IT基盤サービスでは、情報システムをはじめとする社会インフラの強固なセキュリティと安定稼働をマネージドサービスとして提供し、事故や災害に強い安全安心な社会づくりを支援しています。同社は、DX1.0（ビジネスプロセス高度化）、DX2.0（新ビジネス共創）、DX3.0（社会課題解決・パラダイム変革）の3段階でDXを推進し、活力ある未来社会、最適社会、安全安心社会の共創を目指しています。日本国内に加え、アジア、北米、欧州、大洋州に拠点を持ち、グローバルに事業を展開し、お客様の持続的成長と社会全体の発展に貢献しています。創業以来培ってきた「徹底して顧客の立場に立つ」というDNAと、多様な分野の知識・技術を持つチームワークを強みとし、先進的で高品質なサービスを提供し続けています。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、日本国内を中心にマーケティング活動とソリューション提供を展開する企業です。同社は、キヤノン製品事業とITソリューション事業を組み合わせることで、顧客に最適なソリューションを提供し、多岐にわたる社会課題の解決に取り組んでいます。キヤノン製品事業では、オフィス向け複合機、レーザービームプリンター、大判プリンター、プロダクションプリンター、商業印刷プリンターといった幅広いビジネスプリンター製品群を提供し、MEAPアプリケーションやNETEYEなどの拡張機能、グローバルサービスを通じて顧客の生産性向上を支援しています。また、ネットワークカメラや業務用映像機器（CINEMA EOS SYSTEM、放送用レンズなど）を含むカメラ・映像機器、半導体製造装置や計測・分析装置などの産業用機器も手掛け、多様な業界のニーズに応えています。 ITソリューション事業においては、金融、製造、流通、公共・インフラ、医療、文教といった業種別の専門ソリューションに加え、中小企業向けの包括的な支援を提供。ドキュメントソリューションとして電子帳簿保存法対応プラットフォーム「DigitalWork Accelerator」やOCRソリューション、セキュリティソリューションとしてITセキュリティ対策やAIを活用したネットワークカメラ映像ソリューションを展開しています。さらに、BPO、Salesforce導入支援、デジタルセールスソリューション「openpage」、クラウド&データセンターサービス、AI防災・危機管理ソリューション「Spectee Pro」など、業務支援からDX推進、危機管理までをカバーする幅広いサービスを提供しています。同社は、ハードウェア保守サービスやWeb請求書配信サービス「i・Info」といったサポート体制も充実させ、製品販売から導入、運用、保守までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。これにより、顧客の業務効率化、生産性向上、事業拡大、そして安全・安心な社会の実現に貢献しています。

NTTテクノクロス株式会社は、「お客様と未来を共創し続けるソフトウェアリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、NTT研究所が生み出す研究成果をコアテクノロジーとし、国内外の優れた技術・商材を掛け合わせることで、顧客のビジネス進化を支援する。同社は、情報通信ネットワークを利用した情報提供、情報処理、決済サービス、各種情報制作、およびそれらサービス提供に必要なシステムの賃貸・販売を行う。また、情報通信システムの設計、開発、建設、販売、賃貸、管理、運用・保守、システム評価、ソフトウェアの設計・開発・販売・賃貸・運用・保守・品質管理、ハードウェアの開発・製造・販売・賃貸・設置・保守、新技術の調査・応用開発・コンサルティング・教育・研修、労働者派遣事業など、多岐にわたる事業を展開している。 特に、CX（Customer Experience）、EX（Employee Experience）、DX（Digital Transformation）、セキュリティ、メディカルICT、食農ICTを注力分野とし、AI、クラウド、セキュリティ、コミュニケーション、メディアなどの技術分野のノウハウを蓄積。コンサルティングから設計、システム開発、運用・保守までをトータルでサポートする。同社の強みは、NTT研究所の最先端技術を基盤とし、30年以上の実績を持つ堅牢なセキュリティ技術、そして高い専門性を持つスペシャリスト人材による価値創造にある。 具体的なサービスとしては、音声認識技術を活用した「SpeechRec」や「VoiceSnap」、AIを活用した肥育牛の起立困難予防声かけAIサービス「BUJIDAS」、企業向け生成AIサービス「ChatTX」、データ分析基盤の構築・運用支援（Elasticsearch導入支援）、健康管理システム「HM-neo」、デジタルサイネージ「ひかりサイネージ」、リモートアクセスソリューション「マジックコネクト」、メール誤送信防止「CipherCraft/Mail」などがある。同社は、金融、農業、メディカル、コンタクトセンター、公共・サービス・教育といった幅広い業界の顧客に対し、これらの革新的なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現とNTTグループのIOWN構想推進にも貢献している。品質、環境、情報セキュリティ、個人情報保護に関するISO認証やプライバシーマークも取得しており、信頼性の高いサービス提供体制を確立している。

