証券コード9424東証プライム · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1996年設立・社会保険被保険者数162名のIT・ソフトウェア（通信・ISP）企業。
- 所在地
- 〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門４丁目１番２８号
- 法人番号
- 4010701007776
証券コード9424東証プライム · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1996年設立・社会保険被保険者数162名のIT・ソフトウェア（通信・ISP）企業。
法人向け（金融・保険・医療・ヘルスケア・公共・行政）個人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本通信株式会社は、「安全・安心にデータを運ぶ（通信する）」ことをミッションに掲げ、SIM事業を核として、中長期的にFPoS事業およびローカル4G/5G事業を展開しています。同社は、世界に先駆けてMVNO（仮想移動体通信事業者）事業モデルを創出し、「格安SIM」の普及に貢献してきました。現在では、個人および法人向けに「日本通信SIM」ブランドで合理的な携帯料金プランを提供するとともに、MVNE（仮想移動体通信事業者支援）として他MVNO事業者パートナーに対し、SIMカード調達からネットワーク構築、システム開発、課金代行、カスタマーサポート代行までワンストップで迅速な事業立ち上げを支援しています。 法人向けソリューションとしては、特許技術である「モバイル専用線」を活用し、インターネットに接続しない閉域ネットワークや、ドコモ・ソフトバンクのマルチキャリアに対応した「2SIMルーター」による高可用性通信を提供。これにより、金融機関のATM、水道事業の遠隔監視、医療機器の遠隔保守、警察向けセキュア通信など、高いセキュリティと安定性が求められる分野で実績を築いています。特に、国際的な決済セキュリティ基準であるPCI DSSに完全準拠したモバイル専用線技術は、クレジットカード情報非保持化対応の安全な決済ソリューションとして、日米で認定を取得し、米国のモバイルATMにも採用されています。 また、同社はスマートフォンで利用するデジタルID「FPoS」事業を展開し、電子署名法に基づく認定を初めて取得した電子証明書を提供。利用者が個人情報の利用を管理できる「ダイナミックオプトイン」機能により、市民主権のデジタル基盤を推進しています。さらに、ローカル4G/5G事業では、企業や自治体が特定の地域に自ら基地局を設置できるプライベートLTE/5G環境の構築を支援し、外部ネットワークから独立した安全な通信やIoTでのリアルタイムデータ活用を可能にしています。米国でのハイブリッドSIMの実績を日本市場に展開する方針で、多様な顧客ニーズに応える革新的な通信サービスとソリューションを提供し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本通信株式会社の直近の動向として、2025年11月に「安心安全インターネット」に関する商標を出願しています。2026年2月には2026年3月期第3四半期決算を開示し、同時に適格機関投資家限定の無担保社債の発行予定を発表しました。3月には前払式支払手段の払戻しに関するお知らせを公表し、同月には第2回、第3回及び第4回無担保社債（いずれも適格機関投資家限定）の発行を発表しています。4月には主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせを開示しました。5月には2026年3月期の決算短信を公表するとともに、特別損失の計上、個別業績および連結業績の前期実績との差異、そして「ビジョン2030」の策定に関するお知らせを発表しています。6月には第30期の有価証券報告書を提出し、役員人事に関するお知らせを公表しました。7月には譲渡制限付株式報酬としての新株発行を発表しています。
決算によると、売上高は2022年3月期の45億1,006万6千円から2023年3月期58億1,157万4千円、2024年3月期72億4,713万2千円、2025年3月期90億6,411万1千円、2026年3月期115億788万8千円と拡大を続け、直近5期で約2.6倍に成長しています。純利益は2022年3月期3億1,633万円、2023年3月期7億1,733万2千円、2024年3月期13億9,889万1千円と増加した後、2025年3月期9億282万6千円、2026年3月期3億9,419万1千円と減少しています。総資産は2026年3月期に118億9,361万5千円まで増加しました。社会保険被保険者数は2025年5月の145名から2026年7月の162名へと緩やかに増加しています。
これらの動きから、日本通信は売上高の拡大基調を維持しつつ、社債発行による資金調達やビジョン2030の策定を通じて、中長期的な成長戦略を具体化している時期にあたります。また、主要株主の異動や役員人事、譲渡制限付株式報酬の導入など、資本政策とガバナンス体制の整備も並行して進めています。
この要約は 2026-08-03 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 25 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
116億円
純利益
7.6億円
総資産
120億円
社会保険被保険者数
162人 · 2026年8月
28期分（2024/05〜2026/08）
ROE単体
8.93% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
3.31% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
37.1% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
16.45% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
6.37% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
38.7% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
2円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS
8.27円 · 2024年3月
4期分（2021/09〜2024/03）
BPS
25円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
54倍 · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
発行済株式総数
