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東京都千代田区に所在する、1992年設立・従業員3,222名のIT・ソフトウェア（通信・ISP）企業。
- 所在地
- 〒102-0071 東京都 千代田区 富士見２丁目１０番２号
- 法人番号
- 6010001011147
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東京都千代田区に所在する、1992年設立・従業員3,222名のIT・ソフトウェア（通信・ISP）企業。
法人向け個人向け行政向け
株式会社インターネットイニシアティブは、1992年に日本初の本格的な商用インターネット接続事業者として創業し、以来、日本のインターネットのパイオニアとして技術革新をリードしてきました。同社は、インターネット接続サービスを基盤に、WANサービス、ネットワーク関連サービスの提供、ネットワーク・システムの構築・運用保守、通信機器の開発・販売まで、多岐にわたる事業を展開しています。特に、法人顧客向けには、日本最大規模のバックボーンネットワークを活かした高品質な接続サービス、オンプレミスからクラウドへの移行を支援する「IIJ GIO」をはじめとするクラウドサービス、ISPならではの知見に基づく「wizSafe」ブランドのセキュリティサービスを提供しています。また、国内初のフルMVNO事業者として、個人向け「IIJmio」や法人向けモバイルサービスを展開し、eSIMや特定用途SIM、柔軟な料金プランなどユニークなサービスを提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた高い技術力と、それらを組み合わせたワンストップのトータルソリューション提供能力にあります。ネットワーク、クラウド、セキュリティといったコア技術を自社で開発・研鑽し、サービス提供現場からのフィードバックを迅速に反映することで、常に高品質で信頼性の高いサービスを提供しています。システムインテグレーションにおいては、お客様の課題に合わせた企画提案から設計、開発、構築、運用保守まで一貫してサポートし、120種類以上の自社サービスを組み合わせた最適なIT環境を構築します。IoTソリューションやアプリケーション・Web開発、動画配信サービス、ITコンサルティングも手掛け、スマート農業支援やGIGAスクール構想支援、多職種連携プラットフォームなど、社会課題解決にも貢献しています。約16,000社の大手・中堅企業や官公庁への導入実績を持ち、業界トップクラスの信頼性を誇ります。同社は、インターネットの可能性を切り拓き、デジタル社会の未来を支えるITインフラとサービスを提供し続けています。
株式会社インターネットイニシアティブは直近、Starlinkの法人取扱開始、ソニーとのスマート農業合弁「センシフィア」設立、モジュール型エッジDC提供など事業を多角展開しています。
株式会社インターネットイニシアティブの直近の動向として、2025年7月に愛媛県で中晩柑・サトイモの収量向上を目指すスマート農業実装を開始し、同月セキュリティ本部長が兵庫県警より感謝状を受贈しました。8月には北海道恵庭市が「IIJ電子＠連絡帳サービス」を導入、IIJアカデミー第6期の募集開始、内閣府公募事業での終末期患者の事前指示書に関する調査採択と続き、9月には千葉県香取市でも同サービスが導入されています。10月にはIIJグループが選挙の投票所向け閉域ネットワークシステムを構築し有効性を確認、また国内法人向けにStarlinkの取り扱いを開始しました。12月には気象庁・NICTが推進する「ひまわり9号・10号」運用のPFI事業「静止気象衛星ひまわりの運用等事業」に参画。2026年1月には「IIJセンシングデータマネジメントサービス」で熱中症リスク予測の新機能を提供開始、2月には「IIJmioモバイルサービス ギガプラン」15ギガプランの月額基本料金を改定しました。3月にはSASE導入向け無償ワークショップ「SD-WAN for SASE」の提供、リモートアクセスサービス「IIJフレックスモビリティサービス/ZTNA」の契約デバイス数30万台突破、モジュール型エッジデータセンター「DX edge Cool Cube」提供開始、直接水冷方式高密度AIサーバのモジュール型データセンター実装による超高効率AI計算基盤技術の研究開発加速、ソニーとのスマート農業合弁会社「センシフィア」設立、岡山県美咲町での「IIJ電子＠連絡帳サービス」県内初導入と、立て続けに動きがありました。期間中の知財活動も活発で、「異常管理装置・異常管理方法」に関する特許出願を中心に多数の特許を出願したほか、6月に「ｄｉ－ｄｘ」「ｄｉｄｘ」「Ｄ＆Ｉデジタルエクセレンス」、11月に合弁会社名「Ｓｅｎｓｉｐｈｉａ／センシフィア」の商標出願も行われています。
決算によると連結売上は2019年期 192,430百万円 → 2020年期 204,473百万円 → 2021年期 213,001百万円 → 2022年期 226,335百万円 → 2023年期 252,708百万円 → 2024年期 276,080百万円 → 2025年期 316,831百万円と6期連続で増加しており、連結純利益も2019年期 3,698百万円から2025年期 20,104百万円へと約5.4倍に拡大しています。社会保険被保険者数は2025年2月の3,016名から2026年4月の3,243名まで段階的に増加し、2026年5月時点では3,222名と概ね横ばいで推移しています。
直近の事業発表は、Starlinkの法人取扱、モジュール型エッジデータセンター、直接水冷方式高密度AIサーバ、ZTNA、SASE関連、スマート農業合弁設立など、ネットワーク・データセンター・セキュリティ・AI基盤・地域DXの各領域に横断的に広がっており、コア領域の拡張と新規アライアンスを並行して進めている局面にあると見られます。
この要約は 2026-05-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 87 件。
売上高
3,168億円
純利益
201億円
総資産
3,124億円
従業員数（被保険者）
3,222人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
15.13% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
7.78% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
51.39% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
35円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
656円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
99円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
26倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
6.43% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROE_連結
14.15% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員数
3人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
20% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
8.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
希薄化後EPS
99円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均勤続年数
9年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
726万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
37歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
4.3億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
2,971人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
308.8% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
76.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
76.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
37.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
12人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性育休取得率
42.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
発行済株式総数
1.8億株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
45.48% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
設備投資額
263億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
35.1% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
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