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、1992年に日本初の本格的な商用インターネット接続事業者として創業し、以来、日本のインターネットのパイオニアとして技術革新をリードしてきました。同社は、インターネット接続サービスを基盤に、WANサービス、ネットワーク関連サービスの提供、ネットワーク・システムの構築・運用保守、通信機器の開発・販売まで、多岐にわたる事業を展開しています。特に、法人顧客向けには、日本最大規模のバックボーンネットワークを活かした高品質な接続サービス、オンプレミスからクラウドへの移行を支援する「IIJ GIO」をはじめとするクラウドサービス、ISPならではの知見に基づく「wizSafe」ブランドのセキュリティサービスを提供しています。また、国内初のフルMVNO事業者として、個人向け「IIJmio」や法人向けモバイルサービスを展開し、eSIMや特定用途SIM、柔軟な料金プランなどユニークなサービスを提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた高い技術力と、それらを組み合わせたワンストップのトータルソリューション提供能力にあります。ネットワーク、クラウド、セキュリティといったコア技術を自社で開発・研鑽し、サービス提供現場からのフィードバックを迅速に反映することで、常に高品質で信頼性の高いサービスを提供しています。システムインテグレーションにおいては、お客様の課題に合わせた企画提案から設計、開発、構築、運用保守まで一貫してサポートし、120種類以上の自社サービスを組み合わせた最適なIT環境を構築します。IoTソリューションやアプリケーション・Web開発、動画配信サービス、ITコンサルティングも手掛け、スマート農業支援やGIGAスクール構想支援、多職種連携プラットフォームなど、社会課題解決にも貢献しています。約16,000社の大手・中堅企業や官公庁への導入実績を持ち、業界トップクラスの信頼性を誇ります。同社は、インターネットの可能性を切り拓き、デジタル社会の未来を支えるITインフラとサービスを提供し続けています。

株式会社NTTデータは、1988年にNTTから分社し、2023年からの3社体制化においてNTTデータグループの国内事業会社として、国内マーケットにおけるITサービス事業を展開しています。同社は豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、顧客とともに未来を見据え、コンサルティングからシステム構築、運用に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業としては、電気通信事業、情報処理・情報通信に関する機器およびソフトウェアの開発・販売・構築・賃貸・保守、情報処理・情報通信に関するシステムの開発・販売・構築・運用・賃貸・保守・監視・管理を中核としています。さらに、情報処理・情報通信システムに係る建設工事や設備工事における設計・工事監理・請負、経営・事業に関するコンサルティング業務、企画・調査・研究・開発・技術支援・各種業務プロセス支援・研修等の業務も手掛けています。著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得・利用・管理・譲渡、不動産の賃貸・仲介・保有・管理、労働者派遣事業、その他商業全般およびこれらに関連する一切の業務も事業目的としています。 同社の強みは、Foresight起点のビジネス構想力や提言力（コンサルティング力）と、それを実現する実装力（エンジニアリング力）にあります。具体的なソリューションとして、サプライチェーン全体のGHG排出量可視化を支援する「C-Turtle®」を製造業、流通業、金融業界に提供し、脱炭素化を推進しています。また、電気自動車（EV）バッテリーの環境負荷低減とトレーサビリティを確保するプラットフォームを構築し、カーボンフットプリントの見える化に貢献しています。地域貢献活動を促進するプラットフォーム「fowald™」では、企業や自治体と生活者が連携し、地域活性化を支援。災害対策業務を効率化するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」は、衛星画像やドローン、AIを活用し、迅速な情報収集と連携を実現します。小売流通業界向けには、レジに並ばずに買い物ができるデジタル店舗運営サービス「CATCH&GO®」を提供し、利用者の利便性向上と従業員の省力化に貢献。さらに、ブロックチェーン技術を活用したデジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat」を通じて、金融市場の活性化にも取り組んでいます。これらの実績は、電力・ガス・水道、製造、通信・放送といった幅広い業界の顧客に対して、データメッシュ、ローコード開発、生成AI、データ＆インテリジェンスなどの最新技術を適用し、ビジネス課題を解決してきた同社の高い技術力と社会貢献への強い意志を示しています。同社は世界70ヵ国以上でITサービスを提供しており、グローバルな視点での事業展開も強みとしています。