1.7億株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り
49.6% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
21.1億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
7.8億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
10人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
16.7% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
135人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
39歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
8年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
802万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 11,634 FY2026 | +25.9% | +25.9% |
売上総利益 百万円 | 4,414 FY2026 | +14.9% | +24.2% |
営業利益 百万円 | 1,134 FY2026 | +17.8% | +41.9% |
当期純利益 百万円 | 764 FY2026 | -10.1% | +26.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 4.6 FY2026 | -10.5% | +26.5% | |
潜在 EPS 円 | 8.3 FY2024 | +99.3% | +116.2% | |
BPS 円 | 27.0 FY2026 | +21.1% | +61.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 18.6 FY2026 | -29.3% | -26.6% | |
自己資本比率 % | 37.6 FY2026 | -25.4% | +2.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 11,995 FY2026 | +63.4% | +57.6% | |
総負債 百万円 | 7,353 FY2026 | +111.9% | +58.7% | |
純資産 百万円 | 4,642 FY2026 | +19.9% | +55.9% | |
自己資本 百万円 | 4,422 FY2026 | +21.8% | +70.3% | |
短期有利子負債 百万円 | 37 FY2026 | +0.8% | -5.4% | |
長期有利子負債 百万円 | 4,862 FY2026 | +183.7% | +183.7% | |
流動負債 百万円 | 2,443 FY2026 | +46.0% | +21.9% | |
固定負債 百万円 | 4,910 FY2026 | +173.2% | +210.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 1,322 FY2026 | +42.1% | +178.5% | |
投資 CF 百万円 | -201 FY2023 | +26.1% | — | |
財務 CF 百万円 | 3,636 FY2026 | +85.7% | +121.7% | |
現預金 百万円 | 7,107 FY2026 | +65.3% | +66.3% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
日本通信株式会社は商標53件・特許14件を保有しています。商標は電気通信（第38類）、特許はデジタル通信などの分野が中心です。
商標
53件
審査中・消滅含む 84件
特許
14件
審査中・消滅含む 35件
登録・現存
14件
審査中
1件
満了
0件
消滅
2件
拒絶・取下げ
18件
Ｓｅｃｕｒｅ ＩＤ
電子機器・ソフトウェア・電気通信 · 登録2026
ＩＤィアル アーキテクチャー
金融・保険・不動産・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・電気通信 · 登録2024
ＩＤｅａｌ アーキテクチャー
金融・保険・不動産・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・電気通信 · 登録2024
ＩＤｅａｌ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ
金融・保険・不動産・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・電気通信 · 登録2024
ダイナミックオプトイン
認証又は決済を行うシステム登録2021・請求項12項
ＱＲコード等を用いた決済又は認証のセキュリティを高めるための技術
キー入力システム、電子機器、ソフトウェアキーボードの制御方法登録2020・請求項13項
高い利便性と高いセキュリティの両立を実現可能な、新たなキー入力方式
データ基準日: 2026年8月27日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学（現存11）・計測機器（現存3）
金融・保険・不動産・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・電気通信 · 登録2023
かけはしＩＤ
金融・保険・不動産・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・電気通信 · 登録2022
オンラインサービス提供システム登録2019・請求項9項
モバイルの利便性を損なうことなく、セキュアなサービス利用を実現可能な、新たなセキュリティ技術
オンラインサービス提供システム登録2019・請求項9項
モバイルの利便性を損なうことなく、セキュアなサービス利用を実現可能な、新たなセキュリティ技術
オンラインサービス提供システム登録2019・請求項12項
モバイルの利便性を損なうことなく、セキュアなサービス利用を実現可能な、新たなセキュリティ技術
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 32.3%増、営業利益が 76.9%増、純利益が 80.1%増。
売上高
▲ 32.3%
56.33億円（前年同期 42.58億円）
営業利益
▲ 76.9%
5.83億円（前年同期 3.29億円）
純利益
▲ 80.1%
4.45億円（前年同期 2.47億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
