東京都江東区に所在する、1982年設立・従業員(被保険者)1,456名のIT・ソフトウェア(SIer・ITコンサルティング)企業。
- 所在地
- 〒135-0016 東京都 江東区 東陽7丁目1番2号
- 法人番号
- 5010601039365
東京都江東区に所在する、1982年設立・従業員(被保険者)1,456名のIT・ソフトウェア(SIer・ITコンサルティング)企業。
法人向け(金融・保険・医療・ヘルスケア)個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
明治安田システム・テクノロジー株式会社は、明治安田グループのIT戦略を担う中核企業として、1982年の設立以来、グループ全体の情報システムの開発・保守を全面的にサポートしています。同社は、生命保険や損害保険など、生活に安心をもたらす多彩なシステムの構築から運用までを一貫して手がけており、保険業務に関する豊富な知識と高度なシステム構築力を強みとしています。 同社の主要事業は多岐にわたり、まず「生命保険会社向けソリューション」では、個人保険分野の新契約から契約管理、支払い、決算・統計、営業管理に至る基幹業務をフルカバーするシステム開発・保守を提供。企業保険分野では、制度設計から契約管理、支払い、統計・決算までを支援し、企業年金システムも手がけています。また、保険契約者から預かった保険料を元にした資産形成を支援する有価証券、特別勘定管理、融資不動産関連システムも提供。さらに、UX/UIにこだわったお客さま向けWebサービス、営業支援系システム、代理店向け専用サイトなどのフロントシステム開発も推進し、顧客体験価値の向上と業務効率化に貢献しています。 次に「基盤システム」では、ホストシステム、オープンシステム、パブリッククラウドといった情報システムのインフラを支えています。メインフレーム基盤の構築・更改・運用保守から、多様な保険ニーズに対応するフロントシステムのサーバー、ネットワーク、デバイス構築、Webサービスやスマートフォン向けアプリケーション基盤開発まで幅広く対応。クラウドシステムの専門知識を持つ人材が、セキュリティ、可用性、拡張性を考慮した最適なクラウドソリューションを提供し、顧客のDX推進を支援しています。 さらに、明治安田グループで培った豊富な業務知識と高度な技術力を活かし、グループ以外の「外販ソリューション」も展開しています。一般企業向けには、生命保険、損害保険、年金、銀行といった金融分野でのシステム開発・保守・運用支援を提供。共済事業を営む団体向けには、コンサルティングから開発保守、運用までを網羅する共済トータルソリューションを提供し、コンプライアンスやガバナンス強化をサポートしています。特に、医療査定支援システム「医療査定なび®」は、手術名称・疾病名称から支払可否を判定し、査定業務の効率化と均質化を実現する独自のソリューションとして、複数の生命保険会社や共済保険会社に導入実績があります。また、互助組合や共済組合向けには、会員情報管理、保険事業管理、ライフプラン事業管理などをサポートする共済・福利厚生管理システムをワンストップで提供し、LGWAN-ASPサービスとしても展開しています。 加えて、「介護情報サイト運営」事業として、介護総合情報サイト「MY介護の広場」を運営し、介護・障がい電話相談業務や介護・健康関連セミナーの企画・運営を通じて、介護に関わるすべての人々に役立つ情報とサービスを提供しています。 同社は、長年にわたる明治安田グループのシステム開発・保守で培った確かな信頼と実績を基盤に、保険分野、金融分野、介護情報提供といった幅広い領域で高品質なソリューションを提供し、グループ内外の顧客のビジネス変革と社会の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
388億円
純利益
3.4億円
総資産
124億円
従業員数(被保険者)
1,456人 · 2026年8月
30期分(2024/03〜2026/08)
ROE単体
6.17% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
2.76% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
44.81% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
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明治安田システム・テクノロジー株式会社は商標5件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)の分野が中心です。
商標
5件
審査中・消滅含む 6件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
MBS-i-net
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データ基準日: 2026年8月6日確認分