株式会社ジェイアール東日本企画は、JR東日本グループの総合広告会社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、広告、コミュニケーション、デザイン、交通メディア、地方創生・地域活性化、コンテンツビジネス、デジタルサイネージ導入・運用支援、新規事業などです。特に、JR東日本グループが持つ強固な交通媒体ネットワークを最大限に活用し、交通広告やデジタルサイネージを通じて、企業や自治体の効果的なプロモーションを支援しています。また、同社は「チームiCHi」を核とした地方創生・地域活性化事業に注力しており、国税庁の「日本産酒類のブランド化と酒蔵ツーリズム推進事業」や経済産業省の「地域のちからプロジェクト」「ふるさとプロデューサー育成事業」「ふくしまみらいチャレンジプロジェクト」といった国の委託事業の事務局を務め、地域経済の振興、産業創出、人材育成、販路拡大を支援しています。具体的には、地域プロデューサーの発掘・育成、商品開発・改良、BtoB/BtoCマッチング、広報・PR、国内外展開までを一貫してサポートし、地域が自立・自走できる持続可能な仕組みづくりを目指しています。観光列車のコンセプト策定から車両デザイン、車内サービス開発までを手掛けるスペースプロデュースや、JR東日本グループのアセットを活用した地域産品のブランディング・販路拡大も強みです。「ふるさと祭り東京」や「ツーリズムEXPOジャパン」といった大規模イベントの運営実績も豊富です。さらに、交通系ICカードを活用した交通費精算サービス「transit manager」やSuica統計情報サービス「駅カルテ」、MaaSプラットフォーム「wallabee」など、デジタル技術を活用したソリューション提供も行い、企業の業務効率化や自治体のDX推進に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は多様な顧客層に対し、JR東日本グループならではの信頼性と広範なネットワーク、そして地域に根差した専門性を提供し、社会全体の活性化に貢献しています。

明治電機工業株式会社は、1920年の創立以来100年以上にわたり、「日本のものづくりを強くする」ことを使命とし、製造業を支援する「Supporting Industry Company」として事業を展開しています。同社は、電気機器、計測器、電気設備、自動・省力化用機能部品とその設備の販売および輸出入業務を基盤とし、エレクトロニクス製品、各種検査装置、メカトロ・FA・情報・物流システムの開発、設計、製作、さらに計測・制御・情報処理のコンサルティング、工業計器・電気計測器の保守まで、多岐にわたるサービスを提供しています。製品の企画から生産まで、ものづくりの現場が抱えるあらゆる課題に対し、ソリューション、エンジニアリング、サプライの3つの事業を柱としたトータル・ソリューションを提供。ソリューション事業では、制御、画像検査、ロボット・メカトロ、計測、計装、電源、産業、実装、溶接、機械設備、SI、生産部材といった幅広いシステム提案やIoT推進、BCP対策を支援します。エンジニアリング事業では、高度な技術力で製造現場の合理化や品質管理を徹底し、自社工場を保有することで個別顧客のニーズに応じた加工や特注品の開発・製造、さらには汎用品にはない機能と品質を持つ自社ブランド製品の開発も行っています。サプライ事業では、約3,000社に及ぶ仕入先ネットワークと独自のロジスティクス機能を活用し、名古屋の物流センターを中心とした「1Dayデリバリー」を実現し、製造リードタイム短縮や調達コスト削減に貢献しています。同社の強みは、長年にわたり培われた日本を代表する優良企業との信頼関係、業界最大級の技術陣、そしてアメリカ、イギリス、中国、タイ、インドに展開する海外拠点を連携させたグローバルな支援体制にあります。お客様の競争力強化、品質向上、環境負荷低減、安全確保に貢献するため、ISO9001マネジメントシステムに基づく継続的な改善活動や、開発段階から生産段階まで一貫したサポートを提供しています。

日鉄ソリューションズ株式会社は、情報技術のプロフェッショナルとして、お客様との信頼関係を基盤に社会の発展に貢献する企業です。同社は「意志のDX」から「DXの文化」への変革を掲げ、多岐にわたるソリューションとサービスを提供しています。主要な事業領域としては、デジタルトランスフォーメーション（DX）、AI、ローカル5G、データ活用、IoT、モダナイゼーション、アウトソーシング、インソーシング、そしてグローバルビジネスを展開しています。 具体的なサービスとしては、数千の設備から得られるIoTデータを活用した新サービス創出のためのBX基盤構築、生成AI時代に対応するAIエージェントによるデータマネジメント、市場系システムの統合によるデータ一元化と事務負荷軽減、社内外データの利活用を促進する新データ基盤の構築などがあります。また、Anaplanを活用した計画データの一元管理による業務効率化・精緻化支援や、農福連携と先端技術を組み合わせた農業現場の課題解決支援といったユニークな取り組みも行っています。 同社の強みは、製造・消費財、流通、金融、ネット・サービス業、公共・公益、通信といった幅広い業種に対し、それぞれの課題に応じた最適な情報技術ソリューションを提供できる点にあります。お客様のビジネス変革を支援し、その先の答えを導き出すことを目指しており、最新の技術トレンドを取り入れながら、顧客のDX推進を強力にサポートするビジネスモデルを確立しています。近年では「人的資本経営品質（シルバー）」や「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」の認定、Snowflake Partner Networkでの『PREMIER』認定など、企業としての健全性や技術力が外部からも高く評価されています。これらの実績は、同社が情報技術の専門家集団として、顧客の信頼を勝ち取り、社会に貢献し続けている証と言えるでしょう。

セントラル警備保障株式会社は、警備・防犯・防災・情報セキュリティを核とした多岐にわたるサービスを個人および法人顧客に提供する総合セキュリティ企業です。同社は、24時間365日体制で顧客の安全と安心を支えることを使命としています。個人顧客向けには、侵入、火災、ガス漏れなどの異常を検知し、パトロール員が迅速に駆けつけるホームセキュリティサービス「ファミリーガードアイ+」を展開。また、シニア層の生活をサポートする「見守りハピネス」では、緊急通報や生活反応の自動通報機能を通じて、離れて暮らす家族にも安心を提供しています。さらに、子供の改札通過を通知する「まもレール」など、日常生活に密着した見守りサービスも提供し、幅広い世代のニーズに応えています。 法人顧客に対しては、施設やイベントの安全を確保する「常駐警備」や「身辺警備」、貴重品の安全な輸送を担う「運輸警備」といった人的警備サービスを中核に据えています。これに加え、機械警備システムを基盤としたオンラインセキュリティサービス「Biz Guard REVO」や「Biz Guard S」、監視カメラ、画像センターサービス、サーマルハイブリッドカメラなどの高度な映像監視ソリューション、入退室管理システム「Centrics」、リモートウォッチャーを提供。さらに、サイバー攻撃から企業を守る「CSPサイバーガード」といった情報セキュリティサービスも強化しており、多角的な脅威に対応しています。 同社は、先端技術の導入にも積極的であり、「Security Platform 「梯」」の開発・活用推進、CSP警備ロボット「C-SParX」、CSPドローンサービスなど、最新技術を駆使して労働人口減少に対応した生産性向上と警備品質の向上を目指しています。また、安否確認サービス、AEDの提供、保険サービス「CSLザ・ベスト」、コンタクトセンターサービス、総合管理サービス「よくらす」「安心部屋」「New HiSCT」など、警備の枠を超えた幅広いソリューションを提供し、社会インフラの安全・安心に貢献しています。特に情報セキュリティ分野では、警備業界で初めてISO27001（ISMS）認証を全社的に取得しており、顧客から預かる全ての情報を厳重に保護するハイレベルな管理体制を確立している点が同社の大きな強みであり、継続的な改善を通じてセキュリティレベルの向上に努めています。

株式会社オプテージは、独自の光ファイバーネットワークを基盤とした高速・高品質な情報通信サービスを中核に、多岐にわたる事業を展開する総合情報通信企業です。同社の主要事業は、電気通信事業、有線一般放送事業、小売電気事業、警備業、そして情報システム、電気通信ならびに放送に関するシステム開発、運用、保守業務の受託です。法人顧客に対しては、情報と通信が一体となったワンストップソリューションを提供しており、DX推進を強力に支援しています。具体的には、クラウド移行支援、ガバメントクラウド接続ソリューション、重症心身障害児施設向け電子カルテシステム「Raporte Lian」、AIチャットボット「Enour AI ChatSupport」、IoTを活用した現場安全管理ソリューション「みまもりWatch」、コンタクトセンターの高度化を目的としたアプリケーション開発など、多種多様なニーズに応えるサービスを提供しています。特に公共・自治体向けには、オフィスeo光ネットによる高速インターネット環境の提供や、ユーティリティクラウドを活用した情報システムのセキュリティ強化と運用負荷軽減に貢献しています。 同社は、5G、AIといった最先端技術の活用にも積極的に取り組み、顧客の未来創造に挑戦しています。個人顧客向けには、携帯電話サービス「mineo」やエネルギーサービス、ホームセキュリティサービスを提供し、多様なライフスタイルをサポートしています。強みとしては、自社で構築・運用する堅牢な光ファイバーネットワークと、AWSなどのパブリッククラウド環境における高い技術力、そして導入から運用保守までを一貫して提供するワンストップサポート体制が挙げられます。品質およびセキュリティ面では、ISO 9001、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 20000といった国際規格認証やプライバシーマーク、優良電話事業者認証を取得しており、高い信頼性を確保しています。顧客層は、公共・自治体、医療機関、製造業、情報サービス業、一般送配電事業者など多岐にわたり、地域社会のインフラを支える重要な役割を担っています。

株式会社日本レジャーチャンネルは、ボートレースを主軸とした多角的な事業を展開し、ファンに感動と興奮を届けるプロフェッショナル集団です。同社は、ボートレースの映像・情報提供、レジャー番組の企画・制作を主要事業としています。具体的には、年間365日開催されるボートレースのライブ中継番組を制作し、予想に役立つデータや選手情報を付加して、インターネット視聴サイト、SNS、YouTube、CS放送、ケーブルテレビなど多様なメディアを通じて配信しています。最高グレードのレースでは、撮影スタッフを増員し、ウィナーインタビューや最前線での取材レポートなど、こだわりのコンテンツを提供しています。 また、同社は全国24カ所の競走場と70以上のボートレースチケットショップを結ぶ大規模な映像集配信ネットワークシステムの開発、運用、保守を一貫して手掛けており、専任スタッフが常駐することで、モーニングからミッドナイトまで安定した高品質なレース映像をファンに届ける強固なインフラを構築しています。WEBソリューション事業では、BOATRACEオフィシャルサイトや各レース場ホームページの企画・制作・運用、レースライブ・リプレイ配信システムの監視・運用に加え、サイト分析に基づくユーザビリティ向上提案、インフラ整備・保守も担います。さらに、WEBキャンペーンの企画、WEB広告の出稿、自社および代行でのSNSアカウント運用（LINE, X, Instagram, TikTok, YouTube）まで幅広く対応し、ボートレースの魅力をデジタル空間で最大限に発信しています。 グッズ・出版・イベント・コールセンター事業も展開しており、ボートレースオリジナルグッズのデザイン・制作・販売（オンラインショップや出張販売）、月刊誌「BOATBoy」や「ボートレーサー名鑑」などの出版、ボートレースに特化したイベントの企画・運営、そしてファンからの問い合わせに対応するコールセンター運営を行っています。これらの事業を通じて、同社はボートレース業界全体の発展に貢献し、「ボートレースをもっと身近に」というミッションのもと、多様化するファンのニーズに応え続けています。特に、ワイヤーカメラシステム「Robycam」や位置測位システムを活用したスピード表示など、最新技術を積極的に導入し、ボートレースの魅力をより深く、より鮮明に伝えることに注力しています。

株式会社JTOWERは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、情報通信インフラの設計・構築、通信関連ソリューションの設計・開発、情報通信サービスの提供を主たる事業とする認定電気通信事業者です。同社は、携帯電話の設備を一本化するインフラシェアリングを主軸に、多岐にわたるサービスを展開しています。主要サービスの一つである「屋内インフラシェアリング・ソリューション」は、商業施設、オフィスビル、病院、物流施設、アリーナ・スタジアム、空港、行政施設など、大規模な建物内の携帯電波環境を効率的に整備するものです。各携帯キャリアが個別に設置していたアンテナや中継装置などを共用設備として一本化することで、不動産事業者には省スペース化、電気代削減、窓口の一本化といったメリットを、携帯キャリアには設備投資・運用費用の削減を、そして利用者には快適な通信環境を提供します。2025年12月時点で国内768件の導入実績を持ち、既存通信設備のリプレースによる導入も本格化しています。 また、「屋外タワーシェアリング」では、屋外での基地局設置用の鉄塔、コンクリート柱、ポールなどを同社が保有・運用し、通信事業者等に活用いただくサービスを提供。自社建設に加え、NTTドコモなどから取得した通信鉄塔を含め、国内随一の約7,700本のタワー数を誇ります。これにより、携帯キャリアのコスト削減、省エネ、環境負荷低減に貢献するほか、IoT関連設備、防災無線、カメラ、Wi-Fi、各種センサーなどの多様な用途にも対応しています。 さらに、地域や産業の個別ニーズに応じた5Gシステムを構築できる「ローカル5G」サービスも展開。キャリア5Gとローカル5Gを併用するハイブリッドなネットワークを実現し、省スペース・省電力化、資材・工事工数の削減に寄与します。その他、屋内インフラシェアリングと連携可能な「Wi-Fiソリューション」として、クラウド管理によるマネージドWi-Fiを提供し、導入から運用・保守まで一括で対応。東京都の「スマート東京」先行実施エリアである西新宿では、東京電力パワーグリッド、NTT東日本と連携し、5G基地局、公衆Wi-Fi、人流解析カメラ、デジタルサイネージなどを備えた多機能型ポール「スマートポール」の導入・運用を進め、スマートシティの実現に貢献しています。同社は、共用装置の自社開発を貫き、オープンRAN対応の5G共用無線機を開発するなど、技術革新にも注力しており、インフラシェアリングのパイオニアとして、日本の通信業界のさらなる発展を牽引しています。

丸紅情報システムズ株式会社は、製造・流通・サービス・小売・金融業をはじめとする幅広い業界に対し、最先端ITを駆使した付加価値の高いソリューションやサービスを提供するITソリューションプロバイダーです。同社は、3Dプリンターや計測・検査機器といったものづくり分野から、サーバ・ストレージ、ネットワーク、セキュリティ、クラウドといったITインフラ、さらにはコンタクトセンター、DX・働き方改革、AI・IoT、開発環境、医療・ヘルスケアに至るまで多岐にわたる事業を展開しています。特に、Google Cloudを活用したコンタクトセンター向け音声テキスト化サービス「Omnis」や、AI技術（Copilot）を駆使した次世代コンタクトセンターソリューション「Microsoft Dynamics 365」、純国産RPAツール「WinActor」による業務自動化、AI議事録自動作成ツール「AIrepoto」など、AI・DX推進に注力しています。また、サイバーセキュリティ緊急対応サービス「GSX緊急対応サービス」や、文部科学省のGIGAスクール構想に沿ったネットワーク・セキュリティ対策ソリューションの提供を通じて、顧客の安全・安心な事業継続を支援。マルチベンダー製品の豊富なラインナップと、丸紅グループで培ったノウハウを活かし、顧客の多様な課題解決、業務効率化、生産性向上に貢献しています。オンデマンド・リバースエンジニアリングサービスや、ハードウェア延長保守サービス、Google Cloudの導入・運用監視サービスなど、導入から運用までトータルサポートを提供しています。